柳井市議会 2021-06-03 06月14日－01号
したがいまして、団地の統合による用途廃止については、入居者の御意向を考慮しながら、慎重に対応していく必要があると考えております。 次に、（３）番、無住化した団地の再活用計画についてでございます。 令和３年３月末現在、本市で管理している市営住宅のうち、空き室は３０７戸でございますが、団地内全ての住宅が空き室となっている団地はございません。
したがいまして、団地の統合による用途廃止については、入居者の御意向を考慮しながら、慎重に対応していく必要があると考えております。 次に、（３）番、無住化した団地の再活用計画についてでございます。 令和３年３月末現在、本市で管理している市営住宅のうち、空き室は３０７戸でございますが、団地内全ての住宅が空き室となっている団地はございません。
具体的には、ミライシードには４つのソフトウエアが統合されており、まず同一画面内で文字入力やイラスト、画像・音声の取り込みやインターネット検索等が全てできる、そうした機能を持つ授業支援ソフト、グループや学級全体の画面に個人の意見をカードにして貼り付け、他者の意見との比較や全体の意見の集約を行うなどの協働学習支援ソフト、難易度の異なる問題が豊富に用意され、児童生徒が学年を超えて復習や予習をすることが可能
次に、教育費の教育諸費の学校給食費の岩国北部地域給食施設整備事業に関し、委員中から、事業内容及びスケジュールについて質疑があり、当局から、「本事業は、岩国市北部地域の小・中学校に対し、将来にわたり安心・安全な学校給食を安定的に供給するために、北部地域の給食調理場を統合して、５００食程度の調理が可能な給食センター化に向けて、美和西小学校調理場の大規模改修を行うものである。
令和元年９月に、国が示した再編・統合の検討を要す全国４２４病院の中に新南陽市民病院も挙がっていたが、反響の大きさやその後のコロナの影響もあり、現在、国による再検討が行われている。市としては、その動きを踏まえて、今後も地域医療構想調整会議において協議を行う方針としている。 経営指標に係る数値目標については、経営安定化に向け、内部留保資金の確保を目指し、計画最終年度には収益収支の黒字を目指す。
また近年では、各簡易水道が抱える課題の解消や経営の効率化を図るため、上水道との統合も果たしてきました。 このように、本市の水道事業は、安全で安定した水を確保し、供給していくという使命を、様々な施策を講じながら、果たしてきましたが、一方で、忘れてならないのは、本市の水道事業の給水区域から外れている、水道未普及地域の存在です。
、養護老人ホーム在り方検討会議での意見集約された内容の中で、「市内の養護老人ホーム３施設については、入所者の数の推移や施設の老朽化を勘案し、効率的な運営を目指し、統廃合が必要である」とありますが、それを受けて、本市としては静風園を休止し、廃園の方向で養護老人ホームの機能を縮小するということなのか、それとも３施設の老朽化も勘案して静風園を解体し、今の場所または別の場所に岩国市の養護老人ホームを一つに統合
初めに、岩国市博物館整備事業についてですが、岩国市博物館整備事業についての説明では、由宇歴史民俗館を含めて地域の展示機能を廃止することが前提で、新博物館に統合すると、文書で各地で説明されております。由宇では、地元の方１人に説明されたと聞き及んでおります。 新博物館建設ありきの構想ではないのでしょうか、お尋ねします。
老朽化が進んでいる調理場もあり、北部地域の給食施設については統合し、給食センター化を計画しているところです。 学校給食費につきましては、岩国市学校給食費条例施行規則に基づき、小学校については平成２５年度から、中学校については平成２１年度から市内統一とされ、１食当たり小学校２６５円、中学校２８５円と定められており、これに児童・生徒数などを乗じた金額で各調理場に予算を配当しております。
この推進本部には、副市長をデジタル化の統合的、効果的な推進を統括的にマネジメントする最高情報統括責任者──いわゆるＣＩＯとして置き、そして、デジタル推進マネージャーとして委嘱している方など、民間企業の専門人材の活用を想定しておりますけれども、ＣＩＯを専門的、技術的見地から支援、助言する役割を担うＣＩＯ補佐を置くこととしております。
（１）新型コロナ感染症の影響で延期となった鹿野小・中学校の職員室統合の予算でありましたが、実施に支障はないのか。 （２）実施に伴い、鹿野中学校の特別教室や空き教室となる部分はどのような管理となるのか。 （３）公共施設の再編において、近い将来、鹿野小・中学校の在り方そのものや、建物の在り方をどう考えているのか。 以上、御答弁ください。
次に、第７款商工費では、創業トータルサポート業務について、委員から、財源の確保の点から創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．に空き店舗のマッチングステーションＧＲＥＳＴＡ．の機能を統合する事業見直しを行ったことを評価し、当該事業を継続して取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
御案内のとおり、県におかれましては平成３０年９月及び１１月の県議会におきまして、大内地域の農業試験場と宮野地域の林業指導センターを防府市の農業大学校に統合することを明らかにされ、同年１２月に、山口県農林業の知と技の拠点形成基本計画を策定されまして、現在、令和５年４月の供用開始を目指して整備を進められているところでございます。
条例改正案は、農業集落排水事業で行っておりました青海地区処理施設及び開作地区処理施設を廃止をして、令和３年４月１日から公共下水道事業の東深川処理区へ統合して供用開始するための所要の改正であります。下水処理場のダウンサイジング、いわゆる施設効率化による財政、経営効果についてお尋ねを致します。
令和２年度には福祉医療部とこども健康部から福祉部門と子供部門を統合し、こども・福祉部としたところです。この組織再編は子育て環境の変化や、児童虐待、子供の貧困など、子供に関わる課題が多様化する中にあって、子供の福祉を増進するには、子供を含む家族を総合的に支援することが必要であり、そのためには、ほかの福祉分野との迅速かつ一元的な連携が欠かせないと考えたから、昨年度そうさせていただいたところです。
共同利用で広範な圏域に統合され、自治体独自に築かれてきたものが失われることはないでしょうか。この自治体システム標準化で何がもたらされるのか。以上のような懸念を抱いています。市の見解を伺います。さらに、スーパーシティ法では、個人の商品購入履歴や医療、金融、行政情報など、委託を受けて事業主体となる民間企業が情報を収集できます。個人情報の公共データのオープン化で利活用が推進されます。
併設した公民館の場合、校長さんが館長も兼務をするということで、地域との距離は極めて近いわけですけれども、その反面、校長先生が非常に多忙を極めるというふうなことで、併設公民館の解消というのは、市内に、島の公民館も３か所併設でしたけれども、その４つの併設公民館について解消をしていくというふうな努力がなされ、もう１つは、中村地区の公民館の場合には、地域が抱える歴史的な課題というふうなものもあって、そこが統合
国の借金財政を思うと公会計はともかく、システム統合とマイナンバーカードの普及は、行政のスリム化に対して絶対的に必要になると考えます。市民にそのことの理解をぜひ進めていってほしいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 矢野忠治議員以下の質問は、明日行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、２月２６日午前１０時から開きます。
市営住宅の整備につきましては、老朽化により更新時期を迎えた周東地区の市営住宅について、統合の中核となる沖原団地の建て替えを進めてまいります。 下水道の整備につきましては、計画的に各処理区の面整備を進めるとともに、川下地区及び岩国・錦見地区の汚水幹線を延伸して、未普及地域への整備にも取り組んでまいります。 ４つ目は、「誰もが安心・安全に暮らせるまち」です。
２０１５年、国連サミットにおいて採択され、２０３０年までに実行、達成すべき持続可能な開発目標を開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、経済・社会・環境の３つの側面を不可分のものとし調和させる統合的な取組であるＳＤＧｓでは、１７項目のゴール、目標が掲げられておりますが、その中の目標１３として、気候変動に具体的な対策をということが設定されております。
中核病院の医療機能は、統合前に劣後するのかというお話でございます。そして、市民へのメリットが見えないと、何のための中核病院かわからないと、いう話でございました。これにお答えをさせていただこうと思っております。 萩医療圏は、山口県内において最も医師の高齢化が進み、医師が最も少ない区域でございます。