中津市議会 2022-12-07
12月07日－04号
令和 ４年１２月定例会（第４回）令和４年１２月７日 午前１０時００分
招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番
木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２０名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 是永大輔参与 滝口定義 三光支所長
柳友彦本耶馬渓支所長 屋形義晴
耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 伊藤幸博
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
松垣勇市民病院事務部長 秋吉勝治
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人総合政策課長 高尾良香
防災危機管理課長 鳴良彦出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 11番 木ノ下 素信 １．地域の歴史・伝統文化を継承するために
①どのように把握しているか
②地域に眠る資料を活用して
③地域活性化につなげるために ２．市職員に副業のすすめ
①現在、兼業許可をしている内容を具体的に
②現状で対象と考える内容は ③地域貢献を積極的に行うために ３．交通政策を専門に扱う部署をつくりませんか
①企画観光部内に交通政策室の設置を 12番 大内 直樹 １．災害発生時における避難所運営について
①ダイハツアリーナ等、大
規模避難所運営について
②台風１１号、１４号発生時の運営で検証 ２．防災訓練の検証・改善策について
①防災訓練の検証、その後の改善策について ３．
サッカー選手（小中高生）に夢を
①中津市出身の
プロサッカー選手の支援と交流の機会を ４．中津市と宇宙港の関係性
①宇宙港に対する本市の取組みについて 14番 林 秀明 １．地域に愛される文化財について
①埋蔵文化財の管理体制と新たな一歩 ②「観に行きたい・学びたい・伝えたい」文化財にするために ２．地域に愛される市民病院について
①退院のとき介護が必要な方が安心できる体制づくり ３．地域に愛される不滅の
福澤プロジェクト＋について
①深谷市との友好都市への進捗状況と締結に向けてのシナリオ ②慶應大生の休暇を活用した体験型移住のススメ
③記念型ふるさと納税にチャレンジ １番 小住 利子 １．認知症の人も自分らしくあるために
①要支援・要介護の認定者のうち認知症の人数は
②認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの実態は ③認知症高齢者等見守りシールの取組み ④認知症の人を見守る
損害賠償保険加入促進を
⑤ユマニチュードの取組み強化を ２．妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援の充実「子どもの幸せを最優先する取組み
」 ①赤ちゃん訪問で感じる率直な意見と課題は ②ゼロ歳～２歳児の人数と支援の現状は
③総合経済対策の妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援事業について ④産後ケアの充実について（伴走支援のために
アウトリーチ型導入） ３．男性トイレにサニタリーボックスの設置を
①必要性について
②設置の考えは８番 山影 智一 １．幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る
①成年後見制度の利用促進と周知
②個別避難計画の策定促進 ２．地域との調和、良好な住環境整備
①集合住宅の建築及び管理に関する条例の提案 ?集合住宅におけるトラブル（
ごみ集積場所設備、ごみ出し、迷惑行為、自治会の未加入など）の状況とその対応本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
木ノ下素信議員。
◆１１番（
木ノ下素信） おはようございます。清流会、
木ノ下素信です。 昨日から始まった大分冬の事故ゼロ運動で朝から通学路の見守りをしています。多くの方がそういう活動していることかなとも思いますが。そこで、朝から小学生や中学生の気持ちいい挨拶を交わして、今日を迎えています。 それでは、通告に沿って質問をしていきたいと思います。 まず１点目で、地域の歴史・伝統文化を継承するために、について質問を始めます。 今年の６月議会の自由討議で、コロナ禍での祭礼の継承についてということをテーマに議会内で議論をしたところであります。そのときに林議員の補足説明の中でも出ました日本財団の祭りの調査で、コロナ禍で失われる可能性の高い日本文化の１位が祭り。地域に根付く祭りはその起源や趣旨は多様であるが、その地域の伝統文化の一部を担い、地域の関係者にとって我がまちの誇りとして捉えられていますと説明をされたところであります。そして、その中で議論する中では、「祭りがあるからこそ住み続ける」、また、「祭りがあるから地元に帰ってくる、愛郷心を育てるためになくてはならないものだ」、また、「地域から祭りがなくなると子どもたち、地域の方が集まる場がなくなる」、「
地域コミュニティの維持ができない」などの意見が出ました。 この秋、
新型コロナウイルスで見送られてきた祭りや伝統芸能等が各地で少しずつ開催されています。しかし、途絶えたまま縮小されているものも多くあるようです。コロナ以前から人口の減少、少子高齢化、また農村部の都市化といいますか、そういう中で住民のかかわりが薄れている、そのような背景もあるのではないでしょうか。身近な文化に誇りを持ち、かかわる人が増えること、そして子どもたちに裾野が広がるために、地域によっては住民だけで継続していくのは限界があると思われます。地域外の人がかかわれる、そういうことを考えることも必要ではないかと思います。 そのためにも関心を持ってもらえる情報を広く発信していかなければならないと思います。地域任せにせず、行政などによる積極的な支援も必要ではないでしょうか。 そこで、具体的な質問をしていきます。 まず１番、地域それぞれにお祭りや伝統芸能等があると思いますが、特に集落単位とかそういう小さいものも含めてであります。そういうものをどのように市として把握をされているのか、まずお尋ねいたします。以下は質問席から行います。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和３年度より
文化財保護法第１８３条の３の規定に基づきまして、中津市
文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいるところであります。この計画は文化財の保存と活用に関する総合的な計画で、指定、無指定を問わず、地域の多様な文化財を把握し、総合的、一体的に保存、利用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、文化財の継承につなげていくものであります。 計画策定に伴いまして、令和３年度は
地域おこし協力隊や文化財にかかわる活動をされている地域の方々１４名――内訳ですけれども中津地域が２名、三光地域が３名、
本耶馬渓地域が３名、耶馬溪地域が３名、山国地域が３名。この１４名の方々にお願いをし、未指定文化財の現況調査を行いました。今年度は
アンケート方式で地域の祭礼や風習などを把握する調査を予定しています。 こういった作業を通して地域の歴史文化の把握に努めているところです。 なお、中津市
文化財保存活用地域計画は調査成果を踏まえ、計画を策定し、令和６年度に国へ申請し、文化庁の認定を受けるよう現在取組みを進めているところであります。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） 計画に沿って進めていくということのようでありますが、現状としてどのような把握のされ方をしているのか、もう少し具体的にあればお願いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 繰り返しになるのですけれども、令和３年度は
地域おこし協力隊や文化財にかかわる方々……。
◆１１番（
木ノ下素信） 繰り返しであれは結構です。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） 具体的な部分は今からだということのようでありますので、次に行きたいと思います。今、言われたことを進める中で、ぜひ１４名の方々にお願いをし、
アンケート調査をするなどのようでありますが、２番に入りますけれど、地域のいろんな方が写真とか記録とかを取っているのではないかと思います。そういうのをぜひ掘り起こして活用していただきたいと思います。地域の中に、実際に、委員の皆さんだけではなくて、いろんな形で探す、そういうことをしていただきたいと思います。そして、そういうものをぜひ行政が中心となって編集して、先ほど冒頭で話したようなことで活用できるようなものに仕上げていっていただきたい。そういうことを思って今回の質問をしているところでありますが。 写真とか映像とかメモ書きからいろいろなことがあると思います。そして、どこかでこういう一つの形を作って、それを活用して、こういうことで資料を作りましょう、地域と一緒に、みたいなことができたらいいなという思いでありますが。そういう活用の考えはございませんか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘）
文化財保存活用地域計画には市内に残る文化財の把握に努め、市内に残る文化財――この中には写真等、こういったものもいろいろ入ってこようかと思いますけれども――そういったものの把握に努め、保存及び活用に関する基本的な方針等を記載する予定です。また、調査の中で集約した資料は何らかの方法で公開していく、こういうことを考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） ここの目的の
地域活性化につながるようなものにしていただきたいということです。何らかの形というか、文化庁のほうに報告、そういうことが目的にならないように、続けていっていただきたいと思います。伝統文化、そういうものは一旦途切れると復活はなかなか難しいと思います。有名、無名を問わず、私たちの周りにある誇れる宝を見つめ直すためにも、ぜひやっていただきたいと思います。特に、集落単位の小さなお祭りとか、そういうものをしっかり何か継承できるようなものを作っていただきたいと思います。そうすることで地域のきずなを強めるようなことにもつながると思いますし、住民の関係を結びなおし、地域づくりに生かす大きな一つの手段になると思いますので、よろしくお願いします。
地域活性化につなげるためにということでもう一度御見解をお願いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これはまだ構想段階なのですけれども、中津市
文化財保存活用地域計画では、歴史文化にまつわるテーマや関連性によりまとめた指定、未指定文化財を１２の
関連文化財群としてストーリーを作り、さらにいくつかの
保存活用区域も設定する予定としています。中津市独自の歴史文化は市民の誇りであり、地域への愛着を育てます。また、対外的には中津市の魅力として広く発信していくべきものと考えています。 現在、学識経験者や関係団体などの関係者で構成される協議会を設置しており、その中でいろいろと御意見を聞きながら、歴史文化を生かした文化財の保存と活用につなげられる計画となるよう取り組んでまいります。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信）
企画観光部のほうからはどのように捉えているかお尋ねしたいと思いますが、ありませんか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 例えば、
城下町エリアであれば、それを文化財という形なのか歴史というものなのかというのはちょっと難しいというか、いろいろあるのですが、そのまちに残された歴史的なものが、例えば福澤先生にゆかりのあるところが城下町の中に残っています。それは、実は、
慶應義塾大学の先生と一緒に街歩きをしたときに、私たちもそれを先生から教えていただいて、こういうところでこういうストーリーがあるのだなということが結構ございます。そういうものを、観光としてはやはり見える形にして、例えば
まち歩きコースを作ったりだとか、そういった形で生かしていければなと考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） よろしくお願いします。次に行きます。 ２番、市職員に副業のすすめというテーマにいきたいと思います。 ここは、決して市の職員は給料が低くて厳しいので、副業を認めてあげてというようなものではございません。まず、
地方公務員法を見ますと第３８条で、営利企業への従事等の制限についてがうたわれています。「任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、または金融業、その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他
人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営む、または報酬を得ていかなる事業、もしくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤についてはこの限りでない。」と規定されています。すなわち、任命権者の許可があれば副業、兼業が可能であり、また非営利団体等への従事は禁じられていないとうたわれています。許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。そういうことを確認するために、許可の制度があると思われます。 そこで、現在、中津市で兼業を許可している内容を具体的にお示しください。お願いします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 先ほど議員のほうからも説明がございましたが、地方公務員の兼業につきましては
地方公務員法の規定によりまして、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、許可制が採用されています。具体的には、営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業または事務に従事することにつきましては、任命権者の許可なしで行うことはできないとされているところでございます。この規定に基づきまして、令和４年度につきましては１７件の兼業申請を許可しているところです。内容につきましては、市が出資する団体等の役員を兼ねることに対する許可が７件、
農事組合法人の幹事や自治会の隣組長などの役職に従事することや市が実施する統計調査の調査員を務めることによりまして報酬を得ることに対する許可が１０件となっています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） １７件、現在されているということでありますが、それ以外に対象と考える内容についてはどのようなものが考えられると思われますか。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 現状で対象となる内容につきましては、網羅的に列挙することというのはなかなか難しいと考えています。ただ、兼業の許可については、三つの観点で行っているところです。 一つ目につきましては、兼業を行うことにより職務の能率の低下を招くなど、
職務専念義務に違反するようなことがないこと。 二つ目は
当該営利企業と中津市との間で相反する利害関係を生じるおそれがなく、職務の公正を妨げるおそれがないこと。 三つ目としては、兼業に従事することで職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。これらをいずれも満たす内容であれば兼業許可ができるものと考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） 先ほどの条文のところですね。分かりました。 兼業の許可を要しなくてもできる業務とはどのようなことと思われていますか。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 公務員といえども、一市民、地域の住民ということになりますので、例えば地区で草刈り、通学路の除草などの
ボランティア活動であったりとか、私も過去経験していますけれども、地区の青壮年会に入って、いろんな活動をしたりとかいうようなことは兼業の必要はないかなと考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） 今言われたところは報酬のあるなしとかをかかわらずということでいいですかね。確認です。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 報酬のところはちょっと引っかかりますけれども、基本的に
ボランティアということで、地域一住民として活動する分については問題ないのではないかと考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） 今、課長が言われたのだったら、通常の
ボランティア活動の範囲、そこはもう当然のところかなと思っています。 私がいろいろ勉強する中で見たところでは、消防団の活動とか継続的ではない講演等に対するもの、謝礼があっても。とか、報酬等の、報酬的ではないかな、労務等の対価に該当しないような実費弁償の部分だけであれば、許可がなくできるのではないかという事例が示されていると見ています。また、営利団体ではなく、一般社団、財団等の営利活動を行うことがあっても主たる目的ではないところも該当するというような事例も目にかけたところであります。そのようなところは許可がなくできることということで、中津市も受け入れられるのですよね。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） そういうことであれば、問題ないと思います。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） ３番目にいきますが、ここの問題を今回のテーマにしたのは、地域貢献を積極的に行うためにというところが肝であります。近年、地域のさまざまな事業者、そして地域も担い手不足がたくさん叫ばれています。いろんなことができなくなっていると思います。そういう中で、その都度具体的な部分を相談があったときにどうのこうの、許可ができるとかできないとかそういう部分ではなくて、いろんなところで出るのが兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町などのように、許可基準を明確にして、積極的に社会貢献、地域貢献を促してはという思いであります。そういう考えはいかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 今、議員が言われるように、近年では兼業について、かなり地域貢献というところであれば認められるというようなところで、特に、長野県とかは２０１８年９月に地域や社会に貢献する活動に限り、副業を認めるという制度を設けていまして、その中では公益性の高い社会的な貢献活動であったり、営利を主目的とした活動ではないということが条件でそういった副業を認めるという制度もございます。ただ、先ほど言われたように、そこに線引きというのはなかなか難しいようでございまして、長野県におきましても報酬上限につきましては社会通念上妥当な金額の範囲であるということであったりということで上限を設けていなかったり、副業に関して年休日数を事前に把握したりであったりとか、所属長の意見を聞いたりというようなことで、個別の許可に対してやはり公務に支障を来さないかというようなところでの判断というのは必要かと思いますので、そういった中で、なかなか線引きというのは個別に実情を確認した上での対応になろうかと考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） もちろん、今言われるようなことだと思います。 言いたいのは、積極的に行政のほうから地域貢献をするために基準を設けて、こういうことならできますので、ぜひやりませんかというような姿勢にはなれませんかということです。どうでしょう。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 地域貢献につきましては、先ほども申しましたとおり、市の公務を離れれば一地域の住民であるということでございますので、そういった活動については積極的には参加すべきとは考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） その考えを庁内に、庁内というか役所の中に広く浸透するようなことが必要ではないかと思っています。どうでしょう。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 毎年、年度当初に兼業許可の申請をするようにということで、周知を職員に対して行っているところでございますけれども、そういった中でそういった取組みもあるというようなことはお知らせしてもいいのかなとは思っています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） すっきりとやろうという意見は出ませんが。地域のいろんな活動というのは、地域の市の職員以外の方々も仕事を持ち、その仕事以外の時間を活用してやっていることも多いと思います。同じような発想で、できるようなことをぜひ役所の中で進めていただきたいと思います。そして、そういう活動することで、職員にとっても新たな人材や専門知識を生かした実践の機会が生まれるなど、業務の中だけでは得られなかったような経験や知識に触れることもあろうかと思います。 また、地域の実情を知ることや多様な担い手との交流や意見交換を図る機会も出てくるのだと思います。必要とされるノウハウやスキルの習得、職員の
ネットワーク力強化、人脈づくりが行われると思われます。そういうことが、かえってまた市のいろんな業務にも役立つことだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。もうお答えはいいです。 ３番目にいきます。交通政策を専門に扱う部署を作りませんかということで挙げています。今議会の一般質問、一昨日、昨日とありました。そういう中でもこの移動に関する交通の部門のテーマが多々出ていたと思います。そういう中で、気にかかったもので、
公共交通計画の中では交通弱者と呼ばれる方々の救済はできないというように受け取れる答弁がありました。地域の中での交通対策を考えるときに、やはり高齢者、障がい者、子ども、そして過疎地、観光客、いろんな場面があるかと思います。そういうことをそれぞれで考える、そして今までの議論を聞いていても、各セクションは担当して、情報共有するとか。そういうようなことでずっと来ているような気がします。トータルでぜひ考えるためにも交通政策を専門に扱う部署が必要と思います。 また、ＪＲの駅、今津駅とか東中津駅、中津駅、そういうところ、またさまざま多くのバス停、そういう場所についても交通政策の一つとして、どう使うとより利用者が増えるかとか利用者の利便性が上がるとか。また、利用しているバスとかも、例えば市のほうで購入したバス、車椅子が使えるというようなマークもついていますが、多分市の方はやってみたこともあると思いますが、実際に車椅子を乗せることが現実的にできるような作りではないのかなと私の経験値から思っています。そういう部分もいかにこう利用ができ得る利便性の高い交通、いろんな手段のため、そういうことを考えるためにも必要ではないかと思っています。 また、もう少し大きなあれでいくと、全国各地でいろんな移動支援の取組み、移動手段を考え、民間と一緒にやったりとか、いろんなことが実証実験から実際に動いています。無人のバスとかタクシーをうまく使ったりとか。そういう中で、中津市のそれぞれの地域で合うようなものを見付け出す、そういうものを総合的に考えるような部署が必要だと思います。 具体的に書きました
企画観光部内に交通政策室の設置をしませんか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、冒頭議員の御質問の中にございました交通弱者ということでございますが、昨日御答弁申し上げたのは、
公共交通計画の中での交通弱者という方の定義を申し上げましたので、広い意味でという意味ではありませんので、
公共交通計画の中でやるのはそういったことを前提にやっていきますということでございます。そういった中で、今市の中で取り組んでいるのは議会の中で地域における移動手段の確保を求める決議をしていただいたことがありました。それ以降、地域振興・広聴課、いわゆるこれは公共交通での部門を統括するところでございますが、あと福祉政策課、福祉支援課、介護長寿課、市民安全課、こういったいろんな関係部署が寄って、移動支援担当課の連絡会議を開催して、分野横断的に情報共有をしながら、それを最後に外に出してこんな制度がありますよとまとめるのは地域振興・広聴課になると思います。 どうしてもこういう移動手段というのは、例えば、公共交通であれば、国の国土交通省の補助金なりを活用しながらその制度の中でできることをやらないといけませんし、障がい者の方であるとか介護保険制度の中で、それは厚生労働省なりの制度、それとその制度を利用しながら、またそういった関係法律の中でやる必要がございます。それぞれがある程度専門的にその制度の中で、介護保険の中の一部の制度として移動支援があったりしますので、それだけを全部引き抜いて一つのところでやるというのは、今のこの日本の制度の中では、というのと、中津の現状からしますと今申し上げましたように関係部署が臨機応変に集まって、その中できちんと情報共有して、どういった方がどういった制度を利用できるのかというのを共有しながら前に進めていくのがいいのではないかなと考えています。 現在、中津市の地域
公共交通計画の中で、さまざまな分野の事業者の方に対しても実は移動に関するアンケートをやっています。これは商業者だけではなくて、医療関係とか介護施設関係にもどういった移動サービスをしていますかとか、今後どんなふうになる予定ですかというところを含めて
アンケート調査を実施するなどして、関係するステークホルダーの意見も踏まえて、この計画を今、策定中でございます。こういったことですから、現段階では御提案のような交通政策の専門部署というよりも、関係部署が適宜集まって、きちんと情報共有して、どこかの部署、今の中でいうと地域振興・広聴課になると思いますが、そこが移動手段こういう形がありますよというものをトータルでお示しする。そういうことを進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） そういうことでいくと、今までと同じようなピッチで進まないのかなという思いで今回質問をしました。 多くはありませんが、交通政策を担当する部署を持っている自治体もあります。今のような部長の答弁を聞きますと、いろんな縦割り行政の弊害の部分がまた大きく出るような内容のことになるのではないかなと思って、今聞いていました。地域で暮らす人たちはどのセクションの部分、そういうようなことでは通用しないと思います。それぞれの部門とかで考えておけば、また非効率な費用対効果が見いだせないような取組みにしかならないような気がいたします。ぜひこの交通政策をしっかりと進めていかなければ、地域の魅力が半減、またそれ以上に減っていくような気がいたします。 こういうものも本当に真剣に進めようと思えば、トップ、市長の姿勢だと思います。いかがでしょう。もう一度、設置をする考えがないかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど御答弁申し上げましたように、制度として利用できる制度、国の制度としてあるものは言ったように公共交通政策、国土交通省の補助なりの制度以外は、基本的にいろんな福祉部門全体の中で移動手段なりがございますので、そこだけ切り離して一つにまとめると、移動というのは福祉とかの部門ではどちらかと言うと全体の中の一部分ということになりますから、繰り返しになりますけれども、そこだけを引き抜いて１か所で集めるよりもそこと情報共有しながら、ただし、議員も言われるように、利用される方は何を利用すればいいかというのが知りたいわけですから、それを分かるような形で外に出すというのは行政の役目だと思っています。それは、市全体で、または、どこかの部門が取りまとめて担わないといけないということであれば地域振興・広聴課のほうで、そういった形で見やすく外に出していきたいと考えています。
○議長（中西伸之）
木ノ下議員。
◆１１番（
木ノ下素信） ぜひ、この議場でいろんなやり取りをする中で展開していくような議会になることを我々ももう少し勉強して進めていかなければならないのかなと思います。計画した、予定した答弁以上が出るような活気ある議会にするように私も頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中西伸之） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１０時３７分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時４０分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） こんにちは。清流会の大内です。オンライン配信を御覧の皆様、いつも応援ありがとうございます。 世間は新型コロナ感染拡大やそして物価高など、暗いニュースが多い中、サッカー日本代表の活躍は久々の明るい話題となり、元気と勇気を与えていただきました。勇気を与えられた私もしっかりと元気よく質問に入っていきたいと思います。 「数十年に一度の」、気象予報からそんな言葉が聞こえてくること自体が珍しくなくなりました。連日３０度、そして３５度を超える猛暑、日本列島を何度も縦断する台風、昨今の気象の異常さにこのままではどうなってしまうのかと思う人は少なくないと思います。日本だけでなく、世界各地でこれまでには考えられなかったような自然災害が相次いでいます。 そんな異常気象の原因と言われているのは、地球温暖化とされているわけですけれども、異常気象の被害拡大を抑えるには温室効果ガス排出削減強化に一刻の猶予もないことは周知の事実です。世界ではまだ排出量増加が続く中、地球温暖化に歯止めをかける道筋はいまだにできていません。 今後も、本市も高い確率で豪雨や、そして大型の台風の被害に遭うことが予想されています。実際に本年９月１８日、非常に大型の台風１４号の接近に伴い、本市でも多くの世帯が避難所に避難するなど、影響を受けました。その実情に従って、今後も利用が予想されるダイハツアリーナと大
規模避難所運営について、いくつかの改善の声をいただきましたのでお伺いしていきたいと思います。 まずは、開設準備は避難所運営マニュアルに沿って行われているのかということについてお伺いしていきます。以下の質問については、質問席にて行います。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 避難所の開設準備は市職員用の避難所マニュアルに基づいて実施を行っています。なお、中津市防災ポータルサイトで公開しています避難所運営マニュアルにつきましては、地震など大規模な災害を想定しており、市職員の担当が施設の開錠及び安全確認の後に施設管理者や自主防災組織など、地域の方々に協力を得ながら開設準備を行うこととしています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） それでは次に、開設準備の手順についてお伺いしていきたいと思います。季節や災害の規模や災害の種類によっても開設の準備や手順は変わってくることがあろうかと思いますけれども、避難所運営マニュアルにどのように落とし込み、どのような周知を行っているのかについてお伺いしていきたいと思います。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 開設準備の手順につきましては、実際に避難所運営業務に携わった職員の意見を参考に、毎年見直しを行っており、職員用の避難所マニュアルに反映させるほか、不足する備品等の補充についても行っています。また、毎年出水期前には避難所運営にかかわる職員に対し、研修会を実施し、マニュアルの周知と確認を行っているところです。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 中津市版防災ポータルサイトで公開しています避難所運営マニュアルを見ると、想定されている避難所運営は、先ほども答弁ありましたけれど、大規模な災害想定ということであり、台風等での数日の避難のような規模の運営とは違うような感じになっていると思います。こういった短期間というか、数日間の避難を想定したマニュアル等の作成が別途必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 大規模な避難所においては、議員の言われるように災害の種類や規模により避難者数が増加しますので、それに応じて準備の仕方も変わってまいります。 なお、ダイハツ九州アリーナや県立工科短期大学の開設準備にあたっては、避難所担当職員のほか防災危機管理課の職員が立ち会い、近隣の自主防災組織や防災士の皆さんの協力を得ながら、これまでの経験を踏まえ、臨機応変に対応しているのが現状で、その工程を踏まえまして次回の開設に向けて分かりやすい手順書を作成するよう心掛けています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 例えば、台風１４号の前にあった台風１１号のときのような、そこまで大きくはないというような災害が予想されるときは先ほど課長もおっしゃられたように臨機応変ということで、どうにでも対応はできるのかなと思っています。ただ、今回来た非常に大型の台風１４号の場合もありますので、そういった経験をしっかりと手順に落とし込んでいただいて、次の機会にしっかりと生かしていただきたいと思っています。 そして、避難所運営マニュアルの中では運営責任者を配置することとなっていますけれども、実際に運営責任者は配置されているでしょうか。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 各避難所の担当となっています職員が運営責任者にあたりますが、その職員が判断や対応に困るようなケースが避難所で生じた場合につきましては、防災危機管理課からの指示を仰ぎ、対応することとしています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 配置されているということですけれども、実際は開設準備等にあたっている側やそして避難している避難者、市民としては、誰がそもそも運営担当者なのか分からない状況にあります。ぜひとも、腕章を付けるなど明示していただいて、分かりやすくしていただけるとありがたいなと思っています。 そして次に、台風１１号、そして台風１４号の接近に伴い、実際に近隣の自主防災組織の防災士として設営にかかわった立場でいろいろとお伺いしていきたいと思います。決してこれ、クレームではなく、もっとこうやったほうがいいのではないか、改善されるのではないかという点で聞いていただきたいと思います。前置きとして、台風のコース、そして規模によって判断が難しいケースが多々あると思います。今回、台風１４号の接近により、ダイハツアリーナの避難所の開設に向かったところ、アリーナの半分で市民がインドアテニスを行っていました。これ自体は予約されて使用されているわけですから、それ自体が悪いわけではありません。しかしながら、そのインドアテニスをされている横を横切りながら、倉庫からテントや折りたたみベッドの出し入れをするなど、プレイに気を使いながら準備をしなければいけませんでしたし、そしてロビーにはどんどん避難者の方々が来ている状況で、ハーフコートのテント数ではこれはもう到底足りないなという状況でした。そして、そのテニスが終わるのを待って設営を準備するような状況でした。テニスをされていた方々も非常に気を使われたのではないかなと思っています。 台風発生時に避難所開設が予想されるときに、施設利用の判断は誰がどのように行っているのかについてお伺いしていきたいと思います。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 体育施設における避難所開設にあたりましては、体育・給食課を通じて指定管理者に避難所開設の可能性や予定日時を事前に伝え、可能な範囲で予約キャンセル等の対応をお願いしています。 なお、台風１４号の際は９月１８日正午に避難所を開設するため、その１時間前から開設準備を行う予定で指定管理者には支障のない範囲での対応をお願いしたところです。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 避難所の開設が予測されるときは、予約されている利用者の方々にもあらかじめ連絡していただいて、キャンセルになる可能性もありますよとお伝えいただければと思います。 次に、避難所の中には避難テント設営、そしてシートやマット、折りたたみベッドを配置し、さらには畳の敷設、そして毛布の設置があります。この作業を職員の方々や自主防災組織、そして防災士の方々とやっていくわけですけれども、ぜひ運営責任者の方と事前に準備前に一度集まって、それぞれの立場の責任者などをしっかりと決めて、例えば職員の方々がテントの設営とシートの敷設までやりますよ、自主防災組織、そして防災士の方々がそれ以外を担当しますよと役割の分担を行っていくほうが効率的かつ素早く避難所の設営が行えると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 令和２年９月の過去最大級と言われた台風１０号の際、初めてのコロナ禍での避難所対応ということもあり、市より防災士協議会の皆さんに避難所運営の応援要請を行ったことを契機に、ダイハツ九州アリーナや県立工科短大では多くの自主防災組織や防災士の皆さんに避難所の開設、運営に御協力をいただくようになりました。今年の台風１４号においては、ダイハツ九州アリーナには市内全域から１０２世帯、１６１名と、予想以上の市民の避難がありましたが、大幡、鶴居校区の防災士の皆さんが自主的に開設の準備や後片付けにも御協力いただいたことで、大きなトラブルもなく避難所の対応が行われたものと感謝しています。 議員が言われるように、職員と防災士、それから自主防災組織などの地域の方の協力をいただきながらの役割を分担していくことが重要だと思いますので、これまでの避難所開設や訓練の経験を踏まえまして、職員用の避難所マニュアルに例示していくとともに事前のそういったシミュレーションなどやっていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 言われるように、規模や状況によっても変わることですから、臨機応変さも必要ですけれども、効率化についてもしっかりと考えながら、マニュアルに明示していただきたいと思っています。 さて、その避難された市民の方々から、例えばベッドが二つほしいとか毛布がもう１枚ほしい、畳の敷設もベッドがないということでしましたけれど、畳がもう１枚ほしいなど、設営中にもいろいろな判断を、準備をする側は迫られました。でも、どう答えていいか分からないというところがあって、判断が難しい部分というのがありました。この辺のルールについては、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 職員用の避難所マニュアルでは、避難者の要望に応じて最小限の備蓄品を提供することとしていますが、数にも限りがありますので、市民の皆様には避難の際、一定の食料や水、自身に必要な物品などは極力各自で持参いただくようしています。極力の市民、避難者の要望に応じて、対応できるところは対応していくようにしています。 今後もそういった形で市民向けにも周知を続けていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） どのように周知していくかというのは、またお任せしたいと思いますけれども、まずは受付時の案内とかでもアナウンスをしていただければと思っています。 次に行きます。台風１４号接近時、ダイハツアリーナにおける外部からの情報源は防災ラジオ１個と、そしてそれぞれの避難された方々のスマートフォンだけだったのではないかと思います。１００世帯以上が避難した施設としては情報源として少し心もとないところがあるなと思っています。テレビの設置などが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 避難所業務に携わった職員へのアンケートなどを踏まえまして、テレビやＷｉ─Ｆｉなどの設備が不十分な避難所につきましては改善を図りたいと考えています。 なお、ダイハツ九州アリーナには先月避難所用のテレビを設置いたしました。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 素早い対応、ありがとうございます。ほかの避難所等でもぜひとも改善を図っていただきたいと思っています。 現在、避難をされる方の多くがスマートフォンなどを所持されているのではないかと思います。安否確認や、そして連絡手段、素早い情報の伝達など、現在必要不可欠なツールの一つとなっています。となると、気になるのは充電ということになります。モバイルバッテリーの持参も必須であると思っていますけれども、モバイルバッテリー自体も充電がなくなればただの重りになってしまうと。避難所内のコンセント数にも限りがあるでしょうから、避難が長期にわたる場合のことを考えれば充電設備の設置等も考えなければいけないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） スマートフォンにつきましては、家族との連絡手段、気象情報等の収集手段として非難された方にとっては必要なものであると考えています。 まずは、市民の皆様に予備のバッテリー等、避難の際に持参するようお願いしたいと思いますが、市としましても長期間にわたる避難所開設に備え、携帯電話の充電スペースの確保に努めるともに、蓄電池や小型発電機などの非常用ポータブル電源の配備も進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） モバイルバッテリーの持参の周知とともに、充電設備の配置も併せてよろしくお願いいたします。 次に、準備に多くの手間がかかったように、片付けにも多くの労力がかかったのも事実です。テントからベッド、そして畳、マット、シートを出して、畳んで台車に乗せて片付ける。一見聞くと簡単なような感じもするのですけれども、テントは作るよりも畳むほうが難しいですし、畳は結構重いと。ベッドもなかなか種類によっては作るのも解体するのもなかなか難しいと。利用された避難者の方々に強制ではなくとも自主的にできる範囲の片付けの呼びかけというものはできないものでしょうか。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） ダイハツ九州アリーナでの避難所業務に携わった職員へのアンケートを行ったところ、防災士の皆さんが避難所用テントの設営や片付けを行ってくださり、大変助かったとの声が複数ありました。また、中には、避難者の方が毛布を片付けてくれて助かったとの声もあり、議員の言われるように、避難者の皆さんにもできる範囲で片付け等に協力いただくようお願いしていきたいと思います。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 次に、災害時に指定避難所で運営側の人員が足りなくなるという事態に備えて、大分県が各市町村に、地元の協力者を事前にリストアップするよう促しているという新聞記事を目にしました。
新型コロナウイルスがまん延する中、行政職員は感染症対策なども必要となり、人手不足をにらんでの対応だそうです。別府、玖珠、九重については既にリスト化が終わっているということです。 避難所運営マニュアルが、避難者の自主的な避難所運営に役立ててもらうことを目的に策定されているのであれば、中津市も前もって相手側の了解を得て、協力者を登録する仕組みを整えていく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 先ほど答弁いたしましたが、台風１４号の際、ダイハツ九州アリーナにおいて大幡、鶴居校区の防災士の皆さんが、自主的に開設の準備や後片付けに御協力いただいたことを大変ありがたく思っています。 また、先日開催されました中津市防災士協議会の理事会において、ダイハツ九州アリーナでの片付け等について、協議会もできる範囲で協力いただける旨の御意見も頂いています。 さらに、県立工科短大においては周辺の六つの自治会が組織を設立し、避難所開設の準備や訓練も行っていただいています。 これらを踏まえまして、防災士をはじめとする有志の方々に、ダイハツ九州アリーナなどの大規模避難所の開設準備や後片付けにどうかかわっていただけるかを今後考えていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 中津市防災士協議会の皆様の申し出も、そして自治会の皆さんの協力も本当にありがたいことだと思います。ただ、不測の事態がつきまとうというのがこの災害だと思っています。
新型コロナウイルスで世の中がこんなふうになるとは誰も思っていなかったと思います。さらに備えるという意識を持って、リスト化については前向きに検討を頂きたいと思っています。 大体、課長の答弁も前向きな答弁が非常に多かったかなと思います。災害はいつ起こるか分かりません。そして台風、そして豪雨災害というのは、もう残り六か月、七か月後にはまた起こるのではないかなと思いますので、しっかりとこの経験を生かしていただいて、準備等進めていただきたいと思っています。 次に、災害による被害を軽減するためには、個人が自ら家族や家族の命を守る自助、そして、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら助け合う共助及び公的機関による公助がそれぞれ不可欠です。そして、個人、地域及び公的機関やさまざまな団体のそれぞれが、大規模な災害時において迅速にかつ的確に行動するためには、日頃からの防災訓練が欠かせません。 先日、大分県・西部地区等総合防災訓練が行われ、そしてまた市内の各地域でも防災訓練が定期的に行われていると思います。当日は地域住民をはじめ、さまざまな団体が災害時の迅速かつ適切な避難等を学ぶいい機会であり、頻発する災害への防災意識の向上の役割を果たしているとも言えます。ただ、全国各地で行われる防災訓練において、防災訓練をやること自体が目的となっており、形骸化している面もあることが指摘されています。 重要になるのは目的と検証ではないでしょうか。特にその検証はどのように行われ、参加者等にフィードバックされているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） １０月８日土曜日に開催した、令和４年度大分県・西部地区等総合防災訓練において、まず校区の皆さんが主体となり、津波避難訓練や避難所開設運営訓練が行われました。中津東体育館で行われた避難所開設運営訓練では、地元の如水、和田校区の防災士の方々に今回の訓練についての講評を行っていただいたところです。 また、昨日１２月６日火曜日には、今津校区の自治委員や民生委員等が参加する会議において、今回の訓練の全体を通した振り返りを行い、今回の訓練を生かし、今後も継続した防災活動を行っていただくようお願いをしたところです。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） これからも参加された方々に改善点等を、ここをしっかりとまんべんなく、そして、かつ、興味を持って伝わる周知方法をしっかりと考えていただいて、訓練が形骸化しないように引き続き努めていただきたいと思っています。 そしてまた、先ほど答弁ありましたけれども、繰り返し行うということも重要な要素の一つだと思っています。こういったことを引き続きやりながら、災害対策、そして防災訓練を引き締めてやっていただきたいと思っています。 では、次に移ります。 日本中が熱狂しましたワールドカップ、今もまだ開催中ですけれども、我らが日本代表は惜しくもベスト８進出はなりませんでしたけれども、日本全国に、そして夢と希望と感動を与えてくれたことは紛れもない事実だと思います。 さて、日本中のサッカー少年、そしてサッカー少女が一番憧れるユニホームは何でしょうか。本日は議長に許可を得て持ってきましたが、こちらです。友人に借りてきましたが、まさかのブルーではなくてアウエーの白です。これ日本代表のユニホームです。今回着る機会はありませんでしたが、この代表のユニホームが、サッカー少年、サッカー少女のぜひとも着たい、絶対着たい、いつか夢に見るユニホームです。 本市は、知る人ぞ知るサッカーどころであることを皆さん御存じでしょうか。全日本アンダー１２
サッカー選手権大会、準優勝２回、そして全日本オーバー５０の全国のサッカー大会、優勝１回と、大分県内の市町村の少年サッカーチームで、全国で２回準優勝しているところはありません。 来年Ｊリーグが発足して３０周年を迎えますが、発足以降、自分調べですけれども、男女合わせて９人もの
プロサッカー選手が誕生しています。現在も現役で活躍している選手は、和田小学校出身のジュビロ磐田松本昌也選手、如水小学校出身、大分トリニータ屋敷優成選手のお二人です。お二人とも世代は別ですけれども、この憧れの代表ユニホームに袖を通しています。屋敷優成選手は現在アンダー１９、日本代表の選手であり、次の２０２４年パリオリンピック日本代表、そして２０２６年ワールドカップ日本代表を嘱望される一人です。ぜひとも中津市を挙げて、この選手たちを応援すべきではないかと考えます。 特に、シーズンオフの期間、地元に戻ってくることもあるようで、母校で練習する姿を見かけるという声も頂いています。シーズンオフを利用した自主練習時に、積極的に市内天然芝グラウンドや人工芝グラウンドの利用を勧めていただいて、市内の子どもたちにその姿を見学する、そして交流する機会がつくれないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘）
プロサッカー選手の支援と交流についてでありますが、自主トレ期間中にどのような支援体制が可能か、今後、選手との連絡調整を含め、中津市サッカー協会とも連携いたしまして、機会の創出に努めたいとこのように考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ＪＦＬ・ヴェルスパ大分には山国出身の中野匠選手、ジェフユナイテッド千葉レディースには蓮輪真琴選手がいます。元ＦＣ中津所属で中津市と縁のある選手ということで言えば、横浜Ｆ・マリノス松原健選手、ＢＴＯＰサンクくりやま平岡将豪選手もいます。こういう選手たちとも応援や交流できていけるような関係ができると、さらにお互いのいい関係づくりができるのではないかと思いました。 前向きな答弁が頂けたということで、具体的なイメージもある程度あるのかなと感じますけれども、主として子どもたちに交流の機会、そして夢を与える機会をどのように考えているでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ダイハツ九州スタジアムで行われたソフトバンクホークスの甲斐拓也選手の自主トレのように、施設を市民に開放して、練習している姿を見ることができるようにするなど、そういった交流の機会を考えてみたいと思います。 ただその前に、今言われましたように、シーズンオフの帰省時の練習のありようなのですが、体がなまらないようにといいますか、軽く動かす程度のトレーニング練習と、シーズンを間近に備えてのこの自主トレとでまた様相が異なってこようかと思います。ジュビロ磐田の松本昌也選手など、中津出身の
プロサッカー選手が中津で行うトレーニングをどちらに位置付けているかというのが一つ考えられるところかと思います。仮に前者であった場合、市の申出が選手側の負担になるようなことがあって、それはいけませんので、そこは丁寧に調整したいと考えています。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 現在行われているサッカーのワールドカップ、見る者に夢と感動を与えてくれると思います。お話がありましたトップレベルの選手、特に中津にゆかりのある選手と子どもたちが交流することは、ここに住んでいる子どもたちに夢や目標を与える貴重な体験になるなと思います。 そういう意味で、今後も多くの子どもたちに、大きな夢や目標を持ってもらえるような機会の創出に努めてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 市長の前向きな答弁頂きました。敬意をもってブラボーと僕はもう伝えたいと思います。 選手側の意向は非常に大事だと思っています。そこは先ほどおっしゃられていたように丁寧にしっかりと調整していただいて、お互いに応援ができる関係性づくりをしていただければと思っています。 こういった子どもたちの夢づくりの先に、必ずやサッカー日本代表選手が本市から生まれるものと確信しています。引き続き、御協力をお願いしたいと思っています。 次に、宇宙港との関係性について、本市の取組みについてお伺いしていきたいと思います。 報道等により御存じのとおり、国東市にある大分空港がアジア初の水平型宇宙港になるとされています。アメリカのヴァージン・オービット社が１年に複数回、宇宙港として利用することが見込まれており、利用が始まれば、大分空港が宇宙港として国際的に必要不可欠な位置付けになるものと思っています。 また、アメリカのシエラ・スペース社が人や物資を宇宙ステーションに輸送するために、民間で最初の両翼宇宙往還機ドリームチェイサーを開発し、このドリームチェイサーの着陸拠点の候補として大分空港を検討することが今年の２月に発表されています。いまだ日米間で法整備の調整が続いており、日程や予定が変更になるなど、まだまだ不透明なところも多くありますけれども、宇宙港、そして大分県に世界から目を向けられることは間違いありません。 世界の宇宙産業市場は衛星サービス分野を中心に着実に拡大しており、宇宙活動をしている国の増加や商業的宇宙活動の拡大などにより、２０４０年の世界の宇宙産業の市場規模は現在の約３倍、１００兆円を超えると見込まれているようです。 宇宙港の近隣地域では企業誘致や観光誘客など、さまざまな施策を講じていくとお聞きしていますけれども、宇宙港まで約５０キロメートル、車で１時間圏内の本市としては、どのように宇宙港とかかわっていくのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 大分県がアジア初の水平型宇宙港に向けて動き始めました令和２年４月の県と米国ヴァージン・オービット社でパートナーシップ協定締結を発表した直後から、市では県への問合せや各種セミナーや講習会への参加など、情報収集等に努めているところでございます。 また、民間におきましても、具体的に申し上げますと、先日、中津市工業連合会主催で、「大分から始まる宇宙ビジネスについて」と題した講演会も中津文化会館で開催されました。 宇宙関連産業は市場規模が、先ほど議員も言われましたが、いろいろございまして、私どもが調べたところ、市場規模が２０５０年には現在の５倍になるというような試算もございまして、今後ますます発展する産業であるとは認識しています。 県の東京事務所や大阪事務所、こういったところとともに都市圏にある企業訪問の際には、大分県の宇宙港の取組みについて随時御紹介をしているところでございまして、今後も宇宙ビジネスに対する企業の動向などに注視をしながら、積極的に誘致セールスを行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 近隣市町村に遅れを取らぬよう、中津市の魅力をしっかりと生かしていただいて、誘致とそして誘客やっていただきたいと思っています。 現在、宇宙の開発に自動車産業で培った技術を生かそうとする動きが相次いでいます。米テスラのイーロン・マスク氏がスペースＸでロケット開発を手がけるほか、トヨタ自動車は燃料電池で走る有人月面探査車、ホンダはロケット、日産自動車は砂地でもスタックしない月面ローバーの開発を目指しているそうです。自動車技術を宇宙開発の発展に役立てるとともに、宇宙で得た知見を地球のモビリティの進化にもフィードバックすることができるとされています。 本市も多分に漏れず自動車産業が盛んなエリアでございます。いつ宇宙産業に参入するというような企業が出てきてもおかしくはありません。しっかりとした支援体制というものが必要だと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 現在、自動車メーカー各社が自動車で培った技術を生かして、宇宙産業に参入しているということは承知しているところでございます。 ただ、市内の自動車関連各社では、これまでそういった相談や情報は届いていませんが、今後各社が新領域である宇宙関連産業に参入する際には、市といたしましても、工場の増設などに対しまして支援をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 破壊力を持ったというか、勢いを持ったというか、スタートアップ企業が瞬く間に市場を席巻していく、こうした事例が急激に増えています。 例を挙げれば、タクシー配車アプリのウーバーや民泊マッチングアプリのエアビーアンドビーなどはその好例なのではないかなと言えます。 宇宙の可能性にかける企業が現れた瞬間、中津市の支援施策を自信を持って出せるように、事前の準備をしっかりとよろしく申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時１９分
○副議長（大塚正俊） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開します。午後 １時０１分 林秀明議員。
◆１４番（林秀明） 皆さん、こんにちは。前進の林秀明です。通告に従い、質問させていただきます。 まず地域に愛される文化財。埋蔵文化財の管理体制と新たな一歩についてです。 中津市は文化財の保護や史跡、施設の整備活用を進め、誰もが中津の歴史や文化に身近に触れる取組みを行うとしています。 その中で、地域における歴史的意義の把握が求められており、１１月１２日に地域文化体験学習活動の一環として樋田小学校の
児童が、地域の縄文遺跡をテーマに子ども学芸員の目線で学んだ成果を発表しています。大変よいことだと思います。 さて、埋蔵文化財は、土地に埋蔵された文化財で、文献に記録されていない歴史を現在に伝えるものです。市の豊かな歴史と文化を物語る国民の共有財産である埋蔵文化財、その特徴をお聞きします。 また、その埋蔵文化財は、旧小学校など４か所に分け整理室等で保管されていると思います。発掘担当者や整理作業員の高い知識と技術のおかげだと思います。保管における作業工程や管理上の不便さ、夜間等の警備体制に課題はないのかお伺いします。 あとの質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中津市内では現在、旧石器時代から近世に至る３３３か所の埋蔵文化財包蔵地が周知されています。 特徴的な遺跡を幾つか挙げますと、中津市では６８体の人骨が出土した枌洞穴をはじめ縄文人骨の検出例が多く、四つの縄文遺跡が県指定を受け、保存されていることは県内でも特筆すべきことだと思います。 また、永添にあります古代の役所跡、国史跡長者屋敷官衙遺跡周辺には古代官道、条理跡、古代寺院跡、墳墓群、ため池の堤防など古代の都市計画が現代のまちの景観として生きている、全国的に見ても稀有な地域であります。 また、中世城郭の数は県内最多で、近世には山国川河口域に城と城下町が造られ、九州最古の石垣が残り、なまちかを発掘すると膨大な数の近世遺物が出土するのも中津市の埋蔵文化財の特徴と言えます。 発掘調査を実施して出土した遺物は、洗浄そして出土した日付や場所の情報を遺物に記入する注記、接合、実測を完了し、発掘調査報告書を刊行いたします。 現在、旧和田公民館でこの作業を実施しています。作業場には専門知識を有した会計年度任用職員を配置し、整理作業の指導を行っています。 遺物は、旧東谷小学校、旧槻木中学校体育館、旧和田共同調理場で保管し、施錠をし、日中定期的な見回りを実施しています。 ただ、各施設とも老朽化し、分散し、職員が勤務する歴史博物館から距離もあるといったことで、不便であるといった問題を解決するため、現在、より頑丈な収蔵施設、これは旧柿坂小学校体育館と旧三光公民館になりますが、この両施設への集約を進めているところであります。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 埋蔵文化財は、学校教育、社会教育の連携は不可欠だと思います。生まれ育つ子どもたちに、見える文化財、考える文化財、伝える文化財のために、さらに推進するかその辺をお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、歴史博物館では学校と連携するための会計年度任用職員を配置しています。当該職員は、埋蔵文化財の専門知識を有しており、遺跡や遺物の特徴を正確に分かりやすく伝える工夫を重ねています。 また、歴史博物館の取組みとして学校への出前講座や、ゴールデンウイークや夏休み期間中の体験講座に、埋蔵文化財を積極的に活用しています。 そのほかにも毎年恒例の縄文体験学習会では、小学校にお知らせを出しており、人気のイベントとなっています。 また学校教育課のほうからの取組みといたしまして、市内の小学校全６年生を対象に、まちなみ歴史体験を行っています。その探検コースの中に歴史博物館が入っており、そこで実物の土器や石器を触ってもらう体験活動が行われており、子どもたちにとって中津の歴史に触れられる貴重な学びの場となっています。 そのほかにも、今年度は県の事業である子ども学芸員事業において、先ほど議員のほうもおっしゃいましたが、樋田小学校の６年生が「枌洞穴から見た縄文人の思い」というタイトルで、県の埋蔵文化センターに展示ブースを作成し、発表を行いました。歴史博物館職員も協力し、埋蔵文化財を通して中津の歴史を伝える場となりました。 これからも関係各課と連携して、子どもたちに文化財に親しんでもらえる取組みを進めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、埋蔵文化財を戦略的にまちづくりに活用することは大切だと思います。 首長部局を文化振興、教育委員会を文化財に分散しているが、情報共有はなされているのかお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 歴史博物館では、
文化財保護法第１８３条の３の規定に基づき、中津市
文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいます。 この計画は、文化財の保存と活用に関する総合的な計画で、指定・未指定を問わず、地域の多様な文化財を把握し、総合的、一体的に保存、利用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、文化財の継承につなげていくものであります。 現在、学識経験者や関係団体などの関係者で構成される協議会を設置しています。協議会には関係各部署からも出席していただき、情報共有を図りながら、歴史文化を生かした文化財の保存と活用につなげられる計画となるよう取り組んでまいります。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 地域における歴史的意義のある埋蔵文化財、１か所に収集し、作業工程や保存公開の施設で見える化を図り、先人たちの残した大切な遺物にスポットを当てる考えをお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 埋蔵文化財出土遺跡は、今年度より旧柿坂小学校体育館、旧三光公民館に収蔵棚を設置して、令和６年度までに移設する予定であります。 両施設は、現在より堅固な建物で収蔵棚を設置することにより、収蔵環境が改善され、より明確に保管場所が管理されます。 埋蔵文化財の整理作業の工程のような実際の作業を体験してもらうことは、文化財そして文化財行政の理解を育む上で、有効であると考えます。 博物館では、これまで土器の拓本作成や縄張図の作成など、職員が行っている作業の一部を体験できる取組みを行ってまいりました。 また、「枌洞穴と縄文の人生」や「土豪の城」など、中津市の埋蔵文化財にスポットを当てた企画展も開催してきました。 今後も、皆さんに埋蔵文化財への興味を持っていただけるよう工夫を重ねていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、２つの集約により中津市の埋蔵文化財の世界を変えてください。ぜひ旧三光公民館を中津市埋蔵文化財センターとして整備し、後世に残せないかお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 見学及び体験ができるようにするには、収蔵品に関する知識を持った職員の説明があって見学の意味付けが出てくると思っています。 そうなりますと、そこに常駐する職員を別途配置しなければならなくなりますし、見学及び体験用のスペースなど、環境の整備が必要となります。 歴史博物館にはそのような環境が整っており、これを利用していきたいと考えています。収蔵状況の見学希望がある場合には、御相談いただければ個別に対応をさせていただきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 可能性があると次長、信じています。よろしくお願いします。 では、ちなみに豊前海の海底から埋蔵文化財が出土したことはありますか。あるなら教えてください。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 少なくとも中津市沿岸で、水中遺跡の調査を実施した例は把握していませんので、出土遺物は確認していません。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） さて、旧溝部小学校に伝統農具があります。てみ、みの、わら切りなど、何点収集され、年間の来場者は約何人で、この展示状態はいつからなのかお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず溝部小学校には、埋蔵文化財出土物は保管をしていません。 次に、今言われた農具についてです。旧溝部小学校に保管しています民俗文化財は、市町村合併前の山国町文化財調査員が農家から寄贈を受けて、数年かけて収集したものと聞いています。 当初は、三郷小学校の空き教室に展示していたそうですが、学校建て替え工事に伴い、保管場所を変えながら、現在は普通財産として山国支所に管理されている旧溝部小学校に管理されている状況であります。 当時は、てみ、とうみ、千歯こぎ、飛行機もうが――これは、牛に引っ張らせて田をすく道具でありますが――こういったものなど約２００点を収集していましたが、現在の保管点数につきましては正確に把握ができていない状況であります。 年間の来場者につきましては、以前は社会教育課が行っている教育による中津の子ども未来創造事業スクスクプロジェクトの取組みにより、三郷小学校の
児童が見学に訪れる程度でありました。今年は、やまくに山村塾の塾生１５名ほどが来場したと聞いています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 農家の方々からの善意と協力で収集された古い農具や生活用品は、今の展示や保存活用でよいのか私は疑問を感じます。お答えください。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 民具は同種のものが多く、またその中でも農具は大型のものが多く、場所を取ることなど保管上の課題があります。 現在、寄贈などにより収集したもののうち、後世に伝承していくべき民具は、歴史博物館で展示用として管理しています。 現在の活用についてですが、小学校３年生の社会の授業で、昔の道具を学ぶ機会があり、一部は中津市歴史博物館で展示して授業に役立てていただいています。 また、博物館３階の民具収蔵庫の見学を受け入れたり、実際に農具を使って仕組みを学ぶ取り仕組みや学校に貸し出す取組み、地域の文化行事での活用などを行っているところです。 当面は、現行の形態でいきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 形態を変えませんか。明治以降、大正、昭和期にかけ、牛馬耕のすきの構造の変遷や稲の冠水用器具の変遷など、山間部である山国町の大きな発展を遂げた状態をうかがうことができます。 歴史を感じさせる大切な伝統農具、新たな展示場所のため、残していたものだと信じています。 この際、コアやまくにの空きスペースを整備して、山里の歴史、山国伝統農具資料室を新設する計画についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今のところコアやまくにに常設展示ができるスペースの確保は難しいと聞いています。 ですが、コアやまくには、見たいものを、見せたいものを自由に展示できるミュージアムというスペースがあります。期間限定の展示などで、このスペースを活用することは可能だと思っています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ支所と協議をして、前向きな新設計画をお願いしたいと思います。 もう一つ気になるものが山国にあります。それはピアノです。 コアやまくににあるグランドピアノスタインウェイ。現在、コンサートを開くピアニストの１０人に９人はスタインウェイを選ぶというほど、人気のピアノです。 寄贈者は当時、梶原病院の梶原直理事長、当時で約１，３００万円。苦学生であった梶原さんを地域の方々が支援したことに感謝して、寄附とお聞きしました。 皆さんにピアノを弾いていただき、そして聞いてもらいたい。日田市には２台ありますが、負けられません。 提案をいたします。山国町のイベントに合わせ、年２回ぐらい無料でスタインウェイを弾く会を企画、また、たき火を囲みながらスタインウェイやアコースティックを弾く企画など、コアやまくにでの新しい活用アイデアの検討はされましたか。
○副議長（大塚正俊） 山国支所長。
◎山国支所長（伊藤幸博） それでは、私のほうからスタインウェイピアノの活用について御答弁を申し上げます。 スタインウェイのピアノはよく響き、澄みわたる最高の音色のピアノと称され、多くのピアニストによってコンサートで使用されています。 これまでコアやまくにのシアターでは、ピアノコンサートや音楽コンサート、ピアノ教室の発表会、地元小中学生の合唱大会などに利用されています。 ピアノ単体の利用料は４時間３，１３０円でピアノ練習などにも利用されているところであります。 活用につきましては、貴重な楽器でありますので、コンディションの維持に努めながら、もっと多くの皆さんにスタインウェイピアノに親しんでいただけるようイベントや利用方法を考えていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 山国では時報チャイムが１日３回流れています。朝６時、エーデルワイス、昼１２時、野ばら、夕方１７時、遠き山に日は落ちて。スタインウェイピアノを１日１回流しませんか。ある人の起用で、観光振興を促す効果が副次的に期待できると私は信じています。皆さん、誰がよいと思いますか。起用として。 ２０１８年男性芸能人ナンバーワンの腕前の方がおられます。皆さん御存じの方です。お母さんはピアノの教師、姉はピアニストで育った男性芸能人です。黒田官兵衛こと岡田准一さんです。ぜひ岡田准一さんをスタインウェイピアノで時報チャイムの１日１回流すことを企画しませんか。
○副議長（大塚正俊） 山国支所長。
◎山国支所長（伊藤幸博） 告知放送システムの時報音楽に、スタインウェイピアノを音源として活用することは大変面白い取組みだと思います。御提案をいただきましたので、屋外スピーカーの音質、技術面、演奏者、費用などを含め、前向きに研究をしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 支所長、ありがとうございます。やりたいのでしょう。実行したいのでしょう。よろしくお願いしたいと思います。 費用は、少しはかかります。でも、まちの活力につながると私は思います。 では、この執行部の中で、私よりもスタインウェイに興味を持っている方がいるとお聞きしました。 参与の考えをお聞きします。
○副議長（大塚正俊） 参与。
◎参与（滝口定義） 答弁の機会をいただきましてありがとうございます。 スタインウェイについて、私が林議員またそれ以外の音楽に造けいの深い方よりも知っているとはとても思えませんけれども、せっかくの答弁のチャンスを頂きました。前もっていただきましたので、少し私自身の個人的な思いも交えて、御答弁させていただきます。 実は、このピアノ、コアやまくにができたときに、その計画から完成に至る平成六年、七年、私は県の中津振興局というところにいました。 建物は象徴的なものですけれども、その中でピアノを入れる、スタインウェイだと。当時、私はスタインウェイなんていう名前すら知りませんでしたけれども。確かにそういうすごいものが入ったということで、私もこの中津市役所に７年前に勤務させていただくことに、まず、最初にそのピアノがどうなっているか心配で、当時の支所長にお尋ねしたなと、今、実は改めて思い出しているところです。 林議員の今質問は、ひとつ山国の日常の暮らしの中で継続的に取り組まれているような事象、それにスタインウェイという山国の宝物の一つについて御提案がありました。まさにあの渋谷キューズ並みだなと感じたところでございます。 岡田准一さんは受けてくれるかどうか、また市がそれに応える財源を用意できるかというところはありますけれども、今こういったなかなか暗いムードの中で、非常にあの検討に値するというと語弊がありますけれども、大いにあの価値ある検討内容だなと思っていますし、仮に岡田准一さんが駄目でも、その次の手を考えていけばいいのかなと思っています。 これからの時代、一時的な効果や眼前の利益を求めるというよりも、偉ぶって申し上げますけれども、やはり世の中すべからくトライアンドエラーを繰り返しながら、地道に愚直に継続する実行力、これが今後問われてくる、それが地域の差になって私は表れると思っています。 スタインウェイのピアノも含めて、音楽を活用するという側面からも、これ非常に大事だなと思っています。 スタインウェイで、先ほど議員が、１０人中９人がコンサートに使うと、こういうお話もありましたが、２０１６年の私が調べたデータですと、世界中の有名なコンサートホールと録音スタジオに備え付けられているピアノのシェア、これも同じ率です。９割がスタインウェイ。 ところが、これ非常に高価です。先ほど議員おっしゃいましたけれども、これ今に仕切り直すと、大体２，２００万から２，３００万円だと。それで昨日ちょうど型番号を調べてみましたけれども、Ｄ－２７４、これはスタインウェイの最高ランクだそうです。今その１，３００万円なりの価値があるとは思えませんけれども、非常に立派なものが入っていますので、これはぜひいろんな活用策を考えていくべきだなと思っています。 ぜひ、そういう際には議員の皆様にも御協力いただいて、何かできればいいなと思っています。今日は答弁の機会ありがとうございました。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 参与、前向きな後押しの答弁ありがとうございました。 ごろっと話は変わります。１０月２３日、菅原道真公ゆかりの犬丸天満宮で拝殿のしゅん工式が行われました。境内に入れられたときの感想をお聞きします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和４年１０月２２日犬丸天満宮の拝殿は、地域住民の皆様、地元企業の支援、クラウドファンディングなど、多くの人の力により明治後期に改築されて以来、約１００年ぶりに再建されました。 また令和２年２月隣地に造られた犬丸梅園は、犬丸自治会の皆様の管理により毎年見事な花を咲かせ、梅見客やフォトコンテストの実施、梅酒作りなど、地域づくりの大切なスポットになっています。 境内に入ったときの感想ですけれども、拝殿の再建は地域住民の皆様をはじめとする多くの方の思いや活動のたまものであり、また玉乗り式の狛犬や菅原道真公が腰かけ休息されたと言われる止良石、御神木の枝が天神池にかかるさまなど、今後も大切にしていかなければならない地域の財産であると感じました。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 犬丸天満宮は地域の、そして九州の宝だと思います。犬丸天満宮の照葉樹林は市指定文化財です。教育委員会は案内板に、守り続けてきた原始の森は貴重な存在、後世に伝えていくとしています。 今後どのように後世に伝えるのか、お聞きします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 犬丸天満宮の照葉樹林は市指定の天然記念物で、コジイ、イチイガシ、ツバキ、サカキ、などの植物群落です。 このような原始の森は周辺に残っていたと考えられますが、伐採され消滅していったため、市指定文化財として地域で大切にしていただければと思っています。また中津市には、市指定の天然記念物の保護管理に関する補助金がありますので、必要な事情が生じた際は、歴史博物館へ御相談いただければと思っています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） やはり来てくれないと、後世に残す度合いも薄れていきます。観光振興のため主要道路に誘客につなげるため、立ち寄りたくなる看板設置の必要性や受験生への認知度を高めるために取り組む対策をお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、平成２９年３月に策定しました中津市観光サイン計画に基づきまして、車両や歩行者を観光地へ誘導する観光看板整備を行っています。 これからも道路の開通、整備に伴う人の流れの変化に対応する看板整備を、大分県土木事務所など、道路管理者の方など、関係部署と調整を行いながら、取り組んでまいりたいと思っています。 具体的に、例えば犬丸天満宮近辺であれば、市ができる具体策として、地域の方が所有する民有地を、そこをお借りして、提供していただいて、そこであれば市のほうの観光の予算で看板が設置できますと、今、そういった話もさせていただいていますので、そういったことができれば、国道１０号からの視認性、要は見やすさがまた向上するのではないかなと考えています。 これまでいろんな形で観光誘客をやってまいりましたが、１０代の学生と幅広くターゲットにして、例えば受験前、受験後に、２回来訪していただけるような、ただし政教分離面には十分配慮しながら、観光ＰＲにも取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） ありがとうございます。ぜひ来訪していただけるような学問観光ＰＲをお願いしたいと思います。 最後に犬丸天満宮や犬丸梅園は地域に愛されています。犬丸インターチェンジ近くにある菅原道真公ゆかりの犬丸天満宮、魅力的な地域になると人は関心を寄せ、保存管理をします。道真公と諭吉翁の学問つながりが人を引きつけます。中津市民の誇りです。これからの学問観光の戦略的な取組みについてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 議員が御指摘のように、菅原道真公、それから福澤諭吉先生は、この中津にゆかりのある偉人でございます。そういった方々の歴史的な史実を観光誘客につなげるため、それぞれの歴史的顕彰を踏まえたストーリーづくりといったものが必要だと思っています。 そういった史実を踏まえた中で、この中津の地域の魅力を最大限生かした観光に、今後も取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） うれしいです。日本一の学問つながりの地として、幸せを呼び込む観光にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。地域に愛される市民病院。退院のとき介護が必要な方が安心できる体制づくりについてです。 現在、市民病院では地域包括ケアシステムの構築により、医療と介護が総合的に確保されることが求められています。在宅復帰の支援を行う市民病院の退院調整部門と地域の医療機関や、介護保険医療事業との連携強化による、早期の在宅復帰に向け、互いに顔の見える診療体制づくりに積極的に取り組んでいると思います。 さて、入院患者のうち高齢者の占める割合も多く、やむを得ず何らかの疾病や障がいを持ったまま自宅に帰る患者も多くいると聞きます。地域のマネージャーに聞いたところ、退院し自宅に帰ったときに、介護認定を持たない高齢者が多いと聞きますが、市民病院の考えをお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院では、退院後に在宅サービスの利用が必要と考えられる方につきましては、病棟担当の医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師が、入院中から介護認定申請について提案をしまして、必要であれば退院後速やかに介護サービスが利用できるように、外部のケアマネージャー等と連携をしながら、手続等の支援を行っているところでございます。 入院中に患者や家族に退院後の不安を聞きながら、退院後の生活に困らないように支援をしていますので、今後も適切な情報提供や支援に努めてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） コロナ禍で家族が病室に入室できず、状態把握もできない。遠方や高齢の方であれば、市役所まで介護認定の申請にも行きたいが行けない等、理由はさまざまだと考えます。一人ひとりに寄り添った優しい対策が、市民病院では必要と思いますが。どうお考えですか。
○副議長（大塚正俊） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院では、介護認定申請が必要な入院患者で、今、議員おっしゃったように、家族が遠方であったり、あるいは同居家族が高齢で市や役場の窓口に行くことができない。そういった場合には、申請書類の記載や認定係への提出なども含めまして、申請のお手伝いを、これは年数件程度ではございますが、行っている状況でございます。 また、通院患者や家族等から介護認定申請の相談を受けた際には、必要に応じて市役所等へ紹介をしまして、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への情報提供を行うなど、患者に寄り添った支援を心掛けているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 繰り返しになりますが、先日ある家族の話を聞くことができました。末期のがんで入院していましたが、自宅で看取りたいと希望し、退院することになりました。 しかし、介護保険の認定もなく、退院後すぐにケアマネージャーが来てくれ、介護認定の申請代理をしてくれましたが、認定まで約１か月かかるとのこと、また主治医の意見書が必要とのことで、再度福祉タクシーを呼び市民病院を受診したと聞きました。 ほかの地域マネージャーは、認定がないため申請中は要介護、要支援が決まっていないため、地域包括支援センターか、居宅介護支援事業所のどちらが担当すればよいのか悩むケースが多いと聞きます。 市民病院には、退院調整介護士やソーシャルワーカーが適切に配置されています。その職員たちが、介護保険が必要な退院患者に対し、速やかに介護認定申請を行い、安心して地域や自宅に帰れるようになればと思います。 そのためにも積極的な情報開示は不可欠です。見えづらい、分かりづらい対策のために何らかの連携、そして構築が早期に必要と感じますが、市民病院の方策をお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、患者さんの介護認定申請のお手伝いをしているところでございます。退院後も安心して在宅生活が送れるように、必要に応じて退院前に、院外の関係者、ケアマネージャー等も含めた、多職種による退院前カンファレンスを行いまして、必要な支援について話合いをした後に、退院をしていただいています。 また、地域の医療機関や介護事業所の方々と、常日頃から研修会の開催や参加等を通じまして、顔の見える関係づくりを行っています。在宅生活を支援する関係者同士で円滑に連携が図れるように、努めているところでございます。 今後はこういった機会を活用しながら、市民病院での取組みについて、ケアマネージャー等に周知を図るとともに、ホームページや入院時のチラシ配布、そういったもので情報発信に努めてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 大変ありがとうございます。分かりやすい、これからの市民病院の方策だと思います。早めの開示をお願いしたいと思います。 市民病院もそうなのですけれど、やはり介護長寿課の後押しも必ず必要ですので、連携の強化もお願いしたいと思います。 次に入ります。地域に愛される不滅の
福澤プロジェクト、「＋（プラス）」が付きます、プラスについてです。 最初に、深谷市との友好都市への進捗状況と締結に向けてのシナリオについてお伺いします。 ７月に両市のコミュニティＦＭで１万円のふるさとラジオと題し、奥塚市長は深谷市の小島市長と対談されました。対談では１万円札の肖像交代をめぐる事業やグルメ、観光情報も発信され、今後も
地域活性化にお互いに協力することになりました。 そして、１０月２０日、奥塚市長は深谷市の小島市長訪問、渋沢栄一記念館などを視察し、小島市長と笑顔で今後について固い握手をされました。 さて質問です。まず深谷市との１万円札つながりの事業の反響をお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 深谷市とのいろんな事業でございますが、先ほど議員がおっしゃられたように、両市長の対談が行われて、それが２回にわたってそれぞれのＦＭで放送されました。 あと、８月４日にはそれぞれの渋沢翁、それから福澤先生をイラスト化したデザインポストの除幕式を、それぞれの市で同じ日に開催いたしました。そういったこともございまして、パッケージに不滅の
福澤プロジェクトのロゴマークと、デザインポストにも使用しました渋沢栄一翁と福澤諭吉先生が握手したイラストを採用いただいて、この原材料の中に深谷ねぎを使用したギョーザを新しく開発、そして発売するということで、市長のところにも発売ということで、御報告いただきましたように、そういった、民間での交流も始まっているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） これまでの取組みは、それぞれがメリットを感じられる取組みだと思っています。深谷市の小島進市長をはじめ、市の印象をお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 市長。
◎市長（奥塚正典） 深谷市には、中津市と同じように、中津市も福澤旧邸と福澤記念館がございますが、深谷市のほうには渋沢栄一翁の生家と記念館というものがございます。ともにお二人とも日本の近代化に非常に大きな貢献のあった偉人であると思いますし、その偉人を生んだ両市に共通の歴史の厚みというか、深みがある。そういう市だなと思いました。 そして、今１万円札の肖像が交代をすることをチャンスとして、小島市長は、深谷市をＰＲしていこうという非常に強い姿を拝見いたしました。その姿は私たちが今、不滅の
福澤プロジェクトと銘打って、福澤先生の顕彰をさらに深める、あるいは福澤先生の功績は不滅だというようなことを言っていますけれども、そういう福澤先生を顕彰するとともに、中津市を全国へ発信しようというのが、私どもの市でありますし、そういう姿勢で臨んでいるわけですが、全く同じようなことを考えられているなという意味で大変共感を覚えました。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） ありがとうございます。中津市のほうが１万円札ではお兄さんです。これからも優しく市長が声をかけていただきたいと思っています。締結へのシナリオは完成しつつありますか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど答弁申し上げましたラジオでの両市長の対談、それからデザインポストの設置など、今、協働でいろんな事業を行ってまいりました。直近では、ちょうど今日までですが、この１２月５日から７日にかけて、深谷市が東京・千代田区の東京シティアイで開催しています「～渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎～新紙幣ＰＲキャンペーン『紙幣の顔になる偉人たち』」といったイベントに中津市の観光、それから６次産業のＰＲブースを共同出展するなど、既に連携が始まっています。このような取組みを重ねることで今後は深谷市とそういう形で交流を深めてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 次に行きたいと思います。慶應大生の休暇を利用した企業と連携した体験型移住のススメについてです。 中津を変えるキーワードの一つは若者です。市内で大学生の姿を見る機会はありますか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市内では、大分県立工科短期大学校――これは２年制で定員が８０名でございます。また、東九州短期大学が――これも２年制ですが、定員４０名ということで、２つの大学がございます。さらに、中津市は、大分県内の産学官が協働で連携して、地域課題解決やイノベーションの実現を目指すおおいた地域連携プラットフォーム、これに加入をしていまして、大学生のフィールドワークなどを通じて、中津の地域課題に取り組む県内各大学の学生の受入れを行っています。 このほかにも、以前からこのプラットフォームの枠組みにとらわれずに、
慶應義塾大学などの関東圏、それから関西圏の大学からフィールドワークをやりたいというお話があれば、それを積極的に受け入れているところでございます。今年度も法政大学の通信教育学部でしたけれども、そこのフィールドワーク、それから大阪大谷大学、そういったところのフィールドワークも受け入れたところでございます。 また、毎年８月に開催されていますアーカイブズ講座、それから、耶馬溪のアクアパークでの学生水上スキー大会、さらにスポーツ合宿の誘致により、先ほど最初に申し上げた市内の学生だけではなく、全国から多くの学生の皆さんが中津に訪れていただいているという現状でございます。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 今後は、ぜひ、来津された大学生が中津について好奇心を伸ばす体制づくりが必要ではないかと思っています。 さて、無限大の可能性を持った大学生、その大学生が多くいるまちは活気があると思いませんか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 将来を担う学生たちが勉強や文化、そしてスポーツ、また、地域の課題解決や
ボランティア活動などに取り組んでいる姿は頼もしく、活気があると感じています。 一方、大学生に限らず、子どもから高齢者の方まで、幅広い世代の方々がそれぞれのライフステージに応じて生き生きと活動できることが中津市の目指すまちの姿でもございます。 実際に市内で働く方、それから文化活動やスポーツに励む方、それから各地域の伝統行事やまちづくり行事に取り組む方々、さまざまな場面で活躍している多くの市民によって中津市は活気づけられているところでございます。 市としましては、市民が年齢や性別などを問わず、誰もが自身の興味や経験に基づいた学びやさまざまな活動に取り組むことができる環境を創出するため、今後も各種施策を展開してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 大学生に少し時間をつくっていただき、目的を持った青春時代の１ページを、諭吉先生のふるさと中津で１か月間、家賃無料体験の移住生活をしませんかの提案です。 移住生活者は３０人前後、慶應大生もしくは他の大学生、情報発信は渋谷キューズやホームページほか、財政確保のため、企業協賛を募る。そして、大学生に三つのお願い事をする。一つ目は、中津のものおこしとして、レポートの提出です。食に関して、まちづくりに関して、中津人の長所・短所に関して、三項目のうち一つ以上レポート提出です。二つ目は、中津のことおこしとして、アルバイトの推奨です。なるべく協賛していただいた企業か、人材不足に悩む１次産業や飲食業。そして、三つ目は、中津のひとおこしとして、小学生たちに学校の空き教室で寺子屋オープンです。特に親たちの苦しい夏休みの現実を受け、週２回の開催。コロナ禍で地域における同世代及び異世代との交流不足など、環境の変化に伴い、子どもたちの失われた育ちの機会を放課後子ども寺子屋において楽しく補う必要がある。勉学や遊びの空間づくり、また、大学生にも誰かの役に立ちたいとか、子どもたちの姿を通じて学ぶこともあると思われます。 大学生に企業と連携した体験型移住生活のススメ、取り組んでみませんか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほども御答弁申し上げましたように、中津市はおおいた地域連携プラットフォームで現実いろんなプロジェクトが動いています。中でも今年度は日本文理大学の学生が八面山の観光振興に関して、９月と１１月の２回にわたり八面山を訪れ、現地調査や活性化策などの提案に今取り組んでいただいています。 また、１０月には、大分県立芸術短期大学の学生が市内企業の人材確保に関して市内企業を訪問、また、１１月には、同じ短期大学の学生さんが放置果樹の活用に関して本耶馬渓の農家での果樹の収穫や現状の聞き取りを行うなど、各種の課題に対してフィールドワークに訪れていただいています。 今後も、このような市の課題解決にかかわっていただける学生を積極的に受け入れ、学生目線での問題提起や新たな提案を頂きながら、中津のまちづくり活性化に産学官協働で取り組んでまいりたいと考えています。 また、このような取組みが学生にとって中津という地域に興味、関心を持っていただくきっかけとなり、継続的に地域とかかわりを築くことにもつながるのではないかということで、こういった面を当面は強化をしていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 部長、ちょっと待ってください。それは市の施策の中でしょう。私、今、しっかり提案しました。その提案をどう考えているか、再度お伺いします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 提案は受け止めています。そこについては調査・研究をさせていただければと思っています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、最後に行きます。記念型ふるさと納税にチャレンジについてです。 福澤旧居のこの５年間の観光客の推移と特徴をお聞きします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 福澤旧居の入館者、この５年間では、平成２９年１月から１２月の４万９２０人、この入館者をピークに減少傾向でございます。平成３０年は３万５，３７１人、令和元年は３万７，４２７人と持ち直しましたが、
新型コロナウイルスの影響を受けまして、令和２年は当然休館日等もございましたので１万５，１３４人、令和３年には１万７，０１１人となっています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） ウイズコロナでの不滅の
福澤プロジェクト推進ですが、福澤先生の卒業式は待ってくれません。これまでに魅力的事業や情報発信はしっかり努力されたと思います。今後、さらに誘客につながる斬新な「中津やるねえ」の取組みはありますか、部長。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、不滅の
福澤プロジェクトの一環としまして、新たな情報発信の場としまして、１０月１６日に開催されました慶應連合三田会大会に参加いたしました。これは慶應を卒業された方の同窓会が全国規模で日吉キャンパスで行われていますので、そこに初めて参加しまして、福澤諭吉のふるさと中津ということで観光ＰＲやポスターを掲げまして、観光ＰＲや先生ゆかりのクイズの企画、要は先生と中津のつながりがあることを皆さん御存じですかとかいうような形で、それぞれタブレットにＱＲコードを読み込んでいただいて、そこで答えていただくようなことをしました。答えていただければノベルティグッズを抽選で配布するというようなことをやってまいりました。プラス、６次産業推奨品の販売など、こういったものを日吉キャンパスで実施をしました。 現在は、慶應義塾の山内常任理事の協力の下に、福澤諭吉先生の追体験をテーマ、今、中津の特に城下町は福澤先生がまだここで暮らしていた頃のまちなみというのですか、道路、それぞれのまち割りがまだ残っています。先生ゆかりのいろんな関係者とか御親族のお墓だとか、そういったものが残っているということで、そういったものを先生が御健在だったときの同じように追体験できるということをテーマとしたまち歩きマップの制作に今取り組んでいます。歴史ある城下町なかつを、このマップを持ってゆっくり周遊していただけるような、そういった仕掛けを今、官民協働でつくっているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ、中津市民の生活空間の中にも諭吉先生を取り入れていただきたいと思います。もう時間がありませんので、もう飛ばしていきます。 福澤諭吉先生に関する記念型ふるさと納税、オンリーワンの３つの私からの提案です。 一つ目は、犬丸地区には言い伝えで、早稲田大学の創立者、大隈重信翁の祖先が住んでいたと言われています。そして、中津をゆかりの地とする道真公と諭吉翁は学問つながりです。そこで、ふるさと納税１万円、観光協会を中心に、学生のための道真公と諭吉翁にコラボした新商品の開発に取り組んでみませんか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 御提案のように菅原道真公は中津にゆかりのある歴史上の重要な人物でございます。菅原道真公は９０１年、太宰府に赴任する際に嵐に遭遇して、この犬丸に上陸したことをきっかけに、この犬丸天満宮にまつられるようになりました。 そういったところで、故郷にゆかりのあるこういった方々をふるさと納税に生かす取組みというものは、
地域活性化のために大変魅力的だと考えています。 菅原道真公や福澤諭吉先生の魅力あるふるさと納税商品化へは、歴史的顕彰を踏まえたストーリーづくりが大切であり、必要であると考えていまして、また、史実を市民に正しく伝えることも重要だと考えています。 それぞれの持つよさを売り出して、その中で商品化の機運が高まるなどした場合は、必要な行政としての支援を行ってまいりたいと考えていますし、そういったものができれば、ふるさと納税等にも活用するなり、観光ＰＲのときに持っていって活用するなりということをやりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 次に、福澤旧居の横に白鷺稲荷神社があります。土地は市が所有、管理は観光協会がしています。神社の西側周辺は１５年間整備されていないもったいない空間があります。隣接する境界に沿って利活用できればと思います。 二つ目、ふるさと納税１０万円、寄附者が福澤先生の名言を一つ選定し、氏名も記入、本人が文字を書き、デジタルで読み込ませ、アクリル板で作成、取り外しがきくもので展示、３年後に返却、思い出に残る取組みではと思います。いかがですか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 御提案のものですが、まず、福澤旧居・記念館の維持管理の経費の一部とするために、今のふるさと納税を活用するということは大変必要だと考えています。 なお、返礼品をどのようなものにするかはまだ検討の余地がありますし、そこについては少し研究をしたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 最後の提案、ふるさと納税額同じく１０万円、寄附関係者の
児童の手形モニュメントの作成、県立工科短大と連携して３Ｄプリンターで手形の造形を作成、取り外しがきくもので展示、３年後に返却、子どもの頃の旧居の近くに展示された思い出、そして、額等に仕上げれば最高のふるさと納税かなと思います。どう考えますか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 具体的な御提案でございますが、これにつきましても、３Ｄですからどうやってデータを取ってこっちに送っていただくのかとかいう現実的な問題がございますので、そこの辺も含めて、先ほど御答弁申し上げましたように、ふるさと納税に関する返礼品というか、そういう記念のものについては研究をしてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 林議員。
◆１４番（林秀明） 研究ではなくて検討をお願いしたいと思います。 令和６年、肖像交代、そして、デスティネーションキャンペーン、福澤先生の名言や子どもの手形モニュメント作成が大きな観光振興につながることを期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大塚正俊） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後２時０７分
○副議長（大塚正俊） 再開します。午後２時１１分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、こんにちは。公明党の小住利子です。 早速、質問に入らせていただきます。今回は、大きく３項目の質問をさせていただきます。 最近、認知症の人と家族の会の方々との御縁がありまして、認知症のことを勉強させていただいています。認知症高齢者の数は、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると推計されています。 先日、認知症サポーターのステップアップ講座を受講させていただきました。そのときにグループでワークショップをし、そのテーマが「もしも自分が将来認知症になったとしたら、どのように過ごしたいですか」という問いでした。私は、そのとき、自分がしたいことをして楽しんで過ごしていきたいと言いましたが、よく考えてみますと、今のまま過ごしていけることが一番だなと気付かされました。 誰もが、いつ認知症の状態になるか分かりません。認知症の人にも人権があり、その人らしくあるためにとのテーマを基に質問をさせていただきます。 まずは、実態といたしまして、要支援者・要介護者の認定者のうち、認知症の人の人数はどれぐらいおられるか伺います。 以下の質問に関しましては、質問席のほうでさせていただきます。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和４年１０月３１日現在における中津市の要支援・要介護認定を受けている方の総数は４，９９５人、このうち認知症と評価されない方、転入等により評価が不明な方が８６０人いらっしゃいまして、その方々を除くと、４，１３５人の方に何らかの認知症の症状があるとされています。 ちなみに認知症については、要介護度を判定する際に用いられる認知症高齢者の日常生活自立度という、普段の生活における自立の程度を示す指標があり、症状や行動によって五つの区分に分けられています。 先ほどの４，１３５人について、この区分ごとの人数を申し上げますと、ランクⅠ、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している方が１，０３８人、ランクⅡ、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通が困難な状態が多少見られても、誰かが注意していれば自立ができる方が２，１３５人、ランクⅢ、同様の状態が時々見られ、介護を必要とする方が８１７人、ランクⅣ、同様の状態が頻繁に見られ、常に介護を必要とする方が１３８人、ランクＭ、著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする方が７人です。 なお、このランクは介護の必要度を示すものであり、認知症の程度の医学的判定とは必ずしも一致するものではありませんので、念のため申し添えます。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 認知症の症状がある方が４，１３５人いらっしゃるということで、これからも高齢化に伴って増えていくことを考えられると思います。 では、その中に、はいかい等が気になる方がどれぐらいおられるか、はっきりしたことは分からないかと思いますけれども、お答えください。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 今、議員おっしゃったように、認知症高齢者で行方不明のおそれのある方の数については、誰もがその可能性があり、お答えすることは難しいです。 ただ、先ほど申しました認知症高齢者の日常生活自立度では、ランクⅡからは、たびたび道に迷うなどが見られる症状・行動の例として示されています。 また、他の自治体の高齢者に関する要綱では、行方不明のおそれのある高齢者をランクⅡ以上と定義付けているところも見受けられます。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。私も最近お二人の方から、御家族またはお知り合いの方が認知症で行方不明になったというお話をお聞きしました。 昨年１年間に、全国の警察署に届出のあった認知症による行方不明者は、９年連続増加していて、前年より７１人増えて、１万７，６３６人だったそうです。このような現実をやはり重く受け止める必要があるのではないかと思います。 そこで、サポート支援としまして、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業について、事前登録者数とＧＰＳの利用者数について伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、行方不明のおそれのある認知症高齢者等を早期に発見できるよう、関係機関の協力支援体制である認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを構築しています。令和４年１０月３１日時点の登録者数は１１２人です。 また、登録者のうち、家族が希望する場合はＧＰＳ機器の貸与を行う、中津市認知症高齢者等位置情報提供サービス事業も行っています。令和４年１０月３１日時点のＧＰＳサービスの利用者は２８人です。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 登録者数の１１２人に対して、ＧＰＳが今２８人ということですね。ＧＰＳが必要な方でも、これを利用していない方も、中にはいらっしゃるのではないかとは思うのですが。 では、次に、ＧＰＳを実際に使われている利用状況と効果について伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ＧＰＳサービスの効果につきましては、担当課には位置情報の検索状況は報告されていませんので、詳細な利用状況は確認できませんが、家族からは居場所がすぐに分かって助かるなどのお声を伺っており、対象者の居場所の確認に活用されています。 また、いざというときに、すぐに場所が分かるので不安が和らぐとのお声もあり、対象者の家族のお守りとしての安心につながっているものと評価しています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 実際に使われている方のそういったお声があるということですが、ＧＰＳの機器を利用者の方が、認知症の方が持って出ないことには、幾ら実際に持っていても機能を果たさないのではないかなと思いますので、そこで最近では、全国の自治体で行方不明になった高齢者の方たちを早期に保護しやすく、お手軽で衣服やまた持ち物に貼れる二次元コードつきの見守りシールというのがありまして、それを無償で配布している自治体も結構見受けられます。 そこで、認知症高齢者等見守りシールについて、どういうものかお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 認知症高齢者等見守りシールとは、行方不明になった高齢者が保護された際の身元の特定につながる連絡先などが記載されたアイロンシールやＱＲコードが掲載されたシールです。これを衣服や持ち物などに貼り付けておくことによって、行方不明になったときの早期保護につなげることを目的に活用されていると聞いています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今、部長が言っていただいたようなシールのようですが、私も新聞記事で、最近ですが、広島県熊野町では、ＳＯＳネットワークに登録している町民に対して、まちのキャラクターがついた見守りシールをつくって、衣服にアイロンで付けるタイプと、持ち物に付けて暗闇の中で光るタイプの二次元コードつきの見守りシール２種類を計３０枚、無償で配布しているという記事が載っていました。 これはいいなと思って、本当に市のほうにもぜひという思いで、次の質問で、当市でも、このような認知症高齢者等見守りシールを、中津のキャラクターをつけて、ぜひ作成をしていただいて、導入する考えはないか伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、先ほど御答弁いたしました認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを整備しており、事前登録の情報を、市、警察、包括支援センター等で共有することにより、認知症の方の早期保護につなげています。 認知症高齢者等見守りシールについては、行方不明となった場合の早期保護において、有効かつ重層的な取組みとなるものと考えられますので、先進的な事例など引き続き調査、研究してまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） ＧＰＳを利用されているということですけれども、まだ２８人で、しかも、なかなかＧＰＳ機器をちゃんと持って出ていただけるかどうかというところもありますので、そういった意味では、ＧＰＳと違って見守りシールというのは、手軽で確実に利用ができまして、行方不明になった方を早く保護することができるのではないかと思いますので、ぜひ導入をされますよう、強く要望をしていきたいと思います。 では、次に行きます。 当市での損害賠償保険事業の導入についての考えを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 損害賠償保険事業については、先ほど申しました中津市認知症高齢者等位置情報提供サービス事業、ＧＰＳサービス事業に付加サービスとして損害賠償保険がついており、この利用者が第三者に損害を与え、賠償責任を負ったときに補償することができます。 その導入の考えでございますが、御質問の損害補償保険導入については、令和元年６月に政府の認知症施策推進関係閣僚会議が取りまとめた認知症施策推進大綱において、認知症に関するさまざまな民間保険の推進として、「幾つかの自治体において行方不明時の捜索等と併せて、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組みが始まっている。これらの取組みについて事例を収集し、政策効果の分析を行う」との提言がありました。 この最新の進捗状況によりますと、その内容は、令和２年度の調査、研究では、事業の導入後、間もないことなどから、加入者数はまだ少なく補償件数の実績も少ないため、さらなる事例収集等の必要がある。今後、適切な時期において実態把握、事例収集を行い、政策効果の分析を行うとの今後の取組み予定が示されています。 市といたしましても、引き続き国の分析を注視し、先進事例をしっかりと調査した上で判断をしてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） ＧＰＳに加入している方のみ、この保険事業が使われるということですよね。どうですかね。本当に、先ほども、今、登録者数が１１２人と先ほども言われていましたけれども、そのうちの２８人だけに、この保険が使われるというのは、多くの皆さんは、やはりそういった保険が付いていることで安心をされるのではないかと思うのですね。 それで、そういった加入者を、ＧＰＳを利用されている方たちの、これまでの保険を使った事例とかがあれば、また内容がどういうものか、もしあればお聞かせ頂きたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 利用状況についてですが、損害賠償保険が、昨年度ＧＰＳサービス事業がサービスとなってから現在までで利用実績はない状況でございます。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 実績がないことは、いいことだと思うのですけれども。ちなみになのですけれども、大分市では、本人や家族が損害賠償責任を負った場合に備えて、認知症の人の家族の負担を少しでも軽減できればということで、大分あんしんみまもりネットワークに登録されている皆さんが、自動的に保険加入になるというシステムがあるようです。 大分県の中心部でも、そういう取組みをしていますので、中津市ももっとそういった家族の皆様、精神的な負担も大きいと思いますので、少しでも負担軽減になるように前向きに取り組んでいただきたいと思います。 当市でも、今言った大分市のように、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事前登録者全員が損害賠償保険に加入できるようにすべきではないか、そうしてほしいという思いでありますが、お考えを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市といたしましても、先ほど申しました国の分析等を注視し、先進事例をしっかり調査した上で判断していきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） よろしくお願いいたします。 では、次に、ユマニチュードについて、２０１９年の６月議会でも取り上げました。今年の９月、１０月に勉強会に参加をさせていただき、その必要性を感じています。 改めまして、ユマニチュードとは何かを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ユマニチュードとは、「自分らしさを取り戻す」という意味のフランス語の造語で、イヴ・ジネストとロゼット・マレスコッティによりフランスで開発された、認知機能が低下した高齢者や認知症の方に対する人間らしさを形にしたケアの技法であると認識しています。 やや抽象的な説明になるかもしれませんが、このケアの技法とは、あなたのことを大切に思っていますということを相手が理解できるように伝えるための技術と、その技術を使うときに考えておくべきことでできていると聞いています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 私もＤＶＤを見せていただいて、とても分かりやすく勉強になりました。高齢者、認知症のお父様を持たれている娘さんいわく、なかなかこれを導入するのも難しいことなのですけれども、少しそれを取り入れたところ、お父さんとのかかわりがすごく柔らかくなったという声も聞いています。 それで、今後、ユマニチュードの取組みを強化し、より多くの方々に広く知っていただき、理解を広げるようにしていただきたいと思いますが、その考えをお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、介護方法のアドバイスや家族同士の交流を目的とした家族支援プログラムを、認知症の方を介護する家族や、その他関心のある方を対象に開催しています。 今年度は、認知症の人と家族の会と協力し、ユマニチュードについての勉強会を開催いたしました。第１回目は、認知症の人の記憶の特徴や対応する際の考え方や技術についての入門編、第２回目は、実技編についての講座を行い、参加者からもとても好評でした。 ユマニチュードは、先ほど申しましたとおり、ケア技法の一つであり、知覚、感情、言語による効果的なコミュニケーション方法であると考えます。 今後もユマニチュードだけでなく、さまざまなケア技法等の情報収集を行い、認知症の方とその家族に寄り添う形での取組みを広げてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 市長。
◎市長（奥塚正典） 認知症のことについて、私のほうからも答弁をさせていただきます。 認知症の方の大幅な増加が見込まれます状況において、認知症に関する取組みは、今後ますます重要になると考えています。 市では、認知症の方も含め、一人ひとりが尊重されて、その本人に合った形での社会参加が可能となります、地域共生社会いうものの実現に取り組んでいるわけでございます。住み慣れた地域で暮らしを支えるために、地域包括ケアシステムをより深化、そして、推進を図っているところであります。 さらに、認知症については、予防対策も大変重要だと思います。引き続き、週一体操教室等の通いの場をはじめといたしまして、地域の方々との交流が活発に行われることを奨励していきたいと思います。 こうした認知症への理解と予防対策を進める施策を実施しながら、認知症の方やその家族が安心して過ごせるよう支え合う地域づくりの構築に向けまして全力を挙げて取り組んでまいります。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。先ほど部長からも答弁が頂きましたけれども、そういったユマニチュードも含めたさまざまな技法を取り入れていただいて、多くの方々に知っていただくように広報をしていただきたいと思います。また、今、市長から答弁頂きましたように社会全体で認知症の方々を皆で見守っていけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私もチームオレンジのメンバーとしてこれからもお役に立たせていただきたいと思っています。 では、次に行きたいと思います。次の項目は、子どもの幸せを最優先にすることを目指した妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援の充実の取組みについて伺っていきます。 今月の２日、第２次補正予算が可決成立しました。誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、一貫性や継続性、恒久性、体系性に基づいた施策の実行が必要だと考えた上で、今回の新たな事業の出産・子育て応援交付金事業は、我が党が１１月８日に発表した子育て応援トータルプランに掲げる政策の一部を先行的に実施するものです。後ほどこの事業についてはお聞きをします。 初めに、当市では、保健師等の皆さんが赤ちゃん訪問をしていただいていますが、赤ちゃん訪問で率直に感じたことや課題について伺います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、生後４か月までの赤ちゃんのいる家庭に保健師等が訪問して育児相談や母子保健サービスの紹介などの支援を行っています。その中で感じられること、それから主な課題として捉えているものでございますが。 まず、核家族化や転勤の多い世帯、ひとり親家庭など家族形態が多様化し、家族からの支援が受けにくく、不安や負担を感じる妊産婦が増えている状況にあります。身近に支援者がいてもさまざまな事情で頼れない、頼りたくないという場合もあるようです。 また、インターネットやＳＮＳからさまざまな育児情報を得て、ほかのお母さんと自分の育児を比較して不安になる場合もあります。 さらに、多様な外国籍の方も増えています。翻訳アプリの使用や日本語が話せる家族や友人の協力も得ていますが、言葉の壁からこちらの意図が正確に伝わっているのか、あるいは本人が本当に困っていることを正確に把握ができているのか分かりにくいといった状況もございます。これらの現状を踏まえて、個々それぞれの悩みや不安に寄り添いながらより丁寧に対応していく必要があると考えています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 実際に、赤ちゃん訪問で訪問していただいて、そうした母子の方々とかかわっていただいている保健師等の皆さんが、一番、今答弁にあったような感じ方をされているだと思います。中津市の赤ちゃん訪問に関しましては、本当にすばらしい取組みをしていただいていると思います。 でも、今の御答弁にあったように、やはり私もいろんな御相談を頂いている中で、そういった核家族の方や御主人の転勤で中津市に遠くから来られて、実家も遠くてなかなか帰られない、また実家からもなかなか来られないという状況の方もいろいろいらっしゃって、いろんな御相談も頂いています。そうした方々が、特別なことではなくても普通のことでも不安に感じたり、そういったことを身近に頼れる方がいないということで感じておられるのが現状でございます。 実は、私も娘がつい最近出産をしまして、我が家で孫の世話を一緒に見る中で、久しぶりでしたので本当に大変だなということを実感して。私は娘またその孫に対しての世話はできるのですけれども、やはり単身で来られている方たちというのは、１か月ぐらいは実家に帰られたりとかもあるでしょうけれども、その後本当に大変だろうなということを私自身が実感しているところでございます。 産後というのは、ホルモンバランスが崩れて心身の不調を来すことがございますし、また特になかなか夜寝てくれなかったりとかすると、本当に疲労こんぱいな状況が私も見られるので、ずっと私も夜中中、孫を寝るまで抱っこしたという状況もございます。 そうした状況もありますので、そういったお母さん方の状況として、厚労省の調査では、グラフでありましたけれども、子育てで負担に思っていることとして挙げられているのが、子育てによる身体の疲れが大きいとか、また自分の自由な時間が持てないなどの割合が大きいようです。そうした、今、
児童虐待で命を落とす子どもさんも半数以上がゼロ歳から２歳で、特にゼロ歳児は３割以上あるということがありました。 今回の国の支援策は、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業で、支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳から２歳児の子育て世代が孤立した状態に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施を目指して取り組んでいくようになっているとなっています。 そこで、ゼロ歳児から２歳児の現在の人数と支援の現状をお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 令和３年度末におけるゼロ歳から２歳児の人数は全体で１，８４６人です。地域医療対策課では、赤ちゃん訪問、教室、各公民館での妊婦・赤ちゃん健康相談、また随時電話や面談による育児相談を実施しています。 赤ちゃん訪問は、令和３年度に５８１件訪問し、そのうち支援が必要な家庭１６２件に対し継続して訪問や電話連絡を行い、母親の困りや悩みにその都度対応しています。母親の訴えを聞く中で、産後うつの傾向が見られた場合は精神科の受診を勧め、１人では受診しづらい母親には保健師が同伴で受診をしています。 また、各公民館での妊婦・赤ちゃん健康相談は、新型コロナウイル感染拡大防止のため中止となった地域もあり、令和３年度の参加者は延べ９３名でした。そのほか、電話や来庁による育児相談は延べ８２５名となっています。 保護者の困りや悩みに寄り添い、必要に応じて子育て支援課の事業や利用できるサービス等を紹介し、子育て支援課など関係機関と連携して切れ目ない支援を行っています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 子育て支援課と連携をしていろいろ切れ目のない支援を行っているという今御答弁でしたが、実際には困っている方や悩んでいる方にその支援がどこまで届いているのか。 昨日、子育て支援課の方にもお聞きをしましたけれども、こういった支援がありますけれど、現実はなかなか利用者が少ないということをお聞きしました。利用者が少ないというのはどういうことなのか、必要ではないから利用が少ないということではないのかな、いろいろの理由があってのことなのだと思うのですが。実際には、だから必要な方たちにそういった支援が届いていないというのが現状だということです。 子育てに悩んでいるお母さん方からもいろいろ御相談を頂きました。ある２人の年子の男の子を持つお母さんからは、御実家が福岡でなかなか実家からも来られないし、自分が行くのも２人もいるので大変だということで、最近でありますけれども、市のほうで必要なときに気軽に支援が受けられるようにしてもらいたいというお声を頂きました。もう切実なお声で、２人目のお子さんが１１か月ぐらいでしたけれども、すごく元気で、お話を聞いていても疲れるだろうなというぐらい元気でしたので、お母様も本当に疲れた状況でございました。 また、ほかにも娘さんが出産されたお母様から、御自分が腰を痛めているので沐浴が毎日できないから、市のほうでそれを対応できませんかという御相談頂きまして、市のほうにも電話で問合せしまして、いろいろあちこちしましたけれども、最終的に対応できないということで、もうしようがないということで、そのお二人で対応して、何とか負担がかからないように対応していただいていたという状況でございます。 そのお母さんから、民間のこういったこともあるので市でも取り組んでほしいと言われました。マザーネットサービスという、そういった紹介も逆にされましたので、また今後しっかりそういった民間のサービスも利用できたらいいなと思っています。 このたび成立しました第２次補正予算の中にある出産・子育て応援交付金事業は、このような方々を支援するためのものだと思っていますので、そうした妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援事業について伺います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的な実施については、国の第２次補正予算に計上されており、中津市でもその円滑な事業実施に向けた準備を進めているところでございます。 この事業は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援の充実と出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービス、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として実施をするものです。 伴走型支援としては、地域医療対策課に設置をしています子育て世代包括支援センターが中心となり、妊娠期からの個別支援をさらに充実をさせていきます。 また、経済的支援として、妊娠届出時に５万円、出生届時に５万円を給付するということがこの事業の内容になっています。国の自治体説明会を受けながら早急に実施ができるように準備を進めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今、答弁頂きましたこの補正予算が成立いたしましたので、具体的な取組みを御検討されているのではないかと思います。給付方法としましては、自治体の判断に委ねられているというようですが、当市としましてはどのような給付方法を考えておられるのか、伺います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今想定をされています給付の方法としては、クーポンでの発行によるか、あるいは現金給付かというようなことが言われています。１２月中旬に国の説明会が予定されていますので、それを踏まえて考えていきます。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） あるところでは電子クーポンとかいう取組みをするところも具体的に上げていました。 今年で４５回目の県知事要望させていただきました。１３項目の質問の中に、切れ目のない子育て支援、そして産後ケア事業の充実と多様なサービスの提供についての要望もさせていただきました。 これまでも質問をしてきましたが、産後ケアをもっと充実させることが、子どもを産み育てやすい環境をつくることにつながります。そうしたことを踏まえた上で、最後の伴走支援としてアウトリーチ型の支援を導入する考えを伺います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 産後ケア事業は、生後４か月未満の乳児とその母親を対象に県内の産婦人科や助産所においてデイサービス型や宿泊型で心身のケアや適切な乳房ケア、育児指導等を実施するものです。令和３年度は延べ４９件の利用があり、申請があった方は全て利用ができている状況です。 産後ケア事業の訪問型についてですが、中津市では助産師、保健師が赤ちゃん訪問を実施し、支援が必要な家庭には継続して訪問をしています。そのほか、ホームスタート事業でも訪問を行い、母親に寄り添った支援をしています。さらに、乳房のケアが必要な方には産婦人科や開業助産師のマッサージを紹介しています。 このように、母親のニーズに応じて
ボランティアで母親の話を聞くホームスタートや子育てほっとクーポンで利用できる家事支援サービス、母乳マッサージも紹介していますので、当面は現状での対応を続ける考えですが、ニーズをしっかりと把握し、必要なサービスが提供できるように努めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 皆さん本当によくやっていただいています。ですが、やはり行政の範囲でできることは限られるのではないかと思います。先ほどもさまざまな取組みをしていただいていることが、現実には支援につながっていないというのが現実ですので、そうしたことを踏まえて、気軽に安心して子育て支援を受けたいというお母さん方の思いをしっかり受け止めていただいて、子どもの幸せを最優先にするために、まずは母親を支えてあげていくことが大事ではないかと思いますので、しっかりとこれからまた取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。最後、３番目は、男性トイレにサニタリーボックスを設置することについて伺います。
○副議長（大塚正俊） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 前立腺がんや膀胱がんの後遺症等により尿漏れパッドやおむつを使用する方が増えており、男性トイレの個室にもサニタリーボックス、いわゆる汚物入れですが、これを設置する動きが広まっています。 トランスジェンダーの方への配慮も含め、男子トイレにもサニタリーボックスの設置が必要であると考えています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今言われたように、最近は男性のトイレにサニタリーボックスを設置する動きが今広まっています。 国立がん研究センターが２０１９年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は９万４，７４８人で、膀胱がんは男性が１万７，４９８人、女性が５，８８５人と、圧倒的に男性のほうが多いようです。前立腺がんの摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは脳のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうです。最近、私もスーパーで生理用品売り場に男性のパッドが売られているのを初めて目にしました。 そこで、今言われたように、その必要性を感じていただいているということのようですが。サニタリーボックスが設置されれば、使用済みのパッドを持ち帰る必要がなくなるため、安心して外出することができると考えます。 また、捨てる場所がないことでトイレ内放置されて衛生面にも悪く、トイレに流されてしまったりすることもあるので、施設管理上の問題も防止することができるのではないかと思います。 そこで、男性用トイレへのサニタリーボックス設置の考えを伺います。
○副議長（大塚正俊） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 先ほど答弁いたしましたように、男性トイレのサニタリーボックス設置の必要性は感じています。 そこで、尿漏れパッドやおむつを使用し、捨て場がなくて困っていた人の助けになるよう、またトランスジェンダーの方への配慮のためにも、市の施設の男子トイレにサニタリーボックスを設置していきたいと考えています。 ただし、衛生面や清掃業務など管理面に課題がございます。まずは、利用人数が多く、毎日の清掃業務が整っています庁舎のほうから設置していきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 小住議員。
◆１番（小住利子） 早速の対応、ありがとうございます。今後も病気や高齢に伴う尿漏れ等に対するパッドの捨てる場所に悩まなくて済むことで精神的な負担が軽くなると思います。さらなる設置拡大の御検討をよろしくお願いしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大塚正俊） 休憩いたします。午後２時５５分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後３時１０分 山影智一議員。
◆８番（山影智一） 皆さん、こんにちは。会派ゆうきの山影智一でございます。安心して高齢者が一人でも住み慣れた地域で暮らし続けられるように、障がい者が親亡き後も安全に、安心して生き生きと暮らしていけるように、初めに、「幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る」をテーマに議論をいたします。 ６月１８日、中津市社会福祉協議会主催の「市民後見推進研修会～想いをつなぐ人生会議～」に参加しました。たくさんの方が参加し、関心の高さがうかがえました。在宅医療の現場事例、医師の取組み、本人や家族の対応など多くの事例を聞くことができました。 ２０２５年には、全国で認知症の方は７００万人に達すると推計されています。一方で、核家族化が進み、身寄りもなく、独居の高齢者が著しく増加するとともに、認知症の方も障がいを持った方も増加しています。 成年後見制度とは、認知症、知的、精神障がい等の理由で判断能力が十分でない方が財産管理や福祉サービス等の契約締結、遺産の分割協議などを行う場合に、御本人の権利を守り、生活を支援する制度とされています。支援が必要な方々に福祉支援が行き届けられるように、個々人の権利、財産を守る意味でも成年後見制度の利用促進が望まれています。 令和４年３月、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。中津市は、令和３年３月、中津市成年後見制度利用促進基本計画を策定しています。成年後見制度の普及促進や権利擁護支援の担い手の育成と確保、その体制づくりがノーマライゼーションを実現する意味でも急務となっています。少し分かりづらく、取っつきにくいこの成年後見制度の認識を深め、共有し、さらに市民皆様に活用が広がっていくことを願い、市の認識、見解と取組みを伺ってまいります。 初めに、成年後見制度とは、その意義、市民の認知度について伺います。 以降の質問は質問席にて伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度は、認知症、精神障がいなどで判断能力が不十分な状況となり、財産管理や契約などを自分一人で行うことが難しい場合に、後見人等が代わりにそれらの法律行為を行うことで本人の財産や権利を守るための制度です。 市民の認知度については、令和３年３月の中津市成年後見制度利用促進基本計画策定時のアンケートでは、「よく知っている」「少し知っている」が４５．１パーセント、「全く知らない」「よく知らない」が４５．７パーセントとなっています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） この制度は、幾つか同様の音の制度というか言葉があって、これが分かりにくくしているのですけれど、法定後見制度とはどのような方が利用するのか、その利用状況と傾向について伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になったときに家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が後見人等を選定する選挙です。本人の判断能力の状況によって、後見、保佐、補助の三つの類型があり、それぞれ後見人等の職務の範囲、権限が異なります。 利用状況と傾向については、令和４年３月末までの実績は１０８件です。申立ての動機は、全国でも中津市においても同様で、預貯金等の解約等に続いて、福祉サービスの契約や施設入所の手続などの身上保護の順となっています。また、判断能力を欠く状況が常態化している場合の後見での利用割合が全体の約４分の３を占めており、社会生活上の大きな支障が生じた後に制度が利用されていると想定されます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 民法の改正が２０００年頃に行われまして、なかなかこの成年後見制度という制度ができた割には数が伸びていないというのが実態だと思います。 次に、任意後見制度とはどのような方が利用するのか、その利用状況と傾向をお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 任意後見制度は、本人の判断能力がある段階で将来に備えて本人が任意に後見人を選び、委託する内容について公正証書により契約を結ぶ制度です。本人の判断能力が不十分になったときに家庭裁判所に申立てを行い、選定後に契約の効力が生じます。 利用状況と傾向については、自分の財産の管理をあらかじめ決めておきたいケースでの利用が想定される制度ですが、中津市での制度の利用状況としては、令和４年３月末時点では実績がありません。全国的にも任意後見制度は僅かで、やはり法定後見制度が主となっています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） この後見制度の窓口がどうしても家庭裁判所ということもあって、なかなか身近な市町村役場の窓口になっていないというのも一つの大きな理由だと思いますし、広報に力が入ってこなかったと思います。 それで、市民後見人とはどのような方が利用するのか、利用状況と傾向をお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市民後見人は、弁護士や司法書士などの専門職でなく、自治体等が実施する養成研修等を受講し、後見人として必要な知識を習得した一般の市民の方が家庭裁判所の選任により後見人となる仕組みです。これは報酬等の支払いが前提となっていませんので、成年後見人等への報酬の支払いが困難なケースでの利用が想定されます。 利用状況と傾向についてですが、中津市内で市民後見人が選任された事例はなく、大分県内においてもほとんど選任された事例はありません。また、最高裁判所の資料によりますと、日本全国で令和３年中に成年後見人として選任された３万９，５７１件のうち、市民後見人が選任されたのは３２０件であることから、全国的にも市民後見人の選任、利用状況は低調であると認識しています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） ここで、成年後見制度を今後一層利活用していただくためにも政府は２０１７年頃に第一次、そして今年第二次という計画を定め、中津市はそれに基づき、昨年、利用計画促進計画――今後推進するという計画を定められたと思います。市の現在までの取組み、利用計画に基づく取組みと課題、今後の取組みについて伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見に係る市の取組みとしましては、制度利用に関する相談対応や広報啓発、研修活動のほか、対象者の支援方針を検討する会議――権利擁護支援方針検討会議は随時行い、適切な受任者を調整する会議――受任者調整会議を２か月に１回実施し、生活に課題を抱える対象者の制度利用の必要性や成年後見人等受任者の調整等を行っています。令和３年度実績として、権利擁護の相談件数１６０件、権利擁護支援方針検討会議での協議件数６２件、受任者調整会議協議件数１４件となっています。課題としては、制度の分かりやすい周知を行っていくとともに、今後は身寄りのない高齢者、親亡き後の障がい者、親族と疎遠な方の増加等により、親族以外の弁護士、司法書士、社会福祉等の専門職をはじめとする第三者が成年後見人等となる需要が高まることへの対応が挙げられます。 今後の取組みについてですが、専門職の不足が見込まれるため、市民後見人の育成と市民後見人を受けた後の支援の取組み、また支援者同士のつながりづくりも含めた権利擁護体制の構築が重要と考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） そういう中で、２０２５年は団塊の世代の皆様がそういう形で高齢者がどんどん増えていく、認知症の方も増えていくということになってくると思います。ざっと今部長に御説明していただいても、市民後見人や法定後見人、任意後継人、今説明を受けてもそれは区別がなかなかつかないわけです。今後こういったことをしっかりと説明をしていただく、そしてまずは任意後見人でしっかり財産管理ができる方はしていただく、そして法定後見人制度、そしてそれを支援する市民後見人制度ということを整理していかなくてはならないと思います。なかなか実績もないので、市内の弁護士の方や司法書士の方にも御経験がないのかと思われますが、今後一層、関係機関、医療も福祉も金融機関、弁護士等専門士との連携が重要だと思います。制度の利用促進を図る上で考えてもです。官民共通のこれまでと現状の認識に立った取組みが求められますと思いますが、関係機関との連携についての取組み、見解を伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度の円滑な利用促進のためには、高齢者、障がい者の判断能力等の医療的な面と財産管理や契約、相続等の法的、金銭的な面の両面での専門的な知識が不可欠であり、議員御指摘のとおり、これらの専門職との連携が重要と考えています。 今後の取組みとしては、引き続き成年後見人の受任者の調整、市民後見人の養成等の各種講習、また制度の広報啓発等、さまざまな面で連携を図ってまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） この場ではなかなか制度について詳しくるる議論もできません、説明もできませんが、任意後見制度ということになりますと、司法書士の方が担っていただく場合、大体、平均報酬は月額２万円なのです。ある程度一定の大きな財産を持った方が、自分の財産管理をしてくれない方、もしくは相続の関係でいろいろ課題がある方が受けざるを得ないということになると思います。ほとんどの方は身寄りがなくて、相続人がなくて、しかし財産がない、そういう方がいろんな契約をするにあたったり、財産管理するときには、やはり行政の福祉的な支援が必要になってくると思います。 そこで、市町村長の申立てというのがございますが、その意味と適切な運用が重要だと思うのですが、市のほうでの取組みを伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市長申立ては、本人が成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、２親等以内の親族がいない場合や音信不通の場合など、後見開始等の審判の申立てを行うことが困難な場合に市長が申立てをすることができます。現在、中津市では、市長申立てを行うにあたり、本人の判断能力や生活状況及び健康状況、また親族が審判の請求を行う意志の有無などを調査いたしまして、必要と判断した場合申立てを行っています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） それに申立て費用、普通に任意に頼むと管理費が発生してきますし、法定だからかからないというわけでもございません。支援制度の拡充が、これはもう市だけの問題でもないのですが、重要だと考えています。費用負担に対する認識、現在の取り組まれていることについて伺いたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度を利用するにあたって、費用負担が困難であるために利用を控えるということは、権利擁護の面からも大きな問題です。中津市では、成年後見制度を利用するにあたって、費用を負担することが困難な方に対して、収入印紙代や診断書料など審判の申立てに係る費用や、家庭裁判所が審判により決定した後見人等への報酬の助成を行っています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） この後、市民後見人の育成、養成ということに入るのですけれど、なかなか自治体によっては、これはもう全く
ボランティアだという見解を持っているところがある一方、やはり処遇はしっかりしなければいけないよねということで取り組んであって、実は基準もルールも定まっていない。家庭裁判所は
ボランティアという定義を出しているようですが、今後の需要を考えると、できるだけ多くの方が市民後見人になっていただく養成が必要だと思います。市民後見人の養成の課題、取組み、市民後見人には高い倫理観と民法等の高度な知識を習得していただく必要があると思うのですが、市民後見人の養成と支援する体制づくりについての取組みを伺いたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、養成の課題といたしましては、市民後見人の質の確保が挙げられます。御指摘のとおり、市民後見人は、福祉、医療関係や制度に関する知識、対応力が求められます。取組みとしては、養成講座を受講して終了ではなく、養成講座の受講後も実務体験や講義形式のフォローアップ研修を実施し、市民後見人のスキルアップを図っています。中津市では、平成２５年度より市民後見人養成講座を開催しており、令和４年１１月末現在で３６名の方が登録しています。 市民後見人を支援する体制としては、先ほど申しましたフォローアップ研修のほかに、令和２年度に組織化された市民後見人の会に対し、必要に応じて助言や講師派遣等を行い、支援を行っています。 今後の高齢化社会を考えますと、成年後見制度の利用拡大のために市民後見人は重要な役割を担うと考えられます。引き続き、市民後見人の養成や市民後見人が活躍できるような体制整備に努めてまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 中津市内で３６人というと、思った以上に関心が高く、講習を受けていただいているのだなと感じます。 そこで、市の計画にもございます中核機関とは。設置の状況とその機能について御説明をいただきたいのと、市域は広大にあります。旧市街から山国までかなりの広範囲を、そういった権利を守っていかなければいけない人たちに支援の手を差し伸べていかなければなりませんが、その職員、人員の配置体制についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中核機関は、地域における権利擁護支援や成年後見制度利用促進に向けた構想の設計とその実現に向けた進捗管理、コーディネートや、関係機関、専門職等の協力連携体制の核となる機関です。中津市では、令和３年度に中津市成年後見支援センターを設立し、中津市社会福祉協議会に委託しています。 職員体制は、現在、社会福祉協議会本所に担当職員３名の配置となっています。職員体制については、今後の相談の受付状況や制度の利用状況等を踏まえて協議をしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） それで、繰り返しになりますが、利用促進のためには、まずはこの成年後見制度の周知を図っていかなくてはなりません。市報やホームページ、中核機関である社協のホームページの作成支援、オレンジカフェやオレンジリングの講習の際であるとか、認知症サポーター講習の際とかも考えられますし、教育委員会においては、社会教育の中で取り組めないかなと思います。また、医療、福祉、金融機関からの制度紹介、あっせんの充実なども重要ではないかなと思いますが、その辺の周知、理解を浸透させるための考え方、取組みを伺いたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 今後とも、市民の皆様の安心を支えられるように、市報、ホームページによる成年後見制度の分かりやすい周知に努めるとともに、中津市成年後見支援センターを核としてさまざまな機会を活用しながら、制度の広報、相談、後見人、支援等、また利用促進や普及活動を行ってまいります。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 社会教育事業における成年後見制度周知の取組みについてお答えいたします。 公民館、コミュニティーセンターの生涯学習教室や女性教室の講座において、過去５年間で延べ３６回の関連する講座を開催し、その中で成年後見制度についても周知をしてきています。 具体的には、大分県金融広報委員会や地域包括支援センターの方などを講師とした、一つ、相続、贈与、遺言に関する講座、二つ、高齢者の暮らしとお金に関する講座、三つ、人生の終わりのための活動、終活に関する講座などです。うち１回は受講生の要望を受け、成年後見制度のことに特化した講座となっていました。専門家のため、話が分かりやすく、事実に基づいた話を聞くことができるので、受講生の評判はとてもよいと聞いています。 今年度も既に７回の講座が実施済みであり、あと１回予定をされています。今後も継続的に講座を開催し、成年後見制度の周知をはじめ、市民が人生の最後まで自分らしく生きられるよう支援してまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） この議論は、させていただいていて、あれなのですけれど、国の計画を見ても、いろんなものを取り込み過ぎていて、整理もできていないのかなと。かつ法的にも、これから民法等の改正をしながら権利擁護の問題を整理していきましょう。その報酬に対する基準等もないといった具合で、では、地方自治体の、これから超高齢化社会を迎える我々にとってすれば、なかなか取り組んでいくのにも、計画をつくって、計画の進捗はそのとおりにいっているとは思うのですけれど、今後課題に大きくぶつかってくると思います。 次のテーマで申し上げますが、個別避難計画もなかなか進みませんでした。これは別府市等が、福祉専門員が個別避難計画の取組みをチャレンジして、やはり、この福祉の方がつながって、計画を立てることがいいではないかということで、国は後から予算を付け始めて、計画が進んでいったというような事例もございますので、これは単に全国の国の動き、動向を見るだけではなくて、やはり実践を積み重ねながら、我々が積極的にどういった制度設計だったら、市民の、障がい者の方の親亡き後も見守っていけるのかなということを、国・県に対して強く提案するような形で持っていかないと、これ取組みが全国でも各地方自治体によってかなりの温度差があります。これを取り残されたからどうこうではなくて、地域包括ケアシステムの一つの事業の一環の手段として、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 それと本年度から重層的支援体制整備事業が始まっていますから、この事業の中にしっかり組み込んでいただいて、予算が足りない、そちらから持ってくるなりして、しっかり人的、物的資源を投入できる、そして国・県を動かすというぐらいの意気込みでやっていただきたいなと期待をしていますので、よろしくお願いします。 次に、高齢者、障がい者、災害弱者の方の個別避難計画の策定促進について伺います。 大規模災害時代、被災時に、高齢者・障がい者の方が被災して死亡したり、危険な状況に置かれたりしています。２０２１年災害対策基本法が改正され、個別避難計画が作成することが努力義務として市町村に付されました。新たな地方財政措置も講じられ、令和３年からおおむね５年程度で作成を促進することとされています。しかし、全国でも策定できた割合が１割未満にとどまっていると伺います。そこで中津市における取組みについて順次伺います。 初めに、努力義務化になった背景と個別避難計画策定の意義、策定状況はいかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画作成が努力義務となった背景につきましては、東日本大震災や近年の豪雨災害等において犠牲者のうち、高齢者や障がい者の割合が６割から８割を占めていたこと。また、東日本大震災では、消防団員、民生委員等の支援者にも多数の犠牲が出たことが上げられます。このような事態を避けるために事前の準備を進め、迅速な避難支援等に資することを目的に個別計画の作成が努力義務となったものです。 次に、計画策定の意義でございますが、個別計画策定の中では要支援者と地域の支援者や福祉関係者等のつながりを確認、明確化することから、実際の災害に備えることだけではなく、日常生活においても顔の見える関係が強化されます。 続いて、策定状況についてですが、要支援者のうち、心身の状況等から計画策定の優先度が高い方の名簿を作成し、配布希望のあった地域の自治委員や自主防災組織に配布を行いました。さらに、この名簿と防災マップを照合し、要支援者の居住地域の危険度による判別を行ってきました。 これまでに民生委員の皆様の長年の取組みにより、多くの要支援者の方から地域の避難支援関係者間での情報共有に関する要支援者の同意をいただいています。また、障がい者自立支援協議会の部会の中で在宅障がい者の個別避難の取組みについても議論が進んでおり、自治委員や民生委員、自主防災組織の皆様に協力をしていただいています。 これらの情報活用や連携を図りながら優先度が高い避難行動要支援者から計画作成を進めていくにあたり、本年６月に大分県主催の市町村防災力強化専門研修を受講し、手法を学び、現在作成を進めています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） そういうことなのですけれど、全国的なことなので致し方ないと思いますが、２０１１年の東日本大震災はもう古い話になってきましたけれど、私もあの当時５月に三陸町に入って、その悲惨な現場に立たせていただいてから、やはり、防災、常日頃からの取組みが重要だなと強く思ったところです。しかしながら、この個別避難計画のその前の要支援者名簿も、この議場でも何度も作ると言いつつ、なかなかできなかったのが現実だと思います。その理由について、どのように考えてらっしゃいますか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画の策定にあたり、前提となる避難行動要支援者名簿の作成、それから作成した名簿を地域と共有する作業、そして居住地域の浸水、土砂災害等ハザードの状況確認作業等、要支援者本人、地域や福祉専門職の方々をはじめ多くのかかわる方々との密接な連携や調整が必要となることから、策定に時間がかかっている状況です。今後の課題としては、避難支援者が近くに見付からないケースや避難策定や情報共有に同意をいただいていない方への対応、また、施設入所や長期入院等で住民票と住む場所が異なる方の対応等が課題となると考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 私は、一つは主体がどこにあるのかなということが今まであっちこっちしたのもあると思うのですね。 改めてお伺いしますけれど、個別避難計画策定の主体は誰でしょうか。また実際に策定するには専門的な知識や対象者の方との信頼関係、ここが重要になるのだと思います。さまざまな要因があってこそ、初めて自分の身のうちを話していただける人間関係ができるのだと思うのですが、主体についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 災害対策基本法第４９条の１４第１項により、市町村長が策定の主体とされています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 現在、福祉サービス利用のためのケアプランを作成することを通じ、平時から避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態等を網羅的に把握している介護支援専門員、ケアマネージャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画の下、本人や家族、地域住民、行政と連携して、個別避難計画は本年度予算が付いて策定が進められていると思います。極めて、これ合理的で積極的に推進すべきだと私は思います。私も防災士ですが、当初、防災士になったときに、先進的事例の中では、民生委員さんと防災士が個別に訪問しながら作っていくというような事例も。それは先進的であるのですけれど、私は防災士が作らなければいけない、民生委員が作らなければいけないと捉えていまして、これはかなりハードルが高い作業だなと思っていました。そういうことを思っている民生委員さん、防災士さんもいるのですよね。ですが、こうやって国が義務化して、予算が付いて、推進する体制が整った暁には、しっかりとその分野で、まずは推進をしていって、至らないところを地域の方とかカバーするというか、そういう形が見えてこないといけないことだと思います。福祉専門職の方がしっかりと予算措置をして推進していくべきだと思うのですが、その点について、今ちょっと見解申し上げましたけれど、いかがですか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画は要支援者の心身の状況に沿った現実的な計画とする必要がありますので、議員おっしゃるように要支援者やその御家族と日常的につながりのある介護や障がいの相談支援専門員等の連携が重要と考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 重要というか、そこを集中的にすべきだと思いますけれどね。いろんな立場の能力を持ったすばらしい民生委員さん、防災士さんいらっしゃいますけれど、そこはもうほぼ
ボランティアの世界ですから、
ボランティアでどこまでできるのか、また顔見知りのない方たちにどうやって聞き取りができるのかということは非常に難しい作業だと思います。この個別避難計画においては、手順、優先順位が重要だと思います。幾ら要支援者の対象であろうが、心身の状況であろうが、住宅、自分の家族構成や周りやということを、いかにプライオリティをつくってするかが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 優先順位としては、まず１点目が居住地域のハザード、洪水、土砂災害、津波等の危険度の状況、２点目が要支援者の心身の状況、３点目が独居等の居住実態、社会的孤立の状況を考慮して、優先度の高いケースから進めています。 具体的には、要支援者の心身の状況が介護保険の要介護３以上、障がいについては身体障がい者手帳の１級もしくは２級。ただし、このうち内部障がいのみの方は除かれます。それから療育手帳のＡ判定、精神障がい者保健福祉手帳の１級、これらに該当した方につきまして、居住地域が浸水、土砂災害等の危険地域に該当するケースから順次作成を進めています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 防災の取組みといっても、今、福祉部の方がそういう個別避難計画をつくっていただいている。でも、総務部、防災危機管理課の方とのここの情報共有がしっかりなされないといけないと思います。それがなされない自治体によっては、住民の方が助けられる命も助けられなかったということが起きているわけですけれど、その点の福祉部も、防災危機管理課も、総務部との連携の取組みについて伺いたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、防災については市職員全体で取り組むものとしています。福祉部をはじめとした関係部署の課長については防災危機管理課の課長補佐を兼任するとともに日常の業務内でも随時職員間の連携を図っているところでございます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 以前からいろいろ議論を申し上げていますが、私は、防災士の在り方まだまだ改めて考えていかなければいけないと思います。地域性とか、防災士の方に担っていただく仕事とかですね。その中でこういう個別避難計画であるとか、住民の福祉の向上、住民の安全を守るという意味では、もちろん自治委員さんが地域のお世話をしていただいていますが、今回改選のあった民生委員さんが重要なキーポイントとなると思います。この民生委員さんの業務と防災士の業務はかなり親和性が強いのです。やはり、そういう意味では、防災士は防災士と個別に考えるのではなくて、民生委員さんにも民生委員さんになって、もちろん任意なのですけれど、防災士講習受けていただけませんかといったような働きかけで、防災知識の習得をしていただく取組みはできないでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 民生委員の皆様には、これまでも地域の見守り活動や避難時の情報共有に関する取組み等に大変御尽力をいただいています。本年１１月末現在における防災士４６６人のうち、民生委員１８人の方が資格をお持ちです。今後とも資格取得の御協力を呼びかけてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 地域の顔がつながる民生委員さんがなっていただくことによって、当初の防災士の方、いろんな理由で防災士になっていただく方もいますが、そこで、また横の連携、地域の顔の見える連携ができればなと思います。 個別避難計画の作成にあたっては、市民の方の多くの方の理解が必要だと思うのです。避難行動計画支援者の方々には特に、福祉専門職、地域の方々含め関係者の皆様にこの個別避難計画の目的や必要性などをしっかり広報、説明を行い、御理解と御協力いただく取組みも重要ではないかと思います。今まさに推進しているときですから重要だと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 議員おっしゃるように個別避難計画の策定には要支援者本人や御家族の意志がまず重要であり、地域の支援者や福祉関係者の御協力も不可欠であります。今後とも地域福祉ネットワーク協議会や地域の防災研修会の場、また、介護、障がい等、専門職の会議などの機会を活用して、理解と協力を一層深めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 先ほどちょっと若干申し上げたのですけれど、個別避難計画を、ここに緒に就いて始められました。でも、これは目的ではなくて、手段でしかないのです。これを推進する体制、福祉専門職の方が当面は中心になっていただきながら個別につくっていくことが重要になってくると思います。では、その後ですね。では、要支援者はどなたが介助、フォローするのかとか、地域の中でどういう形で、要は情報の共有も必要になってくるでしょうし、どなたが親族の方なのか、その隣の方なのかという、班長会議、自治会会議等を開きながら横の連携を組んでいかなければならなくなると思います。そのときに、やはり、自治委員さん、民生委員さん――民生委員さんは特にですね。そこに防災士が出番がどんどん出てくるのだと思うのです。私は当初、申し上げたとおり、スキルアップ研修会では、何やら防災士がしなければいけないのかなという認識の違いもあるわけですけれど、何もかも防災士が担うのではなくて、どの段階で、どのプロセスで、どういう方が介入していくかということを、ある程度スキームというか、手順を示していくことによって、防災士の方の役割、民生委員さんの方の役割、自治委員さんの役割ということが明確になってきて、自分たちが何をしなければいけない、至らぬと言ったら失礼ですけれど、何もかもしなければいけない、何もかも抱えなければいけないと責任感がある方ほど捉えてらっしゃるのですよ。それでは、その議論がちょっと交錯しているので、ちょっとその辺の手順を整理して、今後、個別避難計画を定め、その運用にあたってはどういうことをしなければいけないということをしていただきたい。これは市全体に言えることなのですが、地域のルールとか、地域の役割のある方は、キーパーソンもですけれど、いろんな役割を担っています。それが集合する地域福祉ネットワーク協議会というものをせっかくつくってきているわけなので、それは市の職員の方一人ひとりが理解をして、地域のどの方に、どういう形で働きかけをしたら、この話がスムーズにいくかとか、協議をするかということを、人ごとと捉えないで、やはり取り組んでいただきたいのです。一概に全てが同じ地域ではありませんけれど、地域の特性を見極めながら、相談して働きかけをして地域福祉の向上を図れるような体制であってもらいたいと思います。ちょっと拡大していきましたけれど、よろしくお願いします。 次に、３項目めに行きます。 集合住宅の建築及び管理に関する条例の提案を申し上げたいと思います。 先般、地域活動の中で、戸建てが多く、古いまちなみの地区の自治委員さんの話で、「最近地域周辺でも集合住宅が建つようになった。私の自治区でも現在計画中で先般より建設管理会社と協議を進め、協定を結ぶようになりました。一人暮らし、高齢者の多い地域で、中津市の国際化が進み、生活文化の違い、外国の方も多く集合住宅に住まわれています。偏見ではありませんが、やはり不安に思う住民の方もいます」との御意見です。 サブリース問題や集合住宅のごみ設備の不備、ごみ出しマナーの徹底のこと、住民間のトラブル、自治会未加入問題等、市内のこれらの状況は少なからず伺うと集合住宅が住宅街周辺に建設されることの不安があります。自治体によっては、集合住宅の建築及び管理に関する条例というものを定め、未然予防として課題解決を図っているところもありますが、御提案させてもらって、中身見ていただいていますので、中津市としても、こういった条例を定めて、未然防止に取り組む考えはないでしょうか。お伺いします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） それではまず、私のほうからは集合住宅におけるごみの集積場所の設置、それからごみ出しルールのことについて今の状況等対策について御答弁をさせていただきます。 今、中津市内で集合住宅が建設される際には、ごみのその集積場所について住宅建設工事の着手・着工前に事前に協議を行っていただくようにしています。具体的には収集車の運行ルートに面してごみの集積所を設けていただくことや、集積所のサイズが住宅の戸数に見合った規模であるか、ごみの種別ごとに区分けされた仕様になっているかなどを確認しながら必要な助言や指導を行っています。 また、ごみ出しルールの遵守や集積所の管理については、住宅の管理会社、それからオーナーの責務として居住者の方に周知徹底をするように通知を行っています。実際に、こうした集合住宅に居住が始まった場合に、これらの管理が行き届いていない集積所については現地確認を行い、廃棄物処理法第５条に基づいて管理会社に報告をして、改善をするよう指導を行っています。なお近年、中津市内でも外国人の労働者の方が増えている状況もありまして、これらの住宅に居住する方も増えています。ごみ資源カレンダーや９月１日から実施していますごみ袋有料化制度など、ごみ出しに係るルール等については６か国語に翻訳したカレンダーやチラシを準備し、就業先や住宅管理会社の御協力頂きながら周知に努めているところでございます。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） それでは、私のほうから集合住宅の入居者の自治会の未加入の件について答弁いたします。 自治会の加入におきましては、集合住宅の建築主が建築指導課に建築確認の手続をする際に併せて自治会への加入促進の依頼を建築主へ行っているところでございます。実際、新築の集合住宅に入居される方の大半につきましては、自治会費を家賃と併せて毎月管理会社等へ支払っているとお聞きをしています。 さらには、市では転入者が市民課において転入手続を行う際に、該当自治区の自治委員への連絡先をお知らせするとともに自治会ハンドブックをお配りして自治会への加入促進を図っているところでございます。 また、迷惑行為につきましては、自治委員を通じて相談等は総務課のほうにはほとんどありません。恐らく、直接管理会者等へ行っているものと思われます。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） それでは、先ほど答弁されていますけれど、まず建物を建築する際には、建築の確認申請が提出されます。申請に併せまして敷地調査書で敷地の規制状況を関係課により確認をしています。また集合住宅など新規に住宅を建築される建築主へは、先ほど来、答弁していますように、総務課、清掃管理課と連携をいたしまして自治会加入の依頼とごみ出しのルールを記載した文書を配布させていただいています。さらに３階建て以上の建物の建築主には、工事の着工前に地元説明をしていただくように今、お願いしているところであります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） これを御相談していただいた方は、交渉能力もあって協定を結ぶという形で住民の方に御相談を頂いた自治委員さんですから、見える化して、こういうふうにしているから大丈夫ですよということで。していただける方だったらいいのですけれどね、ではなくて、なかなかそういう集合住宅、新しいものが入ってくるというときに、市がこういうような取組みでやっていますよということが見えると安心するとは思うのですけれど、こういうかたちの条例にすることによって１つの集合住宅が入ってくることがくくられて分離しなければいけないというのは見えるので、そういった意味でも必要性が今後、できれば条文をくくりながらつくっていただけたらなと思います。
○議長（中西伸之） 時間です。
◆８番（山影智一） ありがとうございました。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。 一般質問については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日は、これで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）異議なしと認め、本日は、これで散会いたします。午後３時１４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 三重野 玉 江...