大分市議会 2022-06-17
令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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令和４年６月17日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 広 瀬 正 具
総務課長 岡 村 吉 宏
議事課長 牧 浩 司
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 津 田 克 子
市民部長 沖 田 光 宏
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 池 永 浩 二
商工労働観光部長 三 好 正 昭
農林水産部長 重 松 勝 也
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 野 田 秀 一
上下水道部長 古 城 英 明
企画部次長兼市長室長 井 原 正 文
財政課長 幸 紀 宏
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議 事 日 程 第２号
令和４年６月17日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、11番、足立議員。
○11番（足立義弘）（登壇）（拍手） おはようございます。11番、自由民主党、足立義弘です。
発言通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。
一般質問に立つのは平成25年以来９年ぶり、13回目であります。代表質問は３回しておりますが、多いか少ないかは皆さんの御判断に任せますが、私は46歳から、執行部の方が三十一、二歳の頃、いっぱい質問をしたという経験がございます。いかがでしょうか。ありがとうございます。今年は特に、市長の締めの年ということでありますので、その年に伴う予算の使い方を質問させてもらいたいと思います。
まず、税金の使い方について質問させていただきます。
本年４月１日の人事異動名簿を見て、財務部長への期待のあまり心躍り、質問することにいたしました。
過去の議会の出席する答弁者を見ると、議場に税金の使い方に関わる人として、市長、副市長、収入役の３役のほか、財務部長、財政課長の５人もの方が出席しておりました。収入役は会計管理者となり、現在は議場に出席しておりません。また、税金の最先端で使うべき稙田支所長、鶴崎支所長の姿もございません。
今、出席者を見渡しますと、後ろに隠れるように座っておられます財務部長は、会計管理者を経験した唯一無二の存在であり、
男女共同参画社会を実現する上からも非常に期待しているところであります。
また、財務部長は、国の省庁でいうところの財務大臣、一昔の大蔵大臣であります。とても大きな力を持ち、時には首長をいさめることもできる立場であると存じております。その財務部長の最大の仕事であり、とりわけ重要な責務は、主な財源となります税金の使い方であります。
そこで、お伺いいたします。税金の使い方を示す予算編成についての部長の基本的な考え方をお聞かせください。
〔11番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子）（登壇） 足立議員の予算編成における基本的な考え方についての御質問にお答えします。
本市の財政状況は、令和２年度決算で見ますと、プライマリーバランスについては平成15年度以降黒字を確保し、市債残高も減少傾向にあるものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、健全エリアと言われる80％未満を大きく上回る95.8％と、５年連続で悪化をしており、臨時的な財政需要に対して十分な余裕のない、いわゆる硬直化した財政構造となっています。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度減少しておりました市税収入が増加することが見込まれる一方で、歳出につきましては、社会保障関係費や投資的経費の増加に加え、感染症対策や、新たに原油、物価の高騰対策などに取り組む必要があり、本市の財政状況は不透明な見通しとなっております。
このような状況を踏まえますと、予算編成に当たりましては、事業全般の見直しや、市税をはじめとしたあらゆる財源の積極的な確保により財源の捻出に努めるとともに、地域バランスにも配慮しながら、事業の優先度、費用対効果や将来の財政負担等を総合的に勘案し、事業の選択を行う必要があるものと考えております。
あわせて、原油価格や物価の高騰が進む中、地域経済をしっかりと下支えするとともに、コロナ禍を契機としたデジタル化の進行など社会経済情勢の変化に対応しつつ、市民ニーズに的確に応えていけるよう、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） すみません。この席、議長に御配慮いただいています。数日前、腰を傷めまして、ちょっとブロック注射とか打っていますので、議員の皆さん、それから答弁者の皆さん、許してください。よろしくお願いいたします。
令和５年度は市長選を控え、骨格予算となるようですが、納税者のための予算編成を要望いたします。
次に、予算編成の主なる財源となります市民税、固定資産税など、いわゆる市税の令和２年度の徴収率と収納率について教えてください。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 一般会計の市税の令和２年度の徴収率は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う法人の業績悪化や、納税猶予の特例制度適用等により、前年度比0.77ポイント減の98.57％となっており、また収納額は、前年度比約９億4,000万円減の約786億9,100万円でございました。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中で、非常に高い徴収率と収納額だと思います。特に徴収率は、中核市の中ではトップクラスと伺っております。これは税務職員による徴収努力もありますが、大分市民が汗水流して一生懸命働き、税金を真面目に納めているものと考えており、税金の使い方は、市民の要望を第一に考えるべきだと思います。
また、地方自治法第２条第14項にある、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増大に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。
そこで、お伺いいたします。これまで予算編成において取り組んできた、祝祭の広場の整備や、無人バスの運行実証実験など、個別の事業については別途質問いたしますが、市全体として最少の経費で最大の効果を上げられているか、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 地方自治は、住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、その事務は、能率的かつ効率的に処理されなければならないものであり、最少の経費で最大の効果を上げることが常に強く要求されております。
こうした認識の下、予算編成に当たりましては、各部局に対して自ら創意工夫を図り、休止、廃止を含めた事務事業の見直しや、事業間の優先順位の厳しい選択を行い、特に重要と考えられる事業には必要な財源を確保する一方で、その他の事業については、これまでにも増して徹底したコスト意識の下、予算原案を作成するよう求めてまいりました。
各部局が作成した原案につきましては、予算査定作業において、必要性や有効性、費用対効果のほか、事業実施の手段や経費の妥当性を詳しく精査する中、予算編成を進めているところです。
また、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、
地域まちづくりビジョンの実現に向けた
フォローアップ会議や市民意識調査、議会などからの貴重な意見や提言につきまして、具現化できるものを可能な限り予算に反映できるよう努めております。
こうした取組により、各年度の予算では、子ども・子育て支援や高齢者・障害者福祉の充実、教育や防災・減災対策など、市民生活に密着した施策の充実を図り、安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるため、必要な経費を計上しているところです。
あわせて、人口が減少局面に入る中、次なる時代を見据え、市民が本市の将来に希望を抱き、住むことに誇りを持てるよう、新たなまちの魅力の創造や、地域の活力を高めるため施策を推進することも重要でありますことから、限りある財源を必要な事業に活用することによって、最大限の効果が得られるよう財政運営を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 貴重な財源を本当に必要なところに振り分けて、最大の効果が得られるよう、税金の使い方を考えた予算編成に臨んでいただくよう強く要望して、次の質問に参ります。
次に、水道事業について質問いたします。
大分市の水道事業は普及率が99.5％を超えており、安心・安全でおいしい水を提供していると思われます。また、ななせダムの運用が始まり、安定給水ができるようになったと伺っております。
そこで、お伺いいたします。ダム建設による給水の効果をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐藤上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 本市では、昭和39年の新産業都市の指定以来、市勢の急速な発展に伴い水需要が増加したことで、断水や一部の開発団地への給水制限を行っていました。
昭和63年に大分川ダム建設事業に参画し、ダム完成までの
暫定豊水水利権１日当たり２万3,000立方メートルを取得することで、断水等の措置を回避してきました。
令和２年４月のななせダムの運用開始に伴い、
暫定豊水水利権に代わり、安定水利権１日当たり３万5,000立方メートルを取得することができ、これにより渇水期の取水困難や水質悪化等の課題も解消され、安定した給水の確保が可能となりました。
また、豊富な水量の確保によって、災害時に古国府浄水場から横尾、えのくま浄水場をバックアップする緊急時連絡管の整備にも取り組み、危機管理体制の強化を図っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） ダム建設により水利権が確保され、安定的に供給が可能となったことは非常に喜ばしいことと感じております。
次に、水道料金についてです。ダム建設による暫定水利権及び水利権が確保できる以前は、安定的に給水ができるよう大量に水道を利用される方を抑制するため、水道を使えば使うほど高い単価の水道料金を支払う料金体系となっていると伺っております。
そこで、お伺いいたします。水利権を得て安定給水ができるようになり、状況が大きく変わったことから、今後の水道料金体系の在り方について見直しが必要と思われますので、考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐藤上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 本市の水道料金は、減少傾向にあった水需要の回復を図り、安定した料金収入の確保を目的として、平成29年４月に、逓増度を抑えた料金改定と
大口使用者等特別料金制度の導入を実施し、平均で4.92％の引下げを行いました。その結果、年間給水量は、平成28年度の5,073万1,000立方メートルから令和２年度は5,130万4,000立方メートルへと、水需要は回復傾向に転じたところでございます。
水道料金算定のガイドラインである、
公益社団法人日本水道協会作成の
水道料金算定要領では、水道料金の算定期間はおおむね３年から５年を基準とすると規定されており、本市においても、ななせダム運用開始に伴い安定水利権が確保されたことや、引き続き、地下水に転換した顧客を呼び戻し、新規水需要の拡大を図る必要があることから、本年度、料金体系を見直すこととしております。
将来の安定した経営基盤の確立を見据えて、外部委員会の意見を伺い、他都市の状況も参考にしながら、検討を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） ぜひ、現状に合った料金体系の見直しを期待しております。
また、料金体系の見直しを検討する中においても、老朽化した管路の更新や耐震化もしっかりと進めていくなど、バランスの取れた経営状況に期待し、これからも安心・安全、安定した水道事業の構築をお願いいたします。
次に参ります。次に、弾道ミサイルへの対処について質問いたします。
近年、国際情勢は激動の時代に突入しており、２月24日にはロシアがウクライナの侵攻を開始し、この４か月の間に、ミサイル等の攻撃により多くの民間人が犠牲となっているところです。
また、我が国周辺では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験も継続されており、今年に入ってから既に飛翔体を16回も発射しております。中国の戦闘機も日本の防空識別圏を飛行する事態も発生しており、脅威に感じているところであります。
このような状況を考えますと、我が国においては、いつ何があってもおかしくない状況であるのではないかと思っているところです。
そこで、お尋ねいたします。本市では弾道ミサイルの飛来時の対処について、どのように住民に周知しているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、内閣府の
国民保護ポータルサイトに掲載されております
弾道ミサイル落下時の行動についてを参考にして、平成29年４月よりホームページにおいて、
ミサイル発射情報を知らせるサイレン音などを確認した際には、直ちに近くの建物の中に避難するなど、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動を掲載するとともに、平成30年３月に全戸配布いたしました我が家の防災マニュアルにも、
弾道ミサイル落下時の行動について掲載し、住民周知を図っております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 住民周知がなされていることは分かりました。私は、万一の有事の際に迅速に避難行動を取ることや、そのための事前に備えることは、他の自然災害時の対応と同様で、重要なものと考えている１人であります。
迅速かつ適切に避難行動を取るためには訓練が必要だと考えますが、本市では弾道ミサイルの落下を想定した訓練を実施したことがありますか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 平成28年に北朝鮮が23回にも及ぶ弾道ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、国は平成29年３月に、弾道ミサイルの落下を想定し、秋田県及び男鹿市と共同で住民避難訓練を実施いたしました。
この訓練を参考にして、本市でも、平成29年７月14日に大在小学校で、
児童と教職員約1,000人が参加し、Ｊアラートによる
ミサイル発射情報を校内放送で確認後、屋外から屋内への避難、誘導などを行う避難訓練を実施いたしました。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 平成29年に一度訓練を実施したとのことですが、その後の訓練は実施していないのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 平成30年６月22日に国が、米朝首脳会談を受けて米国が対話路線に転じたことや、我が国に半年以上ミサイルの飛来がない状況で、従来どおりの訓練を継続することは国民の理解が得られないとの理由から、国と地方自治体による住民避難訓練を当面中止する方針を発表したため、その後、本市でも、弾道ミサイルの落下を想定した訓練は実施しておりません。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） これだけ世界情勢が緊迫しているのですから、他の防災訓練同様に、弾道ミサイルの落下を想定した訓練を再度実施する必要があるのではないかと考えております。
東日本大震災の発生時、本市では本会議が開かれており、私は議長として被害状況の報告を受ける中、
中核市議会議長会の会長として、対応に奔走してまいりました。
私は、これまでの災害対応を教訓にし、あらゆる事態に備えておかなければ、いざというときに適切な対処はできないと考えております。
弾道ミサイルの落下を想定した訓練の実施について、市の考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本年４月25日、内閣官房は、北朝鮮の動向等を踏まえ、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるとの通知を発出しており、これを受けて、消防庁も地方公共団体に対して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要性や、市区町村における初動対処の重要性について周知したところであります。
本市といたしましても、国際情勢が緊迫する中で、北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験が継続していることなども考慮し、住民の安全を確保するために、弾道ミサイルの飛来等を想定した訓練実施の必要性や、初動対処の重要性は認識いたしておりますことから、
新型コロナウイルスの感染者数の状況等も考慮しながら、訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 訓練の実施を検討するということでありますので、早急な対応をお願いいたします。
ウクライナの激戦地であるマリウポリ市では、市庁舎が制圧され、行政の機能が損失される中、
マリウポリ市議会では、ロシア軍の爆撃や砲撃で市街地が破壊された様子や避難の様子などの動画をＳＮＳ等に投稿するなど、情報発信をしております。
私が市議会議長と同じく、
中核市議会議長会長時に発生した３.11東日本大震災の教訓から、平成24年12月14日には、阿部剛四郎議員を会長とする議員政策研究会が、１年に及ぶ調査研究を行い、災害対策に関する提言書を取りまとめ、市長に提出いたしました。
また、市民の生命と財産を守るため、
大分市議会防災会議を設置し、各地区ブロックの防災パトロールを行うなど、本市の災害対策について監視するとともに、災害発生時においては、
大分市議会災害時対策会議を設置し、本市対策本部と情報の共有を図る中で、迅速な対応に向け、全議員が協力するということにしているところであります。
このように私ども大分市議会も、万が一の有事の際には、市民の安心・安全を最優先に活動することは当然の使命であると考えております。
今後も、市民の不安を取り除き、命と暮らしを守るための安全・安心の取組を執行部とともに進めていくことを確認して、次の質問に入ります。
次に、
グリーンスローモビリティの実験運行についてお聞きいたします。
野津原地域の
グリーンスローモビリティのこれまでの実験ルートはどのようになっておりますか。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 野津原地域で実験運行を行っている
グリーンスローモビリティにつきましては、令和２年度に野津原地域を拠点に稙田支所を経由し、ＪＲ大分駅や
南蛮ＢＶＮＧＯ交流館を結ぶルートで実験運行を行ったところでございます。
昨年度は、野津原地域と稙田地域を結ぶルートで実験運行を行い、本年度は野津原地域を循環するルートで実験運行を実施しております。
いずれの実験運行におきましても、ルート上の安全な場所で自由に乗り降りできるフリー乗降を採用し、各地域内にある病院やスーパー、金融機関などへの日常的な移動におけるニーズ調査を行っております。
これまでの調査では、多くの利用者の方に御好評をいただいており、地域に必要な乗り物であるとのお答えをいただいております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） この実験は３年目を迎えていますが、野津原地域の方々の日常生活を支える移動手段として、実験という言葉を外し、本格運行に移行すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 野津原地域の
グリーンスローモビリティの実験運行につきまして、本年度は主に野津原支所周辺で行っております。本年度のニーズ調査の状況も踏まえ、来年度からの本格運行を目指し、検討を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘）
グリーンスローモビリティは、地域の方々の日常生活を支える活用のほか、例えば関係各課が連携し、休日に祝祭の広場を出発して、歴史的な史跡や名所を巡る日帰りツアーのような観光としての活用が考えられます。
そこで、お伺いいたします。
グリーンスローモビリティのイベント利用についての、これまでの実績を含めた今後の考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩）
グリーンスローモビリティは、令和２年９月にのつはる天空の広場で開催されたのつはる音の
森フェスティバルや、昨年10月に開催された大友氏遺跡フェスタなどのイベントで活用しているところであり、乗車アンケートでは好評をいただいているところでございます。
今後も関係部局と連携し、各種のイベントにおいて積極的に
グリーンスローモビリティを活用してまいります。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） ゆっくり走る
グリーンスローモビリティは、地域住民の日常生活を支援する活用はもとより、大分の魅力ある歴史や文化に触れる観光にも活用できると思います。
豊後の国を治めた大友氏400年の歴史で栄えた南蛮文化や、ポルトガルの商人で医師でもあったルイス・デ・アルメイダが私財を投じ整備し、戦国時代の子供たちの命を救った育児院、外科と内科を備えた日本初の西洋式病院など、大分市の史跡を車窓から眺め、市民や来訪者が楽しむ取組を進めていただきたいと思います。
ぜひ、関係部局が連携し、郷土に対する愛着や誇りが高まる取組にも
グリーンスローモビリティを活用することを要望して、次の質問に参ります。
次に、祝祭の広場についてお聞きいたします。
祝祭の広場の完成後に行われた、ラグビーワールドカップ2019日本大会の記念イベントでは、大きなにぎわいを見せておりましたが、それ以降の広場の利用状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） ラグビーワールドカップ2019日本大会後の広場の利用状況についてですが、来場者数は本年５月末時点で約224万人となっており、貸出件数は同時点で138件となっております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 広場の整備については、可変性のある広場を提案した設計者が選ばれ、移動式の大型屋根が整備されました。莫大な費用をかけて整備した広場において、移動式大型屋根の移動実績についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） お部屋ラボ祝祭の広場の整備に当たっては、大分市出身の世界的建築家である磯崎新氏を総合アドバイザーに迎え、集い、憩い、祝いの空間機能を備えた可変性のある場として、約５億6,000万円をかけ整備を行ったところでございます。
大型屋根の移動につきましては、これまでに広場使用者からの要望がないことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントのキャンセルや規模の縮小が相次いだことなどから、事例はございません。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 広場の完成後、３億2,000万円もかけて多額の市税を導入したにもかかわらず、たったの一度も移動の事例はないということですが、それは設計者が提案した所期の目的を達成していないということであり、市民の期待を裏切っていることではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。移動式大型屋根の今後の活用方針について、都市計画部長のお気持ちも含め、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） これまでのところ大型屋根の移動事例がなく、可変性のある広場の機能が十分に活用されていないと感じているところでございますが、イベントなどで広場を使用された方へのアンケート調査では、使用者の約７割が、大型屋根があることを理由として広場を選んでいる結果となっております。
また、来場者や歩行者アンケート調査などにおきましては、広場が整備されたことにより、中心市街地について、訪問機会の増加、滞在時間の増加、魅力の向上につながっているとの評価をいただいており、今後についても、広場の活用に対し、期待する声が多く寄せられたところでございます。
お部屋ラボ祝祭の広場は、中心市街地の回遊性や滞留性を高める空間づくりに寄与し、中心市街地の活性化に資することや、イベントの開催時には多くの人が集える祝祭を演出できることなどを目的として整備を行っており、その効果をより一層発揮するため、移動式大型屋根につきましては、若者をはじめとした様々な市民の意見をお聞きする中で、にぎわい創出に向けた利活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 私はね、その広場の活用じゃなくて、大型屋根の活用について聞いているんですよ。市長、あなたを先頭に関係部長と話して、もうこれは撤去しませんか。建設常任委員会で造るときにね、仲家議員もおっしゃられたように、あれは非常に台風とか風に弱いんですよね。今でも怖いんです。たったの一回も動かん３億2,000万円はね、もう早く撤去したほうがいいと思いますよ。もう市長、意地にならんほうがいいと思う、私は。早く撤去してね、私が後から提案するスケボーとかＢＭＸのほうで、大いに若者たちが遊べるような空間をつくってもらいたいと思います。これはまだ私の考え方がまとまっていないので、また再度質問します。
次に行きます。次の質問は、ベンチのあるまちづくりについてです。
ベンチは、座って休むだけの施設でなく、楽しく語らうことができ、出会いが生まれ、コミュニケーションが図れる場所であります。
2018年５月30日に行われました、一般社団法人大分市観光協会の定時社員総会のサプライズとして登場した俳優の石丸謙二郎さんが、まちなかに出てくる人や観光で大分市を訪れる人たちには、ベンチこそおもてなしだと話していました。
また、当時、総会用に大分市観光協会の早瀬専務理事が作成されたＤＶＤの中で、幸重大分市観光協会会長や石丸謙二郎さんが、豊予海峡トンネルの実現やベンチシティ推進に向けた期待のコメントを述べられております。しかしながら、中心部ではベンチがどこにあるのか探さないと見つかりません。
そこで、お伺いいたします。中心市街地のベンチの設置状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 中心市街地の主なベンチの設置状況につきましては、ＪＲ大分駅南北駅前広場には58基、お部屋ラボ祝祭の広場には24基、その他、若草公園、アクアパークなどの公園や、昭和通り交差点、府内五番街、トキハ本店前などに517基設置されております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 今のお話を聞きますと、一見、中心部にはたくさんのベンチがあるように感じられますが、公園などの施設にまとまってあるだけで、歩道など歩くところにはベンチがないため、荷物を持った買物客や観光客の方が、ちょっと荷物を置いたり休憩したりということができません。
それは、まちを訪れた方が必要とする場所にベンチが設置されておらず、まだまだベンチの数が足りないということであります。
そこで、お伺いいたします。まちなかにベンチを増やすことで、中心市街地の滞留性や回遊性が向上するのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） ＪＲ大分駅南北駅前広場などでは、ベンチに座って談笑されている方や、休憩されている方などをよく見かけております。
ベンチは、憩いの機能や交流の機会が増える効果などがあるものと認識しているところであり、公共施設や商業施設などをつなぐ歩道などの空間に設置することで、中心市街地の活性化に資する滞留性や回遊性の向上につながるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） アメリカのニューヨークでは、2011年からシティベンチというプロジェクトで、ベンチの活用をしっかりと捉えた都市づくりを戦略的に取り組んでおります。
また、東京では、2017年から東京ベンチプロジェクトという、ベンチによってまちを再生するプロジェクトが民間によって進んでおります。
本市においても、企業、団体、個人と協力し、官民一体となってベンチのあるまちづくりに取り組むことで、人に優しい、魅力あるまちづくりの実現につながると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 地域住民や地元商店街組織、来街者の意向などを踏まえ、個人、企業、団体との連携や協力を視野に入れる中で、ベンチのあるまちづくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） まちなかにベンチを増やし、中心市街地の滞留性や回遊性が向上すれば、本市の経済にも多大な効果が得られると考えますが、
商工労働観光部長の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 本市では、第３期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、中心市街地の活性化に向け、ソフト・ハードの両面から各種事業に取り組んでいるところであります。
計画では目標の一つに、魅力的な都市空間の創出による回遊性の向上を掲げているところであり、まちなかへのベンチの設置につきましては、来街者の利便性が確保され、滞留性や回遊性の向上につながることから、経済への波及効果が期待できるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） この事業に当たっては、ネーミングライツなどを活用すれば、本市の財政面でも有効ではないかと考えますが、財務部長の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 本市では、市民サービスの向上を図るため、税収、使用料等に続く新たな財源を確保するとともに、地域経済の活性化に資することを目的として、大分市広告料収入事業を実施しており、その一環としてネーミングライツ事業を実施しております。
ネーミングライツ事業につきましては、施設等の正式名称に代えて使用する通称を決定する権利、いわゆる命名権を付与するもので、市が選定した施設等について、金額や期間等の条件を設定した上で募集する特定募集型に加え、民間事業者等からの申出により命名権を付与する提案募集型があり、本市が既に設置しているベンチへの導入も可能であると考えております。
また、このほかにも、新たに事業を実施するに当たり、インターネット等を用いて不特定多数の方から資金を集めるクラウドファンディングや、寄附により財源を確保することなども考えられますことから、事業実施に当たりましては、担当部局とも連携しながら財政負担の軽減に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 特に、市民部の１％の応援事業もありますようにね、官が指導し、支え、民がお互いに助け合いながら１つの事業を進めている、その必要性がね、今から本当に財政難の折ですから、大事なことじゃないかと思っております。ぜひ財務部長の音頭で、そういったことの実現化に向けて頑張っていただきたいと思います。
次の質問に参ります。
我々市議団は議会改革のために、特に若年層の皆さんと意見交換を行っておりますが、そこで若者の皆さんが異口同音に言うことは、若者が集まって楽しめるような施設がないということであります。特にファッションリーダー的な存在であったパルコが撤退してから、その思いを強く持っているように感じております。
若者が興味を持つスポーツといたしましては、ゲーム機やパソコンを使ったｅスポーツやスケートボードやＢＭＸなどのアーバンスポーツなどがありますが、ｅスポーツは、以前、久渡副市長と話した際、ｅスポーツが若者に人気があり、地域活性化につながると話したところ、そりゃ、いいスポーツやなあと話したのを思い出します。
ｅスポーツにつきましては、祝祭の広場が整備され、大型ビジョンを活用したｅスポーツ大会が開催されるようになり、ｅスポーツのメッカとして、今後ますます活用してもらいたいと思っております。
そこで、本日はアーバンスポーツに絞って質問をいたしたいと思います。
昨年のオリンピックの際、スケートボードで金メダルを獲得した堀米雄斗君の清々しい滑走を目にされた方も多いと思います。
今では、スケートボードやＢＭＸは、いわゆるアーバンスポーツとして一般に浸透してきたところでありますが、大分市でこれらを練習して楽しんでいける施設があるのでしょうか。私は、田ノ浦ビーチそばのＴ－ＷＡＶＥぐらいしか思いつきません。
私が経済常任委員長のとき、わさだタウンができ、さらなるにぎわいと活性化を目指し、当時、商工労政課商業係長の村上博士さんと、その部下の川端歩君、今、碩田町教育事務所にいますけれども、３人で３年連続、佐世保に視察に行ってまいりました。
佐世保市には、商店街に程近い場所にスケートボードパークがありました。ここができる前は、歩行者との接触や騒音などの苦情もあったそうです。今は、若者たちが安心してスケートボードなどを楽しんでもらえており、それを見て買物客もプレーを楽しんで拍手を送っておりました。
佐世保は、高知からよさこい祭りを持ってきた一大イベントに育てたまちでもあります。佐世保の市長や商工会議所の会頭、そして佐世保商店街の谷本会長などのお話を聞くと、よさこいソーランの浸透やスケートボードパークの整備によって、若者の不良行為や暴走行為などもなくなり、まちのにぎわいの創出にもつながったとのことでした。
ちなみに当時、長崎県内随一の銀行が試算した経済波及効果は優に20億円を超えると長崎県の新聞で知り、驚いたことを思い出します。
アーバンスポーツ施設の整備については、以前、質問で出たこともありますが、やはり郊外より交通の便もよく、見てくれる観客が多いまちなかに設置すべきだと考えられます。彼らは見られることに喜びを覚え、技術も上達するでしょう。
こうしたアーバンスポーツの施設の整備についての見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市において、スケートボード、ＢＭＸなど、いわゆるアーバンスポーツに利用できる施設としては、田ノ浦のＴ－ＷＡＶＥのほか、県有の大分スポーツ公園の東駐車場がございます。
Ｔ－ＷＡＶＥの利用状況から、アーバンスポーツのニーズがあることは把握しておりますが、こうした施設の整備に当たっては、一定の面積の確保や、設備の内容などに対する利用者ニーズの把握、安全性の確保が必要であるとともに、特にまちなかに設置する場合には、練習中に発生する音などについて、近隣住民への十分な配慮が求められます。
そのため、今年度、アーバンスポーツ施設について調査を行うとともに、既に設置をしている先進地への視察も予定をしております。これらの結果を検証するとともに、引き続き利用者ニーズの把握にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） その視察のときは私も呼んでください。一緒に参りたいと思います。特に、やっぱり若者が陰に隠れて、市長、するというところにね、暗いスポーツのイメージがあるんですよ。だから、一気にひなたに出してあげる。だから、ちまちま言うわけじゃないんですけど、元町の広場が空いているからとか、あそこが空いているからじゃなくて、昔のパルコの跡地でそれがあるということは、大分市の若者の中心のにぎわいになるし、それは商店街にも全て波及効果が出ると思います。やはりこれは、子供さんや高齢者が進む中で一生懸命、義務費も大変だと思いますけど、やっぱり若者が、生産人口がそこに定着するような設備、施設をつくることも、市政の中で大切じゃないかと思いますので、要望いたします。
次の質問に参ります。
水田農業は、食糧の安定供給の確保だけでなく、国土の保全や水源の涵養などの多面的機能があり、私たちが安心・安全な生活を送る上で重要な役割を担っております。
このような機能のある水田を守っていくには、農業用水の安定した供給が大変重要であり、水路の老朽化による水漏れなどにより、その機能が十分に発揮されていない状況が懸念されています。
また、農家からは、高齢化や後継者不足は深刻であり、水路は老朽化しているが、昔のように地元で簡単な補修もできなくなったとの声を聞きます。
このような中、本市では、地元が行う水路補修等の工事費の８割を支援する灌漑排水事業費補助金を交付していただいておりますが、なぜか今年度を含め３年間、予算額に全く変動がありません。市への要望件数も増えている中、補助金の交付に二、三年かかっている状況が見られております。
このような現状から、水路の維持を図っていくためには、灌漑排水事業費補助金の予算額の見直しが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 灌漑排水事業費補助金につきましては、水路の老朽化や農業者の高齢化などから、地元での簡易な補修が困難になってきており、補助金への要望件数が増えてきたことに伴い、令和２年度に予算を拡充したところでございます。
しかしながら、その後も地元水利組合などからの要望が増大しており、現状予算額では、年度内に全ての事業を実施することが困難な状況となっており、実施ができない状況につきましては御理解をいただく中、次年度以降に対応している状況でございます。
そのような中、議員からの御指摘と同様に、県内の農業者からも支援を求める声が多くありましたことから、このたび大分県におきまして、市町村及び土地改良区が事業主体となり、農業用水路などの整備を目的に、工事費50万円から200万円までを助成する小規模土地改良事業が新設されたところでございます。
本市といたしましては、これまでの灌漑排水事業費補助金と併せまして、県の事業も活用する中で、地域の御要望に応えてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 灌漑排水事業費補助金の補助率については、市からの補助８割の残り２割を水利組合や地元農業者が負担しておりますが、後継者不足で高齢者や小規模農家が多いことなどから、事業費の負担が大変厳しいとの声を聞きます。
農業用水利施設の整備を推進する観点からも、地元負担が２割から１割になるよう補助率を見直すことはできないのか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 補助率の見直しにつきましては、農業者の高齢化や後継者不足などを背景に、事業費の地元負担をできるだけ少なくしてほしいなどの要望は伺っております。
農業の持続、発展には、水路などの農業用施設の健全化は必要不可欠だと考えております。
市といたしましては、今後もこうした地域の実情や他都市の取組状況などを考慮する中で、農業を守るためにも、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） 部長、ありがとうございます。傍聴に多くの農業委員さんが見えていますので、そちらのほうに向かって話してもらいたかったと思いますが、しっかりですね、市長、やっぱり今、農業を守るというのは誰も言うんですよ、どこの首長もね。しかし実際問題は、やはり現実は本当に厳しいものがあります。特に市長が生まれ育った野津原地区は、本当に大変な現状です。これはね、市長、市の単費でしょう。単費やな。単費ですよ、覚えておいてください。ですからね、市長の腹一つなんですよ。農政を促進させるか停滞させるかは市長の腹一つです。ぜひ御英断をお願いいたします。皆さん、真剣にそういう思いで今日は参っております。
それでは、最後の質問に参ります。大分市の小中学校における家庭訪問の在り方について、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好） 家庭訪問の実施につきましては、学校ごとに判断しており、令和２年度以降は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点や、また保護者の意向を踏まえて、家庭への訪問あるいは保護者が来校しての面談、いずれかの方法により、柔軟に対応してきているところでございます。
実際に実施した学校からは、声として、学校では見られない子供の姿を知ることができる、保護者が身構えずに安心して話をしてくださる、子育てについて保護者の思いを知ることで、信頼関係をより深めることができた、通学路の状況が分かり、安全指導に生かすことができるなどの声が届いております。
私は家庭訪問は、学校での子供たちの様子を知らせると同時に、子供たちの家庭での様子を知る、それから通学路、それから地域の状況、そういったものを学級担任が直接に知るよい機会であるとともに、学校からは、学校での子供たちの様子やそういったもの、それから学級経営の方針でありますとかそういったものを家庭に伝える、そのことで、家庭との協力、連携、そういったものを図ることができる、非常に有効な手段であると考えております。
また、子供たちが抱える様々な課題について、それについていち早く気づき、それを地域や関係機関につなげる、その意味で必要である。その観点から、現行どおり、廃止をする考えはございません。
今後とも、学校、家庭、地域が一体となって、子供たち一人一人の健全な育成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（藤田敬治） 足立議員。
○11番（足立義弘） はい、教育長、ありがとうございます。教育長の強い思いで、意をよくしました。本当にですね、まだあと10分ありますので、皆さん期待して、55分かけるということを言っていましたので、もうちょっと思いを述べさせてもらいたいと思います。
家庭訪問はね、学校の先生が、自転車、まあ今は自動車ですけれども、来て、通学路の状態を知ることができ、そしてまた、地域から今度は家庭の中に入れば、玄関口から奥まで、その家庭環境がよく分かります。ですから、やっぱりそれは教育の場において、クラスの中で、その子供たち子供たちの親の関係を見ながらやることは大変重要なことだと思います。これは教育の原点だと思っています。
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最後に市長、今日はちょっと最初の失敗とかいろいろありまして、御迷惑をかけましたけれども、私は特に税金の使い方をですね、やっぱりこの際、2,000億円の大台に達しましたので、そろそろ市民の声を聞いていただきたい。一地域とか一団体ではなくね、サイレントマジョリティーという言葉がありますので、そういった言葉を聞いて、あとの、残すところと言ってはおかしい話ですけど、有終の美を飾っていければ、私どもも全員、一生懸命はせ参じておりますので、その辺のところは重々気をつけながら、市政執行に当たっていただきたいと思います。長時間ありがとうございました。
議長、すみません、この椅子の配慮、大変ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。これで終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇）（拍手） 34番、無所属の井手口良一です。
まず、職員の共感疲労対策について確認したいと思います。
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響はもちろん、連日ウクライナの市民、とりわけ幼い子供たちの悲惨な状況が報道され、市職員の心の負担が増大しています。気晴らしのための小旅行や友人同士での語らいも制限されて、職員の共感疲労と精神的負担にははけ口すらありません。特に、相談業務や窓口業務で市民に直接接している職員が心配です。市民に共感するあまり、職員としての規範意識とのはざまで、しばしば職員は強い疲労感や徒労感を感じているのではないでしょうか。
コロナはようやく収束の兆しを見せていますが、ウクライナの情勢はまだまだ先が見通せないばかりか、一触即発の連鎖によって世界規模の戦争になる予感にも駆られています。このようなときだからこそ、職員が共感疲労から追い詰められて、情緒不安、さらには鬱病などにならないための対策が必要です。担当部局はどのように考えているか、職員厚生の立場からお答えください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 井手口議員の共感疲労対策についての御質問にお答えします。
本市では、職員の業務上の悩みや職場でのストレス等に関して、いつでも、何でも、気軽に相談できる、職場における悩み相談窓口を設置するほか、市の産業医や保健室の保健師が健康に関する様々な相談に応じるなど、相談体制の充実に努めてまいりました。
また、社会情勢の変化に伴い、職員の受けるストレスが拡大傾向にあることから、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランを策定し、メンタルヘルス不調に起因する疾病等の早期発見、早期治療に加え、事前の予防と職場全体でのケアに重点を置き、積極的なメンタルヘルスケアを推進することとしており、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、検査結果を分析し、職場改善につなげるストレスチェックの実施や、職員の階層別研修の実施など、様々な対策に取り組んでいるところでございます。
今後ともこうした取組を通じて、本市職員の心身の健康保持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 職員の精神面への配慮については、これまでも言ってきたことですが、何かあったら相談に来いというような待ちの姿勢ではなく、課ごとのローラーをかけるなどの対応をしていただくことを切に要望して、次に参ります。
次に、来年10月から始まる適格請求書、いわゆるインボイスの制度によって、大分市の業者登録や入札業務がどのように変わるのか知りたいと思います。
来年スタートという制度ではありますが、既に適格請求書発行事業者の登録申請は始まっています。特に、本来なら消費税免税となる業者であっても、市の工事の発注者の下請をしようとする場合などに、適格請求書発行事業者であることを要求されることも考えられます。インボイス制度が実施されることによって、本市入札事務、工事契約事務はどのようになるのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） インボイス制度が実施されることに伴う本市の入札事務と契約事務に大きな変更はございませんが、消費税の仕入税額控除に関する制度変更について、ホームページを活用し、その周知を図っております。
今後とも、国や県におけるインボイス制度に関する対応状況を注視するとともに、業者に必要な情報を的確かつ迅速に提供できるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 基礎自治体のつらいところは、新しい制度に対応するにも、国が動かなければ何もできないということです。とはいえ、事は、大分市という私たちのコミュニティーの一員である中小零細業者にも何らかの影響が出る可能性のある新制度ですから、今後とも国、県の動向を注視して、状況の変化に後れを取ることのないよう、指摘をしておきます。
次に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策についてお聞きします。
本市と本市の工事などの受注業者との関係のうち、特に下請業者保護のための監視体制は、契約管理システムの中にどのように組み込まれているのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、公共工事品質確保法などに基づき、従来から、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの取引価格を反映した適正な請負代金の設定や、適正な工期の確保を行っているところでございます。
さらに、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでは、発注者に対し、取引価格の上昇分を適切に請負代金へ反映することとなったことから、本市においてはその徹底を図っているところでございます。
また、下請業者保護のための監視体制につきましては、建設業法や入札契約適正化法に基づき作成が義務づけられております施工体系図及び施工体制台帳により、下請負人と元請負人との契約内容の確認を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の考え方がシステムとして組み込まれていたとしても、しょせんは人と人との関係です。受注業者と行政の間に信頼関係が構築されていなければ、実効性は期待できません。
そこで、確認したいと思いますが、市と受注業者の間の意見交換や情報交換のための信頼関係構築について、具体的にはどのようなことがなされているのかお答えください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市におきましては、受注業者との相互理解を深め、より円滑な公共工事を施工するため、定期的に大分県建設業協会大分支部と意見交換会を開催しております。
今後も、建設業の関係団体はもとより、建設業を担う若手技術者等との意見交換や情報交換を行い、受注業者との信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 市の発注する工事は、貴重な税金を使って市民の生活環境を改善しようというのですから、行政職員と施工業者はそのためのパートナーであるという意識と信頼関係の構築が必要です。特に若い技術職員が多く配属されている土木建築部、都市計画部、上下水道部などへの要望としておきます。
次に、高校生による外部事務事業評価制度を導入することを提案したいと思います。
大分市議会ではこれまで、若年層の政治参加への啓発に努力してきました。さらに、ただいまは議員政策研究会で、仮称大分市若者参画条例の策定に向けて、ワーキングチームを中心に調査、研究、検討を進めています。
そこで、執行部に提案したいのですが、市内の高校生に大分市の事務事業評価をしてもらってはいかがでしょうか。対象となる事務事業については、企画課などで選択した中から選んでもらい、外部評価委員会や議会の事務事業評価の手順と同じ方法で評価してもらうのです。高校生らしい忌憚のない評価を通して、基礎自治体の存在意義について理解してもらい、若年層の政治や行政に対する興味を高揚させるとともに、鮮烈な感性による新しい視点やアイデアも期待できると考えます。企画部長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市における事務事業評価については、必要性、妥当性、有効性、効率性、経済性の視点を持ち、手段の最適性、将来への影響等を十分に踏まえた上で実施しており、事業の実施背景等についての理解、国の動向や地方財政制度に対する見識等が必要でございます。外部評価に関しても、そういった専門的見地を前提に実施しているものであり、高校生に判断していただくには負担が大きいと考えております。
しかしながら、高校生をはじめとした若者に関心の深い具体的な事業について議論を深め、興味を持っていただくことは、行政参加意識啓発を行う上で有用であると認識しておりますことから、様々な場面で、若者の行政参画の機会の創出に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） その面での前進を期待しております。
次に、行政決済手続のダブルチェックについてお聞きします。
最近、行政の決済手続や審査工程のミスからの誤送金や詐欺行為が多く発生しています。また、公務員や準公務員による使い込みや使途不明金発生なども頻繁に報道されています。一国の総理大臣の周辺に、モリだカケだ花見だという疑惑が浮上し、そのために自殺者さえ出るという昨今の我が国の風潮こそが、このような不祥事の背景であると思っているのは、私一人ではないでしょう。
故意や確信犯は論外ですが、たとえそれが担当職員のミスから生じたものであったとしても、税金が使われる以上、市民、国民の行政に対する信用度は落ちるばかりです。数十億円になろうかという持続化給付金詐欺についても、その審査と決裁の過程でチェックは５回もあったというのに、結局見過ごされています。単に担当職員や組織の能力やガバナンスに帰する問題ではないと言えます。
大分市でも、決済業務の電子化が計画されています。場合によってはワンクリックで数億円が動くというようなこともあるでしょう。血税を絶対に無駄にしないという決意の下、人間のやることに無謬はあり得ないという意識を前提に、確認とチェックを重ねる必要があります。そのためのシステム構築について、大分市の情報化推進の担当部局のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 行政手続を行う上では、業務を正確かつ確実に実行することは当然の姿であります。しかし、行政事務の過程においては、ヒューマンエラーのリスクは常に存在します。デジタルトランスフォーメーションが進展していく中においても、ヒューマンエラーが発生するリスクを念頭に置き、情報システムを導入する際には、手続全体を検証し、エラーリスクを可能な限り低減するシステム構築に努めております。また、システム運用における人がチェックを行う部分に関しましても、各工程においてしっかりとしたチェック体制がしけるように、意識徹底を行うこととしております。今後とも、緊張感を持って業務に従事してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、インボイス制度の導入に伴う市内の個人商店や零細業者に対する支援策についてお聞きします。
これまで消費税免税の範囲内で業務を行っていた事業主やフリーランスの個人であっても、例えば取引相手から適格請求書の発行事業登録者であることを要求されて、取引を継続することや新規の取引を得るために、免税規模であるにもかかわらず登録をするような事態も想定できます。
登録受付は既に始まっています。貴重な財源の一部として消費税の恩恵を受けている大分市として、市内の個人、零細業者保護や支援の視点から、インボイス制度についてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として行うこととされたものであります。
インボイス制度導入に当たり、国においては、国税庁ホームページによる広報、業界団体等を通じた呼びかけや税務署での説明会の開催、個別相談窓口の設置などを行っており、また大分商工会議所においても、同所主催の説明会の開催、事業者からの相談受付などを実施しております。
本市におきましても、市報やホームページにおいて、こうした取組の広報に努めており、個人、零細業者などから相談を受けた際には、税務署の窓口を案内するなど、今後も国とも連携を取りながら、適切に情報提供を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、ふるさと大分市応援団事業を提案して、担当部局のお考えをお聞きします。
本市のふるさと納税も制度として定着し、それなりの成果を上げています。しかしながら、ふるさと納税をしてくださった方々と大分市の関係は、納税という御厚意に対する市の返礼品の発送というところで完結してしまい、せっかくの本市と市外居住者との関係が恒常的なものになっていません。それではいささか寂しくもあり、もったいないのではないでしょうか。たとえ返礼品に引かれて納税してくださったとしても、せっかく大分市に興味を持っていただいたのです。本市として恒常的なつながりを確保することが望まれます。
そもそもが、ふるさと納税は地方のにぎわいと活性化につながるようにという目的で施行されたはずです。であればなおのこと、せっかくの市外居住者との関係を本市として大切にするという姿勢こそが重要です。
そこで、提案ですが、まずはふるさと納税をしてくださった方々のうち、希望者を大分市ふるさと応援団として登録し、大分市の観光情報や、大分市で開催されている各種イベントの情報、高崎山の猿の子供の名前の募集など、大分市のトピック性のある話題などを定期的にお送りする事業を創設してはいかがでしょうか。ＳＮＳやメールを駆使すれば、かかるのは人件費だけで済みますし、インターネット環境にない方には郵送したとしても、その費用は大きくはないはずです。担当部長の御意見はいかがでしょうか。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 本市では、ふるさと納税をしていただいた方に対して、本市の魅力発信を兼ねて返礼品をお送りしておりますが、併せて観光、イベント等の情報を発信していくことは、本市の応援団を増やすために有効な手段と考えております。
本市では現在、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳの公式アカウントを通じて、観光やイベントの情報などを市内外に向けて発信しておりますことから、今後、寄附者に対しましてもこうしたアカウントを広くお知らせするとともに、本市の多彩な魅力情報を効果的に発信できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 担当者には既に群馬県みどり市の事例を紹介しておりますので、部長もぜひ、そのみどり市の事業の内容について精査をして、大分市にこれが使えるかどうかの判断をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、高校生の広義の意味での創業活動への支援についてお聞きします。
先ほど高校生による事務事業評価制度について論議しましたが、私は本市の高校生の能力を高く評価しています。県立大分商業高校商業調査部は、これまでアンテナショップや模擬店開設を通して、本市の空き店舗対策や地域商店街活性化に側面から貢献してくれました。さらに現在は独自の視点と方法で、ごみ問題の解決のための活動をしており、2020年８月15日号の本市市報でも紹介されていますが、本市の本庁舎に同商業調査部で手作りした透明ごみ箱を設置し、分別とごみ減量の効果を実証してくれたことが、今年、地元テレビ局でも報道されました。
また、鶴崎工業高校デザイン科は毎年、卒業制作展を開催し、今年もすばらしい作品の展示を見せてくれました。全国規模の各種コンクールでも輝かしい成績を上げています。産業デザインとして、交通安全、人権など各種の啓発ポスター、観光地紹介のためのポスターなども制作しており、その出来栄えはプロにも引けを取らないと評価されています。
これらの大分市内の貴重な人的資源を、未成年というだけで、まちづくりや地域活性のためのパートナーとしないのは、あまりにももったいないと私は考えます。
また、高校生の側から言えば、行政が自分たちを対等のパートナーとして認めてくれるという認識は、自分たちの行為やスキルに対する自信につながりますし、将来にわたって強い郷土愛を育むことも大いに期待できるところです。商業や産業デザインという学科ですから、何らかの産業育成、創業にもつながっています。本市の創業支援メニューの活用なども考えられますが、単に支援するのではなく、むしろ協働のパートナーとして、この若くて鮮烈な創造力を、そして何より大分市民である貴重な人的資源の有効活用を図るべきと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 本市は、これまで高校生向けの起業家育成実践講座を開催するとともに、本年度から新たに年３回の起業セミナーや、ビジネスプランコンテストを実施する若手起業家育成事業に取り組むこととしております。
また、おおいたデザイン・エイドのデザインコンテスト学生の部では、高校生以上の学生を対象にアイデアを募集し、商品化に至った事例もございます。
こうした優秀な技能や高い意識を持つ若者は、本市のまちづくりや経済活性化の重要なパートナーであり、今後とも起業や創業活動へのきっかけを提供しながら、本市の将来を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） はい、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍でますます先鋭化し深刻化している社会問題である、カスタマーハラスメント対策についてお聞きします。
本来、消費者保護といえば、消費者の側への支援と考えられがちですが、実は一部の心ない消費者によるハラスメントや悪質なクレームによって損害を被るのは、その矛先を向けられた、例えばスーパーのレジ係に限るものではありません。コロナ禍がこの傾向に拍車をかけていることも、カスハラの背景にある社会的な問題を象徴していると言えますが、市民の皆さんの消費生活そのものにダメージを与えかねない問題でもあるのです。
これまで、民民の問題で行政が介入する問題ではないとされてきましたが、そうは言っていられなくなったことから、厚労省はカスハラ対策を雇用者側にも義務づけし、そのためのマニュアルも作成して啓発するようになりました。
さらに、さきの国会では、消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案――カスタマーハラスメント対策法案が提出されました。その中で注目すべきは、地方公共団体の積極的な関与を義務づけているところで、本市としても座視できない問題になったということです。
本市としては、まずカスハラの実態把握のため、市内の量販店などの消費者対応業務従事者へ聞き取り調査もしくはアンケート調査を実施できないか、お答えください。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 消費生活センターは消費者保護の観点から、消費者の立場に立ち、消費者と事業者間の消費者トラブルの解決支援を主な業務としていることから、現状では、カスタマーハラスメントの実態につきましては把握しておりません。
しかしながら、厚生労働省においてカスタマーハラスメント対策企業マニュアルも作成されていることから、国の動向を注視しつつ、関係各課と連携する中で、調査について検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、消費生活相談員制度についてお伺いします。
消費生活相談員は、消費者の側の相談ばかりに対応しているわけではありません。ハラスメントという判断基準が曖昧になりやすい相談などを含めて、相談の内容は複雑化、高度化、深刻化しています。
大分市の消費生活相談員は全て会計年度職員だと聞いています。そこでまず、現在、大分市の消費生活相談員は何人いるかお答えください。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 本市では、消費生活相談員を４人採用しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大分市内でリクルート可能な消費生活相談員の数は把握できていますか。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 就職を希望する消費生活相談員の方は、大分県の消費生活相談員人材バンクに登録しており、その登録者数を把握しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 消費生活相談員自身がカスハラの標的になることもあるため、大都市圏を中心に人材確保が困難となっているそうです。大分市として、市内の登録者を増やすため、何らかの方策を考えるべきときが来ていると考えますが、担当部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 登録者を増やすための支援策についてですが、現在、大分県において、県下における有資格者増を図るため、受講料や教材が無料となる消費生活相談員国家資格取得支援講座を試験対策として実施しているところであり、昨年度は合格者数が14人となるなど、効果を上げております。本市においても、引き続き県と連携する中、本講座の周知に取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） カスタマーハラスメントは、いわゆる相談困難者と消費者対応業務従事者の間で発生する社会問題ですが、本市の相談業務従事者、窓口業務従事者も、市民対応業務を通して相談困難者への対応業務従事者であり、クレーマーによる実務上の困惑や精神的ダメージを受ける立場でもあります。
そこで、本市の職員保護の視点からの、独自の相談困難者対応マニュアルについてお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 本市では、議員の言われる相談困難者対応マニュアルに相当するものとして、平成25年10月に行政対象暴力等対応マニュアルを作成し、適宜見直しをしながら、相談困難者等への対応を行っているところでございます。
本市といたしましても、クレーマーによる実務上の困惑や精神的ダメージから職員を守っていくことが必要であると考えておりますことから、本マニュアルに基づく取組は非常に重要であると考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） カスタマーハラスメントについての具体的な論議は、国会において始まったばかりですから、今後の動向を見定める必要はありますが、少なくとも深刻な社会問題の一つとして、基礎自治体も看過できない行政課題であることを、今回は共通認識としていただいたものと理解しておきます。
次に、地域における人財バンク登録制度を提唱し、市の支援についてお聞きします。
大分市には既に大分市人材バンクがあり、人材情報を市民のニーズにマッチングさせるシステムとして活用されています。
しかし、私が言う地域における人財バンクとは、小学校区ごとの町内会、自治会連合会単位でのことです。御近所レベルでの人財に関する情報を町内会、校区単位で共有するためのリスト作りであり、地域の財産という意味で、人材の材に財産の財を用いています。
人財といっても、例えば、お手玉、竹とんぼや水鉄砲の作り方や遊び方、家庭菜園やガーデニング、男の手料理、梅干しや石垣餅の作り方など、日常生活の中での遊びや趣味、生活上の活動に資することであれば、何でも登録対象にするのです。
金池小学校区では以前、たこ揚げ名人や竹とんぼ名人、お手玉名人などの地域の名人を、小学校や
児童育成クラブに紹介していたことがありました。例えば、高齢者で自分でも気づいていないスキルをリストアップして、それを必要とする人とマッチングさせることで、地域コミュニティーの活性化と結束力強化につながります。
まずは市民協働の視点から、市民部長の御意見をお聞きします。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 自治会などの活動において、地域に住んでいる人が持っている力、経験や技能に光を当て、新たな活躍の場があることは、地域コミュニティーの活性化において大切なことだと考えております。
また市内には、豊かな知識や技能、経験を有する、地域の名人と呼ばれる方々が地域行事等で活躍し、コミュニティーが活性化している地域もございます。
今後は、このような先進的な地域の取組を他の地域の皆様へ紹介するとともに、新たに取組を行おうとする自治会等の相談に対して適切なアドバイスを行うことで、地域住民の多世代交流や学び合いの機会のさらなる創出につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 一地方都市である大分市でも、特に市街地を中心に、地域のコミュニティー意識は薄れるばかりで、その意味で大都会化していると言えます。私はこれまでも、地域コミュニティーの共同体意識の醸成と結束強化を主張してきましたが、この地域における人財バンク事業もその一環であり、今後とも地域コミュニティー形成に向けて調査研究しながら、妙案と思える先進事例の紹介と、その大分市での実現に向けて努力していくつもりであることを、ここで表明しておきたいと思います。
この地域における人財バンク登録支援制度はまた、地域コミュニティーの活性化と結束力強化のための事業であるだけでなく、地域にお住まいの高齢者の生きがいづくりにも直結するものと言えます。
そこで、この事業を長寿福祉という視点から、福祉保健部長はどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、地域の美化や清掃活動などに取り組む老人クラブや高齢者が主体となり、地域の子供及びその親、学生等との多世代交流の活動を支援しております。
こうした活動では、古くから伝わる生活の知恵や伝統的な遊びの伝承なども取り入れられるなど、地域の人材である高齢者の活躍の場となっており、今後もこうした活動を通じて、地域コミュニティーの活性化につながる支援を継続してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大分市社協で行っている人材バンクや音楽指導員等派遣事業のノウハウを生かすためにも、この地域人財バンクについては、地域社協を実施主体とすることも視野に入れながら、地域コミュニティーの強化、活性化と高齢者の生きがいづくりの一助となるよう、前向きに検討していただきたく、市民部、福祉保健部の双方への要望としておきます。
今国会で
児童福祉法の一部改正案が成立し、同時にこども家庭庁が設置されることになり、これまで厚労省で一元的に管轄していた行政上の権限や財源の流れが変わることになります。そこで、本市の子どもすこやか行政と福祉保健行政の関係に影響がありそうな要件について、現時点での大分市のお考えをお聞きしたいと思います。
まず、これまで福祉保健部所管となっています民生委員・
児童委員と主任
児童委員についてです。現在、大分市では、各校区で選ばれた
児童委員を兼務している民生委員さんが、子供に関する事項だけを担当する主任
児童委員さん91人を含めて、合計886人活動しています。
今回の
児童福祉法の一部改正とこども家庭庁設置によって、特に民生委員と兼務する
児童委員さんと、主任
児童委員さんの活動の役割分担にどんな影響があるのか心配です。ただでさえ、兼務
児童委員と主任
児童委員の目的や存在意義についての線引きが曖昧なことが問題です。
大分市は、国に先行する形で子どもすこやか部を設置しました。役割分担の線引きや、情報共有のための手続によるタイムラグの有無などについても、経験していることでしょう。今後、兼務
児童委員と主任
児童委員の役割分担はどう変わるのか、あるいは変わらないのか、基本的な見通しをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
児童委員は、担当区域内の
児童や妊産婦等の相談に応じ、サービスを適切に利用するために必要な情報提供等に努めることとされております。
一方で、主任
児童委員は
児童委員とは異なり、区域を直接担当せず、
児童委員の活動への援助、協力を主に行うこととされております。
来年４月１日のこども家庭庁創設に伴い、
児童福祉法は厚生労働省からこども家庭庁に移管されますが、
児童委員及び主任
児童委員はこれまでどおり厚生労働大臣から委嘱され、活動内容については変更ないと国から連絡をいただいており、本市におきましても引き続き、福祉保健部にて担当させていただきたいと思います。
今後も、子どもすこやか部や関係機関と連携し、
児童委員及び主任
児童委員の活動が円滑に行われますよう、より一層の支援を努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、障害児支援についてお聞きします。
今回の法律改正の骨子の一つに、障害児への福祉的支援と医療的支援を統合するという考え方が打ち出されています。福祉の現場にとって、実務上それがどういう意味を持つのかが私には見えてきません。
大分市内にある
児童発達支援センターも、医療系と福祉系に分類されるのではと理解してきたのですが、その
児童発達支援センターの類型を一元化するということのメリット、あるいは、これまでそれぞれのセンターのどこに改善の余地があったのか、理解できないのです。市内の
児童発達支援センターの現場の何がどう変わるのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 市内に７か所ある
児童発達支援センターは、主に未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練に加え、障害児を預かる保育所等に対して援助、助言を行う等、地域の障害児支援の拠点としての役割を果たしております。
これまで
児童発達支援センターは、福祉型と、主として肢体不自由児に治療を併せて提供する医療型に分類されていましたが、今回の法改正で、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにするため、一元化されることとなりました。
本市においては、障害児を診察し、治療を行う医療機関が一定数あることから、医療型の
児童発達支援センターはなく、法改正の影響はないものと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、アドボケイト制度について、本市としてどのように考えているかお聞きします。
今回の
児童福祉法改正では、当事者の権利擁護のための意見聴取に重きを置いています。しかしながら、低年齢の子供や障害児の場合、自らの意見を表明することに限界があることは誰でも分かることです。当事者本人の権利擁護のための意見聴取ですから、その保護者や入所施設の職員などはもちろん、本市の職員もまた利害関係者となり、代弁者にはなりません。
そこで登場するのがアドボケイトなのです。アドボケイトとは、言わば司法における弁護士の役割を有する人材ということになります。問題は、誰がアドボケイトになるのかということです。また、そのアドボケイトの活動には、どんな経済的保障があるのかも見えてきません。既にある人的資源というのであれば問題は単純ですが、これから人材を養成するとすれば、今から準備をしなければ間に合わなくなります。
大分市として、アドボケイトとその人材確保について、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） アドボケイトに関する人材確保につきましては、大分県において、令和２年度から国のモデル事業として、大分大学に委託して、子供の権利擁護に係る実証モデル事業を実施しております。
このような事業の中でアドボケイト養成研修が開催されておりますことから、本市職員が参加することで、アドボケイトに関する知識を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ぜひよろしくお願いします。職員そのものがアドボケイトになることはできないにしても、アドボケイト制度がどのようなものであるかを熟知していることは非常に必要なことですので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て世帯訪問事業についてお聞きします。
子育て世帯訪問は、本市もこれまでそれなりに実施してきています。今回の法改正では、要支援
児童、要保護
児童及びその保護者、特定妊婦等と対象が明記されている中に、支援を要するヤングケアラーが含まれ、町村による支援のための計画的体制整備についても盛り込まれました。しかしながら、事はそれほど単純ではありません。支援の必要なヤングケアラーの発見のための情報共有体制、支援の程度の判断基準、必要なメニューの選定基準などをどうするのか、国はそれを決めるため、厚労省、文科省合同のプロジェクトチームを設置していますが、本市でも、福祉保健部、子どもすこやか部と学校現場との連携の在り方など、検討すべき課題は山積しています。
これまでは、要保護
児童は
児童相談所、要支援
児童は子ども家庭支援センターが対応してきましたが、本来、子ども家庭支援センターが寄り添いと支援を主務とするのに対し、児相は絶大な権限の下、監視と措置を主務としています。大分市は自前の
児童相談所を開設するための準備を進めていますが、子育て世帯訪問事業は子ども家庭支援センターの任務になるのではないでしょうか。
今回、調理や買物支援、掃除などの家事支援もアウトリーチによって行うことができるようになったことは、特にヤングケアラー支援について画期的な前進と言えます。しかしながら、ヤングケアラーの実態について、これまで私の質問のたびに数字が違うなど、本市が実態をどのように把握しているのか甚だ疑問です。
先日の大分市教育総合会議でも、県の公表した大分市内の数字を見て、教育長さん自ら、ヤングケアラーの存在を認識するようになったというようなコメントがありました。今回は大分県の実施事業でしたが、少なくとも大分市のヤングケアラーの実態に関して目が向けられたことについては歓迎したいと思います。
その教育総合会議の際に、口頭で具体的な数字が説明されていましたが、本市におけるヤングケアラーの数を、小学校
児童と中学校生徒、高校の生徒に分けて、詳細な数字としてお示しください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 大分県が昨年10月に、県内公私立学校の小学校５年生から高校３年生の
児童生徒７万9,550人に対し、ヤングケアラーとしての自覚、ケアの対象者及びその内容、時期、頻度などの現状、相談先や求める支援など、ヤングケアラー自身の状況について調査を実施したところ、５万7,259人から回答が得られ、そのうち大分市分は２万5,440人の回答となっており、その中で、世話をしている家族がいると回答したのは981人でした。
この調査の実施主体は大分県であることから、さらに詳細な調査結果の公表について大分県に確認したところ、個人の特定につながるおそれがあるなどの理由により、市町村ごとの詳細な公表については控えていただきたいとの回答がありました。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 市議会議員の質問に対しては公表できないとしても、担当部局として、その詳細な数字は把握しているのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） はい、担当部としては把握しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） いずれ、そのことについてもまた論議を深めたいと思いますが、改正法が成立したばかりですから、これから国の法令整備や通達が下りてくることになるでしょう。しかし、深刻な生活不安や将来不安を抱えているヤングケアラーにとっては、一日一日が苦しみと絶望の日々かもしれません。
既に市がその存在を認識している以上、今すぐできる本市のメニューはないのでしょうか。ヤングケアラー支援のため、今すぐできる支援メニューを教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市はこれまでも、ヤングケアラーと思われる家庭があれば、まずは保護者と面接する中でその実情を聞くとともに、その家庭が困っていることや、どんな支援を求めているのかを把握した上で、子育て短期支援事業の利用を促したり、関係機関と連携し、障害者支援、高齢者支援等の必要なサービスにつなげております。
今年度は新たに、家事、育児に対して不安、負担を抱えている妊産婦やヤングケアラー等に対して、相談支援や家事育児支援を行う子育て世帯訪問支援モデル事業及び要保護
児童対策地域協議会における支援対象
児童等に対して、民間団体と連携して食事の提供や学習支援を通じた子供の状況把握を行い、見守り体制を強化する支援対象
児童等見守り強化事業を実施する予定です。
また、子供自身が声を上げやすくする体制づくりとして、子供本人への啓発チラシを新たに作成し、市内公私立学校の小学校５年生から高校３年生の
児童生徒一人一人に、学校を通じて配布する予定としています。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今回はこれ以上追及しませんが、教育長の弁を借りれば、大分市はようやくヤングケアラーの存在を認識し、対応策の入り口に立ったということでしょう。今後とも他都市の事例などを参考にしながら、早急に支援体制を構築できるまで、私も議会の側から声を上げ続けるつもりでいることを表明しておきます。
最後にやはり、
児童福祉法等の改正によって、本市の学校現場における通級による指導体制はどうなるのかについて、現時点での本市教育委員会の見通しをお聞きしたいと思います。
平成24年７月、中央教育審議会初等中等教育分科会による、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進についての報告では、通級指導の重要性に焦点を当てた基本的な考え方について述べています。
インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであると定義しています。
また、基本的な方向性としては、障害のある子供と障害のない子供が、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであると、共に学ぶことの重要性について強調し、その上で、それぞれの子供が授業内容が分かり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であると整理されています。
ここから言えることは、障害のある子供ができる限り、障害のない子供たちと学びやその他の学校活動を共有しつつ、障害というハンディキャップを通級指導によって学習レベルを維持しようというのが、インクルーシブ教育システムでしょう。
そのインクルーシブ教育の根幹をなす通級学習体制について、まず通級学級の定員についてお聞きします。
通級による指導の制度的位置づけについては、学校教育法施行規則によって細かく規定されています。ところが、通級のために設置される通所指導教室の定員についての規定は曖昧です。そこで、まず基本的な事項として、本市の通級による指導に関する定員について教えてください。
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 通級による指導に関する定員についてですが、文部科学省の障害に応じた通級による指導の手引によりますと、通級による指導を行う際の授業時数につきましては、１人の
児童生徒に対し、年間35単位時間から280単位時間以内の範囲で行うことを標準としており、週当たりでは１単位時間から８単位時間程度を標準とすると示されておりますが、教員１人当たりが担当する
児童生徒数については明記されておりません。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 定員についての規定がないか、あるいは曖昧であることを、むしろ私は歓迎しています。自閉症者、情緒障害者、弱視者、難聴者、学習障害児、注意欠陥多動性障害者、その他の障害のある者となっており、最近では、外国語を母語とする子供たちで日本語の習得ができていない子供たちも対象となっています。障害の種類と程度によって、定員などと言っていられないのが実情でしょう。しかし、だからこそ通級には手厚い人的体制が必要なのです。
そこで、お聞きします。市の通級指導体制はどうなっていますか。通級指導のための補助教員を増員することも念頭にお答えください。
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 本市では令和４年度、小学校10名、中学校２名、義務教育学校１名の教員が、通級指導教室において指導を行っております。
通級による指導は、障害による学習、生活上の困難の改善、克服に必要な特別の指導を、特別の場で行う教育形態であります。通級指導教室の担当教員が、より効果的な指導を行うため、在籍学級の担任や保護者と、定期的な面談や連絡ノート等により、情報交換や助言等を行っているところであります。
また、特別な教育的支援が必要な
児童生徒に対し、学習、生活上の支援を行うため、補助教員を昨年度から４名増員し、本年度は133名配置をしております。
今後とも、障害のある
児童生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズを把握し、指導、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 文科省がこれまで、通級による指導の特性を考慮して指導時間を幅広く設定してきたことは、先ほどの答弁のとおりです。通級による指導の時間がこれまで幅広く設定されてきたのも、日々変わる子供の状態を見ながら、きめ細かく通級指導する学校現場の努力に資するところがありました。
しかし、単純に時間数、こま数だけでははかることのできない、カリキュラム編成上の落とし穴もあります。例えば、通常の学級の授業と通級による指導時間を行き来している子供の場合、通級の時間割を固定してしまうと、いつも同じ曜日の同じ時間帯の学習が欠けがちになり、その時間帯に行っている通常の学級における特定の科目の学習ができなくなってしまうことも考えられます。
今回の文科省の動きは、学校現場の働き方改革を推進するという名目で、指導体制を増強することなく、通級指導を受けている子供たちの学習環境に制限を加えようとしているのではないかとさえ、私は感じています。
インクルーシブ教育とは、よりインクルーシブな社会の実現を目指して、子供たちに身をもって多様性社会を学んでもらおうとすることです。今後とも、通級中の子供たちへの学習クオリティーが低下しないことを前提に、インクルーシブな学習環境を確保するため、県教委とも協議連携しながら、大分市独自のカリキュラム編成努力を通して、きめの細かい配慮をしていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
36番、大石議員。
○36番（大石祥一）（登壇）（拍手） お疲れさまです。36番、新市民クラブ、大石祥一でございます。
発言通告に従い、
児童育成クラブについて質問をいたします。
令和３年３月31日に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、令和３年４月１日に施行されたことにより、令和３年度から５か年をかけ段階的に第６学年まで全ての学年を、１クラス当たり35人に引き下げることになりました。
また、2022年２月版の大分市立学校適正配置基本方針の資料編には、本市小学校の令和３年度から令和９年度までの学級数の推移、ここでは小学校ごとの合計学級数と全小学校の合計学級数が示されていますが、全ての学年で35人学級となる令和７年度までの全小学校の合計学級数の推移を見てみますと、令和３年度834学級、令和４年度855学級プラス21学級、令和５年度871学級プラス16学級、令和６年度888学級プラス17学級、令和７年度894学級プラス６学級と、令和７年度までに小学校全体で60学級が増えるとされております。
このような中、校舎内の余裕教室を利用しています
児童育成クラブが、１クラス35人学級になることで、今使っている教室が学校の教室として使用されるのではないかと懸念されます。
そこで、初めに、
児童育成クラブの今後についてお聞きします。
本市では、小学校の１、２年生は30人学級であることから、今年度から３年生で35人学級が始まりましたが、このことにより、例えば
児童育成クラブで使用していた教室が使用できなくなるなど、
児童育成クラブへの影響についてお聞かせ願います。
〔36番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 大石議員の、
児童育成クラブについての御質問にお答えします。
現在、小学校が35人学級を導入したことで、クラブ室が利用できなくなるなどの影響を受けているクラブはございません。また、
児童数の将来推計においても、現段階ではクラブ室が使用できなくなるなどの影響を受けるクラブはないものと想定しております。
今後も、
児童育成クラブの利用
児童数について注視し、教育委員会と連携を図りながら、
児童育成クラブの活動に困りが出ないように対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
現時点では、影響を受けた
児童育成クラブはない、今後も影響を受ける
児童育成クラブはないと、
児童育成クラブを所管する
子どもすこやか部長から答弁をいただきました。
今回の質問に至った経緯ですが、学校の教育現場、つまり校長先生と
児童育成クラブとの会長の間で上がった不安の声を取り上げ、質問をいたしました。
そこで、再質問ですが、学校を所管する教育委員会としても、先ほどの
子どもすこやか部長の答弁どおり影響はないですね。再質問いたします。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 小学校における35人学級の導入に伴い、普通教室数は増加いたしますが、既存のクラブ室の利用には影響はございません。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。これで、不安を感じていた人も安心すると思います。本当にありがとうございました。
ところで、本市にとって、子供の健全育成は最も重要な課題の一つであると考えます。そして、課題解決の役割を担う重要な取組の一つに、
児童育成クラブがあると言えます。今後、さらに共働き家庭が増え、
児童育成クラブを必要とするニーズが高まることで、
児童育成クラブの部屋が足りなくなると予想されます。
そこで、お聞きしますが、
児童育成クラブに対する今後の定員確保について、考えをお聞かせ願います。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
児童育成クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない
児童に放課後の居場所を提供するものです。これまでも、小学校敷地内に専用施設の新設、小学校の余裕教室や廃園になった幼稚園の活用などにより、定員の確保に努めてまいりました。また、小学校敷地内での定員確保が難しい校区については、民間事業者の活用により、定員を確保してきたところでございます。
今後も、必要に応じて施設整備等による定員確保に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） ありがとうございました。
次に、
児童育成クラブの指導員の確保についてお伺いします。
初めに、
児童育成クラブの主任指導員、加配指導員の状況について教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 令和４年４月１日現在、54校区のクラブで、主任指導員124名、加配指導員349名の合計473名の指導員が勤務しており、
児童を安全に見守ることができる必要な人数は確保できていると認識しておりますが、一部のクラブにおきまして、休憩や交代勤務等における指導員の確保が十分でないクラブもございます。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 次に、指導員を応募しても一部の地域では応募者がいないと聞きますが、指導員ばんくの状況について教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 指導員ばんくの状況については、令和３年度の実績で34人の新規登録があり、うち22人をクラブに紹介しており、21人が採用されております。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 次に、指導員に支給されるのは賃金のみであり、通勤手当は支給されないと聞いています。通勤手当が支給されることで、勤務条件の緩和となり勤務可能なエリアが拡大し、応募者も増えるのではないかと考えますが、通勤手当に対する考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 指導員の処遇については、平成29年度に主任指導員で年収に換算して約60万円、加配指導員で時給100円の賃金アップを図るとともに、令和２年度には社会保険の加入に伴う事業主負担金の追加補助を行っております。加えて、令和３年度にも主任指導員で月額１万1,000円、加配指導員で時給155円の賃金アップを行うなど、適宜処遇改善に努めてまいりました。
通勤手当の支給については、それぞれの校区の実情や、指導員の勤務形態の違いといった課題もあることから、引き続き慎重に対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
児童育成クラブが始まった当初は、同じ校区に居住する方が指導員を務め、徒歩や自転車で通勤し、通勤手当の必要はなかったと聞いていますが、指導員を務める方の中には、校区外の
児童育成クラブに勤める方もいると伺っています。
通勤手当を支給することで、勤務可能エリアを拡大できますし、何よりも人材確保にもつながると考えますので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望いたします。
では、今後の指導員募集の在り方についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 指導員の募集については、これまで市報やホームページを活用したり、大分駅前や中央商店街でのデジタルサイネージやテレビによる広報のほか、求人誌への掲載や各大学での案内チラシの掲示などにより、募集を行っているところです。
これらに加え、今後はＬＩＮＥ等のＳＮＳも活用することで広報活動の充実を図り、指導員の確保に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。引き続き、指導員の確保に向け取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、
児童育成クラブの入所条件の緩和についてお伺いいたします。
児童育成クラブの入所条件は、保護者全員が就労、就学または技能訓練、疾病、介護、看護、出産のいずれかの理由により、昼間留守とする家庭の小学生
児童とされています。
そこで、本市独自の入所条件を設けることで、入所を希望する
児童全てを受け入れることはできないでしょうか、考えをお聞かせ願います。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
児童育成クラブは、国の放課後
児童健全育成事業として運営しており、その基準の中で入所条件については、小学校に就学している
児童であって、その保護者が就労等により昼間家庭にいないものと示されております。本市におきましても、この基準にのっとり条例を制定し事業を行っているところです。
今後とも、国の基準に沿って対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 大石議員。
○36番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
現在、国の指針にのっとった入所条件ということで、
児童育成クラブに入所できない理由は、大人は理解できると思いますが、子供たちにとっては理解し難いものだと思っております。
そこで、国に入所条件の見直しを要請するなど、希望する全ての
児童を受け入れられるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
１番、牧議員。
○１番（牧貴宏）（登壇）（拍手） お疲れさまです。１番、自由民主党、牧貴宏。議員になって５回目の一般質問となります。よろしくお願いします。
昨年の第３回定例会一般質問について、私、アーバンスポーツ練習場、以後パークと呼びますが、その設置についてお尋ねしました。その際に、他都市との先進事例及び利用者ニーズの把握のため調査研究を進めてまいりたいと、大変前向きな御答弁を頂きました。
そして、本日のトップバッターでもある足立議員の一般質問の際にも、今後、視察も予定されているという、執行部からの大変前向きなお言葉を頂きました。ありがとうございます。
きっと、良いパークが出来上がる方向に進んでいるんだろうと期待している中、アーバンスポーツに関する質問をさせていただきます。
スケートボードやＢＭＸでパークに入る前に、まずは基礎を練習する必要があります。自分が持っているスケートボード、ＢＭＸをある程度操れるようになってパークに入らないと危険です。もうそれはけがをするだけですね。なので、そういった基本的な操作をまずは練習するアスファルトで覆われたフラットな場所が欲しいんです。
例えばなんですけれども、モーグルというスキーの競技がありますね。上村愛子さんが長年活躍されたあの競技なんですけれども、急な斜面に深いコブがあり、その後ジャンプ台があります。コブをいなして最後にジャンプ台でエアを決めるというふうに言いますが、それで総合の得点を決めるわけです。
あの中継をテレビで見て、わあ私、モーグルやりたい、やりたいなと言って、スキー用品店に用具一式買いに行きますね、で、そろえます。いきなりモーグルのコースには入らないですね。まずは、緩やかな斜面でスキーの基本的な滑る、曲がる、止まるあるいは転ぶ、そういったものを学んだ後、だんだん急な斜面に行って、次、コブに入って最後ジャンプを覚える、それでモーグルのコースにようやく入れるんです。
これは、アーバンスポーツも同じことです。だから、フラットな、まずは操作を覚える練習場が欲しいんです。中には、そのフラットな場所で、もうここでエンジョイスポーツとして楽しもう、そう言って満足するのもありでしょう。
私、自分でも、24歳ぐらいからですかね、ＢＭＸに携わっているわけなんですが、昭和電工ドーム大分の下にアーバンスポーツエリアというアスファルトで覆われたフラットなところがあるんです。そこに行くことがあります。ここに行くと、スケボーやＢＭＸ、もちろんいます。でも、それ以外にもいろんな人がいたんです。
例えば、子供たちの自転車の練習、あるいはキックバイク、そういった方々もいらっしゃいます。よくよく見ると、家族４人で来ている方、お父さんとお兄ちゃんは夢中になって競うようにスケートボードを練習しております。でも、お母さんと妹さんは、２人乗りのキックボードをゆったりと楽しんでいる、そういった家族で違うことをしながら、一緒の時間を共有できる、今までにないライフスタイルがそこにはありました。
これは、その施設を造ってみないと分からなかった思わぬ副産物だと思いますし、新しい形のコミュニティー形成に実際に役立っていると思います。
皆さん、考えてみてください。今、子供が自転車の練習をする、補助輪を外すとき、どこで練習しますか。一般公道でなかなか練習しないですよね。そう考えると、練習する場所がないんです。いきなり一般公道では危ないだけでございます。
そこで、お尋ねします。今後、アーバンスポーツの施設を造る際、アーバンスポーツの初心者の練習はもとより、子供の自転車の練習等もできる多目的広場の併設も御検討いただけないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 牧議員のアーバンスポーツ等に利用できる多目的広場の整備についての御質問にお答えします。
初心者のスケートボードやＢＭＸの基礎練習、子供たちの自転車やキックボードの練習ができる場所としては、議員御紹介の県有の大分スポーツ公園の東駐車場がございます。
このようなアスファルト舗装の平らな広場の整備につきましては、アーバンスポーツ施設の整備と同様、利用者ニーズの把握や、施設利用上の安全性の確保が必要であり、設置場所につきましても、利用に伴って発生する音などについて、近隣住民への十分な配慮が求められます。
こうしたことから、アスファルト舗装の平らな広場の整備につきましては、今年度行いますアーバンスポーツ施設の調査研究の中で、併せて検討してまいります。また、大分スポーツ公園の東駐車場のような既存施設の活用につきましても、検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 大変前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
本当にこういったアーバンスポーツの愛好者の方だけじゃなくて、これからの未来を背負って立つ子供たちの心身ともに健やかな状態をつくり上げるためには必要だと思います。引き続き、調査研究、良いパークとフラットな練習場を造り上げることを要望とさせていただき、次の質問へと移りたいと思います。
大分市役所には、大友宗麟公を大河ドラマにと書かれた、なかなかおしゃれなのぼりが飾られております。今朝、自分のＳＮＳ用に写真を撮っておりました。すると、その横にいらっしゃった来庁者の方が、これ結構いい線いっているんでしょと、笑顔で話しかけてくれました。やっぱり市民の皆様も、あののぼりを見て期待してくれているようです。これから先の観光を見据え、大河ドラマ化というのはとても有効だと思います。
僕が初めてこの計画を聞いたのは2008年、当時担当していましたラジオの番組のゲストに、牧さん、こんな計画あるんだよというふうに聞いて、すごいなと、とてもわくわくしたのを覚えております。
あれから14年たちましたが、ここまでどのような取組や活動をしてきたのか、そして、今置かれている現在の状況をお教えください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 大河ドラマの誘致につきましては、平成25年に、県全体の観光振興と地域経済の活性化に寄与することを目的として、大分県や大分商工会議所、大友氏顕彰会など関係団体とともに本市も参画する、ＮＨＫ大河ドラマ大友宗麟誘致推進協議会が設立されております。
これまで、協議会では、知事や大分市長のトップセールスによる日本放送協会本部への要請や、地元の機運を高めるため、県内各地でのフォーラムの開催など、大河ドラマの誘致に向けた取組を進めてまいりました。
また、今年は協議会発足10周年を記念して、私の大友宗麟、私の大友氏をテーマに、９月10日までエッセイを募集しているところでございます。
このような中、本市といたしましては、大友宗麟公や大友氏400年の歴史を大分の誇りとして確立するとともに、大分市の顔として情報発信するため、大友氏を生かしたまちづくりに取り組んでおり、県内、市内に向けては実行委員会主催の宗麟公まつりやシンポジウムなどを行うとともに、市内全ての小学校６年生を対象に、副読本府内から世界へ大友宗麟を活用した、郷土大分の歴史や宗麟公の功績についての授業を実施しております。
また、全国に向けては、大友氏ゆかりの地を紹介するパンフレットの作成や、大都市圏イベントでのＰＲ、さらには歴史雑誌への掲載など、様々な機会を通じ宗麟公の人物像や功績を周知し、知名度向上に努めてきたところでございます。
こうした取組が、大河ドラマの誘致に寄与するものと考えており、引き続き機運の醸成に向け、より効果的なプロモーションを心がけ、ＮＨＫ大河ドラマ大友宗麟誘致推進協議会をはじめ市民の皆様とともに、官民協働により大河ドラマ大友宗麟の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
これまで、かなり活動されているというのがよく伝わってきました。ここから先、より多くの方に大友宗麟を知っていただくためには、新たな試みが必要かなとも感じます。
以前、歴史好きの女子──歴女といいますけど、歴女とお話をしたときに、私のイメージの戦国大名というのは、ゲームの中に出てくるイケメンのキャラクターだよと、だから結構歴史といっても、そういうゲームのほうから入ってくる方も数多くいらっしゃいます。
女子ならずとも、幅広い世代のゲームマニアには、ゲームからこういうふうに歴史に入ってくるという方は多いんですけれども、ゲームと一くくりにしていますが、例えば先ほど私が申し上げましたように、美形の大名がどんどん出てくる、そのバトルを楽しむアクションゲームがあったり、僕ぐらいのおじさんになると、国盗りゲーム的な歴史シミュレーションゲーム、そういったものがあります、そういったところにアプローチしていく。
最近ゲームと言っても、アプリのゲームもありますし、手軽でこちらのほうが大人気だったりもするんじゃないかというような印象もありますが、そういったところとコンタクトを取りながら話を進めていただきたいなと思います。
で、やっぱりそういったところで、キャラクターの活用、これをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 本市では、大友宗麟公をＰＲするため、大分にゆかりのある宮下あきら氏による大友宗麟公のイラストを用いて、ポスターや等身大パネル、ＰＲグッズを作成し、市内の観光施設や県外でのイベントなどで掲示するなど、子供から大人まで幅広い世代に向けた知名度の向上に努めているところでございます。
また、大友氏の情報発信拠点である
南蛮ＢＶＮＧＯ交流館におきましても、ＣＧキャラクターで再現した大友宗麟公が登場するアニメーション映像や、館内の展示物、パンフレット等でのイラストを用いた解説など、楽しく学べる工夫を施しているところです。
今後、さらなる知名度向上のため、若者にも関心を持ってもらえるよう、新たなデジタルコンテンツによる情報発信の可能性を探るとともに、既存の素材をＹｏｕＴｕｂｅで発信するなど、引き続きキャラクターの効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
宮下先生のイラスト、ジャンプ世代の僕にはどストライクでございます。ただ、これから、よりふんわかしたもの、かわいいもの、そういうものを狙っていただきたいなと、先ほど私が申し上げたように、ゲームだったりアプリゲーム、そういったほうにもコンタクトを取り、話を進めていただきたいなというふうに感じました。
大友宗麟公を大河ドラマ誘致、官民ともさらなる盛り上がり、機運の醸成が必要だなといったところでしょうか。大河ドラマ誘致の実現へ向けて、継続して取り組んでいただくことを要望とさせていただき、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、発言通告に従いまして分割方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めに、中学校の部活動について質問をさせていただきます。
部活動は、生徒がスポーツに親しみ、練習や研さんを重ねる中で、礼儀や忍耐などを会得できるため、生徒の健全育成に大きな効果があるとされています。一方で、少子化や教員の長時間勤務により、中学校の運動部の活動を取り巻く環境は大きく変化をしております。
運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の概要によりますと、全国的にも公立中学の生徒の数は最も多かった昭和61年のおよそ589万人から、令和３年にはおよそ296万人とほぼ半減し、それに伴い学校や教員の数も減少しております。
平成16年度における全国の運動部活動の設置数は12万であり、１中学校当たり11.1でありました。令和元年度でもおよそ12万であり、１中学校当たり11.3とほぼ変わっていません。このため、地域によって小規模化が進み、部員が集まりにくい状況にあり、各種大会の出場や日常練習がままならない状況が見られるようになってきました。
また、教員の働き方改革も大きな課題です。平成28年度の調査では、中学校の教員の時間外勤務は１か月で100時間近くに及び、特に土日の部活動の指導をしている時間は平均２時間９分と、10年前と比べてほぼ倍増し、長時間勤務の大きな要因になっていると指摘されています。
私も、平成30年第１回定例会の一般質問で、部活動指導員と外部指導員の活用についての質問をさせていただきました。答弁として、外部指導者と来年度新たに設置される部活動指導員を共に活用することで、教員の部活動指導に係る負担軽減を図り、本市における運動部活動のより一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁を頂きました。
そこで、お聞きいたします。
１点目、現在各中学校における外部指導者の配置状況と、運動部活動での活用についてお伺いいたします。
２点目、現在各中学における部活動指導員の配置状況と、運動部活動の活用についてお伺いいたします。
３点目、部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しました。提言案では、部活動の受皿として、地域スポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定しているようです。指導者の確保に向けては、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学等の連携も参考にすべきだとしています。
ただ、地域移行に向けた課題は、指導者の確保やスポーツ団体の整備、家庭への経済的な負担など、多岐にわたることが心配されております。
本市の今後の取組、考え方についてお伺いいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）（登壇） 泥谷議員の、中学校の部活動についての御質問にお答えいたします。
まず、外部指導者の配置状況と、運動部活動での活用についてですが、外部指導者は平成27年度より運動部活動総合活性化事業として、外部指導者の登録制度である外部指導者人材バンクを開始し、本年度は５月１日現在、194名を26校に配置いたしております。
専門的な技術、指導力を備えた地域のスポーツ経験者を外部指導者として配置することで、生徒の多様なニーズに応えるとともに、教員の部活動の指導に係る負担軽減を図ってきたところであります。
また、教育委員会が主催する研修会を開催し、部活動が学校教育活動の一環であることの認識や、適切な指導法への理解を深めてもらうなど、指導者の資質向上を図っております。
次に、部活動指導員の配置状況と、運動部活動での活用についてですが、部活動指導員は平成30年度より、部活動指導員活用事業として学校への配置を開始し、本年度は５月１日現在、22名を16校に配置しております。
学校教育法施行規則に定められた学校職員となる部活動指導員は、従来の外部指導者とは異なり、単独での生徒への指導と引率が可能となり、大会時には監督となることも可能であります。
本市では、外部指導者の配置と併せ、学校職員である部活動指導員を任用することにより、教員の部活動指導に係る負担軽減を図ってきたところであります。
次に、地域移行における今後の考え方についてですが、国が令和２年９月に示した部活動の地域移行につきましては、令和３年10月から行われている運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして、改革の方向性や課題等について検討されてきたところであります。
本年６月に検討会議がまとめた提言では、令和５年度から令和７年度までの３年間を休日の部活動を段階的に地域へ移行していく期間としておりますが、議員御指摘のとおり、指導者の確保、地域における部活動の実施主体となるスポーツ団体等の整備充実、家庭の経済的な負担を支援する制度の整備等、多くの課題も挙げられております。
これらの課題を踏まえ、同提言では、今後国が行う運動部活動ガイドラインの改定を受け、各都道府県が部活動の地域移行の推進計画を策定し、それを基に各市町村における推進計画を策定することが適当であるとしています。
本市教育委員会といたしましては、国や県の動向を注視するとともに、関係部局や関係団体等と課題について協議を進め、地域のスポーツ活動の指導者として活躍が期待される外部指導者や部活動指導員を確保し、本市における部活動の地域移行を円滑に進められるよう準備してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 答弁ありがとうございました。
地域移行に関しては、３年間という時間的猶予があるんですけれども、今日までの外部指導者、部活動指導員等の配置等を積極的に進めておられまして、今までの積上げをしっかり考慮されて、本当に地域に合った地域移行ということをお願いしたいと思います。
また、課題としてまだはっきりはしていませんけれども、特に私、気になるところは、地域移行したときに家庭の経済的な負担等が多岐にわたり保護者の負担になって、それで生徒が部活を断念しなきゃならないということだけはないように、しっかりと取組をお願いしたいと思います。以上は要望させていただきます。
次の質問に入らせていただきます。次に、認知症についてお聞きいたします。
2025年には65歳以上の５人に１人がなるとされる認知症、その在宅生活の安定に向けて、厚生労働省は今年度から、認知症の人と家族を一体的に支援する市区町村への補助に乗り出しました。
内容は、本人と家族が共に参加し、支援を受ける場を各地で定期的に設けることで、家族の介護的負担の軽減や本人の意欲向上、良好な家庭関係の維持を目指す事業であります。
この事業は、各市町村で関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員が企画調整を行い、公共スペースや既存施設を活用して開催をしています。月に１回から２回程度本人と家族を１組として２組以上で実施、事業の例として厚労省は、運動やゲーム、音楽など、認知症の人の希望に基づく主体的な活動や、本人同士の語り合い、家族同士の語り合いのほか、家族同士と専門家などとの語り合いによる心理的支援や情報提供を提示するものであります。
これらを一連の活動として行うプログラムを実施することで、本人と家族が思いを共有し、よりよい関係性を保って、希望する在宅生活を送れるようにする効果が期待されております。
そこで、お聞きいたします。
１点目、本市における認知症地域支援推進員の体制強化の必要性について、お伺いいたします。
２点目、認知症サポーターのステップアップ講座についてお聞きをいたします。本市では令和３年度末時点で４万8,282人が認知症サポーターとなっております。認知症の人やその家族を支える役割を担っていますが、講座で得た知識を深める機会は少ないように思われます。ステップアップ講座は、認知症サポーターが認知症に関する理解をより深め、最新の情報を学んだりすることで、その後の対応に生かしていくことができます。何より認知症サポーターとして自覚と行動を常に持つことができます。
現在の受講者数、及び今後受講をより広めるための対策を、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 認知症についての御質問にお答えします。
まず、認知症地域支援推進員の体制強化の必要性についてですが、本市では、平成23年度より配置しており、各地域の公民館等において、認知症の方やその家族を対象とした、物忘れ定期相談会や茶話会、若年性認知症家族会、さらには地域の高齢者が集う認知症カフェの開設者によるミーティング等を開催する中、多職種連携、家族介護者の交流等を図っております。
現在は、城東地域包括支援センターに推進員１名を配置し、コーディネート役として市内23の日常生活圏域全てを担当しておりますが、今般改正に伴う業務増加に対応できるよう、体制を強化することが重要であると考えております。
次に、ステップアップ講座受講者数及び受講対策についてでですが、講座は地域包括支援センターが毎年実施しており、令和３年度末時点の修了者数は、平成23年度からの累計で6,981人となっています。
今後、受講者の増加を図るため、
新型コロナウイルス感染状況に配慮しながら、団体への働きかけを行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変ありがとうございました。
今後とも、先ほど１点目で言われましたサポーターが１名しかいなくて、今後増強していくと言われましたので、充実を図るようよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
16番、福間議員。
○16番（福間健治）（登壇）（拍手） 日本共産党の福間健治です。通告に従い、質問をいたします。
コロナ禍での原油価格、物価高騰について、まず市民生活への影響について質問をいたします。
急激な原油価格、物価高騰が暮らしを直撃をしております。レギュラーガソリンの価格は、１リットル当たり180円前後で推移をしています。その影響は、バス、トラック、タクシー業界のみならず、障害者支援施設、高齢者支援施設では利用者の送迎の燃料費負担が経営を圧迫をしております。
ある飲食業者は、最近のガス代、食材費の急激な高騰は価格転嫁できず、経営に重大な影響を及ぼしている、ある主婦は、最近タマネギなど野菜の値上がり、小麦、油の値上がりは家計を圧迫しており、日々のやりくりに苦慮をしています。ある年金生活者は、消費税負担の一方で年金引下げ、医療介護の負担増、その上、最近の原油物価高騰は日々の暮らしを脅かしているなど、我慢も限界という悲鳴の声が行く先々で渦巻いております。
そこで、質問します。コロナ禍での急激な原油価格、物価高騰が市民生活に与えている影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。見解を求めます。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子）（登壇） 福間議員のコロナ禍での原油価格、物価高騰についての御質問にお答えします。
本年５月25日に公表された内閣府の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られ、また、先行きについては感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるが、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
こうした中、燃油や原材料の価格は高騰しており、地域経済の中核を担う中小企業、小規模事業者や農林漁業者など、多くの方々が厳しい状況下に置かれているものと認識しております。
また、食料品などの生活必需品の価格や電気料金など、日々の生活に直結する経費の値上げが続いており、このまま物価高騰が長期化すれば、市民生活に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） まあ厳しい状況下にあり、大きな影響が懸念をされるということだと思います。
それで、先般小学生と中学生の子供さんを抱えるお母さんからちょっとお話を聞いた。こういうことを言っておりました。子供のために夕食まで時間があるので、ふだんカップ麺をストックするようにしているんですけれど、最近スーパーに買物に行ったら、これまで大体110円で買っていたやつが200円近くまで値上がりしているので、びっくりして商品を陳列棚に戻したというお話を、先般このお母さんからお聞きをしました。
そこで、部長もお買物に行かれるでしょうけど、最近お買物をした中で、物価の高騰が著しいなというふうに感じた商品等ありましたらお示しください。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 福間議員の御質問にお答えいたします。
本当に個人的なもので申し訳ないんですけれども、サラダにかけるドレッシングだったり、チーズ、乳製品だったり、ヨーグルトだったり、値上がりしていないものであっても内容が、ボリュームが少なくなっていたり、いろんなもので高騰はしていると感じておるところでございます。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい、財務部長も、物価高騰の実感を日々味わわれているという発言がありました。
先般、共同通信社から世論調査が14日にありまして、これ、見てみると、物価構造が生活に打撃を与えたと答えた人が77％にまで上っているんですね。ですから、日々の暮らしが、このコロナの感染症に加え、原油価格、物価高騰が追い打ちをかけて日々厳しくなっている。ですからこそ、この対策は、国政でも市政でもやっぱり最優先課題として取り組まなければいけない課題だというふうに思います。
そこで、コロナ禍での原油価格、物価高騰の主な要因について質問をいたしたいと思います。
私が先ほど指摘したように、急激な原油価格、物価高騰による値上げラッシュの根っこには、
新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアのウクライナへの軍事侵略だけではありません。アベノミクスによる異次元の金融緩和が異常な円安をつくり出し、物価高騰の重要な要因であることは、誰の目にも明らかではないでしょうか。なぜ、物価高騰でこんなに暮らしが苦しくなったのか、働く人の賃金が上がらないからであります。実質賃金は、1996年から2021年、61万円ものマイナスとなっています。
消費税の連続増税で家計は痛めつけられ、その一方で年金は下がり、医療、介護の負担増、教育負担が重過ぎるからです。弱肉強食、自己責任押しつけの新自由主義が、日本経済を冷たく弱い経済にしてしまったことが、生活苦に追い打ちをかけている根本にあると考えますし、私どもはこの転換こそ今求められていると考えております。
そこで、質問します。コロナ禍での原油価格、物価高騰による生活苦の深刻な原因について、どのような認識をお持ちでしょうか。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 内閣府の年次経済財政報告によりますと、日本経済は1990年代初め以降、長期にわたる経済の低成長を経験してきており、その背景には、バブル経済崩壊以降の需要の弱さ、また生産年齢人口の減少や、生産性の伸び悩みといった供給力の低下などが挙げられるところです。
こうした状況の下、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ウクライナ情勢などの影響により、原油や穀物等の価格が高い水準で推移しているほか、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料といった国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞っていることなどが、コロナ禍での原油価格、物価高騰につながっているものと認識をしております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 質問の趣旨は、原油価格、物価高騰、その前にある国の経済政策についてを指摘したところであります。
部長も御承知のように、この６月７日に岸田政権が決定をした新しい資本主義実行計画、骨太方針が出ましたが、当初掲げていた分配重視は消え、アベノミクスの３本の矢を堅持し、所得倍増は資産倍増にすり替わりました。これは、賃上げを標榜しておりましたが、これに白旗を上げたということではないでしょうか。
もう一つの特徴は、財源を一切示さない、軍事費を抜本的に増やすことだけを決める、こうした状況の方向となっています。
そこで、質問しますが、こうした経済政策の方針、今のコロナ禍での原油価格、物価高騰による深刻な市民生活を支援をし、期待の持てる政策は見受けられるでしょうか。財務部長の見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 先ほど福間議員がお話をされていた骨太の方針が示されておりましたが、その後、去る15日に岸田首相のほうも、最近の物価価格や景気対策のために、物価賃金生活総合対策本部を設置して、緊急にそういった価格抑制や賃上げに対処していくという方針を示されておりますことから、そういった国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 国の動向を注視をしたいということでありますが、先ほど指摘をいたしました新しい資本主義実行計画、骨太方針、これは一言で言ってみれば、アベノミクスと新自由主義の道をさらに突き進むことを宣言をしたものであります。
特に私、懸念するのは、軍事費を５年間で倍にしようと言ってますけどね、財源も示さない。財源も示さないということになれば、今の政策でいうと、消費税を上げて社会保障を削減をして、こういうことになるのは必至だと思うんです。ですから、私は、ぜひ地方からこの政策の根本的な転換を求めていただくよう強く指摘をして、次の質問に移ります。
政府の臨時交付金活用による暮らしへの支援です。
政府が４月26日に策定をした原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分１兆円の創設も含まれています。これに加え、21年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円も、その８割が22年度へ繰り越されております。
今議会に提案された令和４年の補正予算案には、国の原油価格・物価高騰等総合対策関連として、約12億円が措置されています。プレミアム付商品券発行事業や経営安定化資金緊急支援融資事業などが主なものとなっています。これでは、今の市民生活の深刻な実態に十分対応できるものとは言えません。
そこで、質問します。地方創生臨時交付金の大幅な増額を要求すべきです。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
○財務部長（津田克子） 本定例会に提案しております原油価格、物価高騰等の対策に係る予算12億1,350万円のうち、その財源として地方創生臨時交付金を約６億8,800万円活用することとしているところです。
本交付金につきましては、これまでも国に対して全国市長会等を通じて増額の要望をしてまいりましたが、今後とも機会あるごとに十分な地方財源確保について訴えてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 引き続き要望をしていただきたいなというふうに思います。
総合緊急対策の中身は、いろんなことが指摘をされていますよね。生活者の支援や事業者の支援や、去年から行ってきた新型コロナ対策の地方自治体の施策を上乗せをしたり横出しをしたり、そういうこともできますよというふうに、たくさんメニューが列挙はされておりますが、この小出しの予算措置では十分支援は行われません。増額を強く要求することを再度求めておきたいと思います。
次に、給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用についてです。
今回の補正予算案には、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業が措置されていますが、小中学校への給食への措置はありません。４月28日の文科省通知では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、この緊急対策の柱の一つに、コロナ禍において物価高騰等に直面をする生活困窮者等への支援が掲げられ、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じこれまでどおりの栄養バランスや量を保つ学校給食等が実施されるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面をする保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うとしています。
そこで、質問します。学校給食への活用は検討されたのでしょうか。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 学校給食用物資につきましては、一部食材価格が上昇しておりますが、栄養教諭等が作成した献立に基づいて、各調理場で食材や献立内容を工夫する中、栄養価を保ち予算内で給食が提供できているところでございます。
このような中、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、献立内容や給食用物資の価格動向などの検討を行い、物価上昇による学校給食費の保護者負担を求める状況にないことから、現段階では活用しないことといたしました。
しかしながら、今後も学校給食用物資の価格上昇が懸念されることから、
児童生徒へ提供する給食の栄養価や物価の動向等を注視し、必要に応じて臨時交付金の活用について検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 今後の物価高騰の状況を見て活用を検討したいということですから、よろしくお願いします。
次に、事業者への支援についてです。第１回定例会での
新型コロナウイルス感染症対策についての総括質問で市長は、国による固定費等の支援策として、３月までを対象期間とする事業復活支援金が実施されていることから、市独自の家賃支援は実施しておりませんが、今後も感染症の拡大状況等を勘案しながら、必要に応じた支援を迅速かつ的確に実施したい旨の御答弁をされております。
新型コロナウイルス感染症も、減少はしているものの先が見通せず、事業者の売上げ回復の兆しは不透明です。これに原油価格、物価高騰が追い打ちをかけ、業者の営業を圧迫しています。
そこで、質問します。今この時期にこそ、固定費等への支援を検討すべきではないでしょうか。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） これまで本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、固定費支援としまして、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などを実施してきたところでございます。
現在の原油価格、物価高騰の対応といたしましては、事業者への事業継続支援策として、中小企業者等への信用保証料の全額補助及び１年間の利子補給を行うほか、消費喚起と市内事業者の売上げ拡大を図るためのプレミアム付商品券の発行、また、認定農業者や畜産業者等の事業継続に必要な物資購入補助や、栽培施設の整備に係る経費の高騰に対する補助についての予算案を今議会に上程させていただいております。
これらの取組を通しまして、原油価格、物価高騰に直面する本市事業者を支援してまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい、部長も御承知のように、今回のこの国の政策の緊急総合対策、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する事業者の支援事業としてこういうことが書かれておりますよね。燃料費の高騰の負担軽減、価格を転嫁する場合の影響緩和が１つ、事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金への補助、仕入価格上昇により収益が減少した事業者に対する経営支援などということになっているわけであります。
確かに、いろんな施策を打たれていることは感謝を申し上げるところでありますが、ただ私の知っている業者なども、先ほども指摘しましたけど、もう飲食店でもやっぱりガス代が急激に上がりだしてね、だから商品に転嫁できない状況から、もう身銭を切らないといけない、そして、提供する食事を作るための原材料費もあるから、これもいわゆる価格に転嫁できない、こういう中でやっぱり多くの方々が悲鳴を上げている状況であります。
国のほうからもこういうね、こういうことに使いなさいよと、市長もこの間、コロナからずっと独自に固定費の支給を合間合間を見て手を打ってきて、多くの方々がこれでね、いわゆる営業の存続が続いてるんですよ。
さっき部長がおっしゃったように、いわゆる廃業させない、潰さない、継続してできる、これが支援の一番の基本だというふうなお話がありましたので、私はぜひ、この今の時期にこそ、まあ今後のことは見通せませんが、今後もっとひどくなるなという意識はあります。よくなる展望は見えてきません。
ですから、ぜひこのことについては、改めて検討いただくように強く要求をしておきたいと思います。市長、よろしくお願いします。
それでは、次に、低所得者の支援については、生活保護利用者への支援について質問をいたします。
皆さんも御承知のように、生活保護の基準では、灯油代などの光熱費として冬季加算が11月から３月までございます。大分市の場合、生活保護６ランクの級地で２級地―１というのが大分市の基準なんですけど、１人世帯では毎月2,630円です。これは、18リットルの灯油缶２缶分にもなりません。ストーブを使うと灯油代が高いため、冬はこたつにくるまっている方も多くいます。また、夏はエアコンがあっても電気代がかさむために、極力我慢をしています。これでは熱中症が心配をされるわけであります。
そこで、質問をいたします。生活保護利用者には、冬季加算を増額をすること――これは現行制度があります。夏季加算の新設を政府に求めていただきたいというふうに思います。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 生活保護は国の制度であり、生活保護における保護の基準は、国が責任と権限を持って定めることとなっています。
コロナ禍での原油価格、物価高騰の中において、冷房器具の使用電気料金相当分を扶助する夏季加算の新設につきましては、本年６月の全国市長会において国に要望書を提出したところであり、本市といたしましても、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 夏季加算については、６月に全国の市長会で要望したということですから、さらに強く要望をしていただきたいというふうに私は思います。
ちなみに、私は今、大道に住んでいますけど、灯油はいつも近くの米屋さんから買ってるんですけど、そこの場合は、灯油18リットル缶が、これは１週間前に聞いた話ですよ、税込みで1,990円、それから配達をしてもらいますと税込みで2,200円になるわけですから、特に生活保護利用者の場合は買いに行くわけにはなかなかいきません。障害があったり高齢であったり、結局は配達をしてもらって支払いをするということになるでしょう。
ですから、この金額を見ても、やはりこの辺の措置を早く、冬季加算を引き上げる、再度お願いしたいと思いますし、夏季加算についても、以前私、ここで生活保護利用者のエアコンの利用状況を聞きましたよね。まだついてない人もいるけど、エアコンをつけている人も電気代がかさみますから。私もこの間、九州電力の電気料金の値上げを見ましたけど、去年からずーっと電気料金は上がっているんですね。上がっていますよ。
ですからね、かなりやっぱり電気料金を見れば、皆さん辛抱をする方向に動いてくるわけなんで、この夏季加算の新設というのは、非常に私は大事な願いだというふうに思いますので、改めて福祉保健部長に強く要望していっていただきたいというふうに思うんです。
私は特に、低所得者のこの辺を考える点では、国の制度といたしましてもね、いわゆる福祉灯油の交付税措置というのが去年決まりましたよね、21年に決まった。これね、最近の国の文書を見ると、22年度までに繰越しをされているわけですよね。昨年12月に、財務部長が次長のときに、部長と一緒に、私が代表する会議で、何とか福祉灯油の交付金を使って措置をしてもらいたいというお願いをいたしましたが、まだこれ実現もしておりませんのでね、ぜひ予算措置も、交付税も22年度に繰り越されたということでありますので、これは財務部担当ですので、さらに要求しておきたいと思います。
あわせて福祉保健部長には、私は冬季加算、夏季加算のお話をしましたけれども、御承知のように、もともとが2013年から生活保護基準の連続引下げが行われました。これは10％から15％に上ります。先般、５月の熊本地方裁判所では、これは違憲だということで熊本地裁の判決が下りているぐらいな引下げなんです。
私は冬季加算、夏季加算とは言わず、生活保護基準そのものを、今の原油価格、物価高騰にふさわしいような基準に引き上げていかなければならないというふうに考えておりますので、この辺を福祉保健部長には強くお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、次に、２項目めの質問であります農政について質問をいたします。
米作りについてであります。
まず、水田活用の直接支払交付金についてです。
政府は、深刻な米価下落対策に十分な対策を取らないまま、昨年11月19日、新たに26万トンの主食米生産数量を削減する計画を発表しました。同時に、2020年度から水田活用の直接支払交付金の見直しを明らかにしました。2022年から26年の５年間に、１度も米を作らなかった水田は、水田活用の直接支払交付金の対象水田から外すというものであります。政府が育成するとしてきた大規模経営や集落営農からも、もう続けられないという悲鳴が上がっております。
これが実施をされれば、永年作物や牧草地利用など、転作に協力してきた農家への打撃は計り知れません。減反を拡大する一方で、これまで政府に長年にわたって転作に協力をしてきた農家を、交付金の対象から排除することは到底受け入れられません。これまで、食料自給率の低い麦、大豆、菜種、そばなどの戦略品目の生産拡大に取り組んでいる農家に対する重大な裏切りであります。
交付金の対象から外れる水田は耕作放棄地になり、さらに自給率の低下を招きます。食料自給率向上のために、外国依存農政から転換をして、減反政策を見直し、水田を活用した支援の一層の拡充が必要と考えます。
そこで、質問します。水田活用直接支払交付金の削減中止を求めていくべきであります。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 本市では、主食用米から他の作物に転換することを支援するため、水田を活用して飼料用米や飼料用作物、麦などの戦略作物等を作付した農家に対して、国の水田活用の直接支払交付金の交付を行っております。
昨年度、本市の水田活用の直接支払交付金の実績は、農家229戸、603ヘクタールに戦略作物等を作付し、約１億8,000万円の交付金が交付されたところでございます。
こうした中、国は今年度から本交付金の対象水田について、今後５年間に１度も水を張らない場合、交付の対象としない方針を示したところでございます。
これにより、農家からは、野菜などを栽培するために複数年かけて実施してきた土づくりや排水対策等の改善が、水を張ることで初期の状態に戻るため、経費や生産量等の影響が懸念されています。
現在、国は本方針の課題の把握を全国で行い、今後、これを基に検証していくことといたしております。
また、全国知事会、全国市長会等で構成する地方６団体も、水田活用の直接支払交付金について、必要な予算を十分に措置することなどを、国と地方の協議の場で提言しており、本市といたしましては、こうした動向を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 私的には、見守る立場ではなくて、部長も農業の専門家でありますので、どしどし国のほうに声を上げていただきたいというふうに思うわけであります。
今、農林水産業の疲弊は、本当に私は深刻だと思います。農家も農地も減る、生産基盤の弱体化、そしてＴＰＰやＥＰＡ、輸入自由化、地球の温暖化ですね。今、日本の食料自給率も戦後最低の37％に低下をしております。国内農業を置き去りにした結果、今、私たち国民の生存の根本を揺るがしかねない事態になっているというふうに私は認識をしております。
それに加えて、ロシアのウクライナへの軍事侵略、世界的な食糧危機、先般国連は、第２次世界大戦以降、最悪の食糧危機と警鐘を鳴らしました。今、食料自給率向上を確実に高めるために、全ての農家を対象とした施策予算の一層の拡充を強く求めるものであります。
３月の総括質問の際には、市長は大分市農業の基本方針、地域づくり、ものづくり、人づくり、これを３本の柱として、農業の発展に取り組むという基本姿勢を示されております。まさに私は、今この時期に、米作り、これはものづくりですけど、ぜひそういう立場で重点を置いて取組をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、水田への通水について質問します。
明治、松岡、判田地区、約160ヘクタールにおいて、田植時期前に昭和井路からの通水ができなくなったとの報告を受け、こうした事態がどうして起こったのか驚いた次第であります。事故発生は令和３年９月28日、その後、補償協議、掘削方法の変更及び資材調達に時間を要したことから、工事進捗に遅れを生じたため、通水予定が６月11日から７月25日の予定の見通しになったという報告を受けました。
そこで、質問します。工事が遅れに遅れた主な原因は何でしょうか。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 昭和井路土地改良区の説明によりますと、工事が遅れた主な原因につきましては、建物の補償協議に時間を要したこと、掘削方法に変更が生じたこと、既存の管との接続に使用する特殊製品の発注が遅れたことが一体的に生じたことで遅延したものと伺っております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 通常では考えられないような状況だと思うんです。
やっぱり私は、原因の大本は、水路の、やっぱり公共施設の老朽化が深刻に進捗をしていたということがね、根本の原因になるんじゃないかなというふうに思います。
この際、太い水路の、この土地改良区が管理する全ての井路の総点検をね、組合やら市も一緒になって、私は、今行うべきじゃないかなと考えますが、その辺について見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 土地改良区が管理する水路の点検は、通常点検として毎年各土地改良区が通水前に目視で実施いたしております。この点検により、軽微な補修は土地改良区が行っておりますが、大規模な補修は土地改良区と県、市が協議の上、適宜県営事業等にて改修を行っているところでございます。
今後とも、水路の長寿命化には、こうした点検活動が大変重要となりますことから、県を通じ丁寧な対応を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） それで、頂いた資料によりますと、通水不能地域については、河川からの通水やため池の利用などで可能な限り対応し、対応できる範囲は10ヘクタール、今回通水不能地域の対象農家は約170戸に及ぶと聞いております。今後の対応については、水量が不足し収量が減少した場合や、作付不能の場合の補償について協議がされると聞いています。
私は、補償基準については、今年度作付できなかった減収分は当然でありますが、来年度の米の作付ができる十分なものでなければならないと考えます。
そこで、質問します。補償基準の内容はどこまで協議が進んでいるのか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 通水不能地域の対象農家への補償内容は、今後、昭和井路土地改良区の総代会を経て決定されることとなりますが、現在、生産者の代表者をはじめ、県、市、ＪＡおおいた、農業共済組合などの各関係団体から昭和井路が意見を聞く中で、随時理事会を開催し補償案の作成を進めております。
本市といたしましては、丁寧な対応に努めていただくよう昭和井路に要請しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 部長に１点だけ再質問します。
私は先ほど、補償基準の考え方について、自分なりのを、こうあるべきだと示したんですが、部長も長年農政に携わった専門家でございますので、こういう事態の場合、補償基準の考え方というかね、金額は総会で決まるでしょうが、考え方の基本というか、どういうことを基本にして進めるべきだというその基本点だけお示しできればなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 補償基準の考え方ということでございますけれども、地域ではこれまで様々な思いの中で米作りをされてきた農家さんがたくさんいらっしゃるというふうに思っております。こうした思いを受けて、補償につきましては、心が折れない対応をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 私も同じ気持ちであります。特に、先祖代々から農地を守り維持してきた農家の皆さんが、就農意欲を持って稲作をはじめ農業が継続できるよう、可能な支援を提言していただきたい。このことをお願いをして、第３項めの環境問題の質問に移りたいと思います。
風力発電事業について、環境影響評価の本市の評価について、まず質問をします。
佐賀関半島の尾根に計画が進められている仮称大分・臼杵ウインドファーム事業の環境影響評価準備書に対する経済産業大臣勧告及び大分県知事意見を踏まえた環境影響評価書が公表されました。
風力発電施設は、出力2,000キロワットから3,000キロワットに、基数は13基から８基に、それに伴い総括的事項や個別事項、例えば騒音や超低周波音、水質、景観等について再度予測評価を行い、その内容が記載をされております。
そこで、質問します。周辺住民への生業、環境保全の立場から、今回の環境影響評価書に対する大分市の評価について、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二） 今回の環境影響評価書は、環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続の最終段階であり、令和元年８月に公告された環境影響評価準備書に対して、本市の意見を含む大分県知事意見を踏まえて、経済産業大臣が事業者に勧告し、作成されたものであります。
本評価書の作成に当たっては、事業者が経済産業省からの適切な指導、助言を受けており、本年３月、評価書に係る確定通知が出されたものと承知しております。
また、評価書には、本市が大分県知事に提出した追加的な環境保全措置や稼働後の環境調査の実施などの意見が反映されたものとなっております。
このようなことから、本市といたしましては、環境の保全について適正な評価書であると認識いたしております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 市はそういう評価をされたということであります。ただ、出力の問題や基数が減りましたよという話もしましたけど、プレートの回転域の最大の高さも、このことによって121メートルから136.5メートルになるんです。あの山の上に136.5メートルもの物ができるということになりますから、いろんな影響が出てくると思います。
私も、評価書を全部読んだわけではありませんが、読んだ中で私が思うのは、事業者の記載内容に、追加的な環境保全措置という記載が相当多いわけです。そういう言葉が相当多い。本来、予測評価をしているんなら、こうですよと回答しなきゃいけない。そういう言葉が非常に多いというのを懸念をしております。
もう一つは、いわゆる風力発電施設の風致景観に関する技術的ガイドラインというのを示されております。第１、第２、第３と示されています。ここは、有識者や地域住民、関係行政機関への説明と、いわゆる合意形成をするということにこれ、なっているんですね。本来の評価書では、そんなガイドラインに基づいた指摘の内容はほとんど見当たりません。非常に疑問であります。
いずれにせよ、今回評価書の内容を関係住民の皆さんとも話をしながら、必要な見直しを求めていきたいというふうに思っております。
それでは、次に、住民等へのコミュニケーションについて質問します。
今回の評価書では、準備書での大分県知事の総括事項への事業者の見解は、本事業の実施に当たって、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン「風力」に基づき、住民及び関係両市と積極的にコミュニケーションを図り、それぞれが抱く不安や懸念の解消に向け誠実に対応し、本事業の実施に対する理解が得られるよう努めますとなっております。
私のこれまでの議会の質問でも、これまで環境部長は、評価書が公表されれば住民への十分な説明を行うことを事業者へ要請したいと答弁されております。
評価書が公表されました。本市として、事業者に対する住民への説明会実施の要請は行ったのでしょうか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二） これまで事業者との協議におきまして、その都度環境影響評価書が公表された際に、住民との相互理解を促進するよう住民説明会の開催等を要請してきたところでございます。
これを受け、事業者は、本年４月に臼杵市と本市の坂ノ市公民館において、公表された環境影響評価書についての住民説明会を実施したとの報告を受けております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 確かに、坂ノ市公民館約30名、臼杵市の説明会約15名、これは臼杵市議選の前じゃったんで、ほとんど人が集まらないという状況であります。
しかし、これではやっぱり事業に対する不安や懸念の解消にはなりません。これは要望にしておきますけど、やはり地区単位で事業者自らが説明に出かけるよう要望してください。去年も言ったと思いますけど、自治会の説明会では質問もさせないというようなところもあって、これでは納得、合意はできません。
再度その点だけは要望しておきますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、環境問題の２点目は、産業廃棄物処分場についてです。
まず、騒音、ほこり対策についてです。
今年４月中旬、横尾地区にお住まいの方から、住宅の東側に産業廃棄物処分場が稼働を始めた。騒音がひどい、洗濯物も干せないという苦情が寄せられ、私も現地を調査し、住民より直接お話を聞きました。
この施設は令和３年８月19日に、産業廃棄物処分業の許可を受けています。住民からの苦情が出れば、原課職員がいち早く駆けつけ対応していただいていることもお聞きをいたしました。
そこで、質問します。地域住民の環境保全の立場から、騒音、ほこり対策についての改善方を要望しましたが、これまでどのような改善が進められてきたのでしょうか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 池永環境部長。
○環境部長（池永浩二） 騒音、ほこりについての対応策ですが、騒音については防音シートの二重設置、また、ほこりについては散水を行うよう事業者に指導する中、改善が図られたところでございます。
今後とも、産業廃棄物処理業者に対する住民からの苦情に対しては、迅速な対応に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 引き続き、住民の声に応えて対応していただきたいなということを要望しておきたいと思います。
次に、建築行為について質問です。
同産業廃棄物処分場は、市街化調整区域内にあります。市街化調整区域内では、都市計画法第34条に定める要件に該当しなければ建築は不可となっています。同施設は、都市計画法上問題はないのでしょうか。
そこで、質問をいたします。都市計画法第29条及び都市計画法第34条について説明を求めます。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 都市計画法第29条では、開発行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないと規定されております。
また、都市計画法第34条では、市街化調整区域における産業廃棄物の中間処理に係る管理施設などの開発行為につきましては、開発審査会の議を経て、市長が許可することとなっております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 令和３年３月に同施設が違反建築であるとの情報を受け、現地で建築違反を確認したため、都市計画法29条違反について指導したと。今年４月22日の立入調査をして、都市計画法29条違反であることを通告し、改めて書面で通知したとのことであります。
その後、違反建築については、どのような対応がされているのでしょうか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 現時点におきまして、事業者からは是正する意思があることを確認しているところでございます。なお、これまで当該事業者への立入調査や書面による通知を２回行っているところであり、今後も法にのっとり是正に向け適正に指導してまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 法にのっとり適正な指導ということであります。
しかし、残念ながらこの種のいわゆる違法な建築は、１か所だけじゃないわけですね。過去５年間の調査をしてもらいましたら、自動車修理工場があったりとか、産業廃棄物処分場はそうなんですけど、こういう施設が23か所もあるということを聞いて、私はちょっと驚いたところなんですね。
ですから、是正勧告をそれぞれしているでしょうけれども、ちょっとこの辺、非常に私的にはもっと強力な指導なり、また所管部局との関連、調整をすごくしていかないと、事前に察知をしてやっていかないと、できた後からでは非常に是正勧告も大変になりますので、その点を改めて要望いたしまして、今日最後の質問に移りたいと思います。
土砂採取についてであります。
大分市角子原地区にある土砂採取場は、令和元年12月に土砂採取届が提出をされ、令和４年２月に変更届が提出されています。面積は約３万2,000平米から約４万平米に、採取量は8,000立米から約６万立米に拡大されています。
先般、この土砂採取場の上でミカンをつくっている農家の方から現状を見てほしいとの要望が寄せられ、訪問をいたしました。
説明会では、上の木を切って平らにすると言っていたのに、夏ミカンの山の敷地から１メートル先より切り堀りされ、急な崖になっている、防風林の役割を果たしていた雑木林が剥ぎ取られ、強風でミカンの花が吹き飛びミカンができなくなった、採取場の下にあるため池に土砂が流入しているので取り除いてほしいなどの訴えが寄せられました。
土砂採取は、都市計画法上の開発行為の許可の必要はなく、届出書の提出のみとなっています。大分市土砂採取規制条例第１条目的では、土砂の採取について必要な規制を行うことにより、土砂の採取に伴う災害を防止し、もって市民の生活環境の保全を図ることを目的としています。
そこで、質問します。当該地域住民からの訴えについて、担当部局としては条例の範囲内ではどのような対応が可能でしょうか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 大分市土砂採取規制条例に基づき、土砂採取の行為により周辺環境に悪影響や被害が生じた場合は、現地の確認を行い、事業者及び周辺住民からの聞き取りを行った上で、事業者に対し適切に対応するよう指導を行っております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） どんな指導を行ったんですか。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） これまでに、業者の来庁による対面指示が５回、電話の指示が３回、現地確認を６回行っておりまして、業者に対しては安全対策の地元説明会の指示、また、崩落対策の指示を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） それで、私が先ほど指摘した雑木林が剥ぎ取られて、強風でミカンの実がならなくなったという、この点についてはどのような対応がされているのか聞きたいと思います。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） ミカンへの影響につきましては、今後現地を調査し状況を把握した上で、関係部局とも連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 先ほど読み上げましたように、土砂の採取に伴う災害を防止をして、もって市民の生活環境の保全を図ることを目的にするということでありますから、周辺住民の要望も聞き取って、また関連部局とも協議を重ねて、できる支援をしていただきたい。このことを最後に要望して、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午後２時41分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後２時55分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
29番、堤議員。
○29番（堤英貴）（登壇）（拍手） 29番、無所属、堤英貴でございます。
事前通告に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。
初めに、校則に関して質問をさせていただきます。
令和３年第３回定例会にて、校則に関して質問を行いました。その中で、ほかの自治体の事例を挙げて、合理的に説明できない校則を見直そうとする動きに関する見解を伺いました。
御答弁として、令和３年６月８日付の国からの事務連絡を受け、校則の見直し等に関する取組事例を周知したところであり、各学校ではこれまでの取組に加え、職員会議での検討、協議、生徒や保護者へのアンケートの実施、生徒会活動を通じての意見募集や話合い等に取り組んでいるところであることを伺いました。
また、本市として、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じ、校則の内容や運用が生徒の実態や保護者の考え方、社会の常識や時代の進展等を踏まえたものになっているか、適宜見直しを図るように指導していくとも御答弁いただきました。
初めに、国からの事務連絡を踏まえて、本市の校則に関する具体的な見直し実績を教えてください。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一）（登壇） 堤議員の校則の見直しについての御質問にお答えいたします。
令和３年度につきましては、市内中学校及び義務教育学校全29校において、職員会議等で校則の見直しに向けた協議を行っており、校則を改定した学校は24校であります。
主な改定の内容といたしましては、制服の内側に着るシャツや靴下などの色に関することが16校、制服の着こなしや髪型など身だしなみに関することや、タイツなど防寒着の着用に関することが10校となっております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。校則の見直しを行おうとする姿勢自体は評価できるのかもしれません。しかし、実際の校則の見直しの内容に関しては、あくまで微修正であり、一部の学校に関しては見直しすらも行われておりません。教員主体ということもあり、さらに見直しを進める必要があると考えます。
次に、いまだに見直しが行われていない頭髪を染色しない、パーマをかけないなどという頭髪に関する校則は、日本人の中でさえも幅があるという事実、国際化が進展しているという事実を踏まえると、速やかに市教育委員会のリーダーシップの下、撤廃すべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であり、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは、教育的意義や効果があるものと考えております。
髪型や染色などの頭髪に関すること等の校則については、生徒や保護者の意見を踏まえた上で職員会議等で協議し、決定しているところであります。
本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、生徒や保護者から頭髪等の校則について個別に相談があった場合には、事情を十分に把握した上で、引き続き柔軟な対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。柔軟に対応されているということですけれども、原則として自己決定権であったり、表現の自由を有する生徒に、それを不必要に抑制するような校則は撤廃を検討すべきだと考えています。これにより、頭髪に関する校則は本市がリーダーシップの下、速やかに撤廃すべきだと思います。
ほかの部分に目を向け、校則を確認させていただいても、合理的に説明できない校則が散見されていますが、今後人権を尊重した内容に見直そうと、あくまで生徒が主体となり、保護者も一緒になって考える動きを加速させる方針について教えてください。
○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 各学校におきましては、今年度アンケートの実施や生徒会活動を通じての意見募集等を行うなど、生徒や保護者等の意見を踏まえながら、全ての学校において校則の見直しに向けた協議を行っていく予定であります。
本市教育委員会といたしましては、校則の内容及び運用が、健康面や人権に配慮したものになっているか、また、生徒の実態や保護者の考え方、社会の常識や時代の進展等を踏まえたものになっているかなど、適宜見直しを行うよう今後とも各学校に指導してまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。校則の場合でも、自己決定権であったり、表現の自由という国民一人一人が享受すべき権利は、原則抑制されない状態が望ましいと思います。
今後は、議論自体を国民の権利を抑制しない校則に見直す方向にする必要があると思いますので、各学校長にも通達いただくようにお願いいたします。また、早急に人権を尊重しない校則の撤廃を、市教育委員会のリーダーシップの下、お願いします。
次の質問に移ります。マンション管理適正化推進計画に関して伺います。
マンション管理の適正化や、再生の円滑化に向けた取組の強化等、ストック活用の時代における新たなマンション政策の在り方を検討するため、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に、マンション政策小委員会を設置して、2020年２月に取りまとめが出されました。
これを踏まえ、2020年６月に、マンション管理の適正化の推進に関する法律、及びマンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同月に公布されました。
マンション管理適正化法の地方公共団体によるマンション管理適正化の推進として、任意でマンション管理適正化推進計画制度として、国の基本方針に基づき管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成されるという方針を、令和３年第４回定例会で確認させていただきました。
大分県においては、本年３月に大分県住生活基本計画というマンション管理適正化推進計画を含めた計画の策定が行われました。
そこで、本市の今後のスケジュールを教えてください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 県の住生活基本計画が本年３月に改定されたことなどを踏まえ、本市ではこれまでの大分市住宅マスタープランを仮称大分市住生活基本計画として、本年度改定に着手しております。
この基本計画内の個別計画であるマンション管理適正化推進計画については、各マンションの管理組合が早期にマンション管理計画認定制度を活用できるよう、本年中をめどに策定することとしております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。国の法改正を反映させる形で、本市も本年度中に策定を行うための準備をしていると理解できました。引き続きの取組、よろしくお願いいたします。
次に、本市も改正マンション管理適正化法第５条の２には、都道府県等は管理適正化のため、必要に応じて管理組合に対して助言、指導をすることができるとしています。これは、管理が不適切なマンションの管理水準の底上げを図ることを目的にしていますが、助言、指導を効率的に進める観点から、各マンションの管理状況については、アンケートや条例に基づく届出制度による実態の把握を行い、情報を整理した台帳や個々のマンションの管理状況を客観的に確認できるようにすることを国は進めています。
これを受けて、本市として、今後マンション管理の適正化を効率的に進めるための取組を伺います。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市といたしましては、国や他都市の動向等を注視する中、本年中をめどに策定するマンション管理適正化推進計画に基づき、マンション管理計画認定制度の活用促進を図るとともに、現地での外観調査や、マンション管理組合からの聞き取り調査等を実施することにより、個々の管理実態を把握し、必要に応じて助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。今後、現地調査を含めてマンション管理の適正化に向けて対応されるということで、安心しました。
継続的なマンション管理の適正化を効率的に行うために、助言、指導を行う必要がありますが、そのためには機能しているマンション管理組合が必要となると思われます。
今後は、本市の負担を低減する意味でも、どのように区分所有者に機能するマンション管理組合を持つことを促すかについて検討する必要があると思いますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。死亡に伴う手続に関して伺います。
まず、本庁での死亡に伴う必要な手続を、窓口を含めて教えてください。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 死亡に伴う手続には、市民課に世帯主が死亡した場合は世帯主変更届、国保年金課に国民健康保険証や後期高齢者医療保険者証の返納を14日以内に行っていただく必要があります。
その他の手続として、国保年金課に被保険者に係る給付の各種届出や、長寿福祉課に介護保険被保険者に係る届出、障害福祉課に障害者手帳を保有する者に係る届出などを各課に行っていただく必要があります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
次に、支所での必要な手続を、窓口を含めて教えてください。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 支所での必要な手続につきましては、本庁と同様となりますが、鶴崎、稙田市民行政センターでは、市民課及び国保年金課に係る手続を鶴崎、稙田支所で受け付け、長寿福祉課及び障害福祉課に係る手続を東部及び西部保健福祉センターで受け付けています。
また、それ以外の支所では、死亡に伴う手続を１か所で受け付けております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。異なる締切りで、複数の書類を複数の窓口にて提出を求めていることが理解できました。
残された方は、行政機関の求める手続以外にも、プライベートで葬式など、大切な方を亡くされた中、行わなければならないことが多いです。残された方の負担低減を行っている取組の御説明をお願いします。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 死亡に伴う手続につきましては、申請書ごとに氏名や住所等の記載が必要ですが、本庁舎では１階フロアに配置した手続かっせ隊により、記載の手間を少しでも省くよう、氏名や住所等を印字した関係書類を一括してお渡しするとともに、ほとんどの手続が１階フロアで行えるよう支援を行っております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。市役所本庁舎１階にて、手続かっせ隊にて一括して提出が必要な書類をお渡ししていると理解しました。
本市が積極的に残された方の負担を低減させようとする姿勢は高く評価できます。しかし、年金関係の手続においては、実際に年金事務所まで足を運ばせる必要があり、負担が大きいと考えられます。
年金事務所での手続に関しても、代行を行うことが理想的には考えられますが、国民年金市町村事務処理基準を踏まえて見解を教えてください。
○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
○市民部長（沖田光宏） 国民年金につきましては、国と日本年金機構で運営を行っており、事務の一部を市町村が行う法定受託事務となっております。
また、市町村が行う具体的な事務につきましては、国が定める国民年金市町村事務処理基準に基づき窓口業務を行うよう取り決められております。
この基準では、年金受給者の死亡に伴い、市町村窓口で行うことができる届出は、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金のみを受給している人に限られており、これらを除く年金手続は年金事務所等で行っていただく必要があります。
また、年金を受給されていない人が亡くなった場合につきましては、加入状況に応じて必要な手続を御案内しております。
本市といたしましては、今後とも御遺族の方の年金事務所での手続がスムーズに行えるよう、必要書類の確認や記入方法の御案内等、市民に寄り添ったサポートに努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。国の定めるルールにより、年金関係の手続を全て代行することを地方自治体が行うことは難しいと理解できました。
次に、御負担になっているであろうほかの要素についても目を向けてみましょう。手続かっせ隊にて一括にて提出が必要な書類をお渡していますが、受け取りに関しては一括しておらず、配偶者や親族を含めた親しい人の死という最もストレスの感じるライフイベントで、悲しみに打ちひしがれている御親族などが、役所の窓口や年金事務所などをはしごする必要があります。
残された方が御高齢な場合も多く、少しでも負担を低減するために、一括した受け取り、提出書類の種類を少なくするために、本市の進める行政手続オンライン化を踏まえて、今後の方針について教えてください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 行政手続のオンライン化につきましては、国において誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は２度提出することを不要にするワンスオンリー、民間サービスを含めた複数の手続、サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップの３原則に従って推進する方針とされております。
本市におきましても、大分市情報化推進計画アクションプランに基づき、令和６年度末までに年間受理件数500件以上の行政手続のオンライン化に取り組むこととしております。
また、従来の窓口サービスに関しても、ＩＣＴを活用した窓口利用者の負担軽減、利便性の向上を図るための調査研究を進めることとしております。
死亡に伴う手続につきましても、こうした方針に従い関係各課で協議を行っており、引き続き市民の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
国の、誰一人取り残されないデジタル社会に向けての動き、大分市情報化推進計画アクションプランは、行政手続のオンライン化に取り組むものだと理解できました。
それが、この死亡に伴う手続に関しても、残された方の負担を低減することに貢献することが分かります。窓口サービスに関しても、複数の書類を複数の窓口で提出するという現状を改善するために、スケジュールはお示しいただけませんでしたけれども、各課、全庁横断的な取組を進めることは評価できます。ぜひ、取組のほど、よろしくお願いいたします。
次に移ります。必要な予算が小さいにもかかわらず、本市の中小企業事業者の競争力に貢献し、最終的に一般財源の確保に寄与することから重要であると考えられる域外の知識に対するアクセスに関して伺います。
地域において、その利益を代表して、主体的に経済振興の施策を実施する必要が最もあるのは地方自治体です。資本の論理の下では企業は事業活動はいかなる場所で行ってもよくて、その発祥の地であるという過去からの経過に依存することは多いものの、地理的に移転することは自由であります。
本市において、需要搬入は大企業の事業者が行っており、発祥の地でないこともあり、さらに資本の論理に依存して意思決定を行うでしょう。本市事業者の外部の知識の確保という観点で、これまで、１、ブランチプラント型経済形成に伴う大企業事業所内の広義の知的財産の減少と、それに伴う地場企業に対する技術移転の可能性の低下についての警鐘、２、産学官連携によるシーズを活用することで民間事業者の事業ドメインの拡張等を含む、チャールズ・オライリースタンフォード大学大学院教授らの提唱する両利き経営の理論内で議論されている知の探索の推進、３、本市の域外からの新たな需要を持ち込める基幹産業の育成と既存の産業集積をエコシステムに移行させるという視点で企業誘致という質問をさせていただきました。
これは、域内のリソースを最大限活用する、または域外からリソースを持ち込むという目的を達成するために政策を立案する必要があるという考えです。
今回は、域内に物理的に知識を持つ人、組織を内包しようとする試みでなく、域外の知識へのアクセスについて、本市の現在の見解を教えてください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 本市は、豊かな自然を有し、高速交通網や港湾機能が充実する東九州の扇の要の地に位置しています。また、日本を代表する大企業や関連する中小企業等をはじめ、多種多様な企業が集積し、製造品出荷額は九州第１位と、非常に高い水準であるとともに、国公私立大学、高等専門学校などの多様な教育研究機関と、企業の競争力強化や新規創業などを支援する多くの機関等、地域産業を支える知的資源が豊富に存在しており、企業が立地し事業活動を行う上で、好条件が整った環境であると認識しております。
こうした中、本市におきましては、企業立地促進助成金などの支援制度を整備し、雇用機会の拡大や競争力強化のために企業が行う設備投資等を支援するとともに、幅広い業種の企業や各企業の研究開発部門などの誘致にも取り組んできたところでございます。
今後におきましても、本市の持つ様々な地域資源の優位性を最大限生かしながら、積極的に企業誘致を推進することで、先進的な技術や知識等を有する企業と連携し、本市経済のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。私の今回の質問は、域内に物理的に知識を持つ人組織を内包する試みでなくという前置きで理解されるように、この質問は企業立地、企業誘致に関するものではありません。
令和４年第１回定例会でも御指摘させていただきましたように、企業誘致はそのプロセスにおいて能動性、選択性の欠如により、本市の取組には改善の余地があると思います。
ですので、先進的な知識等を有する域外機関と連携するという姿勢は理解できましたけれども、実際のところ、ほとんど実績がないということが現状ではないかというふうに考えています。
次に、移ります。本市は、複数の都市と姉妹都市、友好都市、交流促進都市の提携を行っています。その提携を、どのような経済、産業分野の協力関係を築いているかという視点で御説明、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 姉妹友好都市交流の経済産業分野の協力関係についてでございますが、中国武漢市とは、現地で開催されている展示会に市内企業を募り参加したほか、イオンモール武漢で大分フェアを開催し、大分産品のＰＲなどを行ってきました。
また、市内農家が武漢市からセリの種を輸入する際のサポートも行っており、本市の水耕セリの生産量は全国一まで成長しております。
次に、オースチン市との経済交流についてでございますが、オースチン市にある創業の専門家に、サポートを受けられるインキュベーション施設であるキャピタルファクトリーを市内企業に紹介したほか、民間交流といたしましては、大分日米協会が両市の若いビジネス人材を双方に派遣し、次世代のグローバル人材の育成を目指す事業も行っております。
長きにわたり築いてまいりました姉妹友好都市との関係は、本市にとって大きな財産でございますことから、今後もそれぞれの都市の特性を生かした交流を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。近年、姉妹都市政策は、交流事業のみを行っていて、地域振興に貢献していないという批判がありましたが、本市は継続して交流事業以外にも積極的に取り組んでいる様子が理解できました。
次に移ります。外部の知識へのアクセスの確保と、姉妹都市政策の接続を試みるものであります。愛知県とテキサス州オースチン市は、Ａ２――イノベーション・キックスタート・プログラム――を2019年２月に開始しました。愛知県を含めて同県内の市町村は、米国のテキサス州と都市の姉妹都市の提携は行っていません。
本市は、オースチン市と姉妹都市として30年以上の交流を有していますが、このようにテキサス大学オースチン校という研究機関からの技術移転に視点を持つ協力関係は形成しておらず、オースチン市としても日本の地方自治体と複数同様のプログラムを提携する利点は少なく、本市としては機会損失であったと理解されます。
知識経済において、地域の競争力を確保するには、持続的にイノベーションを創出することが重要であり、産業集積やエコシステムの周辺概念であるマイケル・ポーターハーバード大学大学院教授の提唱するクラスターという概念に基づいた研究によると、地域の新しい知識を外部から導入し、多様性を高めることが必要です。
クラスターを国際的に連結させる機能として、ゲートキーパーやグローバル・パイプラインといった概念の整理が進んでいます。通常は、多国籍企業や大学研究機関を取り上げるのですが、地域の利益を代表する地方公共団体もこの役割を果たせると考えています。なぜならば、グローバル・パイプラインやゲートキーパーとして地域と海外とを結ぶ主体については、多国籍企業の十分な集積のない地方においては、地域のリソースと域外とを接続するという関係資本の蓄積をさせるような長期的で不確実性の高い取組を実施する仕組みの構築が必要となるからであり、地方自治体の重要性が相対的に都市部より高まるからであります。
競争力のあるクラスター形成は、地域内での知識の相互交流が活発に行われるだけでなく、国内外のクラスター間における知識の相互交流の結節点としても機能していると考えられます。
都市がイノベーションの拠点となるためには、グローバル化と知識経済化の２点をベースに、国際的な都市政策を行う必要があると言われており、ソフトな都市間連携が競争優位の源泉であります。そのため、姉妹都市が有している特許などを含む狭義の知的財産だけでなく、暗黙知であったりノウハウを含む広義の知的財産にアクセスすることは、本市地場企業及び研究機関にとっても利点が大きいと考えられますけれども、この点に関する本市の見解を教えてください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 本市は、中国武漢市に設置している海外事務所や、その他の姉妹都市とのネットワークを活用し、武漢市でのアンテナショップの開設や大分フェアの実施、米国オースチン市との人材交流やマーケティングイベントの開催など、姉妹友好都市であることの優位性を活用した様々な取組を行ってまいりました。
今後も、姉妹友好都市との関係を深化、発展させるとともに、姉妹友好都市以外の海外都市や企業においても、ジェトロなどの協力をいただきながら戦略的パートナーシップを構築することで、市内の企業や研究機関がより活発に経済活動が行える環境の整備に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
次に移ります。中小企業庁の2020年度版中小企業白書では、テーマ別分析を行っており、その中に企業の成長を促す経営力と組織という項目があります。そして、企業の成長を促す方法として、無形資産投資の増加に対して全要素生産性の伸びが、有形資産投資のそれより大きいことを示し、無形資産投資の必要性を示しました。この中小企業庁の警鐘を無視することなく、地方自治体としてもこれを参考にして政策を立案していく必要があります。
リチャードフロリダトロント大学大学院教授は、クリエーティビティが地域経済に与える影響が急速に増大していることに注目して、クリエーティブクラスと呼ばれる人材が地域には必要だと指摘しています。
クリエーティブクラスは、意義ある新しい形態を創り出す仕事に従事していることと定義され、職種をさらに２つに区分すると、科学者、技術者、大学教授などが含まれるスーパークリエーティブコアと、金融、法律、医療、企業経営など知識集約型産業で働く人々が中心となるクリエーティブプロフェッショナルです。
本市が、グローバル・パイプラインの役割を担うという試みは、海外のスーパークリエーティブコアに接続することであり、本市のクリエーティブクラスに厚みを持たせます。さらに言うと、本市の組織と姉妹都市を接続することは、企業間における関係固有資産の構築に寄与するがゆえに、中小企業庁の警鐘である無形資産投資の必要性に対応するものだと理解されます。
商工労働観光部は、企画部の協力も得ながら、今後姉妹都市政策の上に、本市が海外のスーパークリエーティブコアと本市の中小企業、研究機関などをつなぐグローバル・パイプラインとゲートキーパーとしての役割を果たせるような経済的な性質の強い事業を行う必要があると考えますが、今後の方針を伺います。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 姉妹友好都市をはじめとする海外の都市と経済交流を行うためには、本市事業者と海外で新たな価値や技術をつくり出す事業者のニーズを把握することが必要であり、様々な機会を捉えて意見を伺ってまいります。
また、事業者等の課題を踏まえ、ジェトロなど関係機関の協力を得る中、戦略的な経済交流の可能性について探ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。が、本市と海外事業者のニーズは、いつ、どのような形で把握されるかについては、お答えされておりません。しかも、中小企業庁が必要性を示す無形資産投資に関しては、沈黙されたような印象を受けてしまいました。それが行われないと、生産性の向上は実現されず、企業は競争力を次第に失ってまいります。
なお、2020年度版中小企業白書の内容は、私がその白書が出される以前から指摘している事項が散見されており、例えば生産性の向上のための全要素生産性に関しては、１年以上前の令和３年第１回定例会にて、本市として向上を図るべきだと指摘させていただいております。
次に移ります。大分市中小企業振興基本条例に関する事項です。
条例内にて、大学の定義の部分において県内でくくられており、第９条、学校及び大学等の役割の２、大学等は中小企業が行う研究及び人材の育成のための協力そのほか必要な協力を行うよう努めるものとするという部分において、外部の知識の確保という視点を内包させるために、提携している県外の大学を含むなどと、条例を一部改正する必要があると思いますけれども、今後の方針を教えてください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 地方公共団体の自治立法であります条例は、原則として当該地方公共団体の区域において、その効力を有するものであります。
理念条例であります大分市中小企業振興基本条例は、平成27年４月１日に施行したものでありますが、本市はそれ以前にも、大分国際車いすマラソンや、2002年ＦＩＦＡワールドカップ大分開催の折など、その時々の必要に応じ、県内大学の留学生等の協力をいただくとともに、本市が設置する各種委員会等におきましても、外部委員として県内大学から学識経験者の参画をいただいておりましたことから、大学等の定義を、県内に存するものと定めたところでございます。
このようなことから、大学等の定義を改正することは考えておりませんが、条例の施行後におきましても、ハーバード大学生との交流会や、早稲田大学及び株式会社ＡＮＡ総合研究所と連携したワークショップの実施などに取り組んでおり、今後とも県内外を問わず、関係する大学と協力関係を構築し、中小企業振興に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。条例の原則をお話しされておりましたけれども、市民の方、市内事業者に、本市の姿勢をＰＲして、域外の機関との協力を促す狙いもあるかと思いました。
しかし、本市としては、大分市中小企業振興基本条例は理念条例であり、域外の大学等と連携した実績もあることから、改正の必要はないという見解だというふうに理解しました。
お示しされた実績に関して、コメントさせていただきますと、ハーバード大学との取組は、経済的な性質は弱く、また、早稲田大学と株式会社ＡＮＡとの取組は単発的であり、実績としては不十分であるという印象を持ちました。
今後は、実際にこれまで行われてこなかった域外の大学等との継続した連携を行うことで、外部の知識へのアクセスを維持していただき、中小企業庁の警鐘である無形資産投資を促すようにお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子です。
発言通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
初めに、居住支援についてお伺いをいたします。
長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略により、私たちの生活には幅広い影響を及ぼしていることを受け、公明党は３月28日に政府に対して物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた緊急提言を行いました。
その中で、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化と、居住支援法人等による孤独、孤立への支援を盛り込みました。
私たちが生きていく上で大切な要素は衣食住です。住まいは、社会の制度につながっていく根本です。例えば、住所がなければ、仕事を持つことも世帯を形成することもできません。誰もが住まいを確保できれば、安心して生活できる基盤ができると考えます。
国は、平成29年10月から新たな住宅セーフティーネット制度の推進に取り組んでいます。その中で、特に単身高齢者、低所得者、障害者、独り親家庭、刑余者などの住宅確保要配慮者の方の住宅確保が深刻な問題です。
大分市の住宅確保要配慮者の方の実態をお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二）（登壇） 川邉議員の居住支援についての質問にお答えします。
本市では、生活困窮者や住宅の確保が必要な方など、住宅確保要配慮者の方々に対する居住支援を横断的に実施していくため、令和３年度に住宅確保要配慮者の居住支援に関するアンケートを、関係機関や不動産事業者等に対し実施いたしました。
アンケート結果では、住宅確保要配慮者世帯の入居の成約率は、高齢者世帯が52％、身体障害者世帯で40.9％、所得の低い世帯が20.2％となっております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 住居にお困りの方の約半数の方の成約ができているということで、ちょっと心配になったのは、あとの半数、半数から半数以上の方はどのようになさっているのかなというのが、ちょっと今私が心配になったことでございます。
そのことを踏まえまして、次の質問に移らさせていただきますが、住宅確保要配慮者の方の住まいが決まってからも、生活をしていく中で様々な困り事や心配事があります。
例えば、独り暮らしの高齢者や障害者の見守り、低所得者の方の就労支援など、福祉分野との連携が欠かせません。
大分県では、移住支援法人を指定し、住宅確保からその後の居住支援を行っていると承知していますが、本市はどのように連携をしているのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 居住支援法人は、平成29年に改正された住宅セーフティネット法に基づき、県の指定を受けた法人であり、現在県下で12法人、そのうち本市を支援業務エリアとしている法人は８法人であります。
本市は、これまで県と居住支援法人や福祉関係団体等と住宅確保要配慮者の住宅確保に向けての課題等を協議してまいりました。
そのような中、住宅確保要配慮者世帯の成約率を向上させるため、相談窓口の明確化や各連携先との情報共有体制の強化を図る必要があることから、現在、行政、福祉団体、不動産団体等がそれぞれの課題を共有しながら、住宅確保要配慮者が希望する住まいへ円滑に入居でき、生活支援までの支援連携体制づくりについて話し合う居住支援ネットワーク会議の開催に向け準備を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございます。
今、部長からお話がありました居住支援ネットワーク会議の件を次はお伺いしたいと思いますが、令和２年の３月議会でも質問をさせていただきましたが、国は国土交通省と厚生労働省が連携をするためにも、全市町村に居住支援協議会の設置を進めております。大分県の18市町村の中で、現在竹田市が協議会の設置をしており、他市町村では居住支援ネットワーク会議を開催しているようです。
住宅確保要配慮者が特に多いと思われる大分市において、今後の居住支援協議会の設置のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 居住支援協議会は、行政、居住支援団体、不動産団体等が連携し、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信や紹介、住宅相談サービスの実施、安否確認サービスの紹介、賃借人や要配慮者を対象とした講演会等を行う協議会でございます。
今後、この協議会が有用な協議会となるように、設置について検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございます。
今、検討していただくということで、ちょっと安心をいたしましたが、以前２年前にもそのことをお願いをさせていただきまして、その２年間の間に、県下ではネットワーク会議が行われているところは、先ほども申しましたけれども、竹田市ではもう既に協議会が設置できたということで、大分市が一番その要配慮者という方が、まだ住居に困られている方がたくさんいらっしゃるということを踏まえた上で、ぜひそういうお困りの方が、早急にそういう住居に入居ができるようにするためにも、今部長がおっしゃっていただきましたように、早急にということですので、できれば早急がいつまでか、ちょっとお伺いしたいところでありますけれども、ぜひ今年度中にそういう協議会の設立をお願いしたいなと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まないセーフティーネット住宅についてお伺いをいたします。
県のホームページを見ますと、現在県下には627棟、4,159戸の登録がされているようですが、現在公営住宅でも空き家が増えているのではないかと思います。
公営住宅をセーフティーネットとしてさらに活用していくお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、高齢者、身体障害者などの住宅確保要配慮者については、従来より市営住宅の優先入居の対象として優遇措置を講じているところであります。
引き続き、市営住宅のさらなる活用に向け、住宅確保要配慮者への情報提供等を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
次に、バリアフリー住宅の確保についてお伺いをいたします。
先日、交通事故で下半身が動かなくなり、車椅子生活を余儀なくされた息子さんのお母さんから御要望をいただきました。息子さんは、運転もできるようになり、仕事にも復帰でき、今一人暮らしをしたいと思っていらっしゃるようです。バリアフリー住宅を探し見学に行ったが、どこも狭く、車椅子での居住は困難だ、ぜひ公営で車椅子でも楽に生活ができる住宅を増やしてもらえないかとのことでした。
今後、本市の公営住宅で、バリアフリー住宅を増やすお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市の市営住宅では、車椅子使用者を含めた心身障害者用住戸を35戸確保し、現在30戸が入居している状況でございます。車椅子に対応した住戸は、浴室、トイレ、廊下などのバリアフリーはもちろんのこと、車椅子用として通行、転回できる空間を確保するなど、設計段階から計画していく必要があります。
そのため、既存住宅の改修による対応は困難でありますが、建て替えの際は関係機関と連携し、ニーズの把握に努める中、必要な場合には戸数を確保してまいります。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に、市営住宅の高齢者の見守りの強化についてお伺いをいたします。
神戸市では、市営住宅で毎年誰にもみとられず亡くなった方がいることから、独り暮らしの高齢者が安心して生活ができるように、非常用押しボタンつきの緊急通報システムの整備を進めているそうです。
本市でも導入を検討してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市が管理しております市営住宅の中には、入居者に異変があった場合に、音声等で周囲に異常をお知らせする非常警報設備がトイレや浴室などに設置されている住宅もございますが、このような設備を見守りの必要な全ての入居者に導入することは、設置や管理手法、通報先など課題も多く困難と考えておりますことから、現在市営住宅の管理人による見守りを行っているところでございます。
また、福祉保健部の行っている愛の訪問事業や、緊急通報サービス事業など、他部局と連携を図る中、高齢者の見守りを行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
今あるそういう管理人さんですとかまた、そういう管理をされているところへの見守りとかを強化していただくということでございますけれども、今後また様々な方法が考えられますし、民間の事業者さん等を活用していただくということも考えられると思いますので、とにかく孤立をすることがないように、高齢者の方が安心してお住まいができるように、支援をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に進みたいと思いますが、次に、おかばる花公園とその周辺の整備についてお伺いをいたします。
本年も、おかばる花公園では、３月下旬から４月中旬までチューリップ、５月中旬までネモフィラ、シレネ、ハナビシソウと、色とりどりの美しい花で私たちの目と心を楽しませていただきました。
期間中、佐伯、津久見、国東、由布市など、大分市内外から約５万人の方が訪れ、年々大分市の観光地としての認知度も上昇し、にぎわいの創出につながっています。
また、平成30年から議会でも度々質問、要望させていただき、今年度おかばる花公園のさらなる魅力創出のための予算をつけていただきました。大変にありがとうございました。
また、これまで岡原地域のみの取組だった組織を、明治全体の取組とし、おかばる原花公園推進協議会として規模も内容も拡大し、新たな組織となりました。
そこで、改めてお伺いいたしますが、本年度の事業内容について具体的にお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） おかばる花公園につきましては、地元の組織であるおかばる花公園推進協議会が積極的に活動されており、本年度の事業内容としましては、協議会が主体となってチューリップ祭りなどのイベントをはじめとして、花苗の植付け、種まき、草刈り、除草などを行う予定となっております。
また、管理棟や来訪者用トイレの実施設計、駐車場の整備につきましては、本市が行うこととしております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。具体的な事業の内容がよく分かりました。
そこで、管理棟についてですが、今年度は実施設計ということですが、地元の方より、花公園の中の施設でもあるので土に触れることを目的とした拠点にしてもらいたいとの御要望を頂きました。例えば、花の植栽はもちろんですが、田植や芋植え、シイタケのコマ打ち、自然観察など、子供たちの体験学習の場となる施設にとのことでした。
ぜひ、御要望を受け止めていただき、設計に反映していただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 管理棟につきましては、かねてより地元から要望されていた来訪者用のトイレに加え、維持管理、運営業務に必要な事務室や倉庫などの機能を備えるなど、地元の要望を踏まえながら、花公園の魅力増進につながる施設になるよう検討を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございます。今、私が提案しました、土に触れることを目的とした拠点にしてもらいたいという要望も受け止めていただいたということでよろしいでしょうか。
はい、よろしくお願いいたします。
次に、以前より進めていただいております園内を通る市道横尾20号線の整備についてお伺いをいたします。
令和２年に伺った際、用地提供などの業務を進めるとの御答弁をいただいておりますが、その後の状況も変わっていると思いますので、今後の予定も含め、整備についてお答えください。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 市道横尾20号線の整備の進捗状況についてですが、昨年度は道路設計及び用地測量を行い、地元説明会を開催する中、地権者等に今後の事業の推進について御協力を求めてまいりました。
現在、道路区域等について、関係課と協議を終えたところであり、今後地元や関係部局と調整を図る中、工事区間の地権者と用地補償についての協議を行う予定としております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 着実に道路の設置の事業を進めていただいていることがよく分かりましたので、そのままの勢いでぜひ20号の道路が一日も早く完成をするように、よろしくお願いをいたします。
４点目の質問でございますが、次に進みます。
松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化について、令和２年の10月に県都大分市交通円滑化基本方針を策定をし、実現に向けて国や県と連携をしながら取り組むとの御答弁を頂いています。
その後の進捗状況をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化の進捗状況につきましては、県都大分市交通円滑化基本方針の策定後、国、県、ＮＥＸＣＯ西日本との事前勉強会や、大分松岡パーキングエリアと一般道路を結ぶ連結道路の概略検討を行ったところであり、現在事業費の負担などの課題について、関係機関と協議を行う中で検討を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。今、事業費の負担という一番頭の痛い問題を抱えているということがよく分かりましたので、今後またそこをしっかり国と検討しながら、また、これも早急に進めていただきたいなと思っております。
ここで、ちょっと要望ですけれども、本年の４月25日に首都高初となるハイウェイオアシスが埼玉県川口市に開業いたしました。ハイウェイオアシスは、来園者とドライバーが双方を自由に出入りでき、埼玉県川口市が整備を進めてまいりました。全国でも、パーキングエリアと屋内外遊具施設などを組み合わせ、観光地として活用する流れが進んでいるようです。
松岡パーキングエリアの周辺には、昭和電工ドームをはじめ、大分市最大の商業施設など、連携できる環境が整っています。
今後、インターチェンジ化を進める際、ハイウェイオアシスの整備も視野に入れていただき、高速利用者のみならず、一般の市民も憩える環境を整備し、地域振興の拠点として機能することができるよう整備を進めていただきたいことを、少し気が早いですが、要望させていただきます。
次の質問に移ります。
次に、女性と高齢者の在宅就労の促進についてお尋ねをいたします。
コロナ禍の中、人混みを気にせず、通勤時間削減と働きたい時間に働くことが可能な在宅就労は、障害者に限らず、子育てや介護中の女性や高齢者にも適した新しい働き方として求められています。
本市として、女性や高齢者の在宅就労に関するニーズをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 在宅就労は、議員御案内のとおり、女性や高齢者にとっても、自らのライフスタイルに合わせたワークライフバランスを取ることができる新しい働き方であり、また、雇用する企業といたしましても、通勤における交通費等のコスト削減や、優秀な人材確保などのメリットが期待できる就労形態の一つであると認識しています。
こうした中、本市が在宅ワークをテーマとした女性向けの就労応援セミナーを令和２年度から３年度にかけ、３回開催した際の参加者アンケートでは、99人中75人、約76％の女性が在宅ワークを始めてみたいとの結果が得られたところであり、在宅就労については一定のニーズがあるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。75％のニーズがあるということで、非常に高いなということが分かりました。
次に、働く側からの在宅就労のニーズは非常に高いということが分かりましたが、一方で、現在ハローワークで在宅勤務で検索すると、大分市内では僅か10社程度の求人です。雇用する側である企業の在宅就労の促進はあまり進んでいないように感じます。
そこで、お伺いをいたしますが、企業における在宅就労が進まない要因について、どのように捉えているかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 本市が市内の中小企業を対象に、令和３年度に実施しました
新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査では、テレワークを実施している事業所は、回答のあった1,301事業所のうち125事業所であり、全体の9.6％と１割に満たない状況でございました。
在宅就労が進まない要因といたしましては、本市が毎年度開催する企業向けセミナーの参加者を対象としたアンケートや、市内事業所との意見交換の中では、事業所の規模が小さい、導入し難い職種や業務である、セキュリティー対策への不安、コミュニケーション不足が懸念される、知識やノウハウを得る機会が少ない、在宅就労が可能な業務の区分けや線引きが難しいなどが挙げられております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） はい、いろいろな要因が考えられるということですが、在宅就労が進まない原因は、企業にメリットなどを正しく理解していただく必要があるのではないかと感じました。私も同様に考えておりますけれども、自社の業務、在宅就労を進めてもらいたい会社の業務の切り出しができず、在宅での求人ができない企業が多いのではないかと思います。
このような企業に、業務の切り出し方法など、適切なアドバイスを行うことにより、求人が増え、また実際の就労までサポートすることによって、企業の人材確保につなげることができると考えます。
在宅就労ですから、働く側からすれば、大分でも東京でも変わりはないかもしれませんが、週１回、月１回でも本社出勤が必要な場合は、なるべく自宅から近い会社のほうがよいと思いますし、何より地元企業への就職が推進されます。
本市においては、在宅就労に関するセミナー等の取組をしていただいていることは承知していますが、課題は在宅就労を望む人と、在宅就労で雇用したい企業をサポートする機能がないことではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、新たな在宅就労支援事業を行う考えはありませんでしょうか。
○議長（藤田敬治） 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（三好正昭） 在宅就労の促進については、在宅就労を希望する人と、在宅就労で雇用したい企業に、在宅就労のメリット・デメリットや、その進め方などを十分理解していただくとともに、適切にマッチングすることが重要であると認識しております。
本市はこれまでも、就労応援セミナーにおいて、過去の同セミナーの受講生で実際に在宅で就労することができた方に体験談をお話しいただいたり、人材の確保、活用のための企業向けセミナー終了後、個別相談を行うなど、具体的な進め方について周知啓発を行ってまいりました。
また、事業主、勤労者向け広報紙ワークＬＩＦＥおおいたや、市報、市ホームページなどを通して、在宅就労に関する情報を発信するとともに、マッチングについての相談があった場合は、ハローワーク大分などの専門機関につなぐなどの取組を進めてまいりました。
さらには、中小企業がテレワーク導入に向けて自主的に開催する研修費用や、中小企業の役員や従業員がテレワークに必要な知識を習得するための研修費用、小規模事業者がテレワークを導入する際に必要となるカメラやヘッドセット等を購入する経費の補助を行ってまいりました。
今後も、こうした取組を通じ、在宅就労の促進に向け、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
全国で、長野県の塩尻市や、また熊本市などでも、女性や高齢者の方向けの在宅就労のセミナー等の開催や、またその就労支援などを行っているようですので、ぜひまた市としても、先進事例を研究をしながら、在宅就労はこれからの働き方だと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
23番、帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） お疲れさまです。23番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。
発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。今回は、全ての設問に関しまして、県との連携を中心に質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、豊予海峡ルート推進について伺います。
佐藤市長は、７年前の大分市長選出馬に当たり、豊予海峡ルート推進を最重要施策として訴えながら見事初当選し、現在２期目の最終年度を迎えています。これまで、関係自治体との交流や、豊予海峡ルートの整備によってもたらされる経済、社会効果の調査や、豊予海峡ルートに関する有識者の意見をまとめた論集の作成など、様々な取組を進めていらっしゃいます。
そこで、お尋ねいたします。まずは、この事業の必要性についてお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 帆秋議員の、豊予海峡ルート推進事業の必要性についての御質問にお答えします。
豊予海峡ルートが実現しますと、地方拠点の形成強化やリダンダンシーの確保、観光需要の拡大、地域産業の発展、地方移住の促進など、全国規模での効果が期待できます。
また、大都市とのリアルな移動が確保され、地方都市が連携しやすくなります。これは、これからの人口減少社会の中で、本市や九州、四国の各地域が発展を続けるためにも必要不可欠と考えているところでございます。
そのため本市では、整備による経済波及効果やリダンダンシー効果等についての調査をはじめ、大分県、愛媛県両県の関係市町との勉強会や、日本青年会議所や各関係自治体とシンポジウムを開催するなど、広く機運の醸成を図ってきたところでございます。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、次に、先般５月30日、東京のほうで開催されました、大分のほうでもスクリーン等は映し出しがあったわけでございますが、市長の提案理由の中でも一部触れられてはおりましたけれども、５月30日に東京で開催されました豊予海峡ルートの推進シンポジウムの様子についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 今回のシンポジウムは、大分、愛媛両県、日本青年会議所、豊予海峡ルート推進協議会の後援を受け、豊予海峡ルートの実現に向け、機運の醸成及び各分野における関心や調査研究を促すことを目的として、初めて東京で開催いたしました。
東京会場、大分サテライト会場、ウェブ視聴を合わせて約300名の方に御参加いただくなど、関心の高まりを実感できたところであります。
また、大分、愛媛両県にゆかりのある国会議員や、国土交通省、内閣府など中央省庁に加え、民間からも多くの皆様に御参加いただきました。
基調講演では、前国土交通省国土審議会会長の奥野信広名古屋都市センター長に、レジリエントな国土の創造を目指して、と題して、豊予海峡ルートが有するポテンシャルについて御講演をいただきました。
続くパネルディスカッションは、豊予海峡ルートが持つ意義、子どもたちへ繋ぐ強く新しい国土、というテーマで行いました。その中で、大石久和全日本建設技術協会会長から、費用対効果だけでなく、国全体の発展に沿った議論が必要。金山洋一富山大学教授から、豊予海峡ルートの実現に伴う所要時間の短縮効果は北陸新幹線を大きく上回る。橋本均マリーンパレス社長から、愛媛との交流が今後の重点課題。高門清彦伊方町長から、住民の避難経路である命の道ができる等の発言をいただきました。このように、各出演者から、日本全体の発展のために豊予海峡ルートの整備が必要であるとの意見が示され、参加された皆様に豊予海峡ルート整備の必要性を改めて御認識いただけたものと考えております。
このシンポジウムは、大分市公式動画チャンネルで配信しておりますので、できるだけ多くの皆様に御視聴いただきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、かなり掘り下げたといいますか、国家の将来性を見据えた中での意見も多々出たようではございますけれども、この事業はそもそも国家プロジェクトとして、50年前に国の基本計画の一部に含まれていたものでございますが、一時前向きな動きを見せていた県も含め、全く動きがなくなってから随分時間が経過しておりますが、大分市が単独で国への要請、陳情を行っていっても、県の協力や理解なしによい方向性が望めるものではないと私は認識しておりますが、今現在の県との連携の状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 県との連携につきましては、2019年の大分県知事と大分市長の政策協議において、豊予海峡ルートについて協力して研究していくことで一致したところでございます。
また、2019年から豊予海峡ルート推進に関する勉強会を大分県とともに行い、昨年は愛媛県八幡浜市において、大分県、愛媛県と関係市町で勉強会を行っております。
今後も、大分県や愛媛県、両県の関係市町が連携していくことが重要であることから、両県の関係自治体との交流をさらに拡大し、相互の連携を強化してまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、考え方はだいぶ分かってはくるんですけれども、次に、豊予海峡ルート推進に関する論集の中では、多くの学識経験者等による豊予海峡ルートの意義や期待、効果などが語られておりますが、完成した場合の話ではなく、現実的な議論をしていく必要があると思いますが、時代背景や財政面等を冷静に受け止めたとき、この事業の実現性をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市のこれまでの調査では、高速道路、新幹線ともに国土交通省の方式により算定した費用便益分析――Ｂ／Ｃが１を超えており、この事業の有用性は確認されております。
また、現在の国の動きといたしましても、現行の整備新幹線に一定のめどが示され、今後は次の整備路線をどうするかという議論が出てくると考えられます。
道路整備についても、現在、九州では中九州横断道路の計画が進んでおり、四国側では大洲・八幡浜自動車道の整備が進んでおります。この両者をつなぐことで、物流面や防災面で非常に大きな変化が起きることから、今後、豊予海峡ルートをつなぐ豊後伊予連絡道路の議論が期待されます。
豊予海峡ルートの実現性を高めるためにも、新幹線、道路ともに次の整備に向けた議論が始まるタイミングで機運が盛り上がっていることが重要であると考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、非常に大分市だけがどういう考え方で動くかだけで事が成就するというものではないというのは、もう皆さんの認識だと思いますけれども、最後に一つ聞きますが、この事業の取組方についてのお尋ねでございますが、今後は、関係自治体との交流や議論、研究等を重ねていくことのみを継続していくのか、本当に実現を目指していくのか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 豊予海峡ルートの整備は、本市の取組だけで実現するものではなく、地方創生にも資する国家プロジェクトとして国が中心となり取り組むべき事業でございます。まずは、大分県や愛媛県、両県の関係市町が連携するとともに、官民一体となって取り組むことが重要であります。
今後は、７月に開催予定の愛媛・大分交流市町村連絡会議首長サミットにおいて、豊予海峡を挟む愛媛、大分両県の関係首長が一堂に会し、相互の連携を深めるとともに、秋には大分、愛媛両県の自治体関係者による豊予海峡ルート推進に関する勉強会を開催し情報共有を行うほか、大分県市長会、九州市長会などを通じて、国への要望を行っていきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。慎重な、長い将来を見据えた中での大きな議論が必要な部分だというふうに思います。この事業の推進等につきましては、またしっかり注視させていただきたいというふうに思います。
次に参ります。次に、農林水産行政についての質問をさせていただきます。
本市では、これまでも助役、副市長、さらに土木建築部や都市計画部の部長級等において、国、県からの人材の派遣を受けて行政を推進してまいりました。
これらは、全てにおきましてその時代や将来における事業の遂行や、行政を執行していく上で重要な役割と必要性を持っていたものと認識をいたしているところでございます。
そこで、お尋ねいたします。佐藤市長になり、農林水産部の部長級職員を県から派遣していただいております。この質問は、個人がどうのというようなものでは一切ございませんので誤解のないようにお願いいたしますが、そのことによるこの数年間の本市における農林水産部門での成果について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 農林水産業の振興には、担い手に対し持続できる経営環境、生産性を高める技術の習得、効率的な生産施設の機械や器具の整備など、様々な視点から総合的かつ切れ目のない支援が必要不可欠であります。
このため、本市では、地域の特性を生かす中で、市の各種施策はもとより、県との人事交流を通じ、県が進める農業施策の円滑な活用を図るなど、ソフト・ハード両面にわたるきめ細やかな支援に努めてきたところであります。
こうした取組を通じ、オオバ、ニラなどの施設園芸部門で国内でも有数な産地の拡充を図るとともに、関アジ、関サバブランドの持続化、また、シイタケ生産者が農林水産祭の林産部門で内閣総理大臣賞や、農山漁村女性活躍表彰でニラの生産者が農林水産大臣賞を受賞、さらには、おおいた農業塾の開設により新たな担い手を創出するなど、地域づくりや人づくりの成果につながっているところであります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、かなりの成果が、短期間の中でもやられているところは認められました。
次に、今行っておりますような県との連携を強めていく中で、今後の本市での農林水産行政の将来像についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
○農林水産部長（重松勝也） 本市の農林水産行政につきましては、2016年に農林水産部を立ち上げ、農業、林業、水産業の対応部署を明確にするとともに、それぞれの専門技術系職員の採用も積極的に行う中で、身近な行政として地域とのコミュニケーションを図り、様々な課題に的確に対応してきたところでございます。
今後も、こうした体制を維持していく中で、本年３月に策定した第２次大分市農林水産業振興基本計画の目標像である「人を育む ものが輝く 地域が活きる 農林水産業の実現」に向けて、地域に寄り添った施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。ほかの議員さんからの質問、指摘等も行われておりますけれども、大分市内の農業従事者の人口も、もうかなり減ってきております。耕作放棄地はいろいろな施策の中で、かえって率としては減ってきているという事実はあるんですけれども、担い手不足はどうしても否めない状況だと思います。
さらに、農業をなさっている人からの声を聞きますと、なかなか収入というか、やっぱ生活源としての収入、一般的にサラリーマンでいう給料的なものが安定もしてませんし、多くも取れる状況じゃないと。そういう生活実態の中で厳しい面が多く聞かれますので、何かこう大分市として独自に、抜本的な独自の判断も必要な部分かなというふうにいつも思っておりますので、できる限りの前向きな努力、検討を、これから要望しておきたいというふうに思います。
次に参ります。次に、
児童相談所設置に関する質問をいたします。
まずは、本年４月に策定した大分市
児童虐待防止対策基本計画について伺います。
全国の
児童相談所による
児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、
虐待による
児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は
児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に
児童相談所設置促進の動きを見せております。
現在、中核市で
児童相談所を設置しておるのは、横須賀市、金沢市、明石市のみではございますが、複数市におきまして設置に向けた協議が行われているところです。
大分市では、令和元年７月に有識者による大分市
児童相談所設置検討委員会を設け、９回にわたる議論を経て、令和２年３月に大分市における
児童相談所設置に関する提言書がまとめられております。
本市では、大分市
児童虐待防止対策基本計画を策定するため、大分市
児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会を令和２年５月に設置し、８回にわたる会議の上、提言書にまとめられた内容を踏まえ、本市が
児童相談所を設置することや、子ども家庭支援センターの在り方を検証することといたしました。
そこで、お尋ねいたします。本年３月に策定された基本計画の中で、
児童相談所設置に当たり、どのような課題が示されているのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
児童相談所の設置に当たっての課題としましては、大分市
児童虐待防止対策基本計画において、人材の確保や育成、財源の確保、及び県中央
児童相談所が有するノウハウの継承並びに役割分担・連携の４点が示されております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） 独自に課題解決できる部分と、県や周りの力を大きく借りて課題を解決しなければならない部分というのが見えてきているんだというふうに思います。
そこで、県との連携に当たり、課題があればお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 大分市が
児童相談所を設置した場合の県との連携における課題としましては、県内市町村間で頻繁に転居を行う世帯について、県で対応が完結していたものが、県と本市との間でケース移管を繰り返すことで支援のはざまに陥ってしまう危険性があることが示されております。
この課題は、県と協力して緊密な連携を行うための仕組みを構築することで、解決を図ることができると考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） 次に、４月に実施されました県の組織改正について少しお伺いさせていただきたいと思います。
県は、
児童相談体制の強化策として、
虐待相談件数の増加に伴い、こども・女性相談支援センターの
児童福祉司等を４名増加するとともに、新たに部を設ける組織再編を行い、職員マネジメントや人材育成の強化を図ることを発表いたしました。
また、大分市事案を担当する城崎分室を本年４月に設置し、大分市との連携を強化することで、
児童虐待の対応力のさらなる向上を図るとしております。
城崎分室の設置につきましては、昨年12月の県知事と市長との政策協議により、試験的に設置の合意に至ったと聞き及んでいるところでございます。
そこで、お尋ねいたします。昨年12月の県知事と市長の政策協議の中での城崎分室設置に関し、実際どのようなやり取りがあったのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 昨年12月の県知事と市長との政策協議の中では、県中央
児童相談所城崎分室ができることの効果、及び本市の子ども家庭支援センターとのさらなる連携強化、本市職員の人材育成や対応力強化などについて協議を行い、
児童虐待対応について、県と本市がさらなる連携強化を図ることが確認されております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、分かりました。ちょっとお答えしづらい質問に、次はなるかもしれませんが、本市としていつ頃
児童相談所を開設する予定なのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
児童相談所は、子供の権利を擁護する言わば最後のとりでとなりますことから、本市としましては今年３月に策定した大分市
児童虐待防止対策基本計画に基づき、国の財政措置や支援状況なども踏まえて、子供の安全が守られる体制整備に見通しがつくまで、丁寧に手順を踏んで準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、慎重に準備が十分整ってというニュアンスだったというふうに思います。
それでは、今回の県の組織改正、県の組織改正そのものにつきましては、今、言及することはもちろんできませんが、大分市の立場での御回答をいただきたいんですが、この県の組織改正は、その開設時期を早めることになるのか、もしくは遅らせるような要因となるのか、お答えできればお答えをお願いいたします。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 今年４月に県中央
児童相談所城崎分室が開設されて間もないことから、本市
児童相談所の開設時期に影響を与えるかどうか現時点では申し上げられませんが、これまで以上に同行訪問や共同面接、打合せなどがスムーズに行えるようになっております。
本市
児童相談所の設置時期につきましては、引き続き県との連携強化を図る中で、人材確保など、解決しなければならない課題を整理しながら検討を続けてまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
次に、県の今回の組織改正の目的につきまして、大分市としてはどのように受け止めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市としましては、県中央
児童相談所城崎分室が、子ども家庭支援センターと同じ庁舎内で業務に当たる体制となったことにより、連携を密にして
児童虐待事案に対処することができ、これまで以上に迅速に必要な支援につなげることができるものと心強く思っております。
また、本市職員が
児童相談所職員の介入業務に間近に接することで、
児童虐待対応について学ぶことが多く、人材育成の面からもさらなる効果が期待できると考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
最後に、本市の
児童相談所設置に向けた本市の主体性についての質問をさせていただきます。
以前、耳にしたことですが、県のコメントの中で、大分市が
児童相談所を設置する際には県の承諾が必要との意味合いの内容があったようでございますが、実際のところがどうなのかお答えいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市が
児童相談所を設置するためには、国から
児童福祉法上の政令指定を受ける必要があります。
その際、国の通知によると、
児童相談所設置希望市と都道府県が十分に協議を実施しており、
児童相談所設置市への移行後も、
児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都道府県においても確認していることとされていることから、厚生労働大臣宛てに、県知事と市長の連名で要請書を提出する必要があります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、よく分かりました。そういう国への申請の仕組みといいますか、そういう意味合いでの分ですね、マスコミの中で、ちょっと目にしたときに、そういうふうな言葉といいますか、文字がちょっと見えたもので、どういう意味なのかなという形で聞かせていただきました。よく分かりました、はい。
本市は、平成９年４月１日に中核市に移行をいたしましたが、その際必要要件として、独自の保健所を有することが義務づけられておりましたが、今回の
児童相談所を設置することと、中核市移行時の保健所設置との違いについて、本市としてはどのような認識なのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 保健所の設置については、地域保健法において中核市に設置が義務づけられているのに対し、
児童相談所の設置については、
児童福祉法において中核市及び特別区に設置することができるとなっております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、分かりました。中核市のときのように義務づけということではなくて、大分市の主体性の中で準備が整えば、中核市であるのでつくれるような状況があるということはよく分かりました。
次に、マンパワーの確保についての質問をさせていただきます。
保健所の設置時につきましては、獣医師１名と保健師17名、栄養士１名、臨床検査技師２名の計21名の専門職員を大分県のほうから、１名の医師を大分医科大学から身分移管を受けまして、大分市の職員と併せて業務の運営を開始させたところでございますが、当時は準備期間も十分ではなく、保健所運営のノウハウも乏しかったことにより、このようなマンパワーの確保を実施したところでございますが、今回の
児童相談所の設置については、一定程度の準備期間や、県との人事交流や引継ぎ事務の準備から実施、さらに専門職の採用や研修等、状況は全く異なっているというふうに思います。
また、本市には子ども家庭支援センターも整備されておりまして、
児童虐待に対するノウハウもありますことから、大分市の主体性を持ったマンパワーの確保も可能かなというふうにも考えますが、見解を求めたいと思います。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 現在、本市では、人材育成のため、一時保護や施設措置など、
虐待の重症度が高い事案への対応を中心とした
児童相談所業務の習得を目的として、県中央
児童相談所への派遣研修を継続して実施しております。
また、
児童福祉司や
児童心理司、それぞれの指導的役割を果たすスーパーバイザーになるための研修に、今年度、本市職員を参加させる予定としております。
加えて、今年４月に開設した県中央
児童相談所城崎分室との同行訪問や共同面接、連絡調整を緊密に行うとともに、職員間の合同研修を実施するなど、子ども家庭支援センター職員のスキルアップを図ることで、人材育成を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、よく分かりました。そうは申しましても、開設時に県からの身分移管とか、身分移管という言葉を使っていいか分かりませんが、協力を得ずに、私も開設できるとは思っておりませんけれども、保健所を設置したときに22名の身分移管者でスタートしたということからすれば、十分な準備期間を、いろいろ議員さんが各議会の中で質問を多くされていますけれども、やっぱり十分な準備が整ってからという答弁をしっかり注視して行っているようでございますので、そのときよりも実質的なマンパワーの確保は可能だろうけれども、より安全で安心できる子供のための施設となるように、心から御祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、20日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時28分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年６月17日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 阿 部 剛四郎
署名議員 仲 家 孝 治...