杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、このような虐待等の事件に対しての対策やガイドラインがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 児童福祉法は、児童の健全な育成や権利、生活の保障の支援などを目的として定められています。その中で、保護者だけでなく、国や自治体が児童の心身ともに健やかな育成を支える必要があると明記されています。
また、このような虐待等の事件に対しての対策やガイドラインがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 児童福祉法は、児童の健全な育成や権利、生活の保障の支援などを目的として定められています。その中で、保護者だけでなく、国や自治体が児童の心身ともに健やかな育成を支える必要があると明記されています。
その中で、地域における歴史的意義の把握が求められており、１１月１２日に地域文化体験学習活動の一環として樋田小学校の児童が、地域の縄文遺跡をテーマに子ども学芸員の目線で学んだ成果を発表しています。大変よいことだと思います。 さて、埋蔵文化財は、土地に埋蔵された文化財で、文献に記録されていない歴史を現在に伝えるものです。
まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、在宅で人工呼吸器等の医療的ケアを行っている医療的ケア児者に対し非常用発電装置等の購入費の一部を助成し、災害時等の生命の安全と福祉の増進を図る医療的ケア児者非常用発電装置等整備事業に四百八万円の増額、学校内において、日常的に医療ケアを行う必要がある児童・生徒に対し、学校に指定訪問看護事業者
また、委員から、子ども・子育て支援交付金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の対象となる事業について質疑があり、担当課長から、事業内容、支援内容について説明がありました。 その他議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第７４号令和４年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）です。
学校教育においては、児童・生徒の行動に大きく制限がかかる場面も多々ありますが、持続的に児童・生徒の学びを保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクの低減に配慮した上で、教育活動を進めているところです。 まず、臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取組についてお答えいたします。
ある先生からは、過去、紹介して参加してもらいたいと感じた児童がいたけれども、なかなか結びつくことができなかったという事例も紹介してもらいました。 また、誰でも参加できるなら、たくさん参加したほうがいいと思うが、そうすると本当に参加してほしい子が参加しづらくなるのではないかという意見もありました。
│ ┃ ┃ │三、ヤングケアラー等の相談・支援体制に │ ┃ ┃ │ ついて │ ┃ ┃ │ (1)ヤングケアラーや児童虐待・貧困の問 │ ┃ ┃ │ 題等、子どもたちを取り巻く厳しい状 │ ┃ ┃ │ 況が報告されている。
全国的にも増加する児童虐待、子どもの貧困等、中津市でも水面下で急増していると言われる深刻な問題に対し、市としてどういった対応を心掛けているのか。また、来所や電話相談は当事者にとってハードルが高く、思い詰めたときにＬＩＮＥやチャットでＳＯＳを送れることや、Ｚｏｏｍ等のオンライン相談などのデジタル化の導入、常に寄り添う体制づくりが必要だと考えますが、お考えをお尋ねします。
ただ、いろんなところで啓発というか、その体制はしっかり整いまして、虐待対策についても、非常に今、力を入れているところです。 それと、もう一つ、やはり子育てをする中で、教育というのも非常に大切になると思います。
こども家庭庁の創設に伴い、児童福祉法では子どもに関する支援について、従来の乳幼児健診や赤ちゃん訪問を行う母子保健と子育てに関して広く相談を受ける児童福祉相談を立体的に行うこども家庭センターの設置を求めています。
また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
令和３年第４回定例会厚生常任委員会にて、認可外保育施設に認可保育施設と同等の第２子以降の保育料無償化を行った場合の影響額をお示しいたしましたところですが、令和４年５月時点の認可外保育施設の入所児童数の報告を基に、時点修正したものでございます。 ①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。
性的虐待や性被害が起こる深刻な事態が頻発する中、全ての児童生徒への働きかけが必要だと考えます。 加害者の処分や管理職の監督責任、教員への研修については、対応として、いつも耳にします。しかし、一番重要な対策は極めて不十分だと感じております。 そこで、２点目の質問です。
具体的には、ＬＤの疑似体験を行い、ＬＤの児童生徒の困りを体験した後、文章の行間を広くしたり、分かち書きにしたりする支援方法について考えるなど、様々な障害のある児童生徒に対する専門的、実践的な指導力の向上に努めているところであります。
次に、児童相談所設置に関する質問をいたします。 まずは、本年４月に策定した大分市児童虐待防止対策基本計画について伺います。 全国の児童相談所による児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、虐待による児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。
◎生活保健部長（勝見明洋） 動物愛護管理法の主な罰則の内容でございますが、近年、悪質な動物の虐待等に関する事件が後を絶たない状況等を踏まえ、愛護動物のみだりな殺傷・虐待・遺棄についての罰則が強化をされました。愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、愛護動物を虐待または遺棄した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられます。
そして、子どもたちは学んだ防災・減災の在り方を全校児童、保護者の前で発表しました。今年度につきましては、年度当初、保護者に対して自校で作成した豪雨期の児童に対する安全対策マニュアルを配布し、学校と保護者との連携強化を図っています。 このように、通り一遍の防災教育ではなく、地域の特性に応じた防災教育に努めており、児童、生徒の防災意識も向上していると捉えています。
◯九番（河野睦夫君）ヤングケアラーに限ったわけじゃないですけどね、児童虐待の分もあるし、子供の貧困の面では、やはり学校現場での様子観察というのは重要だと思います。仮に何か問題があれば、当然、情報提供していくんですけど、どういった機関と連携するようになってるんですか。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
本日は、本年３月に策定しました大分市児童虐待防止対策基本計画の概要など４件について御報告申し上げます。 それぞれの内容につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○穴見委員長 それでは、大分市児童虐待防止対策基本計画の策定について報告を受けます。