大分市議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第4号12月 8日）
子育て家庭への経済的負担の軽減をはじめ、保育環境の整備や子育て相談の充実、児童虐待への対応など、施策の優先度や効果等を総合的に勘案しながら、子育て支援施策のさらなる充実に向け、引き続き調査研究してまいります。 ○議長（藤田敬治） 宮邉議員。 ○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
子育て家庭への経済的負担の軽減をはじめ、保育環境の整備や子育て相談の充実、児童虐待への対応など、施策の優先度や効果等を総合的に勘案しながら、子育て支援施策のさらなる充実に向け、引き続き調査研究してまいります。 ○議長（藤田敬治） 宮邉議員。 ○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
特に子育て支援につきましては、小児救急センターなどによる小児医療の維持をはじめ、子ども医療費助成の拡充や多子世帯に対する児童クラブ費用の助成などの経済的負担の軽減、それから、小学校の長期休業期間中の放課後児童クラブの実施、それから病児・病後児保育などの預かるサービスの充実、さらには、いきいきこどもプレイルームや村上記念童心館、永添・米山両公園への大型遊具の設置など、子どもの居場所や遊び場の提供など、
次に、四項目め、介護サービスに関してどのような相談・苦情が寄せられ、どのような対応を行っているのかについてですが、相談、苦情の件数としては、多い月で十件程度あり、内容としては、虐待が疑われる通報、介護サービス事業所等における職員の対応や、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う面会制限等についての相談、苦情が寄せられています。
６月議会以降、本市が行ったヤングケアラーに係る取組といたしましては、11月11日に大分市要保護児童対策地域協議会が開催した子育て支援・児童虐待防止啓発講演会において、ヤングケアラーについて正しく理解するための啓発チラシを配布し、参加者や関係機関への周知を図りました。
一方で、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしていまして、社会問題となっています子どもの貧困あるいは児童虐待などへの対策もますます重要となっています。
また、児童・生徒本人はもとより家族も含め、体調が悪い場合にはちゅうちょせず、学校を休むよう要請したところであります。 なお、最近の感染状況の改善に伴い、国・県は外出自粛等の要請を、予定どおり解除または緩和する方針でありますが、一方で、油断すれば感染の再拡大を招く可能性があるといたしております。市としましては、引き続き、基本的な感染防止策の徹底をお願いしたいと考えております。
議案第６５号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第５号）ですが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、４項幼稚園費、５項社会教育費、６項保健体育費です。
○穴見委員 重点事業の中の児童育成クラブ事業ですが、令和２年度で児童育成クラブに入れなくて待機になっていた児童はいらっしゃるでしょうか。 ○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 令和２年度については利用できなかった児童はございません。 ○穴見委員 関連ですが、指導員が足りていない施設とかはあるのでしょうか。
現状では、ヤングケアラーに限らず、困りがある児童・生徒につきましては、臼杵市子ども・子育て総合支援センターちあぽーとの家庭児童相談員や要保護児童対策地域協議会でも情報共有し、相談支援を行っています。その中で、ヤングケアラーの支援については、当面は現在ある事業などを活用しながら支援をしていきたいと考えています。
最後の４点目の児童虐待の早期発見と対応の強化ですが、全国的に児童虐待が大きな社会問題となる中、子育て支援から要保護児童施策まで一貫した対応が可能となる児童相談所の設置について、課題整理を含め検討を進めていくこととしております。 ここまでが、第２期すくすく大分っ子プランの概要でございます。 続きまして、第２期すくすく大分っ子プランの各事業における令和２年度実績等について、御説明いたします。
まず、１、大分市児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会についての報告を受けます。 ○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 Ａ３横の資料を御覧ください。 １枚目の資料につきましては、本年第１回定例会の当委員会において御説明しておりますが、３、策定委員会の委員構成の委員名簿を一部変更いたしました。
ロイロノート・スクールは、授業中にインターネットを通して児童、生徒同士が情報共有をしながら学習を行うための授業支援アプリです。一人ひとりの生徒がｉＰａｄに示された課題に個人やグループで取組み、その結果を提出します。提出された課題は、児童、生徒同士が画面上で共有することもできます。
○教育部教育監（高橋芳江） 令和２年度に、ＩＣＴ環境整備事業として、新たに児童生徒用端末３万2,000台の購入及び高速大容量の通信ネットワークの整備を行い、児童生徒１人１台端末の運用開始に向けた準備を完了しており、本年４月以降は、各学校において整備した端末を児童生徒に割り当て、授業等で活用しているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
また、昨今のコロナ禍では、外出自粛の影響等で家庭内で加害者となり得る保護者の下を被害児童が離れる機会が減少していると考えられ、ネグレクトを含め児童虐待の発覚も遅れているのではないかと推測されます。
グラウンドや体育館が狭く、給食を受け取りに来る児童は順番待ちになっていると聞いています。 また、プール授業はコロナにより２年間やめていますが、それで教育の課題は達成されているのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、公金使い込み事件についてお尋ねいたします。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 地域商社では国土交通省管轄のドローン検定講習会を上村の郷などで定期的に開催するとともに、市内の児童や小中学生などを対象としたドローン操縦体験会を随時実施しております。 令和３年１月には、山香中学校、全校生徒１５０名を対象にドローンの操縦及びプログラミング授業を開催いたしました。
次に、議第87号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第88号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
最後の議第89号の条例は、児童福祉法に基づいて、障害児の通所支援を行う事業所が、市の指定を受け、給付費の支給を受けるために守らなければならない基準を定めるものでございます。 次に、２、主な改正理由を御覧ください。
また、学校に登校はできているものの教室に行けない児童生徒を、主に社会的自立や教室復帰に向かう支援等を行う目的で、昨年度より配置したスクールライフサポーターを、本年度は新たに３校増やし、６中学校と義務教育学校、計７校に配置したところでございます。 次に３点目、本市の学校施設の整備についてであります。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 現在、本市独自での実態調査は行っておりませんが、ヤングケアラーについては、児童相談所、警察、教育委員会、保健所等関係機関で毎月開催している要保護児童対策地域協議会を活用して実態把握に努めており、本年５月時点で進行管理している支援対象児童694人のうち、31人をヤングケアラーとして把握しているところです。