杵築市議会 2022-08-31
08月31日－02号
令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第２号）令和４年 ８月３１日（水曜日）〇議事日程（第２号）令和４年 ８月３１日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１７名） １番 田 原 祐 二 君 ２番 多 田 忍 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 泥 谷 修 君 ９番 堀 典 義 君１０番 田 中 正 治 君 １１番 二 宮 健太郎 君１２番 小 野 義 美 君 １３番 加 来 喬 君１４番 渡 辺 雄 爾 君 １５番 小 春 稔 君１６番 富 来 征 一 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 藤 本 治 郎 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 河 野 泰 君 次長 松 下 康 幸 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………佐 藤 剛 君企画財政課長……内 野 剛 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………阿 部 正 純 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君税務課長…………堀 和 朗 君 農林水産課長……矢 守 丈 俊 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 建設課長…………安 只 邦 盛 君
上下水道課長……矢 野 浩 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君
山香振興課長……加 藤 雄 一 君
教育総務課長……梶 原 美 樹 君
学校教育課長……真 砂 一 也 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君
福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君会計課長…………江 藤 昌 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります
一般質問通告表の順序により発言を許可します。 １番、
田原祐二議員。（１番 田原祐二君質問席に着く）
◆１番（田原祐二君） 皆さんおはようございます。いよいよ本日より一般質問が始まります。今日と明日の二日間で私を含め１１名の議員が質問をさせていただきます。どうか最後までよろしくお願いいたします。今回、私は一番目ということで、約三、四年ぶりの
トップバッターとなります。何でも一番は気持ちの良いものです。 それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。今回は５件について質問を行います。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 最初に無園児への対策についてお尋ねいたします。保育所や幼稚園といった施設に通っていない小学校就学前の０歳から５歳児、４月１日時点で満５歳になっている子どもであります。そういった子どもを無園児と呼んでおります。これは
子育て支援団体等が提唱した呼び方でありまして、国のほうの呼び方としては未就園児と呼んでいるようであります。因みに無園児の数は全国で約１８２万人に上ると言われております。家庭での養育を選ぶ保護者が多い一方で、低所得や子どもが多いことなどが理由で無園児になりやすいという研究もあるようです。保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が施設を担っておりますが、いずれにも通っていない子どもは行政による把握や支援が不足しているとされています。 そこで、お聞きします。杵築市の無園児の数は把握できているのですか。その数はまた増えているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） おはようございます。 本日からの一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、お答えします。 無園児とは
子育て支援団体などが提唱した呼び名で、保育園や幼稚園などに通っていない小学校就学前のゼロ歳児から５歳児のことをいいます。国では、未就園児と呼んでいます。 杵築市の令和４年４月の状況では、ゼロ歳児から５歳児９０５人中１５６人がどの園にも所属していません。未就園児１５６人中１４４人、９２％がゼロ歳児から２歳児となっています、年齢を重ねるごとに就園が進んでおり、この状況は例年同じ傾向です。 未就園児の状況に関しては、乳幼児健診や５歳児相談会などを通して
母子保健担当課である
健康長寿安心課が把握しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。 ちょっと余談になりますが、教育の重要性としまして、ある大学教授の話の中で子どもが胎児のときから小学校に入学するまでの間にしっかり支援すると２０年から３０年後には国の財政が節約されることが多くの研究で分かっております。 具体的には、妊婦の貧困を防いだり、質の高い幼児教育を提供したりすることが大人になってからの収入を増やしたり、犯罪を減少させたり、
社会福祉依存の脱却や医療費の削減につながることが分かっております。 このような記事を以前読んだことがあります。 ところで、無園児になるのは低所得や子どもが多いことが主な理由のようでありますが、ほかにはどのような理由があるのですか。お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 杵築市での未就園児の理由は低所得や多子の理由ではなく、「家庭で育児を行いたい」が主な理由となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 核家族化や地域のつながりの希薄により、保育所などを利用していない家庭が孤立し、一人で育てることを強いられております。そのようなケースが多くなっているということで、そのように無園児の親子が孤立すれば、
虐待などのリスクが高まると指摘されておりますが、杵築市ではどのような状況でしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 親子の孤立は
虐待のリスクを高める要因となりがちです。乳幼児健診や日常の相談事業においてはコロナの影響もあってか、
子育て支援センターなどへの外出を控えるなど、親子が自宅にこもりがちになっている様子が見受けられます。 一方で、男性の育児休暇取得の流れもあり、父親の育児の協力が得られている家庭も増えているように感じます。 市としては、それぞれの状況を勘案した上で、まずは親子に寄り添い、一人で抱え込まないように話を聞き、
子育て支援センターの利用やこども園・保育所などの一時預かり事業など、
各種子育てサービスの利用を進め、孤立しないように支援していきます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 分かりました。 次に、無園児は制度のはざまに置かれて、行政による把握や支援が不足していると言われておりますが、実際、杵築市ではどのような状況でしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 杵築市では、公立・私立幼稚園７園、こども園・保育所１０園が設置され、待機
児童もなく、定員に余裕がある状況です。 費用面についても、幼児教育、保育の無償化により、３歳以上は無償、３歳未満児につきましても、第２子以降の無償化や家庭の状況により、保育料の減免を行っています。 さきに述べましたように、乳幼児健診や５歳児相談会などの事業を通じて、現に通園していない
児童についてはその状況も把握し、必要な
子育て支援事業を進めています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。 無園児についての状況を把握し、必要な
子育て支援事業を進めていただいているということで安心しております。今後もよろしくお願いします。 保育園や幼稚園は子どもたちにとっては大きな
セーフティネットでもあります。低所得世帯でも給食があることで栄養をカバーできます。また、
虐待やネグレクト等の兆候もいち早く察知することもできます。さらに、発達障害の傾向も毎日触れている専門職の先生が気づき、適切な療育や支援につなぐことが可能となります。 しかし、こうした
セーフティネットを最も必要とするはずの家庭に全ての判断が委ねられているのが実態であります。保育園や幼稚園に通わせても通わせなくても親の意思に委ねられることに問題があるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。杵築市は無園児を増やさないためにどのような対策を行っているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 就園につきましては、義務ではありませんので、強制はできませんが、集団の中での遊びを通じて好奇心や友達同士の
コミュニケーション能力を養い、子どもの遊びたい、やりたいという心を育むことは重要であると考えています。 そのため、杵築市においては、市内３か所に設置しています
子育て支援センターの利用やこども園・保育所の一時預かり、公立幼稚園の開放日などを通じて集団の楽しさを知ってもらえるように保護者の方へ乳幼児健診や個別の相談、訪問の際に声かけを行い、情報提供をしています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 政府が令和５年、来年４月の「
こども家庭庁」の創設に伴い、育児で困難を抱える家庭について本格的な対策に乗り出すと聞いておりますが、杵築市は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君）
こども家庭庁はこれまで別々に担われてきたこども政策に関する司令塔機能を一本化することにより、就学前の全ての子どもの育ちの保障や全ての子どもの
居場所づくりなどを主導する役割を担うことが想定されています。
こども家庭庁の創設に伴い、
児童福祉法では子どもに関する支援について、従来の乳幼児健診や赤ちゃん訪問を行う母子保健と子育てに関して広く相談を受ける
児童福祉相談を立体的に行う
こども家庭センターの設置を求めています。 杵築市においては、健康推進館内に設置している
子育てハートペアルームにて、平成２８年４月から既に一体的に支援を行っており、現在は、子どもだけでなく、子どもを含めた世帯全体の支援を
社会福祉協議会を含めた関係機関と連携しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 今のお話の中では杵築市においては、平成２８年４月から既に一体的に支援を行っているということです。特に孤立や
虐待などに気を配っていただいて、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。 続いて行きます。
○議長（藤本治郎君） はい。どうぞ。
◆１番（田原祐二君） 次に、高齢者のための
乗合タクシーについてお尋ねいたします。 日本では急速に高齢化が進んでおります。内閣府の調査によりますと、７５歳以上、後期高齢者ですが、この人口は、現在、総人口の１３.３％でありますが、２０６５年には２５.５％となり、実に４人に１人以上が高齢者という時代が訪れます。 高齢者の増加に伴い、自動車を運転する
高齢ドライバーも増えてまいります。同じく、内閣府によりますと、これはちょっと少し前のデータですが、２０１６年度末の
運転免許保有者数が約８,２２１万人のうち、７５歳以上の
免許保有者数は５１３万人で、７５歳以上の約３人に１人が運転免許を保有しており、この割合は今後も増えていくと考えられております。 そこでお尋ねします。杵築市では、運転免許証を返納する高齢者は年間でどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。高齢者による交通事故の減少を図るため、杵築市の住民基本台帳に登録をされている７０歳以上の人で運転免許証を自主返納された方に対し、杵築市
コミュニティバス回数券、もしくは、
大分交通共通回数券のいずれか１万円相当分を交付しております。 申請につきましては、運転免許証の自主返納日から９０日以内となっており、本
庁舎危機管理課、
山香庁舎山香振興課、
大田庁舎大田振興課で受け付けをいたします。 交付の実績につきましては、令和２年度は１０７件、杵築地域８３件、山香地域１９件、大田地域５件。 令和３年度は、９９件、杵築地域６８件、山香地域２７件、大田地域４件。 令和４年度は、７月末までに４２件、杵築地域３０件、山香地域８件、大田地域４件となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。 人口規模からしてかなりの方が免許証を毎年返納されているということがよく分かりました。運転免許証の返納を行うということは長年生活の足としてきた方にとられましては移動手段を失うことを意味しております。比較的、健康状態などに問題のない方であれば、
公共交通機関やタクシーを利用することも可能でありますが、全ての方に適しているとは限りません。 そこでお聞きしますが、返納後の交通手段については本人に確認をするのでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 申請時に運転免許証を保有している同居家族もしくは近隣の親族等の有無を伺い、
公共交通機関以外の交通手段があるか、確認をしております。 また、杵築市
地域包括支援センターまるっとと連携をし、
運転免許返納後に伴う生活の心配事などの相談に対応するため、センターの職員が自宅に訪問することに同意を頂いております。 今後とも免許返納時に高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 今、課長が言われたように、返納申請時に確認をしていただいているということで安心をいたしました。また、今後も免許証の返納後のサポートのほうもよろしくお願いいたします。 次に、全国的に高齢者の足として重宝されております
乗合タクシーについてお伺いいたします。 杵築市の
乗合タクシーの現状はどのようになっているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） お答えします。 現在、杵築市の
乗合タクシーは杵築地域で運行しております。杵築地域をエリア別に大内地区、東地区、奈狩江地区、八坂地区、北杵築地区、そして、杵築地区の一部の６地区に分割し、
市内タクシー事業者２社に運行をお願いしております。 それぞれの運行曜日を設けておりまして、月曜日は北杵築地区、馬場尾区、宮司区、中ノ原区エリア、火曜日は
奈狩江地区エリアと八坂地区、西下司区、東下司区エリア、水曜日は
大内地区エリア、木曜日は
奈狩江地区エリアと北杵築地区、馬場尾区、宮司区、中ノ原区エリア、そして、金曜日は
東地区エリアと八坂地区、西下司区、東下司区エリアとなっています。 １日の運行便数は自宅から３便、停留所から３便となっております。 停留所につきましては、本庁舎、病院、スーパーなど、市街地の主要施設１１か所に設置しています。 利用料金は１日１回５００円となっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 今、課長が言われたように、現在も杵築地域だけということで、各地区を曜日ごとに分けて運行しているということであります。 その辺、利用状況のほうはどうなっているんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） コロナ禍前の令和元年度は利用者数３,８２３人、稼働率６５.６８％、１便当たり２.５０人でした。
新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度では利用者数３,３７６人、稼働率６２.３８％、１便当たり２.３２人と減少しています。 そして、令和３年度では、利用者数３,５３０人、稼働率６２.４４％、１便当たり２.４２人となり、若干回復しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は若干受けておりますが、高水準で運行されているものと考えます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） コロナ禍において順調に利用されているということは利用者にとってはなくてはならないものではないのでしょうか。 以前、市民相談で山香地域への
乗合タクシーの導入を希望されている市民がおられましたので、市へ要望いたしたところ、導入の必要があるかどうかアンケートを取ると聞いておりました。その件はその後どのような状況でしょうか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 本年度になりますが、杵築市
地域公共交通計画を策定する予定です。その中で
市民アンケートや
ワークショップ形式の
市民意見交換会の実施を予定しております。 アンケートの発送時期につきましては秋頃を予定しており、意見交換会につきましても
アンケート実施後に計画しております。 そのほか、
コミュニティバスや
乗合タクシーの利用者、福祉部局や事業者等、関係団体へのヒアリングも行う予定です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 私は随分前に要望したんですが、これからアンケートを行うということであります。少し対応が遅いのではないかと思います。 それでは、ここでまたお聞きします。 山香地域への導入予定はあるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 平成３０年１１月まで山香地域でも
乗合タクシー事業を実施しておりました。しかし、タクシーの
運転手不足等もあり、３０年１２月以降は
コミュニティバスのみの運行となっております。 当時、山香地域で営業所を抱える
タクシー事業者は２社でしたが、現在は１社のみとなっております。そして、全国的な
タクシー運転手不足は現在も続いております。 そのような状況下で
乗合タクシーの運転手を確保することができるのか、また、
乗合タクシーを再開した場合、
コミュニティバスの運行はどうするのか。並行して運行するのかなど、様々な課題が考えられます。 先ほど御説明させていただきました
市民アンケートや
ワークショップにおきまして山香地域における
乗合タクシーの運行に関しても御意見を頂きながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 導入をされるかどうかという結果が出るまではまだ先の段階だと思いますが、たとえいろんな条件で却下されるようなことがあっても、実際に困っている高齢者の方がいるのですからそこで終わるのではなく、何らかの対策は施していただきたいと、再度、切に要望いたします。 次に、高齢者の暮らしに必要な移動手段をどう確保するかが課題となっております。特に過疎化が進んでいる地域、まさしく杵築市もそれに当たるのですが、そのような地域では電車やバスといった
公共交通機関の赤字化や運転手不足によって路線が廃止されることもあり、地域に暮らす人たちが満足に交通手段を得られないケースも多いようであります。 そこで増えてきたのが路線バスに近い感覚で利用することができる
乗合タクシーであります。ほかにもいろんな交通手段がありますが、今後、どのようにして市民の声を反映していくのでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 先ほども申し上げましたが、本年度は杵築市の公共交通における利便性の向上を図り、持続可能な
公共交通ネットワークの全体像を提示する杵築市
地域公共交通計画を策定します。 計画は、杵築市
地域公共交通活性化協議会におきまして、
市民アンケート、
市民意見交換会、利用者や交通事業者、
社会福祉協議会などの関係団体への
ヒアリング調査等を実施し、その調査によって分かった情報を基に基本方針を定めます。 そして、方針に即した計画目標を設定し、目標を達成するための施策事業等を定めた計画案が取りまとめられます。この案について
パブリックコメントを行い、再度、
公共交通活性化協議会で審議、計画を策定することとなります。 頂いた御意見を尊重しながら限りある予算で大きな効果が出るよう、路線バス、一般のタクシー、
コミュニティバスや
乗合タクシーだけでなく、スクールバス、病院や福祉、商業関係等、その他の輸送資源も総動員し、市民の足をできる限り確保できる交通体系となるよう検討、準備していきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） よろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。 続きまして、認知症の人と家族についてお尋ねします。 社会の高齢化とともに増加の一途をたどる認知症患者の数であります。２０２５年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。決定的な治療法が見つからない中での患者数の増加はそれ自体が大きな問題でもありますが、それと同時に認知症患者の数が増えるということはその介護者である家族等も増えるということになります。当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、厚生労働省が今年度から両者が共に活動・交流する場を地域に設けて一体的に支援する市区町村への補助に乗り出していると聞いております。 そこでお聞きします。杵築市には、認知症と思われる人はどのくらいいるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
小俣医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） お答えします。 令和３年４月に策定しました杵築市第８期
介護保険事業計画におきまして、
厚生労働省認知症対策総合研究事業で報告されています５歳階級別の
認知症有病率を基準に求めました杵築市の
認知症高齢者数は令和４年度で２,０９５人と推計されています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございました。 かなりの数ということで、正直、驚きました。 日本では全人口における
認知症有病率が２.３３％となり、ＯＥＣＤ加盟国のうちで最多となっております。 余談ではありますが、逆に認知症が少ない国はフランス、インド、西アフリカ地域だそうです。これには食生活が関連しているとみられ、フランスでは赤ワインに含まれるポリフェノールが認知症を抑制し、また、インドの主食であるカレーに含まれるターメリックの抗酸化物質が影響していると言われております。 また、地域的にも差があるのではないかと思われますが、県内の他自治体と比較するとどの程度になるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君）
小俣医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 先ほどお答えしました
認知症有病率を基準に算出しました本市の認知症高齢者の状況は算出の基礎となる６５歳以上の高齢化率、令和３年１１月１日現在、３８.９％で県下１８市町村中１１番目、７５歳以上の後期高齢化率が２０.９％で、１０番目に位置するため、他自治体と比べて人口に対する認知症の出現率は高くないと推測されます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 分かりました。 各自治体ともに対策に取り組んでいるとは思いますが、認知症の人に対する杵築市の取組にはどのようなものがあるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
小俣医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 認知症があってもなくても住み慣れた地域で共に暮らす共生ができる体制づくりと認知症になるのを遅らせ、進行を緩やかにする予防のための取組の両輪で認知症施策を推進しています。 具体的な取組例としましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して手助けをする認知症サポーターの養成を推進しています。また、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持のため、住民自身が運営し、週１回集まってきつみん体操をする週１通いの場を地域に展開しています。 さらに、心身機能の低下の恐れがある高齢者のお宅へ保健師等が訪問して、自分でできる介護予防、認知症予防の取組の紹介や保健指導を行い、必要な方には医療や介護保険サービスの御紹介等を行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。いろんな取組をしていただいていることがよく分かりました。 とにかく誰もが認知症にならないことが一番でありますので。 厚生労働省は今年度から認知症地域支援員の役割に一体的支援事業の企画調整を追加したと聞いておりますが、それはどのような事業でしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
小俣医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 最初に認知症地域支援推進員の役割について御説明いたします。 認知症地域支援推進員は平成３０年度から全ての市町村に配置され、市が取り組んでいます認知症施策の推進役として、地域における認知症の人の医療介護等の支援ネットワークの構築や地域の実情に合わせた相談支援体制づくりを行い、認知症の人やその家族が孤立せずに安心して暮らせる地域づくりなどの役割を担っています。 本市におきましては、杵築市
社会福祉協議会全世代支援センターまるっとに１名配置しています。 次に、認知症の人と家族への一体的支援事業についてですが、認知症の人とその家族がよりよい関係性を保ちつつ、希望する在宅生活を維持できるよう、公共スペースや既存施設等を活用して、本人と家族が共に活動する時間と場所を設け、本人支援、家族支援及び一体的支援からなる一連のプログラムを実施することにより本人の意欲向上及び家族の介護負担感の軽減と家族関係の再構築等を図ることを目指しているものです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。 この事業に対して杵築市はどのように取り組んでいるのでしょうか。また、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
小俣医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 具体的な取組の事例としましては、市内４か所で実施しています認知症カフェが挙げられます。 杵築地域では、杵築市
社会福祉協議会よろうへのおしゃべりカフェ、山香地域ではみんなの楽校温のオレンジカフェ、かがやきえんのオレンジカフェひとよこい、特別養護老人ホーム太陽の家、広寿苑のひまわりカフェで実施しています。 この認知症カフェでは、認知症の人やその御家族、認知症地域支援推進員や保健師などの専門職、地域の人などが参加して家族同士で悩みを打ち明け、支え合い、また、地域の人が認知症のことを理解し、受け入れることによって地域社会からの孤立を防ぎ、認知症の人とその御家族の心理的負担や介護負担の軽減を図り、在宅生活の安定につなげています。 昨年度から新型コロナ感染症の影響等もあり、実施回数や参加者数が伸び悩んでいますので、利用者間の交流が進むように内容の見直しや対象者へ積極的な御案内等を行いながら、各カフェの運営を支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございました。内容がよく分かりました。 認知症の人の家族が見通しのつかない状況が長く続くことにより、精神的な負担だけではなく、金銭的な負担についても悩んでいる方が多いと聞いております。 認知症の人が尊厳を持って地域で自分らしい生活を送るにはその人を支える家族を含めた支援が欠かせません。 そこでお尋ねします。 認知症の人の家族へどのようなサポートを行っているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
小俣医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 在宅で生活している認知症が疑われる人、または、認知症の人で必要な医療や介護サービスを受けていない方、または、医療や介護サービスを受けているけれども、認知症の行動、心理症状が顕著なため、対応に苦慮している方を支援するために、認知症初期集中支援チームを設置しています。 看護師や作業療法士などの専門職が認知症の人及びその家族を訪問し、家庭での生活状況を確認することで、家族支援などの初期支援を行い、在宅生活のサポートを行っています。 また、要介護認定を受けている方には、一番身近な相談相手として担当ケアマネジャーがいますので、本人や家族の状況を把握した上で介護サービスの調整をするとともに日々の認知症ケアについての質問や相談等にも応じることで御家族の身体的・精神的負担の軽減を図っています。 最後になりますが、本市では、自分自身や家族、友人など、周りの人についてもしかして認知症ではと疑われる症状に気づいたとき、介護について悩んだときの相談先として医療介護連携課と全世代支援センターまるっとに担当職員を配置しています。症状が軽い段階のうちに認知症であることに気づき、適切な対応ができれば認知症の進行を遅らせられることもあります。お気軽に御相談してくださればと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございました。 認知症の人並びにその家族の方へ手厚い支援がなされていることをよく認識することができました。 しかし、一番望むことは認知症にならないことであります。また、たとえ認知症になっても、先ほど課長も言われたように、進行を遅らせることができるようですので、また、さらに今後の医療等により認知症が改善することを期待してこの質問を終わります。 続いて行きます。
○議長（藤本治郎君） はい。どうぞ。
◆１番（田原祐二君） 次に、肥料価格の高騰対策と農業問題についてお尋ねいたします。 杵築市には、主産業である第１次産業、特に農業の発展が重要だと言われております。議会でも再三取り上げられております。その効果もあってか、農業に従事する若者も増えているようであります。 しかし、世界的な穀物需要増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰しております。 私の周りでも「農業をしていても収入よりも出るほうが多いので農業を辞めたほうがいい」という声をよく聴きます。 そこでお聞きします。 杵築市では、肥料価格の高騰により農業者から支援等に関しての相談等はありますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。農業者の方とお話をする中で「最近、肥料が高くなったな」という声を聴く機会がございました。また、新規就農者が収支計画を立てる際に各種資材費や肥料代が高騰しているため、収支計画の作成が困難となっているケースも発生しております。 現状、市への直接の相談はございませんが、８月５日にＪＡグループ大分が肥料、飼料、燃料価格の高騰により大分県に対し、支援の要請書を提出しました。多くの農業者が価格高騰の影響を受けており、特に集落営農組織や大規模農家についてはその影響は大きいものと思っております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 肥料価格の高騰に苦しむ農家を対象に肥料コスト上昇分の７割を国が補填する支援金について、市内の農業者の反応はどのようなものでしょうか。分かる範囲でいいので教えてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） ７月２９日に閣議決定されました肥料高騰対策の詳細は都道府県単位で協議会を設置し、ＪＡなどが取りまとめて申請する仕組みを９月頃までに整備するとされております。 内容につきましては、当年の肥料コストから一定の計算式で前年からの肥料コストの増加分を算出し、その７割を補填するものであります。 今の段階ではまだ大きな反応はありませんが、今後の事業開始に伴い、多くの農業者に支援が届くように農協や県など、関係機関との連携を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 今、課長が言われたように、本当に多くの農業者支援が行き届けばいいなと思います。 支援金につきましては、２年間で化学肥料の２割低減が要件ということでありますが、農業者にとってこのようなコストの低減は可能なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） この事業の要件としまして、今、議員のお話にありましたように、化学肥料の使用量を２年間で２割以上減らすことが求められておりますが、低減に向けた取組メニューが１５項目あり、そのうち２項目に取り組めば支援の対象となるようです。 １５項目の中には、土壌診断による施肥設計や堆肥の利用など、比較的取り組みやすい項目がありますので、多くの方に取り組んでいただければと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 今、聞いたので、内容的にはあまり厳しくないようなので少し安心しました。 次に、米を作っている知人から聞いた話ですが、以前、戸別補償として１反当たり１万５,０００円の助成があり、それが途中で７,５００円になり、最終的には廃止になったということを聞きました。戸別補償はもう今後行わないのでしょうか。また、廃止したのはどういった理由で廃止したのでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 農産物の価格が生産コストを下回る作物を対象に国がその差額分を生産農家に補償する制度である戸別所得補償制度は平成２２年に導入され、米の所得補償交付金として１０アール当たり１万５,０００円が交付されることになりました。 しかし、平成２５年度から経営所得安定所得へと改称され、平成２６年度からは単価が半額の７,５００円となり、平成２９年度をもってこの制度は廃止となりました。 廃止の理由としては、米は麦・大豆と異なり、諸外国等の生産条件の格差から生じる不利はないこと、また、全ての販売農家に対し、生産費を補填することは農地の流動化のペースを遅らせる面があること等の政策的な問題があったとされております。 この制度は国の政策となりますので、復活は難しいと思いますが、高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による農業者の収益力強化に向けた取組を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 分かりました。 次に、秋の肥料価格が過去最高水準となるなど、資材高騰で農家が厳しい経営に直面する中、国の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金などを活用して農家への肥料購入代の補助などとして全国１９道府県と１法令市で合わせて約１４５億円が予算化されたと聞いておりますが、これは別として杵築市としてはほかには肥料代の高騰に対しての補助等はないのでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） それぞれの地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥の体系から肥料コスト低減体系への展開を進める取組を支援します肥料コスト低減体系緊急転換事業がございます。 これにつきましても、農協など、農業者の組織する団体等が取り組むものとなっており、土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の取組に対する支援となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 分かりました。 最近では、猟師の高齢化等によりイノシシ等の駆除の数が減少したのではないかと思われます。せっかく育てた米や野菜を収穫前に食い荒らされることは生産者にとってはたまりません。また、それにも増して生産意欲が薄れていくことが懸念されます。そのようなことでイノシシ等有害鳥獣対策にもっと力を入れてほしいという市民の声もよく聴くのですが、現在、どのような対策をしているのでしょうか。また、今後の取組としてはどう強化していくのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 杵築市における鳥獣による農作物などへの被害は依然として減少していない状況にあります。 農林水産課が把握しております過去３年の被害金額で見ますと令和元年度が５５０万２,０００円、令和２年度が５６５万９,０００円、令和３年度が５６０万円と横ばいが続いております。また、これまで人的被害の報告は受けておりませんが、イノシシやサルが集落や集落周辺の道路に出没している情報なども寄せられてきております。 被害が減少しない背景としましては、鳥獣の生息分布域の拡大と農山漁村の過疎化や高齢化が進行して耕作放棄地が増加したことや里山などにおける住民の活動が減少したことが挙げられております。また、鳥獣による農作物に係る被害は農業者の営農意欲の低下を招き、耕作放棄地の増加をもたらすという悪循環を生じさせていると考えられます。こうした有害鳥獣からの被害防止は集落環境対策、予防対策、捕獲対策の３つの対策が必要とされております。 まず、集落環境対策ですが、集落に鳥獣を寄せつけない環境づくりになります。 例えば、収穫後に取り残された農作物や放任果樹、または地域のごみ集積場において適正な処理や管理を怠りますと鳥獣の餌場になり、草刈りがされていない藪などに鳥獣が潜むようになります。鳥獣の生態を知って餌場や潜み地をなくし、鳥獣を寄せつけない環境をつくることが大切ですが、これには地域全体の理解と協力が必要になります。 そこで、杵築市においては、県と共同で地域の集会などの機会を通じて講習会を開催し、住民の方々の理解を深めていただく取組を行っております。 次に、予防対策ですが、農地に電気柵や鉄線柵などを設置する際に補助金を交付し、防護柵設置の推進を図っております。 令和３年度は電気柵を４８セット、鉄線柵が９,９７８メートル、トタン柵が３５メートルの設置に対して補助金を交付しております。 また、大分県鳥獣被害防止総合支援事業を活用して、令和３年度には杵築地域の池ノ頭地区で鉄線柵を２,１７７.５メートル、大田地域の沓掛地区で鉄線柵を１,８５２.６メートル設置しております。 最後に、捕獲対策ですが、現在、杵築市では１０２名の方を捕獲員として委嘱しております。年間を通して捕獲活動を実施していただき、令和３年度ではイノシシを１,６５５頭、シカを１,３６４頭、アナグマなどの小動物を１７９頭、カラスなどの鳥類を３０９羽捕獲しております。 以上の３つの対策で被害防止に取り組んでいるところであります。 しかしながら、鳥獣の中には学習能力が高い動物もおりますので、これまでの対策では効果が薄れてきていることも事実であり、被害防止対策も多様性が不可欠となっていると感じております。 今後は、全国での効果的な対策を参考にしながら工夫を加え、少しでも被害が減少するように対策を講じてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。 農業者を支援し、生産拡大を後押しすることが物価高に苦しむ消費者の利益にもつながります。農業者が収入の確保ができ、農業の発展につながるよう、また、食害により生産意欲が低下することがないように効果的な対策を今後もよろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。 最後に、子どもの貧困、
虐待の見逃し防止についてお尋ねします。 現代でいう貧困とは生活していくために必要なものがあるのにその必要を満たすお金が欠如している状態を指します。日本では、子どもの６人に１人が貧困の下で暮らしているとされており、先進国の中でも最悪な水準だと言われております。
児童虐待と子どもの貧困は関連があると指摘されております。ある調査によりますと、
児童虐待が発生しやすいと思われる要因について、最も多かった回答がひとり親家庭と経済的困難とのことでした。子どもの貧困や
虐待などの問題は家庭の外からは見えにくく、事態が深刻化してから分かる場合がおおむね多いようです。小さな兆候からでも早期発見・早期対応につながること、いわゆる見逃し防止、見逃しを防ぎ、支援につなげる試みが一部の自治体で進められているようであります。国もモデル事業に着手し、普及を目指しているとのことであります。 そこでお聞きします。杵築市では、子どもの貧困や
虐待についての対象の把握はできているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 杵築市では、令和２年度から
社会福祉協議会に全世代支援センターまるっとを設置しており、世帯全体に対応した相談窓口を一本化し、連携した支援が行える体制を整え、把握に努めています。 令和３年度の生活困窮自立支援の新規相談件数は１２６件です。そのうち、子育て世帯は２９件で、支援が必要な家庭につきましては、生活困窮担当職員と子育て担当職員が同行訪問し、支援を行っています。また、令和３年度の新規
虐待相談件数は３２件です。杵築市要保護
児童対策協議会の中で
児童相談所、警察署、教育委員会など、関係機関が情報共有し、対象
児童の把握や見守り状況などの確認を行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 分かりました。関係機関ごとに掌握する子どもの情報を連携させ、そのデータを分析し、早期発見、対応につなげるのに役立てる試みが、これもまた一部の自治体で進められているようでありますが、そのようなことは聞いておりますか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） デジタル庁が主体となり、子どもに関する各種データの連携による支援実証事業が広島県府中市、東京都昭島市、石川県加賀市など、全国７か所で取り組まれています。 誰一人取り残さないをキーワードに子どもに関する教育委員会の情報や福祉子ども部局の情報をデータベース化し、支援が必要な子どもの発見や支援を届けるための仕組みづくりを行うと聞いています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 杵築市では、子どもの貧困や
虐待などを早期発見、対策につなげるためにどのような対策をしているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 子どもの
虐待の早期発見のために教育委員会をはじめとした関係機関との情報連携の仕組みづくりは、平成２６年から学校訪問やこども園・幼稚園などの訪問を通じて重点的に取り組んでいます。 令和２年度からは全世代支援センターまるっとを中心に子どもだけではなく、世帯を中心に家庭の抱える問題を総合的に支援する仕組みも整備しています。 現時点ではデータ分析までは行えていませんが、関係機関とは顔の見える関係づくりから情報共有を行い、見逃しや取りこぼしがないように連携しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 引き続き、取組のほうよろしくお願いします。 次に、データ分析が生かされた一例としまして、急激な学力低下が認められた小学生の家庭状況を調査したところ、親が子どもの世話を十分にできていない事態がわかり、改善を図れたこと、また、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在においてもデータ分析を通し把握できた結果、受給に至ったこともあるようであります。 このように、本当に支援が必要な子どもの見逃し防止の対策は行っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 妊娠期から母親や家庭に丁寧に関わり、困り事などを聞き取り、必要のある家庭には早期に支援を開始する体制をつくっています。 産後も赤ちゃん訪問や乳幼児健診などで子育てに対する不安や悩みの聞き取りを行うとともに、保健師など、専門職との信頼関係の構築を図り、相談しやすい体制づくりを行っています。 また、市民の方にも相談先が分かるように、ハートピアルームの周知や広報啓発なども行っています。 関係機関との連携では、学校訪問、こども園、幼稚園などの訪問は全ての学校・園に年２回行い、子どもの所属機関での様子の観察をお願いし、情報の共有を図っています。 また、学校や園で気になることがあれば、すぐにハートピアルームに連絡が入る仕組みはできています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 次に、母子保健や学校の情報と子どもの情報が蓄積されたデータベースを
虐待予防に生かす自治体もあると聞いておりますが、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 現在、教育委員会、市長部局とは互いに顔の見える関係づくりから連携が図れ、情報共有し、早期の発見から早期の介入と
虐待予防につなげているところです。 今後、各担当課が持っている子どものデータを集約し、生かしていく仕組みづくりにつきましては、個人情報の保護や管理等を含め協議していきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） よろしくお願いします。 また、ＡＩ、人工知能でありますが、ＡＩで
虐待リスクなどを予測し、職員の判断を手助けする仕組みの構築を進めることで、福祉・教育の情報を横断的に確認でき、リスクの判断に役立てている、このような自治体もあるようですが、将来的にはこのようなことも必要になるのではないでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 全国的には、三重県、広島県などでモデル的に取り組まれていると聞いています。 杵築市においては、まずは
児童相談所と情報共有し、相談・助言を頂き、連携して対応している状況です。 個人情報に配慮しながら、将来的にはＡＩを参考にしつつ、職員の対応能力を上げていくことが必要だと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） デジタル庁が今年度中に実証実験で得られた成果をまとめ、全国の自治体の参考になるモデルを示したいと言われております。これに関して、杵築市のほうはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 現時点ではどのような形で示されるかが分かりませんが、今後の国の報告、成果を見た上で、県の動向を確認し、参考にできるところにつきましては、考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） データの連携でいち早く貧困や
虐待を発見し、支援につなげられるようになれば職員の負担も軽減されるのではないかと思われます。 今後も切れ目のない支援での対応をよろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ５番、坂本議員。（５番 坂本哲知君質問席に着く）
◆５番（坂本哲知君） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、令和会の坂本哲知です。 最近、うれしいニュースがありまして、８月１９日、北海道の釧路にて全国中学校剣道大会が行われ、女子団体戦で杵築中学校が見事初優勝いたしました。また、翌日、男子もベスト１６に入り、すばらしい成績を収められました。その翌日には女子個人戦で時村さんが３位入賞と誠にすばらしい成績を収めたと思っております。 続いて、先週の土曜日、８月２７日の大分合同新聞に大きく、「杵築市８０％台大幅改善 ２１年度経常収支比率（見込み）」と掲載されていました。 この記事を読んだ方は杵築の財政は少しは良くなった、持ち直したと感じたのではないでしょうか。２０１８、２０１９は１００.９％で、特に２０１８は１００.９で「杵築は危ねえんじゃねえかい」「杵築は破綻するんじゃねえかい」といろんなことを言われ、とても嫌な気になったのを思い出しました。２０２０年が９４.４％で、２０２１年度が８５.６％と大きく改善し、安心する数値になったと私は思っております。 緊急財政対策の効果、職員の努力等々もありますが、市民の方々の御協力も忘れてはいけません。これからも財政健全化への取組をしっかりとお願いしたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 世界農業遺産の活用と文化継承についてです。第２期杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります事業名３番、世界農業遺産の活用と文化継承についてなんですが、大分県国東半島・宇佐地域がくぬぎ林とため池をつなぐ農林水産循環システムが世界遺産に認定されました。古くから水の確保が困難であったこの地域では、ため池をつくり、水稲を補完する農作物を栽培してきた歴史があります。 そこで、世界農業遺産地域で取れたシイタケをはじめとした農産物、また、多くの川が流れ込み、栄養豊かな守江湾で生まれたカキや水産物、地域の山々で育ったジビエ、農林水産物の販路拡大、全国的な流通に努められたとあるが、農林水産物の販路拡大はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。世界農業遺産は平成２５年に杵築市を含む６市町村が国東半島・宇佐地域として、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関から認定を受け、９年目を迎えております。 これまで国東半島・宇佐地域世界農業遺産推進協議会を中心とした取組で県内各地のほか、大阪や福岡での各種フェアへ出店するなど、世界農業遺産ブランドのＰＲを行ってきましたが、令和２年からは
新型コロナウイルス感染症の影響でその機会が減少しております。 本地域の世界農業遺産は先ほど議員が言われましたとおり、くぬぎ林とため池をつなぐ国東半島・宇佐の農業水産循環ということで、くぬぎという森林資源が原木シイタケという食料を生み出すシステムが評価されたものです。 杵築市には、この世界農業遺産に認定された土地でとれた米、しいたけ、柑橘、多くの川が流れ込み、栄養豊かな海で育った魚介類、山々でとれたジビエなど、誇れる農林水産物がたくさんありますので、世界農業遺産の地で育まれたものであるというイメージ戦略の下、杵築ブランドの認証品の拡大や各種フェア等への参加など、関係機関と一体となって販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今、認定されてから９年が経過し、ちょっとコロナもあって忘れられているような世界農業遺産の部分だと思うんです。 そこで、国東・宇佐地域の６市町村、大分県を含めた連携はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 県の農林水産企画課内に国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会事務局があり、杵築市を含む６市町村が会員として加入しております。 協議会では、担当者会議や担当課長で構成する協議会を通じて共同ＰＲイベント、教育旅行の誘致、農業遺産ブランドの認定、特産品フェアや体験ツアーの検討など、情報の交換と共有を図っております。また、来年度は、認定１０周年を迎えるため、記念イベントの実施内容についても協議しているところでありますので、協議会全体で連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 世界農業遺産としての最終目標は、行政が推し進めるのではなく、民間の自発的な取組が行われることだと思っております。推進事業を実施しなくても世界農業遺産があるのでこういうことをしよう、してみようという意識が芽生えればさらに農業遺産が発展していくものと考えております。それまでまだ道のりはありますが、関係市町村、県、関係団体と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに課長が言うように、行政が進めるのではなくて、民間が自発的な取組をしていくような手助けをしていただければ確かにくぬぎ林は多くありますので、うまく活用をしてシイタケ生産者等が増えればいいのかなと思っております。 世界農業遺産を絡めた交流人口拡大の施策はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 大分県教育旅行誘致協議会が国東半島地域世界農業遺産推進協議会と連携して作成した教育旅行体験プログラムがありますが、杵築市としてはまずこれに掲載しておりますカブトガニの観察による教育旅行の受入れを推進し、交流人口の拡大を図りたいと考えております。 また、地域の自主的な活動を支援する地域活力支援事業では、本年度、山香地域の雲ヶ岳を守る会は、雲ヶ岳登山道整備１５周年記念事業として世界農業遺産を絡めた登山道整備や記念登山イベントを実施予定であります。 そのほか、同事業を活用してコース開発した世界農業遺産山香ふるさとウオークの継続的な実施などで交流人口の拡大に努めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かにコロナ禍で、ここ２年、外国人の観光客が全く入ってきていないような状況になっているので、なかなか難しい問題だと思うんですが、今後、ウィズコロナになり、海外からのインバウンドが入ってくればまた活性化をするのではないかと思われますので、その準備だけはよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後の質問になりますけど、杵築市では江戸時代に杵築藩の財政を支えてきたと言われる七島いは、その歴史文化的価値からも後世に伝えることが重要であると思うんですが、この文化継承について現状はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 杵築市内では、平成１５年に生産が途絶えてしまった七島いを世界農業遺産の認定を契機に七島い栽培復活継承協議会を立ち上げ、七島いの復興を目指し、平成２７年度には鴨川区と出原区の２か所でそれぞれ１アールずつ栽培を行いました。 その後、栽培に係る経費や労働力の検証、作業の省力化などを模索しながら出原区の方々に協力を頂きながら実証栽培を行ったものの、投資経費、労働力とも期待された成績が出ず、生業としての復活は厳しいと判断し、平成３０年度をもって七島いの栽培は休止しております。 文化継承活動といたしましては、七島いマイスターを中心とした工芸塾の開催や工芸品の制作販売、また、城下町資料館では七島いの歴史と生産用具・製品の展示をしており、七島いの歴史についての情報発信や七島いマイスタークラブと連携した小学校での講義や
ワークショップなどの取組を行っております。このような取組を通じて、約３５０年にわたって生産され、杵築藩の財政と農家の生活を支えてきた七島いの歴史、文化を後世に伝えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 課長、近隣の市町村で七島いを植えているところがあるんですか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お隣の国東市で６名の農家の方がまだ実際に作付しているというふうに聞いております。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 確かに七島いは大田地域でも、昔、子どものとき、夏の暑いときに刈ったのを子どもながらに覚えているんですけど、確かに手間がかかり大変だということは聞いております。 近隣自治体と協力して文化継承に努めていただきたいと思います。 そして、国東半島の自然、六郷満山文化はすばらしいので、これを上手に世界農業遺産と絡めてＰＲをしていき、杵築市に多くの観光客が訪れるような事業になるよう検討していただきたいと思います。 以上で、この質問は終わりたいと思います。 次に、スポーツ合宿の誘致ということで、これも第２期杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります事業名１２のスポーツ合宿研修の誘致という項目があります。スポーツ施設や合宿施設を活用し、合宿等による滞在観光型として地域経済の活性化を図るとあります。 そこで、杵築市でスポーツ合宿を行う際の主なスポーツ施設としては、杵築市文化体育館、杵築市営サッカー場がメインになると思います。杵築市文化体育館の昨年度の利用状況について、教えてください。 なお、比較のためにコロナ感染症流行前の利用状況もお願いします。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） お答えします。 杵築市文化体育館の昨年度の利用状況ですが、アリーナは２万５,０７２人、ミーティングルーム等の会議室が８,３９３人、トレーニング室が５,１９０人の合計３万８,６５５人でございます。 なお、新型コロナウイルス感染拡大前の平成３０年度の利用者数ですが、アリーナで４万６,８７０人、会議室等が１万７,９０３人、トレーニング室が１万１,８３６人の合計７万６,６０９人でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 感染前の半分ぐらいの利用という数字ですはね。分かりました。 次に、杵築市営サッカー場の昨年度の利用状況についてお願いします。そして、また体育館同様コロナ前の状況についてもお願いします。サッカー場については管理運営がＮＰＯ法人ＯＫＹから市の直営になったと聞いておるんですが、現在の管理運営状況について教えてください。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 杵築市営サッカー場の昨年度の利用状況ですが、天然、人工のサッカーグラウンドで４万３,４７４人、会議室で１,９３４人の合計４万５,４０８人でございます。 なお、新型コロナウイルス感染拡大前の平成３０年度の利用者数ですが、サッカーグラウンドで５万７,５５８人、会議室で４,２４７人の合計６万１,８３５人となっています。 次に、現在、サッカー場の管理運営ですが、開館日の日中は市の会計年度任用職員が管理運営を行っており、平日の夕方以降と土曜日、日曜日、祝日はシルバー人材センターに管理運営を委託しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） サッカー場は外での競技なのであまり減少はないみたいなんですが、この管理運営についてなんですが、今後も市の直営でするということでいいんですか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 今後もこの運営形態で行こうと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 市の会計年度職員さんは何名ですか。１名、２名ですか。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） １人です。
◆５番（坂本哲知君） はい。分かりました。ありがとうございます。 そこで、総合創生総合戦略の中のスポーツ合宿の誘致についてという項目があるんですが、その成果についてはどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） スポーツ合宿の実績についてですが、平成２９年度については７１団体２,７７７人、平成３０年度は６１団体２,２４２人、令和元年度は７０団体２,２８３人の方々が杵築市に宿泊し、市の体育施設を使って合宿をしてもらっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） これは、泊まりは上村の郷がメインなんですね、泊まっているところは。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 上村の郷以外にも住吉浜とか市内のいろんな民間の施設が対象になっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） はい。分かりました。 やはりスポーツをする方は泊まりもあれば、利用をしていただけるのでとてもいいことだと思っております。 次に、今後、各種のスポーツ合宿等を誘致していくためには、スポーツ施設の充実が必要ではないかと思います。 例えば、現在の杵築市営市総合運動公園の野球場ですが、手狭なため軟式野球しかできないような状況です。そして、山香の住吉グラウンドについても同様だと思います。 また、陸上のトラックは３００メートルと通常より短いところを聞いております。硬式野球も可能なグラウンドがあれば、スポーツ合宿で新たな団体の誘致もできると思います。硬式野球場の建設についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 現在、杵築市の野球場については、手狭なため硬式の野球場ができません。これまでも硬式の野球場につきましては、建設等の要望がございましたが、現時点では建設の計画はございません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ２０１２年に第９４回夏の甲子園大会に杵築高校が出場してもう１０年経過しました。私の息子も杵築高校で野球をして３年間いろんなところに行ったりして野球を見て応援してきました。 いつも思ったのは、杵築市内にも硬式野球場があれば地元で高校野球の公式戦や杵築高校の練習試合ができ、また、他の市町村から多くの方々が子どもの応援に来てまちなかに出て買い物等をして波及効果があるとずっと思っておりました。 今、県内の市で多分硬式野球場がないのは杵築市と豊後高田市ぐらいではないかと思います。その中で、現在、文化スポーツ振興課では、杵築市スポーツ推進計画を策定中と聞いています。この計画の中に硬式野球場・陸上競技場の建設については触れていないんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 杵築市スポーツ推進計画には具体的な施設の建設計画には触れておりません。 以上でございます。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 非常に残念でなりません。杵築市スポーツ推進計画の中にやはり手狭な野球場や陸上競技場について取り入れていただき、計画の中に硬式野球場、４００メートルトラックのある陸上競技場、総合運動公園をつくることを前向きに検討していただきたいと強く要望したいと思います。やはり将来の夢を計画に盛り込まんと実現はできないので、そこら辺を、課長、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。
○議長（藤本治郎君） はい。どうぞ。
◆５番（坂本哲知君） 山香温泉風の郷についてお聞ききしたいと思います。 令和４年６月の議会定例会においても阿部素也議員が質問をいたしました山香温泉風の郷について再度聞きたいと思います。 よく私は山香のほうに買い物に行くんですが、神田楽市やＡコープでよく聞かれます。「風の郷はいつから開けるんかい」「お客が来んから寂しいな」「温泉はどげんなっているのか」等々、いろいろ聞かれます。山香温泉風の郷の現在の状況はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 現在、市が施設管理に詳しい会計年度任用職員２名を雇用し、施設全体を良好な状態に保つための施設の維持管理作業を続けております。また、風の郷の温泉は温泉成分に恵まれた豊かな泉質の温泉ですが、汚泥が多く含まれ、非常に固まりやすい泉質ですので、温泉プラントの稼働を続けなければ施設内で温泉成分が凝固し、温泉設備が故障する恐れがございますので、湧出する源泉の処理を続けております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かにいつも車が停まって作業はしているように見えます。そこで、この指定管理者の公募はいつ頃から行う予定ですか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 山香温泉風の郷の営業再開後は指定管理者制度により管理運営を行っていく予定にしております。 指定管理者の募集は基本的に公募で行い、プロポーザル方式により選定委員会で指定管理者の候補者を選定し、その後、議会の議決により指定管理者を決定する予定となっております。 現時点では、１０月下旬から公募を行う予定にしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 当初、私はこの９月議会でもう議会にかけるのかなと。８月から募集をしてなるのかなと思っていたんですが、なぜ早めに公募をしなかったのか、その理由があれば教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 次期指定管理者の選定に向けました公募につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しておりますので、一社でも多くの事業者に応募していただくために感染状況や経済活動再開の状況等を十分考慮しながら公募の開始時期を判断することにいたしました。 さらに、公募につきましては、現在、クリーンエネルギーの普及や燃料高騰対策に向けて実施しております重油焚きボイラーの２基から１基への削減改修や薪ボイラーの導入などの温泉システム及び熱源改修工事に係る実施設計の内容を受けて募集要項を策定し、公募を行う必要がございますので、１０月からの公募となりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。確かにそういう燃料高騰等の理由があったと思うんです。前回の阿部議員の質問にもあったと思うんですが、改修工事を行うような今の話なんですが、どのような箇所の改修を行うのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 風の郷は築２０年以上が経過し、施設がかなり老朽化しておりますので、風の郷の営業再開に向けて温泉施設などの改修を行っていく予定でございます。温泉施設では、温泉システム及び熱源の改修工事を行う予定で、現在、その実施設計を行っております。 また、そのほかに施設を囲う外塀の改修や宿泊棟の内装工事、施設全体の塗装工事など、温泉施設以外に改修が必要と思われる箇所も多々ございますので、その改修についても行いたいと考えております。 さらに、新たな指定管理者が希望する改修についても併せて教示しまして、予算の範囲内で決めていく予定でございますが、既存施設をうまく活用することにより最小限の改修にしたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 先ほどから課長が言っています温泉施設の温泉システム及び熱源の改修工事ということなんですが、重油焚きボイラーから薪ボイラーへという話なんですが、そこら辺の内容をちょっと詳しく教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 主な工事内容としましては、先ほども答弁させていただきましたが、重油焚きボイラーの２基から１基への削減改修。今、２基を動かしておりますが、今後は１基動かすようになります。燃費についてもかなり良いボイラーになろうかと思います。 それから、薪ボイラーの新設ということで、クリーンエネルギーが問われておりますので、それに対応するボイラーを新設すると。 それから、濾過装置や給湯循環ポンプの更新や全体の配管工事等になります。以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに燃油高騰で重油に代わる薪にしたほうがいいとは思います。その薪ボイラーの燃料というか、そういう木、焚きものをくべるっちゅうことなんですか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 基本的には、夜は重油ボイラーのほうが自動に温度が下がると点火するということで自動で制御されます。昼間については、薪をたくボイラーです。 薪については、先日、新聞に載っておりました大田のほうで薪づくりが行われたり、市が誘致した企業で今後薪を作成するという情報がございますので、そちらから購入して昼間はずっと薪ボイラーで温泉を温めると。温泉の熱交換器を温めてお湯を入れていくんですが、そういう状態にするようにしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 また、薪等を使うのであればまた森林環境譲与税を使って山が美しくなればそれが一番いいのかなと思いますので、そこら辺はまた検討をしていただければと思います。 最後になるんですが、今後、再オープンまでの予定はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 再オープンまでの現時点での計画につきましては、本年、１０月下旬から次期指定管理者を選定するための公募を行い、３月議会にて指定管理者選定の議決をお願いする予定にしております。 また、温泉施設の改修工事につきましては、９月末までに実施設計が出来上がる予定でございますので、１２月議会に工事費等の補正予算を計上させていただき、令和５年１月に入札、契約締結後の３月上旬頃から工事を施工する予定となっております。 また、温泉施設以外の工事につきましては、１２月議会に設計費等を、令和５年度当初予算に工事費等の予算を計上させていただき、令和５年１月に入札、契約締結後の２月上旬から３月下旬まで実施設計を行い、令和５年４月に入札、契約締結後の６月上旬頃から工事を施工する予定となっております。 以上、全ての工事が１０月下旬に完了する予定となっておりますので、準備期間を置きまして令和５年１２月１日に営業再開となる見込みでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 課長、すみません。また教えていただきたいんですが、９月議会に工事費等の補正を計上すると今言ったんですが、この工事費、工事というのは、風呂の改修ということでいいんですか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 今、温泉施設についての実施設計を行っております。９月末までに上がる予定になっておりますので、１２月議会の工事費の予算を頂いて、それから入札等に入っていくということになります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 前回、いろいろあったんですが、国からの補助金をもらうとかという話もあったんですけど、そこら辺はどうなったんですかね。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 財政課とも検討させていただきまして、今のところ、１０月に交付申請を行う予定になっておるんですが、その中で、どれが対象になるかというのもまだ分からないと。それから、工事費の関係がどれぐらいかかるか、かからないということで、もし交付、申請を行いますとまた交付決定を待って工事が遅れてまいりますので、今のところでは、金額にも関係するんですが、交付申請はせずにほかの財源を使って工事をするという予定にしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 そして、もう一ついいですか。
○議長（藤本治郎君） はい。
◆５番（坂本哲知君） 温泉施設以外の工事というのを今聞いたんですが、具体的にどこのどのような内容なのかが分かれば教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 先ほども答弁させていただきましたが、リニューアルオープンになりますので、今、周りを囲んでいる外塀がもう倒れたり、相当朽ち果てている状態にあります。あの辺を整備しなければ宿泊をされたお客様が見るときに非常に不快な思いをされるので周りの外塀を改修する。それから、前に蔵があったり、施設が。今、御存じのように黒の色が剥げて白い蔵もちょっと汚れておりますので、あの辺りを改修。それから前の通路辺りも剥げたところがあったりするので、やはりリニューアルされた、以前一般質問にもありましたが、やはりリニューアルされたということがきっちり分かる、温泉施設だけではお客様は分からないんです。お風呂に入るのは同じなので。その辺りを改修して新しくなったなと、風の郷がきれいになったなということが分かるような形の改修をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 取りあえず、来年、令和５年１２月１日には営業ができるような方向で動いていくということで分かりました。 確かにいろんな諸事情はあると思うんですが、これは時間がかかり過ぎたと思うんですよ。できるだけスピード感を持って早めに再オープンに向けていってください。よろしくお願いいたします。 いいですか。
○議長（藤本治郎君） はい。どうぞ。
◆５番（坂本哲知君） 杵築市内には放課後
児童クラブというのがあるということですが、放課後
児童クラブとはどういうものなんでしょうか。教えてください。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 放課後
児童クラブは、
児童福祉法における放課後
児童健全育成事業の通称です。保護者が就労等で昼間に家庭にいない小学生を預かり、その遊びと生活を支援し、健全育成を行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 放課後の時間帯において適切な遊びや生活の場を提供して子どもの状況や発達段階を踏まえながら子どもの健全育成を図るということなんですが、確かに今のように核家族化で共働き世帯が多くなりますと子どもを夕方までどうしたらいいのか、困っている方にはとても助かる制度だと思います。 そこで、市内には何か所あるんですか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 市内全ての小学校区に設置しており、杵築小学校区と山香小学校区には３か所、その他の小学校区には１か所の計１４か所です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 大体、各地区に１つずつあるような形になっているとは思うんですが、利用者の動向についてはどのような状況でしょうか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 令和３年度の利用登録者数は７２５人。月平均の利用者数は３７１人となっています。 利用者の動向につきましては、登録者数は年々増加傾向にありますが、実際の利用者数はほぼ横ばいとなっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 課長、単純にこの７２５という数字は全体的に見てこれは多いんですか、利用者は少ないんですか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 利用者数としてはかなり多くなってきていると思います。だんだん子どもの数が減っていく中では登録者数としては伸びているので多くなっていると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ありがとうございます。 そこでなんですが、この放課後
児童クラブには利用料金等はあるんですか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 利用料金につきましては、各クラブの実情に応じて月額や日額制など、クラブごとに設定しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今、言ったように、月額・日額でクラブごとに利用料金の設定が違うということで、一律ではないということなんですけど、この放課後
児童クラブにはおやつが出ると聞いたんですが、このおやつ代は利用料に含まれているんですか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） おやつ代につきましても、各クラブで異なります。利用料金に含まれる場合もありますし、利用料金に含まれていないので別途集めるといった場合もあります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） すみません。この放課後
児童クラブなので、学校が終わってから時間帯というのは３時から６時とか土曜日とかも見れるんですかね。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 平日は、大体、学校終了後から１８時（６時）までとなっています。土曜日は学校がありませんので、午前中、朝８時ぐらいから預かりという形で午後６時までということになりますし、長期休暇の場合も午前中から預かりという形で放課後
児童クラブを行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。ありがとうございます。ということは、やっぱり共働き世帯はこの放課後
児童クラブがあることでみんな助かっているということですわね。 そこでなんですが、この先ほど聞いた利用料金なんですが、減免等の措置はあるんですか。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 放課後
児童クラブ保護者負担金減免事業として、次の４件に該当する方は負担金の減免を受けることができます。 まず、生活保護受給世帯は全額免除です。 続きまして、
児童扶養手当受給世帯、就学援助制度適用世帯、市民税非課税は半額免除となっています。 なお、令和２年度から令和４年度につきましては、新型コロナウイルス対策事業としまして、先ほど示しました半額免除の世帯の方は全額免除としています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今回この質問をしたのは、放課後
児童クラブを利用している方々から「利用料はただにはならんのか」っちゅう話をちょっと聞きまして、今回、質問をしたわけなんですが、減免のある世帯は生活保護世帯等々が免除できるということが分かりました。そして、運営をしている各種団体があると思うんですが、これは市の補助金で運営をしているんですかね。
○議長（藤本治郎君）
秋吉福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 運営費につきましては、運営団体と委託契約を締結し、各クラブの規模等に応じ、委託料を支払っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 以前、昨年か、放課後
児童クラブの方々と意見交換会を厚生文教常任委員会でしたんですが、やはり支援員の確保に困っているとか、支援員の処遇改善について要望があるとか、いろんな意見を聴きました。そこを踏まえて、今後、この運営については支障がないように対応をしていただきたいと思います。 どうしても放課後
児童クラブは、今、子育ての方々にはとても重要な制度なので、これを充実していけたらいいなと私は思っております。 最後になりますが、課長会の皆さん、議員ソフトボールの練習相手をしていただきまして誠にありがとうございました。今度県体がありますが、県体のソフトボールでは良い成績が残せるように一生懸命頑張っていきますので、また応援よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １４番、渡辺雄爾議員。（14番 渡辺雄爾君質問席に着く）
◆14番（渡辺雄爾君） アクリル板があるのでマスクを取らせていただきます。 議席番号１４番、市民クラブの渡辺雄爾です。２項目について質問をしたいと思います。 今年は、８月は猛暑で市民の皆さんも本当に残暑厳しく生活されたんではなかろうかなと思っております。そういった中でありますが、ここ二、三日、朝夕は少し寒さを少し感じられるようになりましたが、まだまだ残暑が厳しいということで、本当に市民の皆さんには今後体調管理には十分留意をされまして、この暑さを乗り切っていってもらえたらと思っております。 そういう中で、１項目めの質問に入らせていただきます。 防犯カメラの設置状況についての取組についてお伺いいたします。 ２０２０年２月に宇佐市安心院町で起きた母子強盗殺人事件がありました。車や人の往来の少ない山間部で起こった事件で安心院インターチェンジから３キロ程奥地に入った丘陵地帯で容疑者は車で移動した可能性があるということで、捜査をしておりましたが、なかなか捜査が進まなく、通り魔的と申しますか、面識はないというようなことで、手がかりとしては防犯カメラの車の映ったのを頼りに捜査が続いたというようなことを聞いております。結果として１年と８か月ほどかかって事件は解決したそうです。 決め手になったのが、周辺の防犯カメラに映ったコンビニとか監視カメラとか道路にある、何と申しますか、土木事務所等がつけている防犯カメラ、監視カメラ等にも映っておったんではなかろうかなというように、全ての防犯カメラを分析をして、結果、事件が解決できたということで、防犯カメラの役割が本当に大きかったのではなかろうかなと思っている次第であります。 私の上の地域から見てももう５キロもない、事件があったところから距離的には近い距離になります。 どういった経路で犯人が高速を使ったのか、県道を使ったのか、中津のほうに行って大分のほうに帰ったのか、どういう流れか検討はつきませんけどが、役割としては防犯カメラ。全ての防犯カメラが。警察のほうも特定をして、犯人に行き着いたということで、本当に防犯カメラが今後の地域にとっては役割が大きいのではなかろうかなと思っております。 杵築の地域でも、過疎化の流れで空き家等々、地域住民は昔の寄り合いがなくなったように感じられております。そういう中で空き家が増えて、隣近所がなかなかコミュニケーションが取れないという状況で、不安な生活をしているようにあります。こういった中で、防犯カメラの設置がやはり住民の安心安全になるんではなかろうかなと思っております。これまでの防犯カメラの設置の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。 杵築市では、犯罪のないまちづくりを推進することを目的に自主防犯活動として、防犯カメラを設置する地域、団体等に対し、補助対象経費の３割、３０万円を上限に補助金を交付しております。 これまでの設置状況につきましては、平成２７年度は山香地域で１件、ＪＲ中山香駅周辺に４か所１１台。 令和元年度は杵築地域で４件、杵築小学校区に３か所９台、八坂小学校区に１か所２台、護江小学校区に１か所４台、東小学校区に１か所３台。 令和３年度は２件で、山香地域の若宮区内に３か所９台、杵築地域の塩田交差点付近に１か所４台設置をしております。 令和４年度が、山香地域の上地区住民自治協議会が地区内に３か所、１０台の設置を予定しており、今定例会で補正予算の計上をさせていただいております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 こんなについているのかなと改めて思った次第でありますが、カメラの台数としては、上を今年度つけていただくというふうにカウントすれば５０台近くがカメラの台数としては設置をされているというように思います。 カメラをつけるということが単独で、地域の自治協、自主防組織に補助するということになれば、上限３０万ということで、７割が地元負担というようなことになっております。かなりな負担になると思うんですが、そのほかの補助ができるものはどういう補助になっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 防犯カメラ設置につきまして、補助としましては、先ほどお話をさせていただいた市のほうで補助対象経費の３割、３０万円が上限ということであります。 もう一つは、大分県警察が実施する地域見守り力向上事業というものがありまして、その事業によりまして、補助対象経費の５割、５０万円までが上限ということで補助をされるようになっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 地元としては２割ぐらいの負担を強いられるということであります。それぐらいの経費であれば、地域防犯組織が結成されたところで、要望があれば取組を積極的にお願いしたいなと思っております。 今後は、防犯カメラは私はどんどん普及していただきたいというのが要望なんですが、いろんな課題があると思うんです。そういう中で、今後、市の取組、この防犯カメラを今後どういうふうに拡大していくか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止や早期解決、また、行方不明者の捜索などに有効なものと考えておりますが、設置をする地域や団体におきましては、市の補助金を除くカメラの設置費用や維持経費の負担、また、効果的な設置箇所に関する情報や住民の同意等が必要となります。 先ほどもお話をさせていただきましたが、市としましては、大分県警察が実施をする地域見守り力向上事業における防犯カメラの設置に対する補助金の活用を推進をすること、また、効果的な設置箇所の選定等を杵築日出警察署と連携をして取り組むことで市民の皆様が安心して安全に暮らせるように努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 警察との連携でいい補助を頂いて、こういう今の時代は本当に防犯カメラが大きな役割を担う時代に来ていると思います。そういうところを今後の課題として積極的に地元等から要望があったときには最大限の受入れをして対応していただきたいなと思っております。 これでこの質問は終わりたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員、いいですか。 ここで午後１時まで休憩をいたします。────────────午前１１時４８分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １４番、渡辺雄爾議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 午前に引き続きまして一般質問を行います。 ２項目めの日出町における大型土葬墓地、別府ムスリム協会についてお伺いをいたします。 先月、７月２０日、杵築市執行部のほうに「大規模土葬墓地絶対反対」という１,３３４名の署名を頂いた。提出してまいりました。このことに対しまして、本当に上地区区長会長さんをはじめ４団体の皆様、そして、杵築市民、日出の市民の皆様、また、県外・市外、国東半島を含め多くの市民の方がこの反対署名に署名していただきました。この場を借りまして心からお礼、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 わずか７月１日から１５日です。上地区の住民、４３２戸あります。本当に皆さん、一人の狂いもなく、結束してこの反対署名を皆さんで取ってまいりました。すごいな、本当に結束してるんだなと感じた次第であります。 そういった中でありますが、私が感じたのは日出町、杵築、ずっと私なりに個人なりに個人的に署名をもらいに行きました。 そういう中でやはり情報開示ができていない。「どうなってるんか」「どこにどうなるんか」と。住民不安が物すごく聞かれました。新聞とか報道、テレビ等で皆さんそこそこなんか土葬言いよるなち、そういう感覚ですね。人ごと的にありました。 そういう中で、そういう書面をもらう中で、やはり細かい事情というか、流れを皆さん話すとですね。皆さん、本当に声をそろえて反対ですね。もうこれについては本当に９９％、これに賛成する市民の方は署名をくれた市民の方はいなかったようであります。 だから、私が感じたのは、これは本当に日出町、本当に日出の町民の方、日出の町民の方が１,３００の中で２４０名程おります。これはもう全然そういう話はオープンになっていないですよち。「そんなところに造るんかい」と本当に驚愕しております。これが実情かなと私は思います。やはりこれは日出町としてもう少しやはり住民の声を聴くと申しますか、そういうところから始まらんともう大変な問題になるなと、私、痛感しております。これを強行してやるというようなことになれば本当に大変なことになるんじゃなかろうかなと思う次第であります。 本当に日出町の高平、目刈、三十、四十軒あるんですかね。そういったところと日出の町長さんだけで進めるのではなく、やはり私は日出の町民皆さんの声を、２万８,０００人の住民の声を聴いて、この方向性を決めたらいいんではなかろうかなと思っております。賛否で決めたらいいんではなかろうかなと思う次第であります。 心配されるのが、ここ数年の話じゃないんです。日出町のまちづくりをする中で、杵築のまちづくりも一緒です。２０年、５０年後のわーっ大規模土葬のまちになったなち、これだけは避けたいんです。この日出と杵築の別府湾に面した住宅地の水も空気も自然環境も本当にすばらしいこの両市町村です。この地域にここ数か月で、今、７か月、８か月ぐらいですかね。杵築のほうに話があってから、こういう大きな問題を提案されて、これを納得するわけには私はいかないと思います。 やはり両住民のもう土葬墓地絶対反対という声を尊重して、両市長さんの判断をしていただきたいなと思います。 本当に詳しく皆さん事情が分からないという中で、一部の地域だけでということは本当に避けていただきたいなと思う次第であります。 そういう中で、ムスリム墓地問題についてでありますが、この件については、以前も私は一般質問をしたことがありますし、新聞やテレビ報道でされたこともあります。しかしながら、不明な点も多々あります。特に、今年６月の杵築市から日出町に質問状とそれに対する回答書については全市民の皆さんも気になる点であります。どのような経緯で質問状を送ったか、説明をしていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） それでは、この土葬墓地について、これまでの経過も含めてお答えをいたします。 令和３年１１月に「ムスリム土葬墓地の建設が当初計画していた別府霊園付近から日出町有地を候補地として検討している」と新聞等で報道されました。この町有地の近くに山香町の住民が飲料水として使用している水源地があり、水質への影響が懸念されるとして山香町の住民は日出町に詳しい説明を求めました。その後、令和４年２月に山香町の地元公民館で説明会があり、この場所を選定した理由や水質への影響は考えにくいなどの説明がありました。 しかし、住民からは「水質への影響が懸念されるため、元の位置に戻せないか」などの意見が出ました。 令和４年４月には山香町の住民が日出町長及び日出町議会議長に対し、「水質に問題がないのならぜひ元の場所に戻してもらいたい」などの陳情書を提出。 また、杵築市議会からも日出町長及び日出町議会議長宛てに「地元住民の意向を最大限に尊重し、十分に反映することを要請する申入書を提出しています。 市としても、市長・副市長が日出町長へ周辺住民の不安解消に努めるよう申入れをしています。 そして、日出町は令和４年５月９日にムスリム協会から墓地等経営計画事前協議書に対して日出町の条例に適合すると判断し、協会に事前協議済書を送付をしています。この事前協議済書の送付については、突然のことであり、山香の住民からも戸惑いの声がありました。 その後、議会、地元住民、市の執行部で協議をし、日出町がこの事前協議済書を送付するに当たり、日出町の条例に適合するに至った経緯や場所を変更した詳細な経緯などを問う確認書を公文書で提出することを決め、令和４年６月１日付で日出町長宛てに送付をしています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 引き続き、回答書の内容を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 日出町からは６月８日付でその回答が届いておりますので、要点のみとなりますが、お答えをいたします。 まず、今回の土葬墓地建設に当たっては、当初建設予定地であった別府霊園付近の土地についてムスリム協会から事前協議書が出されていたと思うが、適合の判断に至らなかった理由をただしました。 日出町の回答としては、「日出町が当初予定地に対し、適合判断を出す前にムスリム協会と日出町の地元行政区との話合いによって建設予定地の変更がなされた」とのことでした。 次に、「水源地から５５０メートルほどの位置に土葬を許可するのは、公衆衛生上の問題はないのか」とただしたところ、「世界保健機構ＷＨＯの報告書の基準としている水源から２５０メートル、国立保健医療科学院の基準である水源から３５０メートルといった距離を上回ることから飲料水を汚染する恐れのない場所として判断した」との回答がありました。 また、「当初予定地であった別府霊園付近から現在の日出町有地に変更となったのは、日出町の地元住民から反対意見を受け、日出町が調整に当たったものと思われるが、このような調整を図るのであれば、当然、水源地が付近にある山香町の住民とも調整を図るべきではないか」とただしたところ、日出町からは「あくまでムスリム協会と日出町の地元行政区の話合いで場所変更が行われたものであり、日出町は調整を図っていない」との回答がありました。 最後に「今回の件について、杵築市と日出町で協議会を持てないか」と投げかけたところ、日出町からは「墓地の建設に係る許可や判断は法律や条例によって判断すべきものであり、日出町の判断に影響を与えないことが前提であれば、協議会を持つ」との回答がありました。 そのほかにも今回の墓地等経営計画協議書等の写しを求める等、全部で８つの質問を行い、回答をもらっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。この回答書を今こういうふうに、公文書ですから、皆さん聞かれたと思います。議員にはタブレット等で事前に発信されたので分かっていると思います。今、本当に市民の皆さんは聞いてあきれているんではなかろうかなと私は思っております。 これを、今はもう３か月近くになるんですね。これを部署内でこういったことを、どうするかな、なぜかな、何でこんなことになるんかなと、いろんなそういう協議はしたのかしないのか、ちょっとお聞きします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 市長・副市長を含め、総務課課長、市民生活課職員でこの回答書の内容について協議というか、精査をしたところであります。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 私は個人的に異議があるなというふうに思っております。市として、今、言った協議をしたということであれば、その回答書に対してのお考えをお聞きいたします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 今回、この質問状を出すに当たって市の顧問弁護士とも相談をしておりますが、墓地建設予定地が日出町にあり、法令や条例の違反がないのであれば、例えば、訴訟等を杵築市や反対住民に起こすことは難しいとの判断を得ており、行政としてできることはかなり限られると考えています。 その上で、今回、日出町の条例の判断として杵築市側の住民意見も取り入れることができないかといった内容で質問を日出町に投げかけたわけですが、厳しい回答が出てきたと考えています。 今回の墓地建設に当たり、その反対の理由が飲料水に関わることでありますので、杵築市としては日出町との情報共有を図るとともに、日出町に対しても杵築市の住民の不安を払拭する丁寧な説明を引き続きお願いをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 回答が顧問弁護士に相談し、違反がないのであればと。法令や条例の違反がないのであればということです。あるんですね。私なりにいろいろ調査、検討した場合、そういったことが回答の中から、本当に回答の文書等を見ますと、３点ほど異議があるなというように私は捉えてあります。 近隣住民、私たち下切になるんですけどが、定義として近隣住民に当たらないというふうに条例にうとうちょると。どこからどういうようにその定義を言うんですか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 近隣住民については、日出町の条例を見てこちらも下切区の住民が近隣住民に当たるんではないか」ということで質問状を出したんですけども、日出町としての条例の判断というか、日出町の判断ということで下切区は近隣住民に当たらない」という回答をもらっています。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） それでは、悪いんですよ、課長。条例には１１０メートル以上離れていると。こういうところを条例から引っ張り出してきて、日出町は言うんですよ。これが近隣住民に当たらんと言うんです、１１０メートル以上離れて、５５０メートルですよ。近隣住民に当たらんと。それなら、高平の人は１,７００メーター離れている。高平地区ですけどが、利害関係のあるところ。池までですね。それは、地元、近隣住民として捉えてますよと。おかしいんじゃないですか、どう考えても。私はおかしいと思いますよ。 こういったところは法律に詳しい人が私は条例を解釈できる人が本当は答えるのがいいんでしょうけど、私、単純に思うた、そう思った。 だから、１１０メーター以上離れてちょると。これは何の定義か、よう分からんけども、こういうことばっかし、条例条例っちゅうことで地元として認めてないじゃないですか。これは一言言わせていただきますけど、私はここを認めることはできません。内部で協議していただければいいと思いますけど、私は認められないところです。 そして、次が、当初予定地からの町有地への変更、これもおかしいんじゃないですか。どう考えても。内容を見たら高平地区とムスリムさんが決めましたよという答えじゃないですか。公有地を売却するのに地元の高平区とムスリムさんが決めて決めたんですよち、それが行政の回答ですか。こんな回答をもろうて納得するという話にはならんと思いますよ。 証拠ありますよ。令和３年８月１８日、第１回町長が初めて高平地区を訪問してるんです。「どげんかさせてくれんか」と言って説得したんでしょうね。 ９月１６日、また町長さん、行っていますよ。意見交換会。そのときに地区内、トラピスト修道院西側の町有地はどげかなというぐらいの話が出たんかな、そのとき。私は想像してそれぐらいのことかなと思ってます。出たんかなというぐらいです。 そして、翌月、また町長さん行ってますよね、第３回、１０月１３日。町長と地元の意見交換会。町有地への、このとき、そういうように９月に出たけどが、ずっと詰めたんでしょう。町長と地元の意見交換会で町有地への移転の要望が出され、具体案を検討と。ここ出とるじゃないですか。やっとるじゃないですか。 そして、次の翌月１１月にはもう高平、別府ムスリム協会、町による三者協議が開催され、合意すると。 もうあんたこれ、高平とムスリムさんとで話し合って、あっこがいいと決めた話じゃないですよ。これ全然矛盾があるじゃないですか。こういったところを精査していただいて、だから、問題が複雑になるかもしれませんけど、やはり言うべきことは言うて、やはり日出の執行部のほうにも説得をせなわるいじゃないですか。そういった努力が私は足らんのじゃないかなと私は個人的に思っております。 それともう一点は、条例ですからもう感情論を言うてもしようがないんだけど、ＷＨＯが今度出てきたんですね。ＷＨＯちゅうのが本当に世界保健機構といって学生時代になったそういった世界で統一ルールを作ったルールをこの田舎の私たちの下切の地域に持ってきて、ＷＨＯの定義によって私たちは近隣住民ではない、これは、水源、水質に対する問題はないという定義を出しているんです。これは、あんた、何メートルか、ここにうたわれたとおり、２３０メートル、３３０メートル、最大３３０メートル以内。それ以上、下切地域の水源地を離れているじゃねえかと。だから、もう水質に関する問題はないんだということをここで言うてるんですよ。だけど、このＷＨＯの定義じゃね。これを英訳された文書、分厚い文書。それを、課長、内容を見たか、解釈か、課で議論をしたんですか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 水質への影響については、条例上では河川等に近接、近くないこととか、あと、高層、高いところで飲料水を汚染する恐れのないことというふうにうたっていますけれども、具体的な距離については条例上ではうたっておりません。 このＷＨＯと国立医療科学院の基準については大分県が発行している墓地等のガイドラインにも示されているので、うちとして認識としてはあくまでも参考値という形で認識をしておりまして、日出町もそういう形で県のほうからそういう、県にも相談したということですので、参考にしなさいということで言われたということで、あくまでも参考値という形で捉えているところであります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） あくまでも参考でも悪いんです。これは公文書ですよ。これを定義に私たち地域の水質は問題ないんだと、もう協議にはのらんのだと。圏外だというような捉え方をしている。このＷＨＯの距離を出したとかね。２３０メートルか３３０メートルか。そういったことで位置づけられたんです。こちらとしては、５５０メートルのところに水源があって、そこで線引きされて、その定義は何かというとここを言うたんです。そういうことで、この話は切られた。 だから、このＷＨＯの定義を、今言った全体を解釈して、今、日出町としては２３０メートルから３３０メートルか。これは本当にそこだけを抽出してこの範囲を出しているんです。だから、やはりそこまで論文の全体的な論文の仕組みというか、なぜ２３０メートル、３３０メートルという距離を出しているのかということをやはり杵築市として正確に捉えて、曖昧ではなく、何でそういうふうにしたのかというところを向こうは打ち出してきているんですよ、公文書として。だから、こちらとしてもやはりそれを論文を精査してやってもらいたいんですよ。 幸いに地元の説明会のときに皆さん、下切地区だけで受けることはできんということで、日出の副町長さんにも相談をされました。地元だけの水利組合うんぬんでこれを受けて説明会へ行くということはできんということで広く市民の方に声をかけました。八坂のほうからも地元の自治協の会長さんなんかも来てくれて、「大変心配だ」ということで、本当に事になるんだなという認識がそこで持たれたわけです。 そういった中でこういう定義を使って、問題ないんだということは大きな問題が私はあるんだなと思っております。 本当にこういった細かいことですけど、日出町としては全てが条例という話で来るから、この条例のこういったＷＨＯ、こういったところをもう一度精査をしていただくということをお願いしていますけど、どうでしょうか、杵築市としては。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 確かに世界保健機関、ＷＨＯ並びに国立医療保健科学院の論文については、抜粋した部分しかこちらはちょっと見ていなかったというところもあります。 また、大分県がガイドラインを出していますので、それについてもこのＷＨＯと科学院の分が出ていましたので改めてちょっとまた確認をしてみます。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。ぜひお願いします。 もう感情論は本当に通じらんので、こういった公文書を出して、公文書に対する反応と申しますか、杵築市も黙っとるんじゃなくて、こういった異議があればどんどんそういったところを再質問をしていただいて、回答いただくのが、私はいいんではなかろうかなと。 日出町の捉え方ですけども、これでいいんだ、何も変更がないんだということでいいほうに取られて進められたら大変です。なぜかというと、もうこれは市長にもお伺いするんですけどが、４月２６日、永松市長も本田町長に、副市長と、２６日じゃなかったですかね。日出町まで出向いていただいたというふうに聞いております。本当にありがとうございます。 にもかかわらず、５月９日、明けてすぐに、この事前協議書、適合だと。丁寧な説明を求めとって、こういうことを地方公共団体同士のキャッチボールで出てくるんです。自分の都合のいいようにする。だから、こっちも本当にもう御丁寧に、議長を含め皆さん、事前に本当に報告しながら進めておったんですけども、結果として、いきなりこういう結果になっている、適合だということになったんですね。だから、もう、何と申しましょうか、私の地域の住民を含め、本当に日出町に対して信用がならんというようなことであります。その点について、地元は大変憤慨をしているということですが、今後の杵築市の対応を市長からの言葉でお願いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、渡辺議員から話を、地元の下切の人たちを含めて大変不安に思っていることは、これはもう私も副市長も当然ですけど、日出の執行部の方々に懇切丁寧に説明をしたわけですけども、状況としては、先ほど正式な文書が来たとおり、それはもう皆さん方と共有しているところですけども、やはりそういうことがあって、７月２２日に町長さんと、それから別府ムスリム協会のカーンさんがおみえになって、町長さんは今回の説明会、その時の７月２２日ですね。説明会での意見についてもしっかり気持ちを受け止める、それからムスリムのほうも、協会さんのほうも住民の皆さんの直接意見を聴いて心が痛むという意見、そして、意見を持ち帰るという発言がありました。私は法律、条令とは別にして、やはり飲料水に関する問題ですので、何メートル、それから条令、当然それは日出町長さんの、日出町のおっしゃるとおりだと思うんですけども、やはり飲料水に関することですから、これはやはり懇切丁寧に説明をしていただきたい。これからもムスリム協会、イスラムの協会の人たちもその飲料水が大丈夫なのかとやっぱりきちんとした説明をしていただけるものというふうに思っています。いずれにしましても、一つは町から来た文書ですので、正式な文書です。 これに関して、今、渡辺議員がおっしゃったような３点ですね。これは私どもも一つ分かるのは、町の条令ですので、町民以外の人に権利義務というか、それは課さない、権利はないし、義務もかからないということですので、条令だけから言うと、なるほど、そのとおりなんですけども、水源地が日出町にあって、それを既に使っている、飲料水に使っているということですので、これも少し弾力的に考えていただけないかなと。これはもうずっと言ってきたことです。 それから、やはりＷＨＯの文も私どももそれでこういう根拠、こういうこと、それは行政としてはよく分かります。そのとおりに運んでいるわけで、これで違うというような結論を出すにはいかないと。相手がいることですから、それもよく分かるんですけれども、ただ、先ほど言いましたように、不安というものはやはりエビデンスがなければ、科学的根拠を示していかなければやはり住民の皆さん方、それから、これから墓地も拡大するんじゃなかろうかという不安があるようです。そういったところも含めて、水の安全性とそれについては杵築市が、そして、日出町が一緒になってその疑問点について回答していくという。同じ方向を日出町のほうも許可したからそれで終わるとは多分思っていないと思いますので、これに対してムスリム、日出町、杵築市、そして、地元、私たち杵築の地元の人間も一緒になってエビデンスに基づいたきちんとした回答にたどり着くようにまた日出のほうにもお話をこれからもずっと続けていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。 やはり、市長、気になるのは、先ほども申しましたが、情報共有ということで、昨年１２月、今年の３月、一般質問でも「情報共有」という言葉を使って適切だったと思います。 しかし、先ほども言いましたが、市長が丁寧な説明を要求してすぐに町長は裏切っているのではないでしょうか。 私が感じるのに、市が情報共有をする相手は日出町ではありません。下切地域の住民です。杵築の市民です。７月２２日、上村の郷で日出町の説明会が行われましたが、下切区だけでは先ほども言いましたけど、対応ができない。市の執行部、杵築市議会、杵築市内の有志に全面的に声をかけて、広域的に皆さん説明会に足を向けてくれました。そういう中ではありますが、杵築市としても水質とかに関すれば、
上下水道課長さんを含め、水に詳しい方が相当おるんじゃないかなと思います。職員を最大限使っていただいて、私たちは素人なんだから地域の人も一緒です。法律的にも本当に皆さん新聞とかテレビとか話、皆さんの市民の会話の中で情報共有をしているぐらいの知識しかありません。 だから、職員の皆さんが持てる力を十分発揮して、日出町に対して回答文が来たものに対しては皆さんで検討していただいて、反論していただきたいなということがあります。 そういうような中で、公文書なんですが、ホームページ等、杵築市も情報公開を。ずっと皆さん、市民の方に知っていただくというのがいろんな知恵が出るんじゃなかろうかなと私は思います。その点で、ホームページあたりは一番、皆さん、市民に知れ渡るのかなと思うんですが、公文書ですが、難しいんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） ホームページについては、市から住民の皆さんにお知らせをするという内容で載せております。 今回のこの公文書については、日出町から杵築市に対しての回答ということで、杵築市のほうでこれはもう確認する事項ですので、これについては載せる考えはありません。 ただ、公文書の開示請求とあれば開示はすることはできますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。 できる限り、日出町の公文書、法律にも条令にも適合しているんだと向こうは胸を張ってこちらに回答しているんですから、間違ったことはしていないんだというような回答で来ているものですから、ひるむことなく、出されるものは出して、個人的に情報開示していただければ出せるということなんですけどが、そういう公務員の法律もあるんでしょう。だけど、本当に皆さんに知っていただかんと本当に一部地域だけでこういう大きな問題を判断を頂くというのは本当に大変なことだと思います。 地元と今から十分情報共有を。とても大事だと思いますので、さっきの課題点等々、いろんな面で地元に連絡をしていただければ地元としてもその対応は十分したいと思います。 顧問弁護士さんの見解は厳しいものがあります。建設阻止が難しいと伺っております。本当にこれを阻止するのは難しいんだというようなことを頂いているようにはありますが、さっきも言いましたように、本当に理不尽な状況です。何か日出町にも致命的な欠陥が絶対にあるはずです。杵築の執行部もしっかりとした厳しい目線でこの大規模土葬墓地に対することに注目していってもらいたいと思います。 以上で、この問題の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １２番、小野義美議員。（12番 小野義美君質問席に着く）
◆12番（小野義美君） アクリル板があるので、マスクのほうは取らせていただきます。 御指名を頂きました議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いします。 質問に入る前に、私も、今、渡辺議員が発言した土葬墓地問題について同じ山香の一議員として、大変、地元の方が、水源地等の汚染、そして、また風評被害等々について心配していることに本当に心を痛め、また、危惧しているところであります。 先般、地元の方の気持ちを伝えてほしいということで高平地区の出身の議員さんの下に地元の方の気持ちというか、お手紙を携えて赴きました。地元の方は区の区長さんに見せて、また、皆さんで意思を確認したいということでありました。そういうことで、私もそこで地元の議員にも提案して、また、日出の執行部の、ちょうど町長さんはおられませんでしたが、一丸副町長さんにも話をさせていただいて「同じ隣地の杵築市と日出町ですからいろいろ今後は手を携えていかなければならないことが多々あろうかというふうに思う」と。「どうか良い解決方法を」ということで私も一案を投じさせていただきました。 「墓地の上に屋根を造ったらどうですか」と。そして、８０体ぐらいですので、大きな建物はあまり必要ないと思います。そして、下は深く掘ってコンクリで固めてすると。１０メートルぐらい土を入れてその中に埋葬していただければ、それはムスリムのいろいろな考え方もあろうが、そこ辺も話して、費用もかかりましょうが、そうすると苦情の出る根源がなくなるわけです。もう汚染水が出られないということになれば。 「そういうことをぜひ議員さん検討してもらえませんか」というような提案もしております。とにかくお互い良い方向の解決ができるようにこれから望んでおります。 それでは、私もさきの６月議会の一般質問で県が今推進している水稲の新品種の奨励品種でありますなつほのかについて質問しました。なつほのかは、季節的にも、今、早生のひとめぼれ、ヒノヒカリ、ニコマル、そして、また中生のヒノヒカリ、そのちょうど中間に収穫時期が当たるということですね。 そしてまた県のうたいでは高温に強いと。高温障害が出にくいと。そしてまた倒伏にも倒れにくい、そして、また収量があるというようなことで、杵築市のほうも、今回、県下の中でトップクラスの植えつけをやってくれておりますというようなことで、前の農林課長の竹中課長、よく連絡していただけるんですが、そういうことで私も６反ほど今年は植えております。 生育記録等を取りながら生育を見るんですが、大変、生育が良いということで、今の状態では、早生のひとめぼれ、つや姫等はもう穂がくんづくというような言葉を使うんですが、くんづいて、倒れて、それに色がついております。つきかかっております。 そして、また、ヒノヒカリについては、今、出穂期、高穂というか、その状態であります。そして、また、そのちょうど中間のなつほのかは穂がくんづいて、倒れてですけ、まだ色はついておりませんが、倒れて実りかけておるというような状態であります。 大体、水稲は穂が出てから出穂期から刈り取りまで約４０日間というふうにされております。それから逆算すれば、なつほのかは９月の中旬から月末が刈り取り、そして、また、ヒノヒカリについては１０月上旬が刈り取りというようなことになろうかというふうに思っております。 竹中課長、定着するのにはぜひまた杵築のほうに次年度もというようなことですが、私も提案しました。「まず、価格とＰＲですよ」ということで提案しております。価格のほうを、今朝、県農協に確認したら、中生のなつほのか、ひとめぼれ等は、ヒノヒカリも含めるんですが、価格はまだ出ておりません。早生というのは先ほど言ったつや姫とかそういう品種であります。それが昨年よりかあまり下がっていないんですよ。２００円下がりで今年は３０キロで６,３６０円というような発表をしておりますということです。 もう一ついいのは、昨年は１回払いでしたが、今年は概算金払いということで、あと、最終精算、それはちょっとかかるんですが、その後にまた利益が出れば加算しますということでありました。 竹中課長より、最近、連絡がありまして「小野さん、ロゴマークができました」と言うんです、なつほのかの。また、市の農林課を通じて……。課長、ありがとうございました。入手しました。これが今度のなつほのかのロゴマークです。 「サンプル」はどうしても消してくれませんが、これの中は「サンプル」と書いていますが、女性の周りに米粒が２つ入って横に稲穂が入っております。そして、下には「大分なつほのか」と。こうなっております。 「これは個人的に使えるんですか」と言ったら「申請してください。個人的にも使えますよ」と。「シールにしたりパンフレットを作ったりしてぜひＰＲしてください」ということで、まず申請が必要ですということであります。申請して出るときはこの「サンプル」は取り除きますということでありました。 私もイベントや直販所等々に出すときはこのマークをつけてＰＲしながら推進に努めていきたいというふうに思っております。 前段が長くなりましたが、通告に従って質問させていただきます。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 通告の第１番目は東山香コミュニティセンターについてということで質問いたします。 現のコミュニティセンター、今までは東山香公民館というような名称で使っておりましたが、この施設が老朽化して、施設の設備、そして、また台所等は本当に使用ができないというか、本当に使用しづらいというような状況にあります。 そして、また、２階が集会ホールになっておるんですが、最近、特に高齢者や身障者、足腰の悪い方は２階に上がるのがもう大変だと。「今、２階まで上がれんけんもう今度は集会へ行かん」というようなことで敬遠されておる状態であります。 そして、また、一番肝心な駐車場が今のところは６台か７台止めればいっぱいです。あとは、周辺の路上に止めるということで、周辺の人から、事故、そしてまた苦情等が集まっておるというようなことであります。 そしてまた、一番大事な、古い施設でありますので、耐震補強もできておりません。集会中に何かあれば大きな事故につながるということも心配されております。そういうことから現コミュニティセンターの施設の耐用年数等々をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） お答えします。 東山香地区コミュニティセンターは鉄筋コンクリート造２階建ての建物で総務省が示した統一的な基準による地方公会計マニュアルによりますと耐用年数は５０年となっております。昭和５４年建築ですので、現在、４３年が経過しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ５０年で４３年、７年ぐらい耐用年数はあるということですが、本当に古い施設であります。公共施設でこのような古い施設を使っているところはあまりないというふうに聞いております。 現施設の利用・活動も地区民によってはなかなか敬遠しがちということもあり、旧東山香小学校が平成２８年に統合閉校されました。同時に跡地利用検討委員会が発足し、６年強が経過しました。市担当と地元がこの中でこの跡地の活用について相当何回も協議を重ねていただいております。市からの提案も受け、地元からの提案も受け、そして、またいろいろなことで最終的な結論等々が出て、またそれもということを聞いとるんですが、旧東山香小学校の利用計画が始まった経過をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 東山香小学校が閉校した年になりますが、平成２８年５月に東山香地区住民自治協議会内に東山香小学校跡地利用検討委員会が発足されました。 この委員会の協議では校舎１階部分の改修で検討され、また、並行して東山香地区の地域計画の策定も行い、小学校跡地での拠点整備も盛り込まれました。これを受けまして、令和元年９月議会におきまして旧小学校の改修に向けた構造診断及び設計に係る補正予算が可決され、建築に向けての耐震診断等が終了いたしました。 しかしながら、基本実施設計を発注する段階で緊急財政対策に取り組むことになり、設計発注及び令和２年度の改修工事費の予算計上を見送る状況になりました。その後、住民自治協議会からは予算化の要望や新たな跡地検討委員会での再協議もあり、旧小学校の活用を転換し、センター新築の方向としたところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今、課長が言われたとおり計画も着々と進み、予算化もされて耐震設計等は実施されたということで、財政難の中で急遽先送りというような形になって、その中で、今、言われたように協議した結果、あの大きな校舎を改築は相当な費用がかかると。 当初の計画では３億ぐらいの話も出ておったんですが、新築で行くという話に方向が向いてやっておるんですが、跡地検討委員会とその新築等々に向けた協議結果というのはどういうふうになっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 小学校跡地利用検討委員会から旧東山香小学校を改修しての利用計画を変更し、早期のコミュニティセンター新築整備をとの要望を受けましたので、建設案の協議を行いました。 協議結果としましては、センターは校舎利用ではなく、新築を行う方向とし、早期の整備に向けて庁内での調整を行うこととなりました。委員会からの御意見も受け、現在、庁内で協議を行っているところであります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 最終的に検討委員会から新築ということで要望があったと。それに向けて庁内で協議を行っておるという答弁でありましたが、そういうことで、私も思うんですが、広い校舎を改築してもまた維持費等々がかかると。 それよりも、新築、そして、また後で話しますが、プールのあるところにつければ、コンパクトな校舎で、あとは体育館が横にありますので……。体育館は避難所に指定されております。そこ等々も利用してコンパクトなところがというようなことができるんじゃなかろうかというふうに思っております。 議長、続けていいですか。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆12番（小野義美君） 次の質問は関連があるので、プールの跡地活用、そしてまた今後の計画というのを一緒に質問させていただきます。答弁のほうも返してやってください。 プールは、言われたとおり閉校して、６年７年たちます。私も時々あそこを通るときに気になって見るんですが、そのまま水はためっ放しというような状態で、漏水はないようでありますが、落ち葉が入る。本当にプールも不衛生というか、そういうような状態で老朽化が進んでおります。夏場等は蚊の発生源に多分あれはなると思いますが、そういうことです。そしてまた近くに保育園があるわけであります。そういうところで危険性も拭い捨てられないというふうに思っております。 そういう中で、もし、あそこ、私がさっき提案したように、プールのところにプールを解体してできるということなら、体育館と並びですので、そういうような形が取れれば一番いいというふうに思っております。 そしてまた、今後の計画にもあれするんですが、そういうことになれば地元の方と協議を重ねて、いい案を出して。地元のほうでは運動場にという話もないことはないんですが、利便性、何かあったときに避難所である体育館と隣接しておれば……。運動場からこっちに来るのはまた外へ出てこなならんというようなことで、私は利便性等々を考えればあそこが適地ではなかろうかというふうに思います。 そういうことで、皆さん、執行部の方、担当課がそこ辺も協議を重ねて、地元が理解でき、また市のほうもそれがよかろうというようなことになればまたそういうような今後の計画に向けて地元の皆さんも弾みがつくと思いますが、そういうことで、プールの件、そして、また今後の計画等々についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 跡地検討委員会との協議では先ほど議員さんがおっしゃいましたように２つの御意見が出ました。 一つはプールを解体してその位置に建設する案、もう一つはグラウンドに建設する案でした。 現プールの位置では体育館との連動ができることとグラウンドが使えることが利点ですが、校舎の後ろに位置するため日当たりがそれほど良くないことが懸念されます。一方、現グラウンドの位置では、体育館との連動がしにくくなりますが、校舎の南側ですので、日当たりの点は問題ないと思われます。 今後、跡地検討委員会と建設場所、配置、建築規模の協議を重ね、プールの跡地に建設するということが決まれば解体の設計など準備に取りかかりたいと考えております。 現在、中期的な整備計画を関係課と調整中であります。担当課としましても、跡地検討委員会と先ほどの建築場所等を協議していき、早期の建築に取りかかれるよう準備していきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 課長、ありがとうございました。そういうことで、今、最後の建築規模等を協議していき、早期の建築に取りかかれるように準備していきたいという希望的な答弁を頂きました。財政状況もある中でありますが、今の言葉をしっかり地域の人も胸に刻んだというふうに思います。 市の熱意が地域に伝われば理解もそこで生まれるし、また地域も希望が生まれ、活力の源になるというふうに思っております。どうかひとつ期待します。頑張って、御指導等々よろしくお願いいたします。 以上で、この質問は終わります。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆12番（小野義美君） それじゃ、２番目の質問に入ります。農産物の出荷販売についてということで質問いたします。 今回、この質問は、今、農産物を生産する方は、個人の方、そしてまた生産組合等々で生産する方、規模的に大きくあるんですが、今回は主に個人で生産・販売をする方について質問いたしたいと思います。 今、個人の生産者は出荷販売弱者というように言われて、生産物を金に換えることが、大変、苦手というか、販売しきらんと。する手段がないというふうに言われております。個人の方が販売するにはどうするかということですね。今のところ、直販所に持っていくしかないというようなことであります。 そういうことで、まず、市で把握している市内の農産物の直販所の数をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 個人などで設置している無人販売所のようなものは把握しておりませんが、市内の農産物直売所につきましては、立石地区農産物直売所、風の郷市場、それから、現在は閉鎖しておりますが、農業文化公園ふれあい市場といった市の関連直売所が３か所、そのほか、ＪＡふれあい市場、きつき漁菜館、速見インターふれあいマーケット、Ａコープやまが山美香、末廣丸とあり、把握している直売所は合計で８か所であります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 前は相当な数、この倍ぐらいの数、所々に直販所をつくっていただいて皆さんが持っていったというようことですが、今はなかなか出荷者が少ないというようなことで直販所も少なくなっておるという状況だというふうに思います。 その直売所に農産物を出している生産者は大体どのぐらいあるか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） それぞれの直売所に出荷している生産者の正確な数は分かりませんけども、杵築市内の方、国東市や宇佐市の方といった市外の方も含め約１,１００名の生産者の方が直売所に登録されているようであります。近年は出荷者がどの直売所も減少傾向にあるとのことで存続には出荷者の確保が課題となってくると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） １,１００名ぐらいということで、ここ１０年ほど前は誰も彼もが軽トラに積んで持っていって出荷しよったということで、あるおばちゃんに聞いたところ「小野さん、私はどのくらい年間に出荷すると思うかい」と「そうだな、これ、あんた、今日はまた大分積んじょるな。２０品ぐらい積んじょるんじゃがな」と言ったら「今日は少ねえんで」というようなことで「年間、私は２００万ぐらい売り上げるんですよ」と。「夫婦でやってるだけですよ」というような話も聞いて。 「このうち３分の１は自分で作らんでいいんですよ」と言うから「何でですか」と言ったら、春になればタケノコを掘って持ってかいいし、ふきを取ればいい。わらびを取ればいいと。いよいよ無いときは山へ行って芝を取ればいいというようなことで、大変張り切って本当に関心やなというような話も聞かせていただきました。 そういうことで今はなかなか取っても持って行ってくれる人がないというようなことで寂しいというようなことでしょう。そういうことで１,１００人ぐらいというようなお答えを頂きましたが、本当に寂しい限りであります。それから、販売額は幾らぐらいか、把握できますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 現在、閉鎖しております農業文化公園ふれあいいちばを除いた７か所の合計販売金額でありますけども、約２億２,０００万円となっております。販売額が多いところは１億円を超えておりますが、販売額が数百万円の直売所もあり、規模によって直売所ごとの販売額は大きな違いがあるのが現状であります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今、２億２,０００万という話もされておったんですが、これの金額は生産組合等がまとめて出したということもあるし、個人での出荷はこの３分の１ぐらいかなというふうな把握もあります。そういうことで個人の出荷者が減ったというのは事実であろうかと思っておりますが、なかなか作るのも情報が必要です。こういうのを作ったら高く売れますよとか、こういうものをこういうふうに作ってくださいというような栽培指導も本当に重要になってくるというふうに思っております。それぞれの栽培されている品目等々の指導等はどうなっているんですか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 現在、基本的には戸別の栽培指導は行っておりませんけれども、県の広域普及指導員や農協のほうで必要に応じて現場指導を行っていただいております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 普及員、県の振興局、国東の振興局から来たり、農協の職員が栽培指導をする、現場指導というのは先ほどいった生産組合のメンバー辺りはできるんですが、個人のところはそこまで手が回らないというふうに思うわけであります。 だから、これは、私の一つの提案ですが、文書でいいわけです。ペーパーでいいわけです。情報を農協の指導課等と連携しながら個人の方に「この時期は播種をする時期ですよ」とか「このときはこれを植えとったら割と売れますよ」というような情報発信をしてほしいというふうに思います。 特に高齢の方は自宅からあまり出ません。だから、情報が分かりません。そういうことを情報発信すると「それはそうか。それならそれを植えようか」と。管理は自分のところの前の１畝菜園、農園の管理をしているんですよ、皆さん。自分が気に入ったものを植えるとかそれの段階ですが、金にするためにはそれ相当の指導が必要と思います。ぜひそういうところも今後は連携を取りながらやってほしいと。それはペーパーを出すんですからそう難しい指導は要らないと思います。よろしくお願いいたします。 それから、集荷体制です。物は作るが、持って行ききらんと。車も免許も返してしまったし、行けないと。せめて公民館まで地区の集会所まで取りに来てくれるとそこまでぐらい一輪車を押して持ってくるんじゃがなという話もよく聞きます。集荷体制は今のところはどういうふうになっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 販売所によっては集荷に出るところも聞いたことはあるんですけども、基本的には個人で直売所へ出荷し、売れ残ったものを引き取りに行くという流れになっております。 個人での対応となりますので、高齢化等により直売所へ運ぶことが負担になり、出荷者が減少してきている可能性が想定されております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） そういうことで次の質問に入るんですが、例えば、区単位とか自治協単位等々で集荷体制を組んでいただけると公民館自治協の行政区が集めてもらって持っていくというふうになれば集荷体制ができるんではなかろうかと思います。 ただ、ほんなら持っていってどう販売するかということでそこ辺に一つ問題ができるんですが、まず、自治協や区単位で集荷体制ができると大変出荷しやすいというような思いがあるんですが、課長、そこ辺の思いを聞かせてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 議員のお話のとおり、高齢化等により直売所へ出荷する手段がない方や販売先に困っている方には自治協や区単位でそのような体制づくりができれば大変便利になると思います。地域での見守り活動にもなり、農業以外の面でもプラスがあるのではないかなと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） そういうことです。私も最後の質問で提案等にもなるんですが、集荷体制を例えば自治協でお願いできると。そういうことになると自分の自治協のコミュニティセンター、東山香はまだ今そういう状態に、施設が古いんで、できんですが、そういうところに集めていただいて、それをまた地区の高齢者等々で選別していただくということで、選別によっては出荷場所を振り分け、最終的にはもうちょっと形が悪いとかいうのは給食センター、あるいは、病院等々でお願いするという形を取れば自治協の活動資金にもなるし、また、高齢者のそこの活動の費用というか、少しでも費用弁償を上げられるというようなことでできると思うんですが、そういうような自分が作った物の販売をする手助けをそういうような形でできないもんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 先ほどの回答と内容が重複しますが、出荷だけでなく選別や自生植物の販売等についても自治協や区単位で体制づくりができれば、農業の継続といった点でも、高齢者を見守るといった農業以外の点でも、現在の地域課題への解決方法の一つになり得るのではないかなと思います。 また、このような取組は農用地等の保全、地域資源の活用、農山漁村の生活支援に係る事業を横断的に実施する農村型地域運営組織、自治協等はこの地域運営組織に当たるものでありまして、こういった農地の保全や地域資源の活用、農山漁村の生活支援を横断的に実施するものは農村型の地域運営組織の考え方と言われております。実現に当たりましては様々な課題があると思いますが、関係課や関係機関と協議していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 特に中山間地は、国のいい制度、市も支援していただいておるんですが、中山間直接支払制度、そして、また多面的事業活用制度というような制度があります。農地を維持する、その管理をするのには直接支払いますよというようなことですね。 実は私のほうも私の地区は約２町歩ほど水田や畑地があります。その中でその活用をさせていただいて、金額も最高の、中山間、急傾斜ですので、反当２万円ほど管理費を頂いておりますが、毎年四百数十万をその活用に充てております。 そういうことでその中で話をすれば、うちのほうも先般、キキョウの栽培にも取り組みました。その中で話をして「ここは何か植えたらいいね」というような話の中で「キキョウをやってみるか」「やろう、やろう」ということで今キキョウ栽培もそこでやっておるんですが、そういう中で……。そうしたら、今度はこの次はほんならニンニクじゃな」というような話も出てくるんです。「ニンニクを植えてからまたこれは自分たちが食べてもいいし、あれじゃ。それじゃまた黒ニンニクも作って加工して出すかい」という。そういうような話があります。そういうようなことで地域に投げかければ、地域の方は、やはり、暇と言っていいか分からん、高齢者は何かをしたい、農業をしたいという思いは持っているわけでありますので、ぜひひとつそういうことを頭に入れながらいろいろ集荷体制そしてまた選別体制、指導体制等も充実させていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） それでは最後の３番目の質問について質問したいというふうに思います。 税収対策について、自主財源の確保ということで質問いたします。先日の合同新聞に市町村の市町村税１３税目と書かれてあったんですが、県の平均が９８％ということが載っておりました。過去最高になったということであります。そういうことでまず杵築市の今対応している市税の種類をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） お答えいたします。 現在、地方税法第５条の規定により市町村が賦課できる税とされるものはまず普通税としまして市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税があり、目的税としまして、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税がございます。 なお、毎年、大分県から公表されます市町村税の徴収実績の算定に用いる税目はこの中から国民健康保険税を除外し、法定外目的税というものを加えた１３税目でございます。 杵築市におきましては、市民税、これには個人市民税と法人市民税がございます。それから、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、国民健康保険税の計７種の賦課徴収事務を行っているところです。 このほか、税ではございませんが、介護保険料、後期高齢者医療保険料の賦課徴収事務も行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。 今、説明頂きましたが、この税金の中で課税ランキングというか、多いほうから数項目お知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 令和３年度決算の現年の課税分の調定額でご説明申し上げます。数字は切りよくして申し上げます。 最も多いものは固定資産税で１６億１,０００万円、続いて、個人市民税が９億７,６００万円、続いて、市たばこ税が１億７,８００万円、続いて、法人市民税が１億５,７００万円、続いて、軽自動車税が１億２,１００万円、最後に入湯税が６２万円という順番になります。全税目の合計が３０億４,５００万円ですので、その約８割以上を固定資産税と個人市民税の２つで占めていることになります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。 固定資産税と市民税が８割以上を占めておるということであります。そういうことで、この税収率、先ほど言ったように県平均が９８％で過去最高という話でしたが、我が杵築市においての税収率をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 税収率を私どもが普段使います徴収率という言葉で説明いたします。一般的に市税の徴収率といった場合は先ほど市税の種類の説明のときに触れました１３税目の合計で計算することになっています。 杵築市につきましては令和３年度の徴収率が９６.０％であります。これは県下１８市町村中１５位であり、前年は１７位でしたので、毎年、少しずつではありますが、順位を上げております。 過去２年間の徴収率を見ますと令和元年度が９３.６％、令和２年度が９４.１％と率も年々上がっているところです。 徴収率が上がっているのは全県下的な傾向であり、令和３年度の県下１８市町村全体の徴収率は９８.２％であり、前年の９７.２％から１.０ポイントアップしています。 当市の徴収率の目標設定としましては、未来戦略推進プランに掲げている９７.８％の水準に令和６年度までに近づけるというビジョンを持ち、その達成に向け、日々、努力を行っているところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。 年々向上しておるということです。その向上は評価するんですが、大分県で最も多い大分市は税収率が９９.４％。あの人口の多いところがこれだけの税収率を上げて９９.４％ですね。どういう施策を行っておるのか、そういうところのマニュアル等も吸収し、我が市もさらなる努力をしていただきたいと言うふうに思っております。 いいですか、続けて。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆12番（小野義美君） 続いて、未収額をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 一般会計分の収入未済額について令和３年度の決算状況で説明いたします。 まず、個人市民税ですが、現年分が８７０万９,６７１円、滞納繰越分が２,３９７万３,２２４円の未収で、不納欠損後の未収の割合は３.２％となります。 以下、同様に法人市民税で現年分が１６万７,３１６円、滞納繰越分が１２７万６,２００円で未収割合が０.９％。 固定資産税で現年分が１,０８０万５,７００円、滞納繰越分が４,７８４万５６１円で未収割合が３.９％。 軽自動車税で現年分が９７万７,０００円、滞納繰越分が２９８万２,９６０円で未収割合が３.１％です。 市税全体の未収額は９,６７３万２,６３２円で不納欠損後の未収の割合は３.０％となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 全体で未収額は９,６００万という話でありました。これは他市に比べて多いのか少ないのか私はよく分かりませんが、その中で随所に不納欠損という言葉が出ておるんですが、不納欠損の説明をお願いします。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 不納欠損とは歳入額を調定したものの何らかの理由で徴収が行えず、今後も徴収の見込みが立たない市の債権についてこれを消滅させる決算上の処理のことです。 市税におきましては、主に差し押さえることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって生活が著しく困難になるとき、所在及び財産がともに不明であるときに滞納処分の執行停止をすることができ、その状態が３年続いた場合やそのほか納税者が死亡し、相続人がいない場合、時効が完成した場合等には納付納入義務が消滅し、不納欠損処分が行われます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 時効等々で解消できなかった、それ分の処理ということでありますね。それでは、回収できなかったまでの回収対策としてどういうような対策を取っておりますか。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 本市の徴収率は県下の徴収率と比較すると下位の状況にあります。市税においては、全体の調定額に占める滞納繰越分の割合が高いことが大きな要因となっています。 このため、杵築市においては３つのことに重点を置いて取組を行っています。まず、１つ目は現年課税分の徴収強化です。滞納繰越分の圧縮を図るために現年課税分の翌年度への繰り越しを増加させないよう年度内納付を促すことに力を入れています。 納税は納期内納付が原則であるため期別ごとに督促状や催告書などの文書の送付や電話連絡等で早期納付勧奨を行い、それでも納付がなされない場合は差し押さえ事前予告通知や催告書等の文書での催告を行っております。 ２つ目は、滞納整理の早期着手・早期整理の徹底です。催告書発送後においても納付の確認が取れない方に対しては財産調査を実施し、滞納処分を含めた一連の整理を早期に図っていきます。 ３つ目は、滞納繰越分の圧縮です。滞納整理の進行管理を行い、事務の合理化、効率的な執行に努め、的確に滞納者の状況を把握し、事案の早期完結を図ることにより滞納額の圧縮を図っています。そのために滞納者の財産調査を計画的に行い、納付能力等の判断及び原因把握を行います。 また、預貯金、生命保険等といった債権差し押さえを中心とした滞納処分を強化するとともにタイヤロックや捜索等を実施し、動産の差し押さえにも着手します。財産調査等により滞納処分執行の停止要件等に該当する事実があると認めるときは滞納処分の執行停止を行うなど、早期の滞納整理事案完結に結び付けます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 県では市町村と税務面で協力、連携を深めているとありますが、我が市は県との連携はできておりますか。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 徴税技術の円滑な承継と組織的な滞納整理の推進のため、大分県税事務所特別滞納整理室からの職員派遣など大分県と連携して困難事案の検討等を行い、滞納整理を推進しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。頑張ってください。 それでは最後の質問です。 税の徴収には市民の皆さんから不平や苦情が出ないように公平公正な対応が必要ではなかろうかと思います。そのような面で市は市税の徴収に当たってどのような配慮をやっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 市税は市民の生活を支える行政サービスの貴重な一般財源であり、法令に基づいた公平で公正な賦課及び徴収事務を行うことが大変重要となってまいります。また、納税は国民の義務であり、滞納となっている税を放逐していくことは納期内に納付していただいている多くの納税者との公平性を欠くこととなります。滞納者が増えることは市税減収につながることはもちろん、大勢の善意の納税者の納税意欲を失わせることにもなりかねないため滞納に対する適切な管理と執行を今後とも進めてまいります。 しかしながら、病気や失業、あるいは災害など、やむを得ない事情により納税が困難な状況にある場合は生活状況などを伺った上で要件に該当しますと徴収猶予などの制度をご利用いただけます。 市では今後も公平公正な税負担を確保するため法令に基づいた滞納整理を強化していきます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。 県市町村振興課は自主財源が少しでも各市に確保できるようにさらに連携を深めるというふうにありました。そういうことで我が市も税の向上を目指し、また徴収率の向上を目指して頑張って行っていただきたいと思います。適切な答弁、ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ここで午後２時４０分まで休憩いたします。────────────午後２時２８分休憩午後２時４０分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ７番、阿部素也議員。（７番 阿部素也君質問席に着く）
◆７番（阿部素也君） 改めまして、皆さん、こんにちは。議席番号７番、壱五一会の阿部素也です。 今日は私が５人目で最後ということになっているようでございますので、皆様方、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 今日は３つの項目について質問させていただきたいと思います。 まず、１つ目が市道の草刈りについて。それから、２つ目が、先ほど渡辺議員が地元の水道のことについてお話しされていましたけれども、また違った観点から地元管理の水道について。それから、３つ目がコロナ感染予防に関する取組について。 以上、３つの点について質問させていただきたいと思います。 まず、初めの市道の草刈りについてです。市道・その他市有地の草刈りですね。市道だけに限らず、市の持っている土地、市有地などについての草刈りや除草作業。 道路の支障木や草刈りについてたびたび市議会の中でも取り上げられてまいりましたけれども、今年は、雨と日照の加減が良かったのか、特に草が伸びたような感じがしました。また、草刈りの委託先でコロナに感染した職員さんが出たのでというお話もお伺いしましたけれども、全般的に市道の草刈りが追いついていないような印象があります。 そこで、改めて現在の市道や市が管理している場所の草刈りの状況について説明していただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） お答えします。 建設課所管の市道並びに公園における草刈りの状況についてですが、まず、市道は、道路環境ボランティア支援事業として高齢化率が５０％を超える行政区内の市道を対象に草刈りを行う団体に対し距離や回数に応じて報奨金を支払い、市道の草刈りを実施しており、今年度の申請状況は、市内１０７団体、延長距離２４２.８キロメートルです。 また、距離の長い幹線市道や沿線に民家が少ない市道については、杵築地域は会計年度任用職員である道路管理員２名が定期的に巡回し草刈りを行い、山香・大田地域は委託事業として草刈りを行っております。その延長距離は７０.９キロメートルです。そのほか建設業協会に毎年地域貢献活動として杵築・山香地域で４.１キロメートルの草刈りを行っていただいております。 ほかに、距離を把握していませんが、区の年間行事として住民参加による草刈りを行っていただいており、今年も８月の第１日曜日を中心に年数回の環境美化活動が実施されております。 また、区長からの要望などで緊急に草刈りを行う必要がある箇所については、建設課職員が出向き、草刈りを行っております。 公園につきましては、都市公園１９か所、普通公園１６か所で、清掃管理について委託料を支出し、草刈りを行っている箇所や地元でもって公園管理を行っている箇所があります。 建設課所管の市道並びに公園については、以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） それでは、続いて、道路以外の市有地について宮部課長にお答えいただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 財産管理活用課所管の市有地における草刈りの状況につきましては、八坂住環やＪＲ杵築駅北側用地、旧山香中学校、ＪＲ山香駅裏などの市有地３０か所、面積約９万８,０００平方キロメートルをシルバー人材センターに、職員駐車場等９か所、面積約１万４,０００平方メートルを社会福祉法人みのり村に業務委託しており、年間３回から５回、実施しています。 また、地元の行政区に委託している市有地が２か所、会計年度任用職員が計画的に実施している市有地が１４か所あり、年間２回から３回の草刈りを行っています。 さらに、地元からの要望等により緊急に対応しなければならない場合には財産管理活用課職員が草刈りを行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、安只課長からは、市道、それから公園などについて、それから宮部課長からはそのほかの課が持っている市有地について草刈りの状況について説明していただきましたけれども、お２人のお答えの中で、緊急で特に必要があるときには課の職員さんが行って切ってくれているというお話だったと思いますけれども。何年前ですかね、緊急財政対策の後ですか、職員の方が草刈りをしてくれていた箇所もあったようですけれども、今年はそういったところを切ってくれてなかったような気がするんですけど、そこはどうなっているんでしょうかね。
○議長（藤本治郎君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 令和２年度は緊急財政対策の一環としてシルバー人材センターに業務委託をせずに当該市有地につきましては職員が草刈りを行いましたが、令和３年度からはまたシルバーに委託して実施しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 職員さんが切ってくれたのは最初の年だけだったということでその後は委託されたということですけれども、財政が厳しいということで市の姿勢をアピールするという意味があったんだろうと思います。 それはそれでいいことだと思いますけれども、市の職員の方が行って切るよりもいつも切っている方に委託されるほうが効率もいいし、そのほうが合理的かなと私個人は思っているところですけれども、今年は先ほども申しましたとおり、草刈りが追いついていないんじゃないかなというところが見受けられたもんですから、私自身が勝手にうちのバックホーを持っていって切ったところもあるんですよ。 それはそれで余談になりますけれども、今のお答えの中にも緊急財政対策という言葉が出てまいりましたけれども、市の財政が悪化したことによって予算が削られた、そういった理由で市道の草刈りに影響が出ているのか。このことについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 令和２年度からの緊急財政対策期間とそれ以前を比較しますと、まず、道路愛護ボランティア支援事業による道路愛護報奨金は、メーター当たりの単価をそれまでの２０円から５円引き下げ、１５円に引下げをしました。しかし、活動自体は取組団体が増えており、対象市道延長距離も延びております。 また、山香・大田地域の幹線市道の草刈り委託料も、令和元年度で１,０８５万４,０００円、路線数３３路線、延長５２.２キロメートル、令和２年度・３年度は委託料が１,０９９万１,０００円、路線数３１路線、延長５０.８キロメートルと人件費等の労務単価の上昇に伴い、委託料は少し増額になり、延長距離は１.４キロメートルほど短くなっております。 緊急財政対策期間の前後を比較すると予算面での制約はありますが、草刈りを行った距離など実績自体はほぼ同じか増えており、影響はさほど大きく受けていないと言えます。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、安只課長のお答えですと影響は大きく受けていないということだったんですけれども、それでも道路愛護報奨金の単価を５円引き下げたりとか、そういうようなことをして今の状態を維持しているというようなことで影響がないとは言えないんじゃないかとも思いますけれども、延長としてはさほど変わっていないと。ということはお願いしていた分が追いついていないというようなことで今のような状態になっているのかなと感じますけれども。 話は変わりますけれども、住民自治協議会などで市道の草刈りを受けてくれているというような話を聞いたことがあるんですけれども、それについて説明していただけますか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 今年度から、市内１３ある住民自治協議会のうち、山浦地区を含む山香の山浦、それから上、向野、それから大田の４つの自治協が「地域の課題は地域で解決する」を目標に掲げ、市道上における支障木除去の活動に取り組んでいただいております。 支障木についてですが、初めての取組でもあり、試行錯誤を重ねながら活動していただいていますが、現在の支障木の除去に限定している活動を発展させ、地区の中で高齢化や人口減少で市道の草刈りができない集落への支援なども、自治協の話合いにより合意ができれば、今後、草刈り等についても取組メニューに加えていただけたらと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。草刈り、除草じゃなくて支障木の除去に今年度は取り組まれているというようなお話だったと思います。 提案なんですけれども、先ほど私は切れていなかったところにバックホーを持っていって切ったと言ったんですけれども、バックホーに草刈りのアタッチメントがついたやつとかトラクターの後ろに草刈りのアタッチメントがついたやつとか、そういう機械があるんですね。 御覧になった方も、多分、多くいらっしゃると思うんですけれども、手切りの草刈り機、背負いとか肩かけとか皆さん持っているやつで切るよりも荒くなります。 ただ、その代わりに草が粉々になるもんですから片づけなくていいとか、手で持って刈る草刈り機は片づけないとそれが流れていって水路に詰まったりとかするんですけれども、そういう手間も省けたりする。 そういうようなメリットもありますし、何よりも暑い中に肩かけ、あるいは背負いの草刈り機で切るというのは本当に大変ですよね。もちろん燃料は余分にかかりますし、機械代もかかりますけれども、熱中症のリスクなんかを考えたときにはそっちのほうが断然有利なわけですよね。 それから、山香の、名前を出しますけど、神田楽市さんの近所に踏切があります。線路、ＪＲ日豊本線が通っているんですけども、そこの法面。お盆前だったんですけれども、お盆前は相当暑い日が続きましたね。朝からＪＲの法面の草刈りをやっていました。 何人かでやっていましたら、暑いからすぐ草が乾くんで、その日のうちに火をつけましたね。結構やるなと思って見ていたんですけども、その挙句どうしたかというと防草シートを張っています。今度の予定のところは多分済んだんだろうと思いますけれども、それこそ楽市さんの横の踏切のところから山香小学校の前のところぐらいまで多分１００メーターか２００メーターあると思うんですけども、そういう施工をされています。 今までは手で切っていたんですね。だから、ＪＲも考えたんだと思うんですよ、大変だということで。そういうようなこともされています。そのシートがどれぐらい持つのかよく分かりませんけれども、いっときは切らなくて済むと。 それから、要は過疎化や高齢化で自分のところの近所の道の草でも切れなくなるような状況にいずれはなるんじゃないかと思っているんですよ。きれいに道路を切るというよりも道路の危険性を取り除くための草刈りというような意識に変えていかないと今までどおりのやり方では持たないんじゃないかと思うんですよね。 ただ、コストの面で、手の草刈り機で切ったほうが１０年先や２０年先を見たときに安くなるのか、あるいは機械で切ったほうが安くなるのか分かりませんけれども、例えば、今日の合同新聞の経済面にも出ていました。それは道路の路面の舗装です。大きな交差点、都会の交差点でしたけれども、今、皆さん、一般的に見られるのは黒のアスファルト舗装なんですけれども、コンクリート舗装に変えたほうが１０年先や２０年先の長い目で見たときのコストが安くなるということですね。 一時的にはコンクリートを打つほうが高くなる。コンクリートだと乾くまでに時間がかかったりするんで、そういうようなデメリットもあるんですけれども、２０年先や３０年先の長い目で見たらそっちのほうが得だと言うんですね。だから、そういうように考え方を変えて草刈りというのも取り組む必要があるんじゃないかと思いますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 令和４年の第１回の定例会で市道に係る草刈りの道路愛護報奨金制度について答弁しましたが、今後、ますます高齢化が進み、地域のマンパワーが不足し、草刈り作業自体が行えなくなる地区が増えることが予想されることから本制度の仕組み自体を考え直す時期が来ています。 先ほどの自治協の例のように、住民自治協議会の活動を市が後押しする際に、作業実施が困難になりつつある市道草刈り活動も今後の地域の課題として捉え、メニューとして組み込んでいくことも一つの方法として考えられると思います。 最近では国道などで除草剤を散布し雑草を抑制する路線が見られますが、市道沿いではそばに農地が多くあり、農作物への影響が懸念されます。防草シート敷設については、草が繁茂し、見通しが悪くなるカーブの箇所や路肩の草をよけて道路の中央付近を走行する車両が見られる箇所など費用対効果と安全走行の面から有効となれば、試験的に実施することも可能ではないかと考えます。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） どうぞよろしくお願いします。 これで１つ目の質問を終わりたいと思います。 じゃあ、２つ目の質問に移らせていただきます。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆７番（阿部素也君） ２つ目の質問ですけれども、地元地域で管理されている水道のことについてお伺いします。 今度の議会に市の水道料改定の条例案が上程されています。現在、市の水道を利用されている中のほとんどの方にとっては値上げということになろうかと思います。 昨今、あらゆるものが値上げという中での改定ということで「水道代もか」と市民の声が聞こえてくることが想像されるわけですけれども、市にとっては念願の浄水場の改修計画におおよそのめどが立ち、今後の水道事業の収支も概算できるようになったことで値上げは避けて通れないものとした上で検討に検討を重ねた結果でもあろうかと思います。 改定の内容につきましては事前に説明を受けました。数字としては納得せざるを得ないものと思いますので、あとは市民の方に丁寧に説明して理解を求めていくことが大事になってくると思われます。 今日の新聞でしたか、由布市でしたか、説明会をしたら一部の市民の方が大反対されていたという記事もあったと思いますけれども、杵築市では説明会が予定されているのかどうか分かりませんけれども、いずれにしても丁寧に説明していただくようにお願いしたいと思います。 さて、一方で、特に周辺部になろうと思いますけれども、地元で管理されている水道について、私自身もこのことは一般質問でも何回か取り上げてまいりました。最近では令和元年６月の議会でそういった地元管理の水道の実態調査みたいなものをやってほしいというようなお願いをいたしました。その後に担当課のほうで調査を実施していただいたように聞いていますけれども、その調査内容と結果について教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 令和２年度と３年度の２回、市に登録のある小規模水道組合に対し、毎年、実施している水質検査のときに施設等の補修状況や今後の更新計画についてアンケート調査を実施しました。 令和３年度の調査結果では７３組合中５０組合から回答があり、定期的な保守点検は３１の組合で実施しており、今後の施設等の更新状況については１３の組合から「水道管や貯水タンク等の更新計画がある」また「検討中」との回答がありました。更新計画があると回答した組合に対しては連絡を取り、市の実施する水道施設整備事業補助金の活用等について協議を行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 岩尾課長、今現在は定期的に行ってこれているんですか、このアンケート調査は。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 今年度、２年度と３年度は実施しましたけど、４年度は実施をまだしておりません。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） それでは、この調査結果に対して市としてどのように対処していくおつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 具体的な更新計画はなくても規模の大きな水道組合では配管の老朽化等を懸念されている組合もありました。 市としましても、各組合の施設更新に対して計画的に対応できるよう、毎年実施している水質検査のときに各組合の状況を把握し、補助金の予算を確保していきたいと考えています。また、突発的な事故等により給水できなくなった場合の工事に対する補助金についても対応したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、お答えいただきました。今までの私の質問でも頂いたとおりのお答えだったと思います。 市の水道は使用料さえ払えば市が一切の面倒を見てくれる。断水すればなぜか市が市民の方におわびしたりもする。地元管理の水道というのは水道施設の維持管理から水道料の集金まで全てを地元でやらなければならないわけです。 確かに一般的には水道料は安くて済むわけですけれども、今後の過疎・高齢化で、施設もそうですけれども、管理する組合、団体の維持そのものが心配されます。市の水道でさえも管路の更新工事が追いついていないような状況です。民間の水道で市の水道以上に管理が行き届いているというようなことは考えにくいはずです。 それから、先ほどのお答えの中で７５組合中５０組合から回答があったということですけれども、平成２７年１２月の定例会の当時の森山
上下水道課長の答弁で、市の水道事業のほかに９つの簡易水道、病院等の専用水道が８施設、それ以外の水道法の適用を受けない地区住民自らが管理している共同水道施設が１０６あると。そういうお答えを頂いているんですね。 実は、これ以外に、個人個人で山水を引いていらっしゃる方とか、あるいはボーリングをして井戸ポンプを使って飲み水としている方、こういう方もいらっしゃるわけなんです。 恐らく、今、市のほうではそういった方々の把握はできていないと思われます。そういう意味で、市民の人の飲み水の実態について本気で調査をしていただきたいと思っています。 二、三十年前に石綿管の入替えの工事を国の補助事業でやったこともありました。地元管理の水道ではいまだに石綿管のままで更新されていないところもあるようです。 そういうことで、個人の水道についてこれまでも市のほうで「いろんな調査をお願いします」ということを言ってまいりましたけれども、その後にアンケート調査なりを……。恐らく市のほうに水質検査に持ち込まれる方を対象にした検査ということだろうと思うんですけれども、それはそれで本当ありがたいことなんですけども、それ以外の方もいらっしゃるということに、そういう事実から目をそらさないで。多分、これは後の１０年先や２０年先になった後じゃ遅いと思うんです。今はやりの持続可能性という観点で、管理できている水道の組合はいいんですけども、できていないところも実際にあるんで、もう一度、調査の内容や対象について検討していただきたいと思います。これはお願いです。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で、地元の管理の水道についての質問を終わりたいと思います。 続けて、３つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆７番（阿部素也君） ３つ目の質問です。 杵築市における新型コロナウイルス感染予防の取組を杵築市と市立山香病院さんにお伺いしたいと思います。 市立山香病院では、第７波の影響で外来診療に影響が出ていたという話を聞きました。まず、そのことについて教えていただけますでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） お答えいたします。 議員御指摘の件ですが、近隣の小児医療機関での発生が相次いだ影響で当院の小児科受診者数が急増してしまい、待ち時間が長くなるなどの支障が出た時期のことと思われます。 現在でも新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、外来受診者からの陽性報告は増加傾向にあります。 なお、院内への持込み防止対策として玄関トリアージを継続しており、疑わしい場合などは、検査に御協力いただき、陰性を確認してから院内へ御案内していますので、待ち時間が長くなる可能性がございます。 この玄関トリアージも受診者の皆様の御協力があってこそリスクを最小限に抑えることが可能となりますので、正確な情報提供に御協力くださいますようお願いいたします。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、宇都宮事務長から実際に、特に小児科ということでしょうね、影響があったというお答えだったと思いますけれども。 実は私の勤めている会社からも複数人の陽性者が出ました。市外から通っている人、市内の人、子どもさんから感染が疑われる人や感染経路が分からない人、いろいろなんですね。日頃から一般的に言われているような対策は取ってきたつもりなんですけれども、今度のＢＡ.５株ですか、相当、感染力が強いようで、一旦、陽性者が発生すると、本人や家族が一番大変なのは言うまでもありませんけれども、事業所などでは大変大きな影響が出るということを身をもって体験いたしました。 今日現在でもそういった対応に苦慮されている事業所もあるんじゃなかろうかと思いますけれども、うちにしてもそうです。一回、落ち着いたからといってもう陽性者が出ないということはないんですね。実際、そういう事業所のお話を耳にしたこともあります。粘り強く感染対策をやっていくしかないのかなと思っておりますけれども。 そこで山香病院さんと市の担当課のほうにお聞きいたします。 杵築市民に対する感染予防の取組としてそれぞれどのようなことをなされているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 市民にはワクチン接種に先駆けて正しい理解を深める目的で出前講座を実施しております。また、職員による院内への持込み防止対策は必須と考えており、感染流行当初から検査体制を整えております。 検査対象となるのは、マスクを外しての会食や集会、感染流行地との往来、濃厚接触者やその接触者との感染リスクが考えられる場合とし、職員自ら自主的に検査を実施し、陰性を確認してから就業するという体制を取っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 現在、猛威を振るっておりますＢＡ.５の感染予防には、小まめな換気、屋内でのマスク着用、手洗い、３密の回避といった基本的な感染対策が有効ですので、その徹底をホームページや市報、防災ラジオ、ポスター、チラシ等で改めてお願いしています。 健康推進館においては、感染防止策や検査等について随時電話相談を受けつけております。また、中央公民館やコミュニティセンター等、市の施設においても利用される方にはガイドラインに沿った使用のお願いしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、宇都宮事務長さんと河野課長さんに感染予防についてのそれぞれの取組を御紹介いただきました。 杵築市には市立山香病院がございます。そういうわけで市と病院で情報の共有などはどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 昨年３月２２日に小野院長を部会長とし関係各課で構成する杵築市新型コロナウイルスワクチン接種実施部会を設置し、現在までに２３回、部会を開催しております。 この中で、ワクチン接種の円滑な実施に向け協議を進めると同時にコロナウイルスに対する感染防止対策についても院長から御意見等を頂き、市として知見を深めてまいりました。今後も連携してまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） コロナワクチン接種実施部会、こちらで市と病院と情報の共有を図っていただいているということで、そういう連携が図られているというようなお話でした。いいことじゃないかなと思いますけれども。 ところで、この夏も、杵築市の関わるイベントの幾つかは、コロナ感染予防のためだと思われますけれども、中止を余儀なくされました。こういったイベント開催に対する考え方について、まず、杵築市の認識を河野課長にお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 現在、国においては緊急事態宣言などによる一律の行動制限はせず社会経済活動を維持するウィズコロナの方向で進んでおります。 大分県においてもＢＡ.５対策強化宣言を発出しておらず、基本的感染対策の徹底の呼びかけやイベントの際に主催者に密を回避する工夫や感染対策を参加者に周知してもらうようにお願いしています。 これらの状況を踏まえ、杵築市におきましても、県と同様の対応をお願いするところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） お答えいただきました。 県と同様の対応をお願いするという杵築市のお答えでしたけれども、広瀬知事は、もともと、いろんな会見を拝見しておりますと行動制限とかそういうことに対してどちらかというと否定的な考え方だなということが伝わってくると思います。 そういったことで、ほかの県、宮崎、あるいは福岡もでしたか、熊本もでしたか、対策強化宣言ですか、そういったものを出されていますけれども、そういうのになびかずに、大分県独自のやり方で行くということだと思います。これはこれまでの広瀬知事のそういった会見などからも予想されることで、それはそれでいいと思うんです。 それは県の判断ということでいいと思いますけれども、それでも、県の合同対策会議の要請文なんかを見ると医療体制の逼迫は何としても防がなければならないとかそういう文言も出てきますし、イベントにしても無制限に容認していいわけではないようです。 そこで、市立山香病院さんのほうからイベント開催に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 報道等でも、御存じのとおり、医療現場は逼迫しているのが現状です。 新型コロナウイルス感染疑似症患者の受診が増加する一方で職員同居家族からの感染や濃厚接触時の自宅待機等が頻発しており、診療を行う上での必要な人材確保が困難な状況に陥る一歩手前まで来ております。 現在、流行中のオミクロン株は感染力が非常に強いことから十分な感染防止対策を講じる必要がございます。医療的な見地から申しますと感染リスクを伴うイベント等は控えていただければと考えます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。 山香病院さんのほうからはまさに医療的な見地からということで感染リスクを伴うようなイベント等は避けていただきたいというお話でした。それが医療現場からの率直な意見だというふうに受け止めます。 実はお盆前に市民の方から「何でお祭りを中止したのか」というようなお叱りの電話を頂きました。その際、私はそのお祭りの実行委員会のメンバーではありませんでしたから実行委員会の決定過程については知るよしもございませんけれども、お電話を頂いた方に「杵築市には市立の山香病院があるので、杵築市としてはそこら辺も考えないといけない」というようなことを私はその方に申しました。そういうことで理解を求めたんですけれども、全く聞く耳を持ってもらえませんでした。 先ほど河野課長からは「県に準ずる」というお話でしたけれども、杵築市がいろんなイベント一つ一つを取り上げてそれに対して意見するというようなこと、そんなことはできませんよね。するべきでもないと思うんですけれども、何といっても山香病院を抱える市として独自に病院と相談をした上でいわゆる対策強化宣言のようなものを出してもいいんじゃないか、あるいは、出すべきだとも思うんですけれども、市長はこのことについてどう思われますか。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、それぞれ、担当課、それから、病院の事務長さんから話がありましたように、市として非常に悩ましいのは、医療崩壊をまず防がないと、高齢者、それから、基礎疾患を持っている人たちの命に関わることということが一つあります。 もう一つ、これはほとんどの人がそう思っていると思うんですけれども、行動制限をかければ収入がなくなるという人たちも大変たくさんいるし、どんどん経済的に厳しい状況の人が増えてきていると。 これは国もそうだと思いますし、県もそうだと思うんですけども、結局、人流を止めると経済が止まると。人流を加速させるというか、制限をなくすると医療崩壊を起こすと。 そこは今まで何回も繰り返してきたところですが、今回、第７波についてはそう重症化はしないんじゃなかろうかと。ただ、感染力が強いんで、子どもたちがどんどんかかるようになりました。 それも含めて山香病院を持っているというところで一つありますのは、県から非常に高く山香病院は評価されています。別府とかほかのところから患者を受け入れてくれるということで、その対応が非常にいいと。 そして、いよいよ山香病院も３年目に入りますとコロナ感染３年目で、エッセンシャルワーカー、これは病院にかかわらないんですけども、本当に燃え尽きそうな状況。本当にこれはいつまで続くんだろうというような。 人流を増やすということ自体が、今度は、医療機関に勤めている人の疲弊、それから家族自体も含めて本当に大変な状況になるということで、結局はとにかく物すごく難しい判断。 もう一つ難しいのは、イベントの場合、例えば、今年６月ぐらいは月の半分がゼロでした、感染者が。そのときに７月、８月、９月ぐらいのイベントをやるときに大概みんなやろうということだったんですが、それは、市としても、それぞれ実行委員会がありますので、実行委員会の判断にお任せすると。 こちらも、２年もやっていない、３年やっていないと、イベント自体が、本当にどこでも聞くことなんですけども、ノウハウというか、意欲さえなくなってしまうということで、いずれにしても６月時点では８月は何かできそうやなということだったんですけど、ＢＡ.５が出てきてそれも厳しくなって。 結局、どうなったかというと、それぞれ実行委員会で話合いをしていただいて、２か月前や１か月前は良かったけど、これから先、感染が拡大するということになってどういう形で感染対策を取るかと。あるところは、早々と、８月のイベントでしたけど、実行委員会で中止を決めたところもあった。それぞれに結論としてはお任せしています。 ただ、どう思うかというと本当に判断が難しい。それも１か月前にやりますとかやめますという。やめるのも、当日にやめるなんてことにもならないんで、非常に経済的な問題もありますんで悩ましいんですが、議員が御指摘のように病院の状況等、今どうするかということは、毎日、放送する中でも病院の状況も実は聞いていますし、そういうことで。 ただ、難しいのは、イベントは２か月先や３か月先というのは情報共有しても、明日やめてとか１か月後は無理でしょう。予測もつかないんで。病院と連携は、当然、院長からこういったことを放送のときに盛り込んでくれとか、ワクチン接種についてはと。そういう状況はすぐできるんですけど、二、三か月後は難しい。 ただ、希望的なのは、今度は２価ワクチンというのが出ますので、国のほうはもっと早くしろと言うんですが、大体１０月から１１月ぐらいまでにはどこの市町村も２価ワクチンが。つまり、今のオミクロン株に効くということでそれをやろうとしている。だから、患者数がこれから冬にかけてきちんとそういう形で打ってくれば。 あともう一つ、治療薬ができていますので、これも国のほうは制限をかけずにというか、それも大量生産というか、輸入ができたんだろうと思うし、日本でも、今、作っていますので、治療薬と２価ワクチンが広がれば先の見通しが今よりもはっきりつくようになるんだろうというふうに思います。 はっきりした、どうしたいというのは、もちろん２か月や３か月後が読めれば一番いいんですけど、なかなか見にくいんで、結局は最後のぎりぎりの時点で判断してもらっているというのが状況です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。 それぞれのイベント、市が関わるもの、あるいは、地域の方々だけ、あるいは民間事業者のイベント、最終的には主催の方が自主的に判断されるというようなことは大前提だと思います。 ただ、その上でうちは山香病院があると。この質問の聞き取りの中で山香病院だけじゃないよと。市内の病院もあります。山香病院だけを特別視してはいけませんよということも言われました。まさしくそのとおりだと思います。ただ、その情報が私たちにはあまり入ってきていないような感じを受けています。 それこそ市長は６時半の男でもあるわけですし、その際に、今、市内にいる医療機関が逼迫していますよとかそういう情報があれば。毎日、そういうようなことを連絡を取り合って市民の方にお伝えするというようなことはできないかもしれませんけれども、例えば、週に１回は市内の医療機関が逼迫していますよとか医療機関は大変ですよとか、もしイベントを企画されている方があれば慎重な判断をお願いしますよということぐらいは言ってもいいんじゃないかとも思います。 もし、今、山香病院あるいは市内の医療機関が逼迫しているようで、そういったときに市長がそういうような情報を発信されていれば、逆に医療機関にある程度余裕が出てきたときには市長が何も言わんかったとか。「最近、市長は聞きよるとあまり言わんごとあるからいいんじゃの」とかと、何らかの判断材料にはなるのかなというような感じもしていますので、ぜひこういったことを検討していただければと思います。 新型コロナの感染予防についての質問は以上なんですけれども、この際ですので、それ以外の市民の健康に関する山香病院さんと杵築市との連携についての取組についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 病院との連携体制ですが、小野院長発案の下、病院と行政の連携会議を月１回開催しております。行政からは、保健、医療、福祉、まちづくり等の関係課が参加しています。 会議では主に行政の業務や市の現状を説明していく中で病院も一緒になって市民の健康や暮らしやすさのために実施できることはないかなど、協議しています。また、市役所職員にとっては医療現場の状況を深く理解できる機会にもなっており、病院と行政の連携をさらに深める場となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。 毎月１回、連携会議を病院との間で開いていただいているということで市民の健康のために御尽力いただいているということが分かりました。 引き続き病院と市とが連携を深めて活動を継続していっていただければありがたいと思います。 以上で、今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。────────────
○議長（藤本治郎君） これをもちまして、本日の日程を終了いたします。 再開は、明日９月１日木曜日午前１０時からです。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後３時３１分散会────────────...