下松市議会 2015-09-09
09月09日－04号
平成 ２７年 ９月 定例会（４回）平成２７年９月９日平成２７年第４回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 平成２７年９月９日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 阿 武 一 治 君 １９番 堀 本 浩 司 君２０番 高 田 悦 子 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 中 谷 司 朗 君 ２５番 村 田 丈 生 君２６番 中 村 隆 征 君 ２７番 山 本 朋 由 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 内 冨 守 君３０番 浅 本 正 孝 君 欠席議員（なし） 欠員（１名）説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
健康福祉部次長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君
議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係 谷 広 史 章 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員１９名であります。 これより平成２７年第４回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告の順により、順次質問を許します。
高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） おはようございます。高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、
地方創生下松版総合戦略について伺います。 我が国の人口は２００８年から減少が始まっており、今後、加速的に進む人口減少が消費・経済力の低下をもたらし、
日本経済社会に与える影響は大きくなると考えられております。 また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、この傾向は諸外国に比べ圧倒的に高いようであります。 政府は、こうした状況を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法を昨年１１月に成立させ、１２月には
長期ビジョンと今後５年間の総合戦略を閣議決定いたしました。 さらに、本年６月には地方創生の実現を加速化させるための関連２法案も成立し、各自治体とも
地方版総合戦略の策定に取り組んでおります。 本市におきましても、３月議会の同僚議員の質問に、
下松版総合戦略を策定するとの答弁がございましたので、その
取り組み状況についてお聞きいたします。 先ほど申し上げましたが、日本全体では既に人口減少が進んでおりますが、下松市の現状はまだ人口も減少へとは転じておらず、子供の出生率も県内では和木町に続き２番目に高く、住みよさランキングでも全国２０番目ということで、人口の減少がとまらない他の自治体の危機感とは少し違うかもしれませんが、逆に人口減少に転ずる前にさまざまな施策、下松市独自の戦略を立てることが、今後、２０年後、３０年後、ここ下松市がさらに住みよい活気あるまちになるかがかかっていると考えます。 国が示した地方創生の鍵は、地方がいかに自立し、地方の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかであります。いわば、地方の知恵と工夫の出し合い、我がまちのことを一番わかっている私たちこそ、下松に一番ふさわしい、将来に向けた戦略が策定できると期待をしております。 そこで、
下松版総合戦略の策定について、これまでの取り組み、また今後の
スケジュール、そして下松市が目指すべき方向性、どういった施策に力を入れ、どのような
まちづくりを目指していかれるのか、井川市長の御所見をお伺いいたします。 大きい項目の２番目は、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、３点に絞って質問をいたします。
地域包括ケアシステムの構築は、本年が初年度で、２０２５年度を目指しスタートしたところでございます。 医療、介護、予防、そして高齢者の住まい、生活支援を一元化し、年を重ねても、たとえ認知症になったとしても、自分が暮らすこのまちで、安心して、自分らしく、生きがいを持って生活できる、こうした社会を構築するもので、
まちづくり全体にもかかわる課題として大変重要であると考えるものです。 本市としては、これに先駆け、これまで
アラカン講演会を開催したり、市民の意識向上のためのさまざまな行事も行われており、必要性をきちんと認識されて、事業を行われていると評価をしております。 加えて、７月末には、愛媛大学の櫃本先生を講師として、
地域包括ケアシステムについて、大変わかりやすい講演会が開催をされたところでございます。多くの団体や関係者、市民の方が参加され、私自身も目からうろこの話も多々あり、大変勉強になりました。 櫃本先生は、「
元気高齢者を生み出す医療・介護そして地域」、こういうタイトルで、べったり医療、べったり介護になっている現状を、ときどき医療、ときどき介護を目指そう、また高齢化率を憂うのではなく、
元気高齢者の率を上げよう、またこのようなまちになるよう、住民側が行政に求めていこうとも話されました。 また、健康についても、疾病のないことだけが健康というのではなく、健康と感じることが大切で、そのことが幸福だとも話され、このような市民が下松市でも１人でも多くふえるといいなと、私自身感じたところでございます。 そこで、１点目、住民主体の
地域づくりについてお聞きいたします。 私は、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、医療、介護の専門分野はもちろん重要ですが、行政として
元気高齢者を地域で育成・支援し、またいかに住民を巻き込み、その地域の特性を生かした
コミュニティづくりをするかが最も重要であると考えます。 ここの
体制づくりがうまくできれば、次の項目の
認知症施策の着実な推進も、
ボランティアポイント制度も多くの市民が参加でき、生きがいを持った
元気高齢者の率が上がると考えるものですが、住民主体の
地域づくりについての見解をお伺いいたします。 ２点目は、
認知症施策の着実な推進についてです。 ３月にも質問いたしましたが、今回はその具体的な施策の推進についての現状や今後の取り組みについて伺います。 １０年後には６５歳以上の５人に１人が認知症にかかると言われていることから、
認知症施策の取り組みは喫緊の課題です。 本年１月に
厚生労働省が示した新
オレンジプランに沿って、認知症の状態に応じた適切なサービス提供する
認知症ケアパスと
認知症地域支援推進員の育成、また認知症の早期発見、早期対処のための
認知症初期集中支援チームの設置、また既に光市では開設をされております
認知症カフェの設置、また
徘回模擬訓練など、現状と推進状況をお尋ねいたします。 また、何より重要なのは、全ての市民が認知症について正しく理解をしていくということで、そのための
認知症サポーター養成講座の開催やキャラバン・メイトの養成も重要であると考えますが、現状と今後の取り組みについて伺います。 ３点目は、
介護支援ボランティアポイント制度についてです。 これまで何度もお聞きしてまいりましたが、いよいよ来年度から開始予定ということで、現状、どのような制度になるのか、伺います。 これまで、この議場にいる多くの議員は、この
ボランティアポイント制度についての先進地視察に行かれていると思います。これまで、同僚議員も視察先での事例も紹介しつつ提案をされたりしましたし、一番初めに取り組んだ稲城市はことし９年目を迎えており、現在では全国多くの自治体が取り組んでおります。 各自治体とも、その地域に合った、またニーズを考え、さまざまな知恵や工夫を凝らした制度になっております。 先日、光市もこの制度に取り組むということで、二十歳から取り組める制度にすると報道発表されておりましたが、下松市の取り組みについて伺います。 最後に、市民の健康増進への取り組みについてです。 初めに、健康長寿を延ばすための
ヘルスケアポイントの導入について提案をいたします。 ２０１４年の日本人の平均寿命は、女性が８６.８３歳、男性が８０.５０歳で、ともに過去最高を更新し、女性は３年連続世界一、男性は世界第３位であることが明らかになりました。 一方、健康上の問題で日常生活が制限されない期間を示す健康寿命は、２０１３年の公表ですが、女性が７４.２１歳、男性が７１.１９歳となっております。
厚生労働省が初めて健康寿命を公表したのは２０１０年です。健康寿命が延びると、生活の質が向上し、幸せな老後が送れる、また社会保障の面からは医療や介護の費用の削減にもつながるということから、
厚生労働省は２０２０年までに健康寿命を１歳以上延ばすことを目標に掲げております。 誰もが、元気で長生きを望んでいると思います。生きがいを持って生活することも、もちろん健康寿命を延ばすことにもなると思いますが、適度な運動や早期発見のための健診を受けることも重要であると考えます。 そこで、
健康づくりへの取り組みに特典を与える
ヘルスケアポイント事業が、現在、国の補助事業を受け、社会実験として行われております。歩いた歩数や健康教室への参加、また健診の受診などに応じポイントを付与、地域で使える商品券などと交換できる事業です。楽しみながら、病気やけがの予防にもつながるとして、
厚生労働省は来年度からこの事業の拡大をされるようです。
健康づくりへの動機づけとなる
ヘルスケアポイントの導入について、井川市長の御所見を伺います。 最後に、健診受診率についてです。 早期発見、早期治療が何より大切で、各自治体とも健診の受診率を上げることにさまざまな施策を講じております。 これまで、啓発活動や受診が受けられる機会をふやすこと、また経済的な負担軽減など、さまざまな提言をしてまいりましたが、現状とさらなる
受診率アップへの具体的な取り組みについて伺います。 また、小さい子供がいると、なかなか健診に行けない若いお母さんのために、子供の健診時にお母さんも一緒に健診が受けられないものか、提案をいたします。 井川市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。高田議員さんの一般質問にお答えいたします。 ちょっと風邪を引いて、声が端から出んようになっていますから、聞き苦しい点があると思いますが、お許し願いたいと思います。 大きい１番、
地方創生下松版総合戦略について、（１）策定の
スケジュールと目指す方向性についてにお答えをいたします。 本市では、
庁内推進組織として、本年２月に、下松市
地域創生本部を設置しております。 その後、さらに当該本部の下部組織として、専門部会、
外部有識者会議として
地域創生戦略会議を設置し、現在、職員から提案された施策の検討や新たな施策の構築等を行っております。 また、
総合戦略策定の参考として、保育園・幼稚園の保護者、未婚者、民間事業者を対象とした
アンケート調査も実施中であります。 今後の
策定スケジュールですが、引き続き、各会議において施策の検討等を行い、総合戦略を取りまとめた後に、市議会への説明や
パブリックコメントの実施により意見を集約し、本年１０月末の完了に向けて策定を進めてまいりたいと考えております。 また、目指す方向性につきましては、国・県の政策目標を勘案し、「地域産業の振興によるしごとの創生」、「結婚・子育て環境の向上と
ＵＪＩターンの促進等によるひとの創生」、「都市と自然のバランスのとれたコンパクトなまちの創生」を目標に掲げております。 今後、
少子高齢化社会が進展する中、人口減少の波を克服し、将来にわたって「住みたい」、「住み続けたい」と感じることができる下松市の創生に向けて、鋭意、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 大きい２番目の
地域包括ケアシステムの構築について、（１）住民主体の
地域づくりについてにお答えをいたします。
地域包括ケアシステム構築に向けて、市民、行政、医療、介護及び地域の
社会資源等で方向性を共通認識するために、７月末に
アラカン地域づくり研究会を開催し、講師である櫃本真聿先生に、「
地域包括ケアは
元気高齢者の育成支援である」と御明示いただいたところであります。 本市におきましては、２年前から、
アラカン講演会など、還暦前後世代以上の方々の活躍の場づくりに取り組んできており、それを発展させる形で、住民主体の
地域づくりを展開してまいりたいと考えております。 その具体的な第一歩として、
アラカン地域づくり研究会の中で、社会参加、介護予防、生活支援に関する課題の洗い出しを、市民、関係者を交えたワークショップにおいて行ったところです。 今後、この動きを地域の社会資源を有効活用するための協議や実際の活躍の場づくりとして、発展させてまいりたいと考えております。 （２）
認知症施策の着実な推進についてにお答えをします。
認知症ケアパスは今年度末までに策定し、
認知症地域支援推進員は、今年度、
養成研修受講後、配置を開始し、順次増員の予定であります。
認知症初期集中支援チームについては、平成３０年４月には稼働できるよう準備を進めてまいります。
認知症カフェについては、今年度、「
アラカン集いの場づくり」の中で好事例を紹介し、本市に合ったやり方を検討後、立ち上げにつなげてまいりたいと考えております。
認知症サポーターは、現在、２,６００人を超えたところで、今後も養成講座を展開し、サポーターをふやしていくよう努めてまいります。
徘回模擬訓練については、現在、関係団体の御協力をいただきながら、準備を進めているところであります。 （３）の
介護支援ボランティアポイント制度についてにお答えします。 本市の制度は、
ボランティア活動を通じた介護予防の推進や高齢者の社会参加を目的として、
特別養護老人ホーム等の施設における活動実績に基づきポイントを付与し、交付金と交換するものであります。６５歳以上を対象として、来年度からの開始を考えております。 なお、導入に当たっては、利用対象者及び
受け入れ側双方の理解を深めながら段階的に事業を進め、実績や課題、改善点の把握に努め、３年程度の間隔で制度の見直しを行い、１人でも多くの高齢者の方に参加していただくことを目指してまいります。 大きい３番の市民の健康増進への取り組みについて、（１）健康寿命を延ばすための
ヘルスケアポイントの導入についてにお答えをいたします。 健康寿命の延伸には、市民一人一人が主体的に
健康づくりに取り組むことが必要です。
ヘルスケアポイントの導入は、市民の
健康づくりへの支援となり、健康意識の高揚につながると考えております。 本市では、今年度、県が創設した「やま
ぐち健康マイレージ事業」に連携して取り組んでまいります。多くの市民に継続して
健康づくりに取り組んでいただけるよう、環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 （２）健診受診率について、①現状と
受診率アップへの具体的な取り組みについてにお答えします。 がん検診は、自分の健康管理に生かすことができ、がんの早期発見、早期治療により、健康的な生活を送るために大切なものであります。がん検診の受診率の目標値は５０％でありますが、本市の平成２６年度の受診率は各がん検診とも２０％前後で、横ばいの状況で推移しております。 受診率の向上の取り組みにつきましては、従来からケンシンファイブによる啓発活動や
委託医療機関の広域化及び
サンデーケンシン等を行っておりますが、今年度は新たに協会けんぽの特定健診とがん検診の同時実施を行うなど、受診しやすい
体制づくりに努めているところであります。 さらに、やま
ぐち健康マイレージ事業も活用しながら、受診率の向上に努めてまいります。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。そして、２回目以降の質問の順番を２番目から、２、３、１といきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
地域包括ケアシステムの構築で、住民主体の
地域づくりにということで質問させていただきました。答弁でも十分理解はできたんですけれども、少し確認をしながらいきたいと思います。
地域包括ケアシステムの構築というのは、さまざまな観点からの捉え方があります。今回は、私は地域住民の
主体づくりをどうするか、
コミュニティをどう築き上げていくか、ここが私は行政と住民でできる幹となると思って、質問させていただきました。
地域づくり、人づくり、
居場所づくり、集いの場づくり、こうしたものを住民が主体的に地域で取り組めることが、結果として、これが
地域包括ケアの構築につながると思いますし、壇上でも申し上げましたけれども、それが
認知症施策であったり、
介護支援ボランティアポイントの市民の活動につながっていくという考えです。 下松はコンパクトなまちで、顔が見えるまちですね。市長もよく言われておりますけれども、本当に公民館を中心としたさまざまな行事が住民主体でできる、地域にはさまざまな団体もあって、自分より人のために動ける人材もたくさんいるし、すばらしいまちだと私も思っております。 こうしたまちなんですけれども、先日の櫃本先生の話からすると、やはり公助というのは一番最後で、自助、共助が大事だということも言われましたし、市が押しつけでやるのではなくて、住民主体となるようにするべきという話もありました。 こうしたところに、そうは申しましても、公助は要らないということはないと思いますので、市としてどのようにかかわっていけるのか、かかわっていくことになるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 また、そうした実際に市内で事例があれば、教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 高田議員さんが御指摘されましたように、下松市内では
健康福祉部所管以外の団体がたくさんございまして、それぞれに目的を持たれて、活発に活動されていらっしゃいます。 ただ、
地域包括ケアシステムの構築には、そうした現状まだつながりのないそういう組織の方々とも連携をとりながら、
まちづくりを進めていくことも重要な観点であると思います。 櫃本先生も、
地域包括ケアシステムは社会資源の総動員をしていかなければいけないと、そういうお話もされておりました。私もそれには共感するところでございまして、ぜひそういう
地域づくりにかかわっていらっしゃる皆さんの連携が図れるような形がとれればなというふうには思っております。 それと、市でかかわった事業として事例があればということでしたけれども、
健康福祉部でかかわった事業としましては、平成２４年に米川あったか便にかかわっております。これはもともと地域の方々がいろいろな活動をされていたわけですけれども、そこに
買い物支援というテーマを１つこちらから提案をさせていただいて、さらに
ネットワークを強化する、そういう取り組みになっております。 現在でも、特に行政側が大きく関与することはなく、必要最低限の支援にとどめ、住民の方々の主体的な活動に委ねているところでございます。 それから、市長答弁でもお答えしておりますとおり、下松市
介護予防推進アラカン志ネットワーク育成支援事業、これも一昨年から始めたわけですけれども、この事業も住民の方々の思いを尊重しながら進めているところでありまして、こうしたさまざまな取り組みをたくさん立ち上げていく、そしてそれをつなげていく、そういうことが
元気高齢者の社会参加を促進する上で非常に大事なのではないかなというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 本当、下松は、そういう意味ではいろんな団体があります。
健康福祉部所管のところだけではなく、庁内にはそれぞれの部署が所管している団体もあると思います。 特に、社会教育なんかはそういった団体も多く御存じかと思いますけれども、私は
地域包括ケアシステムは、
健康福祉部所管の団体だけではなくて、本当に市内にある、いろんな目的を持った団体を
まちづくりというか、地域包括のほうに少し誘導しながら、そのグループの主体的な活動か目的は尊重しつつ、でもそういったあらゆるところにある市内の社会資源、これを点と考えたら、点と点を結ぶ、そしてそれを面にしていく、そうしたことが、やはりどうしても庁内全体と申しましても、どこかがリーダーシップをとっていかなければいけないと思いますので、私はそこが
健康福祉部長だと思いますので、そのあたりを持っていくのは非常に難しいかもしれませんけれども、そういった誘導ですよね。そうした社会資源だとか、グループ、団体をどうしてそういうところにつなげていくかというのが、これから非常に重要かなと思いますけど、このあたりは庁内全体を
健康福祉部に押しつけるわけではありませんけれども、そのあたりのリーダーシップ的な部分というのは、庁内の中ではどういうふうにして市民を誘導していくというのは、ソフトな事業なので難しいかもしれませんけれども、部長の思いはそれをどういうふうにして
ネットワークを構築していく、何かできることとしてはあるんでしょうか。難しいかもしれませんけれども、これができれば
地域包括ケアシステムができるんですけれども、何かお考えがあればお伺いいたします。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 今のところ、特に画期的なそういうシステムの構築についての案はございませんけれども、高齢化がどんどん進んでいく中で、これはそれぞれの団体が主体的に考えていく中で、その手助けをできればいいかなというふうに思っております。ちょっと回答にならないかもしれませんが。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 現在、アラカンの集いの場づくりということで、いろんな事業もしております。去年、いろいろ「くだまつ恋する
フォーチュンクッキー」で、いろんな団体が集まってきました。それは、ダンスをするという楽しさゆえに、そこでいろんな団体とも知り合うことができたし、あなたはこういうグループに入っていたのとかいう、本当にそういう
ネットワークが少し横の連携ができてきたように思いますし、こうしたアラカンの集いの場づくりの事業もことしもされるように聞いております。 私は、こういうところにいろんな団体が間仕切りなく出入りできることによって、少し
１つネットワークができるのかなというふうにも期待しているわけです。 そこで、部長も御存じでしょうけど、ちょっと宣伝をさせていただきますけれども、実は今度９月２６日に市民総踊りに、またアラカンの集いのパフォーマンスを少しするということで、議長もいただいていると思いますけれども、チラシをいただきました。 また、ちょっと時間をいただいて、みんなでアラカン以上、またアラカン世代の方々が「恋する
フォーチュンクッキー」をみんなで踊りますので、ぜひここにいらっしゃる皆さんも、参加自由ですので、ぜひ出て、下松のそうしたアラカン世代の方はこんなに元気なんだということもここでＰＲをする１つの場だと思いますし、ああいう楽しいところなら私もちょっと参加してみたいなというふうに思われる方がいれば、またそれもいいと思いますので、少し宣伝をさせていただきました。 では、次に認知症の施策にいきたいと思います。 初めに、
認知症ケアパスについてです。ちょっと１つずついきたいと思います。 認知症の方とその家族のためのガイドブックのようなもので、さまざまな不安解消には大変重要な役割を果たす
認知症ケアパスです。見やすく、わかりやすいものになることが必要だと思います。 私も、他の自治体が既につくっているものをインターネットとかで見ましたら、いろんなところがあります。文字が多いところもあれば、見やすくわかりやすいところもあります。できれば、文字も大きく、皆さんがわかりやすいといいますか、そういったものを作成していただきたいのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 現在、来年度の実施に向けて取り組んでいるところなんですが、指摘されましたとおり、私どもも視覚に訴えるわかりやすい
認知症ケアパスを作成したいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 次に、
認知症ケアパスの配付先をどのように考えているのか、お聞きします。 また、市民全体への周知のために配付できるように、概要版をつくるのかどうなのか、そのあたりをお聞きしておきたいなというふうに思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） まず、配付ですけれども、各窓口で御希望される方に配付をしていきたいというふうに考えております。 それと、概要版ですけれども、これについては今のところまだ考えておりませんでしたので、再度検討してみたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 次に、
認知症地域支援推進員の育成についてです。
認知症地域支援推進員の具体的な役割と、それとどういった方が
認知症地域支援推進員になられるのかなと思います。職員の方がなられるのか、一般市民の方なのかということを少し、どういうふうに捉えればいいのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君）
認知症地域支援推進員の役割は、地域の支援機関をつなぐ連携支援と、それから認知症の人やその家族の方々を支援する相談業務、この２つが大きな役目になってまいります。 後ほど出てくると思いますが、
認知症初期集中支援チームと連動して動く役割を持ってまいります。その関係上、当面、市の職員が研修を受けて推進員になる方向で、今、進めております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 研修を受けて、市職員が
認知症地域支援推進員ということですね。 今から研修会等も受けると思うんですけれども、順次増員予定ということが答弁でありましたけれども、具体的に下松市では最低何人いればいいと思っているのか、それとまた何人の支援員の育成を最終的に目指していかれるのか。 異動等もあると思いますので、そのあたりについてはちょっと不確かな部分もあると思いますけれども、最低どのぐらいの人が支援員になっておけば、研修を受けておけば、今後、
地域包括ケアシステムの
認知症施策が推進できるのかというあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 先ほど申し上げましたように、
認知症初期集中支援チームとの連携が非常に重要になってまいりますので、現在、長寿社会課の
長寿支援係に２名、それから地域包括支援センターに２名を想定しております。これは、今年度中に２名、来年度２名で、まずこの４名までを確保したいというふうに考えております。 その後のことになりますけれども、やはり集中支援チーム並びに支援推進員の業務内容を見て、場合によっては民間事業所の方にも広げていくことになるかもしれませんが、現状ではまだ全体像が見えておりませんので、当面、平成２９年度までの計画としております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 次に、
認知症初期集中支援チームにいきたいと思いますけれども、今、
認知症地域支援推進員とのかかわりが非常に重要だということもわかりましたけれども、まだこれについてはこれから準備されると思いますけれども、今後、平成３０年４月開設まで、どのようなプロセスを経て立ち上げていくのか。 また、立ち上げまでに準備すべきこと、今言った
認知症地域支援推進員ももちろんでしょうけれども、それまでに市としてできること、そうしたことは具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 初期集中支援チームには、認知症サポート医というものが必須になります。現在、下松市内でサポート医のできる先生がいらっしゃいません。県の医師会のほうも、サポート医の育成について助成事業を行っておりまして、下松市医師会においても養成研修の受講を進めていらっしゃるようです。養成研修を受講される先生が出られて、サポート医になれるということになりましたら、その先生を中心とした初期集中支援チームをつくりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、サポート医が必要ということで、それは本当重要なことだし、まずそれがないとできないというふうに思います。 それで、
認知症初期集中支援チームは、平成３０年４月にどこに設置をされるのかということです。こうした認知症の医療センターがあるところは、そういったところで設置する場合もあるでしょうけど、下松はそういったものもありませんけど、今言われたサポート医がいらっしゃるところなのか、本庁内の地域包括支援センターとか、そういうところなのか、そのあたりはどこに設置されようと考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。予定で。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） まだ確定はしておりませんが、先ほど言いましたように、認知症サポート医の先生をどうしても中心とせざるを得ませんので、先生の居場所が１つの候補地になろうと思います。 そこに、集中支援チームの設置場所については、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターというものが想定されております。庁外で、本庁に遠いところにもし先生がいらっしゃった場合に、どういうふうにそれを設置していくのかというのは、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） わかりました。
認知症カフェにつきましては、これからアラカンの集いの場づくりの中で、皆さんの意見も聞きながら立ち上げるということで、大変いいことだと思います。 実質、カフェを運営するのは、どこかの団体であったり、ＮＰＯかもしれませんし、そういう市民にお願いするんですけれども、それでも市としてできること、その中でどうやって後押しができるか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。かかわりですね。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） やはり
認知症カフェというのは１カ所ではなく、点在して市内を網羅できれば一番いいわけでして、それぞれの運営主体も違ってくるだろうと思います。ですから、それぞれの地域地域の思いを酌み取りながら、調整をさせていただくというのが市の役割の一つになろうかと思います。 それと、後は場所の問題ですけれども、そういったところで御相談に乗れる部分があれば、相談させていただきたいというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 先日の櫃本先生の後援会のときも、やはり集いの場というか、そういった場所、拠点というのが非常に重要だということも言われました。それは、認知症の方だけではなくて、いろんな意味で言われたんだと思いますけれども、とにかくこうした
認知症カフェを初め、さまざまな集いの場を住民主体ではあるんですけれども、今言われた場所とか、できるだけ考慮して取りかかりやすいようにしっかりと支援をしていただければと思います。
認知症サポーター養成講座についてです。 これは、私は今回は１つ要望があります。一所懸命市民に対しては取り組んでおられるのは承知しております。私は、この
認知症サポーター養成講座につきまして、市職員への研修も必要だと思います。 担当課はもちろんでございますが、市職員の異動もありますので、まずは私は市役所の全職員がサポーター養成講座を受けていただきたい、それを年次的に計画を立てて取り組むことはできないか、まずお聞きしたいと思います。 昨日の同僚議員の質問で、高齢者の見守りが大切とありました。まずは、認知症に対する理解と、意識の向上を、まずこの市の職員が持っていれば市役所の窓口での気づきや、声かけ、そして相談に来られた家族への声かけも、当然違ってくるでしょうし、また、職員が住む地域でも、相当なこれは見守り体制になるのではないかと考えますけれども、この市職員への
認知症サポーター養成講座、計画を立てて全員受けることについて、これは担当は部長でいいですか。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） その件につきましては、総務部と協議をして、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今の部長の答弁では、計画的に進めるということでよろしいんですね。総務部長うなずいておりますんで、ぜひ、よろしくお願いいたします。 徘徊模擬訓練につきましては、昨日同僚議員が詳しく聞かれましたので、よく理解ができました。 次に
介護支援ボランティアポイント制度についてです。 いよいよ来年からということなんですけれども、導入についての現状と、今後の具体的な取り組み、手順についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 現在、受け入れ先である特別養護老人ホームやグループホームと協議を進めております。おおむね、好意的に受けとめていただいておりますので、御協力いただけるものと思っております。要綱をこれから制定をいたしまして、ボランティアの受け入れを１月から開始をしたいというふうに考えております。 それから、この事業を中心的な役割を担っていただく社会福祉協議会とも協議を進めておりまして、こちらのほうも順調に進んでおります。 そういった状況の中で４月から実施したいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それでは、制度の内容について少しお聞きしたいと思います。 これまで、この議場でも何回も、他の同僚議員もこの制度については質問してまいりましたけれども、私たち議員がさまざま提案してきたこと、内容というのは、取り入れられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 議員の皆さんからも幾つか御提案がございました。ただ、市長答弁でも申し上げておりますとおり、段階的に事業を進めながら、課題や改善点の把握に努めて３年程度の間隔で制度の見直しを行っていきたいということで、まずは、制度を着実に推進することに全力を傾けたいというふうに考えています。 ただ、施設が現状介護施設関係を中心としておりますけれども、これについて議員さんの間から子育て施設などもどうだろうかという御提案ございました。これにつきましては、現状、まだ確定はしておりませんけれども、可能であろうというふうに考えておりますんで、３年を待たずに受け入れ先が見つかれば、それも対応していきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ、子育て支援にも、そうしたボランティアされてる方もたくさんいらっしゃいます。例えば、児童の家のボランティアだったり、読み聞かせだったり、また行事のときの託児にボランティアで来られてる方もいらっしゃいますので、高齢者対象だけではなく、ぜひこうしたこともできれば非常に使い勝手がいいといいますか、そうした制度になると思いますので、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 今、３年を待ってと、３年間そういった形ですると言いましたけれども、１年やってみるといろんな改善点とかがまた出てくると思います。要望も出てくると思います。そうした要望を、やはり３年待って、じゃあ次こうしましょうというのではなくて、走りながら考えることができるように、私は例えば要綱でやられるんでしょう。他市は条例でやってるとこもあるんですけど、要綱の中に施設以外にその他市長が認めるもの、または認める場所というのを１つ入れておけば、少し柔軟な制度というか、取り組みもできるかなというふうに思います。 山陽小野田市とか、山口市はこういうことで一文添えておりますので、そのあたりができるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 要綱につきましては、山陽小野田市を今ベースに考えておりますので、そういう条文は入るようになるだろうと思っております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それと、この制度を私は市民に身近に感じていただくためのネーミングについてお聞きしたいと思います。 例えば、宇部市は、はつらつポイント制度、山陽小野田市は、いきいき介護サポーター、そして山口市は、すこやか長寿ボランティア制度、さまざまその市の特色といいますか、どうやってこの名前をつけたかはわかりませんけれども、そして、光市は１０月からですけど、どういう名前になるのかわかりませんが、私は少しこうしたことも市民が身近に感じてもらえるネーミングというのも必要かなというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 確かにネーミングは大事でございます。認知度を高める上でもですね。これについては、検討させていただきたいと思いますし、もし、名案がございましたらお教え願えたらと思います。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それとあともう１つ、これは要望になるかもしれませんけれども、可児市の例もありました。それから霧島市、そうしたところは、今のネーミングをのぼり旗をつくって、各市内のお店、店舗等、店舗に協賛をいただいて、例えばそういうこの制度に参加する、手帳をつくりますよね、シールかスタンプを張る、その手帳を持っている人には、この例えば喫茶店だったらコーヒーサービスですよとか、ちょっとした粗品がもらえますよとか、そういうことを地域の、これ経済部にもなるかもしれませんけれども、そういうところとタイアップしてやっています。そうすることによりまして、そののぼり旗とか、ポスターがあることによりまして、この制度を広く市民の方に知っていただく、そしてまたこれだったら私も参加してみようかなというふうに思うし、地域の経済の活性化にも、ここはこういう協賛のお店だからここを利用しようとか、そうしたことにもなると思いますので、ぜひこうした循環できるような、少しですけれども、そうしたことも経済部と相談して進めていっていただければなというふうに、これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 では次に健康増進にいきたいと思います。 答弁では、山口健康マイレージ事業に連携して取り組むということでした。ちょっとまだ私もいろんなところを調べたんですけれども、他の県、市では、このマイレージ事業いろいろありましたけれども、山口では具体的にどういった事業かというのがちょっと私もまだ知り得ておりませんので、事業内容とそれからいつから取り組むのか、また事業費はどうなるのかということとか、あと、下松市のこのマイレージ事業で独自性というものは出せるかというのを、まず１点お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 県の健康マイレージ事業についてですけれども、ポイントを３５ポイントためると特典が受けられると、そういう制度になっております。健康診査、特定健診やがん検診、職場健診、人間ドック、こういったものを１つ受けると１０ポイント。がん検診はそれぞれありますので、たくさん受けられた方もすぐに３５ポイント超えてしまいます。そのほかに、
健康づくりに関する教室、イベントや地域行事への参加、
ボランティア活動、こういったものに参加されると１回につき５ポイント、さらに、生活習慣の改善に向けた自己目標の設定や、実践。これは、目標をつくっただけで自己申告で１ポイントもらえます。ですから、割と、ハードルの低い設定になっております。その３５ポイントを超えますと、特典カードというものを県が発行いたします。その特典カードは、県と提携を結びました店舗、事業所での割引等に使えるという仕組みのようでございます。 実施は、１０月１日から始まる予定になっております。そこに下松市も参加をさせていただくわけですけれども、先ほど高田議員さんが言われました市独自の特別の特典はないのかというお話ですが、現在、市のほうで考えておりますのは、健康増進室のチケットといいますか、そういうものを若干お渡しできるといいのかなというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） １０月ということは、もうすぐ始まると思いますし、いろんな特典が受けられるということで、ぜひこれも多くの方に参加していただきたいと思います。 一人一人の意識を高めることで、そこに少しだけ特典があると、それが動機づけにもなると思います。きっかけはどんなことでも、これまでやったことのないことに挑戦するというのが非常に重要かなと思います。 私が、今回提案しました
ヘルスケアポイントを提案したんですけれども、それが山口健康マイレージ事業ということでやられるということなんですけれども、
ヘルスケアポイントができた背景というのは、各自治体が取り組んでいるインセンティブ策、動機づけですね。これは原資が小さく、魅力あるインセンティブのそういうプログラムに成り得ない、そのためにやってる人はやるけれども、全く今まで
健康づくりに無関心な人が取り組むには、ちょっと小さすぎるということで、少しこの
ヘルスケアポイントというのは、年間２万円相当のポイントが付与され、地域で使えたり寄附するということもできるということです。 当面、マイレージ事業に取り組むということですので、その結果も検証しながらまた次のことも考えていけるかなと思います。 では次に、健診の受診率についてです。 これまでさまざまな取り組みを行ってきましたが、やはり２０％前後ということで、なかなか効果が出てこないということです。壇上で申し上げました子供が健診を受けるとき、例えば３歳児健診のとき、お母さんも子宮がん、子宮頸がんの検診が受けられるなど、そういったことについての考えをお聞きしたいと思います。 松山市では、１歳半健診のときにお母さんが一緒に子宮頸がんの健診も受けられるということです。松山市がなぜ１歳半健診かと言いますと、１歳半健診を受ける受診率が一番高いということで、そこへたくさんの方が集まられるということで、そういうふうになったようです。 下松は、１歳半健診は、まだ
委託医療機関ですので、それぞれが行かれる。３歳児検診は集団検診で、これが一番９７.１％、平成２６年度の決算の報告ですけど、これが一番パーセンテージ的には高いわけですよね。こうした機会を利用して、お母さん方の健診ができないかという提案なんですけど、このあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 松山市の取り組みというのは非常に参考になろうかと思っております。ただ、松山市は人口規模も大きくて、１回でお集まりになる方が七、八十人、その中で数十人の方が受診をされますので、がん検診をするために検診車というのを用意しなければなりません。 その検診車の最低保証というのが３５人となっております。その関係上、下松市においては１回でお集まりになる方が約４０人でございますので、かなり厳しい状況にあります。 ただ、この松山市の施策については、ぜひこちらも検討したいと思っておりますので、平成２７年度中にそういう１歳半健診や、３歳児健診のときに、啓発活動を行って、２８年度に集中したその健診を、場所を設けて、しかも育児体制も整えてたくさんの人に集まっていただければ検診車も導入できますので、そういう方法をちょっと模索してみたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、部長から大変前向きな答弁をいただきました。ぜひ、こうした子育て中のお母さんは忙しくて、自分のことは後回しになる傾向がありますし、私も先日この話をある１歳半健診に行かれるお母さんに聞きましたら、健診とか、子供のそういった行事のときには仕事を休んで行くので、そうしたときに一緒に受けられれば非常に助かるというふう言われてましたので、ぜひ、推進していただきたいと思います。 それでは最後に地方創生にいきたいと思います。 余り時間がございませんので、予定していた質問を何点かお聞きしたいと思います。 初めに、
アンケート調査につきまして、企業は別としまして、未婚者とそれから対象者を保育園、幼稚園の保護者、特に若い人にアンケートを求めたその理由、その目的といいますか、そのあたりを少しお聞きしたいと思います。 中高年や高齢者へのアンケートはなかったわけです。やっぱり若い人の意見を聞いてと思うんですけど、そのあたりを少し、１点お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず、御承知のとおり、今、喫緊の課題がやはりこの人口減少、少子化、これをどう防いでいくか、ふやしていくか、これもやはり大きな国全体のテーマだと思います。 やはり私どもも、まち・ひと・しごとですけど、まず人づくり、この人をふやしていく、パイを減らさないと、ここが一番重要な課題であろうと、ですからやはりそういう子育て、あるいは結婚、出産、やはりこの２０代、３０代、特に女性も含めてふやしていきたいと、そういうような観点で行ったわけでございます。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） よく理解ができました。 次に、
スケジュールについて少し確認をさせていただきたいと思います。 総合戦略をまとめた上で議会への説明会と言われましたけれども、それから
パブリックコメントもやるということですが、この議会への説明会はいつごろを予定しているのか。
パブリックコメントも含め、少し具体的にわかればお示しいただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 計画では、やはり議会はこの下松の人口ビジョン、あるいは、地域総合戦略、この策定を今やっておるんですけど、やはりいろいろな市内の産・官・学・金・労・言、いろんな方に集まって、いろいろな論議、いろいろな各層の意見をいただきたいということでやっておるんですけど、やはり時間というのがすごくタイトでございますので、一応、１０月は予定しておるんですけれども、多少、ずれ込むかもわかりません。 ただ、もうその１０月ぐらいにはやりたいなと。ただ、この１０月というのは、来年度の国の交付金の絡みもございますので、そのあたりにやっていきたいんですけれども、やはり、いろんな議員さんも、委員さんもいらっしゃいますので、やはりその辺で多少。それとやはり今、国が矢継ぎ早にいろいろとあれやれこうやれというのがたくさん来ておりますので、いろいろ限られた人数の中でやっておりますから、やはりそのあたり、他市の、近隣の市町村の状況を見るとその辺にはこだわらない、やはり計画をつくっていくのならよりよいものをつくろうというところもございます。 ですから、その辺をにらみながら１０月は目標に、やはり短いタイトな中でもいいものをつくっていきたい、そういう考えでございます。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） １０月末までに完成させるということになると、今部長が言われましたように、余り時間がない、結構タイトな
スケジュールになると思いますので、私もそのあたりは心配しております。 どうでもこうでもつくって１０月末までに出せば交付金が１,０００万円ですか、入ってくるからという自治体もあるでしょうし、下松はそれをどっちの方向でいくのかなと、今、部長の答弁をお聞きすると、それでもいいものをつくっていくほうがいいという思いもあるのかなというふうに思いますが、１０月末までには絶対に仕上げるというふうに受けとめていいのでしょうか。 その前に議会への説明はあるでしょうけど、そのあたりはどういうふうに私たちは受けとめたらよろしいんでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） それと、先ほどちょっと言い忘れたんですけど、私、今、後期基本計画、これ策定しております。やはり年度末にお示しすると、この地方創生、これもう５カ年計画です。ですから、その辺のすり合わせも必要であるし、じゃあ目先の１,０００万円、お金にこだわるのかと、その天秤をかけると、やはり向こう５年、あるいは１０年をにらんだ、そういう着実で実現性のある計画をやっていくほうが、私としては先かなと、優先かなと、そのようには考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 部長の思いも理解をしております。しっかりいいものを、やはりつくっていただきたいというのがありますので、今言われました総合計画、後期基本計画との関係についてちょっとやり取りしようと思いましたが時間がありませんので、きょう、同僚議員が後で聞かれると思いますので、よろしくお願いします。 それで、この地方創生というのはすごく、風呂敷を広げれば大きい話なんですけれども、究極は人口減少をどう食いとめるか、その波をどう乗り越えていくかということだと思います。 昨日、田園回帰の波について、同僚議員が言われました。田園回帰ということで、若い夫婦は環境のいい、特に田舎で少人数学級のようなところで子育てをしたいというような、これが田園回帰の波というんですけど、これが東日本大震災以降、徐々にふえて、都会から田舎への移住者がふえてきているそうです。 大震災が引き金となって、若者が自分の生活を振り返り、多様な生き方があることに気づいたという、こうした背景がある中でこの現象が起きているそうです。 これは、地方、また特に下松にとっては非常にチャンスだと思います。先日、御承知のように、高校生と市議会の懇談会をした際に、高校生に下松のいいところはと聞くと、ほどほど田舎、ほどほど都会というふうに、本当に的を得たようなことを高校生の子が言われました。 下松は山も、海も、わずかな時間で移動して感じることができ、家族で買い物などに行ける、ちょっとした町もありますし、市内、どこを移動しても道路整備がうまくされており、混雑もない、利便性に優れているコンパクトな町、しかも上下水道料金は格段に安い、こうした下松のよさをどうＰＲして、先ほどの都会から田舎に住みたいという方に移住してもらうか、こうした仕掛けづくりも重要だと思いますけれども、こうした面の具体的な策か、考え方について何かありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） ちょっと質問が、要点が３つくらいあると思うんですけど、まず私どもとしては、流出人口、学校教育の関係、あるいはそういう文化的な関係で、やはり若い世代という人は、ちょっと都会にあこがれるであろうと、これは人情だと思います。 ただ、いかにこれをまたこのよきふるさとに帰ってきていただくか、私もプチ都会、プチ田舎が好きです。その辺のバランスです。 それと今、私どもの現象として、人口がふえて、微増しておりますけれど、その中にやはり今、こういう商業施設とか、物づくりとか、そういう雇用の場がある程度できてきてますから、そこへその関連でいわゆる社会的要因で来られる方が多々あります。 ですからそういう方が、一過性のものではなくて、やはり下松に住んでみた、やっぱりここはいいなと、ですからここを、永住の地に、永住っちゃあ大げさですけど、ちょっと住み続けたいなと、そういうところにも力を入れていきたいとそのように考えております。
○議長（浅本正孝君）
高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） もう時間ありませんけど、１つ提案したいのは、今流出を食いとめ、また移住してもらう、ＵＩＪターンですけれども、移住の相談窓口を設けたらどうかなと思います。 ホームページ等にＰＲをして、少し興味を持った方や、移住先を探してる方などに適切な情報を流したり、相談を受けることができるということです。 実は、柳井市が随分前からこのことに取り組んでおりまして、最初は設置５年間はほとんど問い合わせがなかったらしいんですけれども、一昨年は、６０件、そして昨年は２５５件と、その相談が急増したようです。 こつこつ取り組むことが大事だというふうに担当者は言われておりましたけれども、ふえた要因というのは、１つは平成２４年から空き家バンク制度を始めた、これとリンクしてるわけです。 そして、その結果、移住の実績が２６年度、昨年度で７件で１５人、そして、ことしはもう既に８月までに４件で６人の方が移住してこられたということです。 仕事と住まいが重要だと思いますし、定年を迎えられた方は住まいということです。 それともう１点、柳井市さんは、宝島社の田舎暮らしの本、これ掲載料は無料なんですけれども、こうしたところに掲載してからは、やはり全国からそういう興味のある方から問い合わせが殺到したということです。 それもきっかけになったということです。 担当者の方はですね、柳井の強みは海、山、町が近いこと、これは下松も一緒だと思います。だから、こうした取り組みで、少しでも移住人口をふやす、もちろん定住もですけれども、そうしたことも、相談窓口の設置といいますか、そうしたことも少しＰＲになるのかなと思います。 実は、私は、深浦が実家なんですけれども、深浦の一番端なんですけど、隣と２軒隣には全く縁もゆかりもない、あいたところに県外から来られてます。インターネットで探して来られたって言われました。 そうした、やっぱり需要は少しあるのかなというふうに思いますので、ぜひ、この相談窓口はちょっと提案しておきたいと思います。それについて、ちょっと後で答弁いただきたいんですけど、時間がありませんので、全国移住ナビを下松も完成いたしました。下松は、ばっちこいと、コンパクトでいくようですけれども、全国からの
ＵＪＩターンが殺到するような、今以上に住みやすい町を目指す総合戦略をぜひつくっていただきたいと思います。 相談窓口についてだけ、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 空き家バンクというのは、もう他の市町村やっておられるの知っております。私ども、空き家バンク、やはり本気でここの町に住みたいという方は、民間も多々、事業者もございますので、その辺もアクセスされるのかと、やはり総合的に雇用、住んでよかった、今進めているこの私ども政策によって人口もふえておりますので、そういう方向性はこの辺はまた高めていくことによってさらに輝いて、来たいなという本気度のある人に来ていただきたいと、その辺をまた進めていきたいと、その辺は参考にさせていただきます。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時１８分休憩 午前１１時２８分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。中谷司朗議員。 〔２４番 中谷司朗君登壇〕
◆２４番（中谷司朗君） 一般質問を行います。 １番、都市公園の整備について。 市街地における公園と緑地は、美しく潤いのある景観を形成し、市民のレクリエーションや健康、休息、地域の交流の場として、また災害時の避難場所等、多様な機能を有する市民生活に欠かせない社会基盤です。市民の関心も高く、身近な街区公園は常に整備の要望の高い公共施設であります。 市内の都市公園は、５４カ所、１５５ヘクタールが都市計画決定されておりますが、開設されているのは２２カ所、３７ヘクタールにすぎません。これは県内では長門市に次いで、低い開設状況にあります。 平成１０年に策定した下松市緑の基本計画によれば、平成７年実績で、市民１人当たりの都市公園面積５.２平方メートルであったものを、１５年後の平成２２年に１１.５平方メートルに、２５年後の平成３２年に２６.９平方メートルにとする目標を定めて整備を進めるとありますが、平成２６年度末現在のそれは、６.７平方メートルにすぎません。 もともとこの緑の基本計画自体、国との関係でつくらされたという経緯もあり、計画に財政的な裏づけもない努力目標でありました。 都市計画道路については、中期的には一定の進捗を見ており、近年でも今年度末には青木線が完成し、そして大海線がさらに西に延伸と、少しずつではありますが、改良が進んでおります。 しかし、都市公園については、この間、市民全体が使う下松スポーツ公園のような都市基幹公園の整備は進みましたが、日々の生活の中で身近な街区公園については、旧東光寺日石アパート用地の無償譲渡に伴う、薬街区公園と、中部土地区画整理事業の中で整備された公園以外は長期未着手のままであり、実現の可能性は皆無に等しく思えます。 とりわけ、市街化区域の中でも、下松・久保地区に比べ、花岡・末武地区には街区公園は少なく、またこの間民間の宅地開発が急速に進み、結果として整備はかないませんでした。 いつしか、既存の都市公園の維持管理だけで手いっぱいにも思われますが、郊外に整備された運動公園が一定程度整備を終えた今、市民に身近な街区公園の整備についてはどのようにお考えなのでしょうか。 計画決定時より大きく社会環境が変わりました。街区公園は良好な都市環境整備には必要不可欠な社会インフラであり続けているのでしょうか。 既に時機を逸し、他の社会資本整備を優先すべき時代なのかもしれません。 都市公園の整備を、今後どう進めていくお考えなのかについてお尋ねをいたします。 次に、都市計画は、人々の健康で文化的な生活を確保すること、そして、公共の福祉増進のため、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ることを基本理念として定められたものであり、計画決定された公園の多くは、昭和４０年代に計画されたものです。 計画決定は容易に廃止はできないとは思いますが、地権者の方は、この間、都市計画法第５３条の規定により、建築制限がかかり、長期にわたり私権の制約を受けております。 こうした状況を客観的に考えてみますと、平成２０年度に都市計画道路の見直しに取り組まれたように、都市計画公園のあり方についても、いま一度再検証を行い、見直すべきところは見直し、市民の理解と協力を得られる実現可能な計画に改めるべきと思いますがいかがでありましょうか。 その際、一部に性格は異なるものの、児童遊園、児童広場等を公の公園空間とみなして、子供の遊び場と地域の憩いの場が共存、共栄できる新しい公園環境として整備をするなど、現在の社会環境に沿った施設として整備することも考慮すべきではと考えますが、いかがでしょうか。 もともと、街区公園は、児童公園という名称であったものを国は高齢社会の進展を受け、利用者を限定する規定や、名称を改め、幅広い年齢層に公園の利用促進を図るため、平成５年に都市公園法の一部を改正して、街区公園という名称に改めました。 一方、児童遊園、児童広場は、車社会の進展による交通事故が社会問題となった昭和４０年代からつくられ、事故から子供を守り、遊びの場を確保するため、全国に広まっていきました。時代の変遷とともに、少子化により利用実態を伴わない施設や、周辺の開発により、日当たりや見通しが悪化するなど、安全上好ましくない公園も散見されるようになり、児童遊園もまた現在そのあり方について見直しの声があります。 幼児から、高齢者まで、さまざまな年代の方が共有、供用できる施設へ再構築する検討の必要があるのではと思いますが、御所見を賜ればと存じます。 ２番目、障害者の就労支援について。 市政に携わる者として考える１つの理想としては、下松市に生まれた方に、下松市で教育を受け、できれば下松で就学、就労し、社会に出て家庭を持ち、そして住みなれた下松で老い、最後には下松の地で眠りにつく、そうした下松で全て完結できる社会環境を整備をして、用意をしてあげたい、そう考える為政者の方は少なくないのではないでしょうか。 しかし、下松で働きたいと考えても、とりわけ、障害を持つ方にとっては、就労して、自立、自活することは、現実困難を極めております。 スポーツや文化、学習といった社会参加の面では、障害者に対する施策は進んでまいりましたが、働く意欲を持った障害者が、障害のない人と同じように、その能力と適正に応じた就労機会を提供できる社会環境の実現が政治には求められているのだと思います。 さて、障害者の働き方には一般に、民間企業や自治体などへの一般就労と、福祉施設などで訓練を受けながら働く福祉的就労とに分けられています。福祉的就労については、障害者の就労全般において大きな比重を占めており、一般企業への就労を目指す、就労移行支援事業と、現実にはなかなか困難な障害者へ働く場を提供する就労継続支援事業とがあり、市として福祉施設や小規模作業所等によって担われております。 地域において障害者や、その家族、ボランティアの方々が中心になって運営されておりますが、作業施設の確保や、運営費の調達、仕事の実習など、厳しい環境下にあります。 とりわけ作業収入、つまり工賃については、１カ月働いても１万円台にしかならず、到底自立できる額ではありません。人生の中で最も長い就労期のケアについて市として主体的にどう取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 次に、一般就労については主に特別支援学校、ハローワーク等の紹介、あっせんにより行われていますが、その能力と適正に応じた雇用の場につくことは大変厳しい状況にあります。そうした一般就労を促進する障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業、自治体等に一定割合に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないという法定雇用率制度があります。 雇用率に達していない事業主からは納付金を、達成している事業主には超過人数に応じた雇用調整金を支給する制度ですが、なかなか浸透せず、特に中小企業において実雇用率は低いようです。 市内の法定雇用率制度に該当する企業の達成率等、障害者の雇用の状況についてお伺いいたします。 大きな３番目、公共施設等の借地について、市の公共施設が立つ用地には、その用地を取得して、市が所有しているものと、借用しているものとの２種類があります。本来であれば利用目的に応じて一時利用の短期物件は借地、永続的な使用が確実に見込まれる用地は取得すべきものでありますが、土地の価格が経済成長とともに上昇を続け、バブル期の異常な高騰の影響もあり、これまで取得が困難な場合や、所有者が買い取りに応じてもらえないなど、借地もやむを得ないと考える時期が長く続いてまいりました。 私ども議会も財政的にも当面は借地での対応もよしと考えてまいりました。しかしながら、いま一度有償借地のままの利用がいいのか、購入、返還、または市有地との交換等を講じるほうがいいのか、財政面、運用面、両面から再検討すべきときではないかとお尋ねするものであります。 平成２５年度の決算書から借地を拾ってみますと、地区集会所用地や老人集会所、市営住宅、消防機構、水槽用地等、年額数万円、ないし、数十万円のものから、衛生センター用地４９０万円、道路駐輪場用地２２５万円、児童館・児童遊園等２８９万円、そして末武公民館用地２１７万円、市民体育館５８１万円、５つの小学校用地２,１５５万円までがあり、その合計は年間で４,０００万円を超える額となっています。 まず、この中で借地料については、毎年度各所管課において、地権者と契約の更新等、交渉に当たっておられると思いますが、固定資産評価額をもとに算出する、市の借地利用算定基準額から、大きく乖離した契約は、今現在はないと考えてよいのかお尋ねいたします。 次に、施設の再配置が検討され、不要となる用地は返還が妥当と思われます。具体的には、今年度、解体費と用地の造成が予算措置されている小深浦市営住宅。今年度からし尿の全量を浄化センターへ圧送して処理しており、前処理施設以外の施設が不要となる衛生センターの一部、また下松小学校の建てかえ計画に伴い集約化が進む現在のプール用地と、こうした近い将来に不用となる借地は、返還が妥当と考えますが、契約上しようがないと考えてよいのか。課題があるとすれば何であるのかお尋ねいたします。 最後に、借地について運用面では地権者の世代交代が進むと、借地契約の更新や、借地利用の交渉、返還や買い取りの要望、相続に伴う、被相続人の選定等の問題が生じるなどの課題があります。 予算の範囲内でできるだけ早期に借地の解消に向けた取り組みは、全庁的な課題だと思いますが、公共施設の効率的な維持管理を図るために長期的な視野に立ち、継続借地が適切なもの、返還、もしくは取得を目指すものに整理をし、今後の借地の適正化の基本方針と、その計画をまとめ、将来世代のために借地の解消と、負の財産の整理を図るべきと思いますが、御所見をお伺いして、壇上での質問を終えます。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 中谷議員さんの一般質問にお答えをいたします。 大きい１番の都市公園の整備について、（１）なぜ、街区公園の整備が進まないのか。今後、どう整備していくのか、（２）計画を再検証して実現可能な整備計画に見直すべきではないかに一括してお答えをいたします。 現在、本市では、２２の都市公園を開設し、そのうち街区公園は１６カ所あります。 また、市内には、都市公園のほかに、児童遊園や広場、緑地などがあり、これらを含めると、ある程度、市民の皆さんが身近に利用できる公園が整備されているものと考えております。 新規の公園の整備につきましては、比較的、公園の少ない地域から進めることとしており、現在、中部土地区画整理区域内の平田川公園や１号公園、２号公園の整備を行っており、来年度以降も切戸川公園の整備を進めてまいります。 次に、都市計画決定しながらも、長期にわたり開設に至っていない都市公園につきましては、幅広い年代の市民のニーズや社会情勢の変化を踏まえ、既存公園の活用など、実現の可能性を考慮しながら、総括的な見直しの検討を図ってまいりたいと考えております。 大きい２番目の障害者の就労支援についてにお答えをいたします。（１）市として主体的にどう取り組んでいるのかにお答えをいたします。 障害者の就労支援につきましては、市独自の事業といたしまして、福祉的就労や企業等で職場実習を行っている障害者の方に経費の助成を行っております。 また、昨年度は、下松市地域自立支援協議会就労部会において、一般企業における障害者雇用の理解に促進を図るため、障害者支援施設の見学会を開催しております。 今年度は、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業の見学会や、障害者雇用に関する各種支援制度の説明会を開催する予定であります。 今後も、関係機関と連携を図り、就労支援の充実に努めてまいります。 （２）市内企業の障害者雇用の実態はどうかにお答えをいたします。 ハローワーク下松管内の障害者雇用義務のある企業に雇用されている障害者の数は、平成２６年６月１日時点で１６５人であります。 実雇用率は１.８４％、法定雇用率の達成企業の割合は５０％であります。 障害者の雇用環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、引き続き、障害者の雇用促進に向けた支援や、啓発活動に努めてまいります。 これは中谷さん、非常に私たちも危惧はしてますが、常に考えておるんですが、下松は物づくりで非常に危険な仕事が多いんですね。こういう面も不利な点があるんじゃなかろうかと、こう思っています。 私らのとこ、実際でも、採用したいんですが、やってみますとなかなか危険な仕事が多くて、最低でもグラインダーかけでも、これも危ない仕事でもあります。そういうところに、まあこれは私の会社で例を取ったんですが、何人かおりますけど、なかなか障害者を採用しようとしてもそういうものに苦労があります。 これが平均的に市内の状況でも、物づくりでありますので影響があるんじゃなかろうかとこう思っています。 ３、公共施設等の借地について。（１）借地料算定基準内の適正な契約となっているかについてお答えをいたします。 借地料につきましては、借地に至った経緯や地価の変動等、さまざまな要因がある中、契約更新ごとに地権者と交渉を行い、各々の施設に設けられた算定基準に基づいた契約によるよう努めております。 （２）近い将来不用となる借地は返還し、永続使用が見込まれる用地は取得を、（３）借地の適正化に向けた基本指針（計画）を定めるべきではないかについて一括してお答えをいたします。 本市の借地で大部分を占める学校用地については、下松市総合計画や実施計画に掲げるとおり、借地の解消に取り組むこととしております。 しかしながら、借地の総括的な買収につきましては、地権者の意向や多額の財源を要する等の問題もあり、個別的な対応にとどまっているのが現状であります。 御提言のとおり、改めて実態把握を行った上で、現在作成中である公共施設等総合管理計画を踏まえつつ、借地の適正化に向けた基本指針の策定等について検討してまいりたいと思います。 今、障害者採用につきまして市の関係にちょっとつけ加えておりますが、これは私どもも常に考えておりますが、今、おっしゃったようにこれから改めてもう一度研究して、できるだけ要望に応えていきたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 質問の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５４分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。中谷司朗議員の２回目の質問から入ります。中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 再質問は一問一答方式で行います。 はじめに、２番目の障害者の就労支援についてから行います。 障害者総合支援法に基づいて設置されました下松市地域自立支援協議会、これは地域の障害者福祉に関する
体制づくりに提言をいただくなど、市との連携により就労支援、就労促進に中心的な役割を果たしていただいておる団体でありますが、ここの進言により、昨年度、障害者支援施設の見学会を開催されたとの御答弁でございました。参加された企業の担当者の方の反応といいますか、感触はどうであったのか、また対象とした企業や見学した施設、参加者人数等の状況について、わかっておればお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 御紹介がありましたとおり、地域自立支援協議会の就労部会が初めて試みた事業であります。周南地域の事業所３７５事業所に御案内を申し上げまして、これは啓発チラシ等入れてそういう意識を醸成するという意味も込めて御案内をさせていただきました。実際に参加された会社は２６社になります。行った場所ですけれども、夢ワークあけぼの、これは就労移行支援事業所になります。それからみなくるはうす光、これも就労移行支援事業所並びに就労継続支援Ｂ型をやっております。それからセルプ周陽、これは就労継続支援Ｂ型になりますけれども、この３事業所を訪問させていただきました。私も同行させていただいたんですが、率直な感想としましては本当にやってよかったなというふうに思っております。 具体的に、帰りがけに事業所の方々からアンケートを出していただきました。「この見学会で参考になったものはありますか」ということで、やはり訓練内容であるとか、こういう支援機関があること、こういうことが参考になったという御意見をいただいております。 それから、障害者雇用の予定についてお聞きしましたところ、回答をいただいた２５事業所のうち１０の事業所が「ある」というふうにお答えになっていらっしゃいますし、５つの事業所さんは検討中だということでございますので、この見学会はかなり効果があったのではないかと思っております。 ちなみに、そのアンケートで自由意見をお伺いしているんですが、幾つか御紹介をいたしますと、「今回の見学で見る方向を考えさせられた」という意見、それから「職場環境の整備と社員のイメージ改革が必要だ」ということ、それから「まず現状ある支援をきちんと正しく理解することの重要性を痛感しました」と、このように非常に前向きな感想をいただいております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 一般就労について、ハローワーク下松管内で１６５名という御答弁でございました。ハローワーク下松管内ということは、主に下松市と光市であり、下松市の障害者手帳の所持者約２,５００人のうち就労期の人数に対する数字としては何とも判断のつかない数字なんでありますが、見学者や説明会を通してそうした意欲のある方、能力のある障害者の方に一人でも多く就労に就いていただくことを願ってやみません。市独自の事業ということで、就労訓練サポート事業として訓練日数に応じて経費を支給しておりまして、決算報告書を見ますと、平成２５年度の利用者は７２人とのことでありました。この数字はここ数年着実に増加してきておりますけれども、こうした就労移行支援事業の利用者の中から実際の一般就労にどの程度結びついているのか、こうした事業が実績として上がってきているのか、ここ数年の状況がわかれば教えていただければと思います。
○副議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） この支援事業によって就労に結びついた件数ですけれども、平成２４年度が４人でございます。２５年度が５人、そして平成２６年度が７人ということで着実に伸びているというふうに理解しております。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 障害を持つ児童・生徒さん、生徒の親御さんの不安は相当なものだと思います。子供が市内の小中学校に通っている間は、教育委員会を中心に
健康福祉部と連携を取りサポートに当たっておられるかと思いますけれども、これが特別支援学校に通い始めますと、これは県の所管となりますために連携が困難になっているのではないかと危惧をいたします。市として特別支援学校に通うようになった生徒さんに対してどのような就労支援をなされているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 支援学校に移られても行政福祉、労働、ハローワークになりますけれども、そういったところが連携して支援をしております。 具体的に申し上げますと、徳山総合支援学校には、市から年間４回お伺いしております。そのほかの施設についても年間２回から３回程度訪問いたしまして、在学中に必要となる手続、それから関係する事業所等の情報提供、こうした進路にかかわる問題についても御相談に応じていると、そういう状況でございます。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） このたび障害者の就労支援について質問したきっかけといいますか、あるインターネット上の市長さんへのインタビュー記事がもとでございました。朗読、引用は最低限ということですので、しかし正確を期すために原文を読ませていただきたいと思います。これは岡山県の総社市長さんへのインタビュー記事からです。 総社市は「障害者千人雇用」といいまして、障害の雇用に特段の力を入れている市だそうです。障害児をお持ちのお母さんからの話なんですが、「市長さんね、あなた障害者を子どもに持ったことないから、わからないと思いますけど、この子を学校に行かせるまでが、毎日、もう大変なんです。靴下は履けません。ご飯を食べてる途中で、急にてんかんで倒れたりもするし、グズグズグズグズ奇声を上げて、家の中で暴れまくって、ガラスを割ったりもします。家に帰ってきたら部屋の中で卵を投げて遊んでいて、家中卵だらけ。毎日、毎日、そういうことばっかりです。朝、この子をバス停まで送っていったら、やれやれと思うんですけれども、そんなつらい日々をどれだけ積み重ねても、どうせこの子は学校を卒業したら行くところがないし、社会は絶対、迎え入れてはくれない。そう思って途方にくれていました。だけど、この子たちが高等支援学校を卒業したら、総社市が本当に全員就職させてくれて迎え入れてくれるって、約束をしてくれた。──ああ、私、あそこまで泳いで行ったら、この子が生きて行ける場所がある。そう思うと毎日が我慢できる」。そういうふうにお母さん、市長さんに言われたそうです。これをきっかけに、私も下松市では一体どういう取り組みがなされているのかという疑問を持って、今回質問させていただきました。障害を持つ方の比率というのは、人口の約４％だそうです。９６％の者が一体何をなすべきなのか、何ができるのか、健常な方と同様に障害を持つ方が健やかに暮らせるよう、就労の場の確保とそうした社会の実現にこれからも主体的に取り組んでいただければと思います。 次に、公共施設等の借地についてお尋ねをいたします。 まず、ほかの自治体における借地に関する状況というものは、私ども議員には全くわかりません。下松市についても、総括的な資料もありませんし、件数、面積はともかくとして、この約年間４,０００万円以上の借地料支出というものが、ほかの市に比べて多いのか少ないのか、特別な例なのか、通常の範囲なのか、この質問のヒアリングのときに他の自治体の状況も調べていただけるという話でございましたので、結果が出ておれば御報告いただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 一応、どういう状況になるのかということでございますけど、他市の状況も教育委員会で学校用地等の調べを行っておりますけれども、ほとんどがそういう借地の状況があると。また合併もされておりますし、やはり学校とかというものは義務教育が開始された、もう年号が違う時代からのいろいろな経緯もございますので、やはり他市もいろいろとそういう歴史と申しますか、開設当時のあれを未だにそういう形で引き継いでおられるという状況だと思います。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 質問の中で市の借地料算定基準という言葉を使いましたけれども、学校用地は固定資産評価額の４％に近づくように調整していると、以前の答弁、一般質問の答弁にもありました。一応そういう基準を定めているようですけれども、学校用地以外につきましては、当初は無償に近い価格であったものを、土地の高騰等により一定程度に見直し、その後徐々にその適正な価格に近づける交渉が続けておられたかというふうに以前聞いております。バブル期の異常な高騰を経てその後地価が下がる状況になり、何が適正な価格なのかがあいまいなままの契約になっていないかというのが、この最初の質問の趣旨でございます。各施設ごとに設けられた算定基準に基づいた契約というふうに答弁をいただきましたけれども、その基準は、例えば固定資産評価額といった客観的な指標を基に算出されているのか。それともこれまでの経緯がベースとなりまして、地主さんと市側と双方の合意のもとに、例えば物価上昇等を考慮して少しずつ歩み寄るといった交渉になっているのか。また、そもそも４％という基準自体が妥当なものなのかどうか。市有地を貸しつける場合の２％という基準は、他市でもそういう例を見ますのでわかるわけで一般的な基準かと思うんですけども、「おのおのの施設に設けられた算定基準に基づいた契約となるよう努めてきております」という答弁でありましたが、これは結局は算定基準内の契約となっているのかの問いに対しては、どういった、イエスなのかノーなのか、その辺ちょっともう少しわかりやすく御説明いただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず基本的には、イエスかノーかと言われましても、一応そこに近づけるように努力はしておるという状況にあるということでございます。 それと、私ども、一応普通財産、貸付料算定基準というのを設けておりますけれども、これは今手元にあるのは昭和６０年にできたものでございまして、やはりそういう長い歴史を、経緯の中で、相手さんもおれます。ですから、そういう方々と、高い場合もあるし、安い場合もあると。ですから、やはり算定基準がある以上これに近づけようという努力はしておるけれども、答弁にもありましたように、おのおのの個別のそういう経緯、そういうものを引きずっておると、また相手さんの意向を、そういうものを引きずって、力関係ではないんですけれども、やはり私ども借地という解消はこれはしていかなければならないと、特に学校用地につきましては、実施計画、あるいは総合計画でもうたっております。ですけれども、やはり相手さんの意向、あるいは私ども多大な財源を要します。それとやはりこの交渉の中で私ども強硬な、何と申しますか、収用法というわけではございませんので、そういう貸していただいた御厚意とかそういう点も踏まえて、それと下松市は土地の形態というものがこの長年の間に相当変わってきております。そういう中で未だに貸していただいておるという点もございますので、やはりそういう財源の問題、それと財政需要についてこの土地問題に多額の経費を入れるのか、あるいは多岐にわたる財政需要に応じていくのか、そういう財源の問題もございますので、なかなか総括的に、総合的に解決できないというのが実情でございます。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 地価の公示価格の９割から１０割を不動産売買の取引価格の目安として、その７割が評価額ですので、４％の借地料の算定基準というものを逆算をしてみますと、約三十五、六年分の借地料を払うと購入した場合と同じ額に匹敵するという、机上の計算ですけど、地価の高騰等ありますからあれですが、そういう計算になります。 そこで永続的に使用するであろう小学校の借地についてお尋ねするんですが、下松小学校のプールの用地を除きますと、底地に校舎や屋体等の建築物が建つ、または今後それが予定されている例が２つ、それから運動場用地が２つの例があるかと思います。地権者の方に市として購入の意思があるということは告げられている、伝わっていると理解してよろしいんでしょうか。買い取りが困難な理由とは一体何なのか、差しさわりのない範囲でこれまでの交渉の経過について御説明いただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 先ほどちょっと答弁が抜けておりました。４％云々、それはどういう根拠かと申しますけれども、やはり昔借地法、あるいは地代家賃統制令、こういうものがございました。それで昭和６０年まで、これは昭和１４年にできた法律なんですけれども、やはりそういうところへ従って、当時利回りと申しますか、金利と申しますか、そういうものはやはり３％、もしくは４％、そういう金利がついておりました。ですから、税額上の３倍か４倍ぐらいが妥当であろうとする、私どもでいえば１００分の１.４でございますけれども、そういうことからいけば、やはり４％程度が妥当かなと。ちなみに、今、例の国税、相続税の関係で、定期借地権というのがございます。そういうふうな規準金利というのがあるんですけれども、それをおおむね今の時点では３％程度ではないかと、そういうことになっておりますので、私どももやはり２％、あるいはもしくは４％と、その辺の利率を適用しておるという状況でございます。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 学校用地の借地について、借地の関係者の方に購入の意思があることを告げているのかという点ですけれども、毎年更新時やその事前話しのときに、借地解消の課題も含めて購入についての意向確認の話もしておりますし、遠方の関係者の方には文書にてその旨を記載しております。関係者の方々もそれぞれの意向や考えをお持ちでありますので、そのあたりはこの場では差し控えさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） それじゃあ、個別の借地に関しまして何点かお尋ねいたします。 まず末武公民館の用地の一部といいますか、約半分は借地でありますけれども、末武公民館自体の建てかえが視野に入ってきておりまして、現在策定中の後期基本計画の中で整備の方針が定められようとしております。一般に借地の建築物を建てかえる場合や増改築する場合には、地主の方の承諾が必要とされておりまして、建てかえ承諾料であるとかそういったものが必要な場合もあるそうです。それ以前に地主の方の承諾の見込みであるとか、また現地での建てかえとなるかは未だ不明ではありますが、末武公民館用地の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 借地に建物を建てる場合の承諾や末武公民館の今後の建てかえの見通しについての御質問だと思うんですが、平成２１年度に公集小学校の特別教室棟を建設したときにも関係者の方々に御理解、御承諾をいただいております。 なお、今設計等をやっておりますが、平成２８年度予定の公集小学校のプレハブ校舎は市の用地に建設する予定となっておりますので、これはちょっと省かせていただきます。 次に、末武公民館についてですが、下松公共施設耐震化基本計画では、建てかえの施設として上がっております。建てかえを進める場合、現在の敷地内ではどこに建てかえるかなどの再配置の検討、また新たな敷地を購入して建てかえをするのかなどの課題もありますし、また地域の皆様との協議も必要になるのではないかというふうに思っております。 末武公民館の建てかえにつきましては、これからの公共施設等総合管理計画を踏まえながら、議員さんもおっしゃいましたが、後期基本計画の中で整備方針等検討していきたいというふうには考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 末武公民館用地と公集小学校の用地の借地の解消というものは、市道大手線の道路改良にも一部影響しております。平成１８年３月に全線開通をいたしました大手線ですけれども、公集大橋の左岸側から西へ約１００メートルの車道部分というものが、本来の計画より狭められた不成形な状態で整備をされております。歩道部分はガードレールで安全が確保されておりますけれども、路肩を走るバイクや自転車からすれば、見通しや運転上若干の支障があるかと思います。道路用地として未買収の２３７.８１平方メートル、これ平成１８年当時の予算審議の中で数字が明らかにされておりましたが、このときに従来より平米単価を上げて１,７００万円計上されておりましたけれども、合意に至らず今日にまで来ております。本来の計画道路の計上整備をして、道路安全を確保するために、道路管理者としてもこの道路用地の部分だけにつきましても、借地の解消に向け特段の努力をお願いしたところでありますけれども、理事の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 中谷議員さん御指摘の大手線につきましては、約９０メーター区間、これについてはほかの場所よりも幅員が狭まっておるという実情でございます。私どもとしましても、当然その区間については他の区域と同じような幅員の確保というのは図っていきたいという考え方は持っております。その中で所有者の方との交渉もしておりますけども、やはり現実できてないということは合意には至っていないというのが現状でございます。ただ、この道路だけの問題ということではなかなか所有者の方との話も難しい状況にもありますので、やはり学校用地との関係も含めまして市としてどういう方向で行くのかというのを決めて、所有者の方との交渉は継続してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 来年度、約１億円以上かけて耐震改修工事を予定しております市民体育館の底地も借地でございます。これだけの工事費をかけるわけですから、今後１０年、２０年と市民体育館の施設は市民に利用されていくわけですけれども、何せ本体が昭和３６年建設ですから、躯体は築５０年以上の代物です。ここは本来都市計画上公園予定地でありますから、いずれ将来は公園、緑地として整備されていくのかと思いますが、公有地として将来的にも必要な土地であるのか、借地である以上地主に返還という選択もある中で、市街地の中心部の緑地と借地、将来利用についての担当理事の方のお考えをお伺いいたします。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 教育委員会から、市民体育館用地の将来利用等含めてですけれども、今議員さんおっしゃいましたように、市民体育館は昭和３６年９月１３日に、公園、プールとともに運動公園として完成してから今日まで５４年の長きにわたって多くの市民の皆様の生活に密着した健康、体力づくり、スポーツ活動推進の拠点として親しまれ利用されてきております。場所的にも本市の中心という立地条件にも恵まれておりますし、また春には桜で多くの方が集う切戸川のそばの体育館として、スポーツ行事だけでなく各種行事の拠点としても利用され、今も年間およそ５万人の方が使用されておられます。 また、ことし１０月１７、１８日にはねんりんピックの太極拳の会場として、全国から多くの方が下松にお越しになり、イベントによるおもてなし、情報発信の場ともなるというふうに思っております。 教育委員会といたしましては、この多くの方に利用されている市民体育館は、現在のところ耐震補強や老朽改修を行いながら今後も利活用を進めていくこととしておりますので、学校用地同様、借地の解消に向けて引き続き関係者とも話はしていきたいかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 市の予算書や決算の中の財産の調書にも報告がないもの、わからないものに無償の借地の状況ということがあるかと思います。国や県、または民間法人や個人から借地料を払わず、いわば厚意で無償で借りている、一定以上の面積の借地、例えば１,０００平米以上の借地というものには一体どういったものがあるのか。そしてその借地に将来的に課題や問題が生じることはないのかについて、該当する理事の方にお答えいただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 総合的にお答えいたしますけれども、確かにあります。市民グラウンドもしかり、やはり御厚意の上で貸していただいておるという点もございますし、各種地籍調査もきちんとやっておりません。学校、あるいは道路、市道ですね、それとやはり例の下松市に名義にはなっておりませんけれども、そういう何とか組とかそういうまだ名義も変わってない土地も多々あろうと思います。ですから、その辺の整理はしていかなければいけませんけれども、やはりその整理をしていくとなると、多大な尽力と経費と、それも皆相手方もおられますし相当時間も経っておりますので、そのあたりを慎重かつ、答弁にもありましたように、公会計、それと財産の洗い出し、今やっております。それとこの総合施設管理計画、これを今策定中でございますので、やはり今の私どもの行政規模に、今持っておる行政施設云々が妥当であるか、適正であるか、将来的にはもうこれはもう解体なり処分するなりというような方向性も出してまいりますので、その中で鋭意検討してまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） それでは、最後に、昨年も９月議会の一般質問で公有財産の総量の適正化に向けてということで質しましたけれども、今、部長言われました公共施設等総合管理計画の中で資産の保有状況を把握・分析をして機能集約等駆使して総資産量の適正化に向け、借地の適正化に向けた基本指針の策定について御検討いただき、借地の解消に全庁的に取り組んでいただくようお願いをしておきます。 最後に、都市公園の整備につきましては、これは同様の質問を平成１７年にもしておりまして、当時の答弁で、「市民合意を得て効果的、効率的な整備を行えるよう検討してまいりたいと考えております」との今回と同じ答弁でございました。１０年検討してもなかなか困難な計画決定の見直しについては、他県では大いに進んでいるところもありますし研究されておるところですが、山口県自身がどうも腰が重いようですので、県がガイドラインを提示するなどして先導的な役割を果たし、本市の早期の見直しに期待をしていきたいと思います。 また、行革の中で児童遊園広場等との街区公園の一元的管理についても今検討中かと思います。そうした中でこの２つの、違う性格ではありますが、この公園空間の融合についても御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をします。午後１時３０分休憩 午後１時４０分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 磯部孝義議員。 〔１４番 磯部孝義君登壇〕
◆１４番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。 まずは、これを見てください。１０年間の
まちづくりの総合指針となる下松市総合計画です。この総合計画は、市の
まちづくりに当たっての理念や、振興発展のおおよその方向性を示す平成２３年度を初年度とし、平成３２年度を目標年度とする基本構想に従って、市民と行政が進むべき
まちづくりの方策、行動計画を具体的に示し、各分野の施策を体系的に位置づける基本計画から構成され、具体的な諸施策、事業を推進する上での根幹となる計画です。基本計画は、前期、後期と分けられ、前期基本計画は今年度、平成２７年度が目標年度です。後期基本計画は、平成２８年度を初年度、平成３２年度を目標年度とし、計画されるものです。 そこで今回は、１、下松市総合計画後期基本計画策定の考え方と進め方について質問をします。 まずは、（１）後期基本計画の策定の進捗状況についてです。後期基本計画策定については、昨年平成２６年度予算で調査、分析として３７０万円、２７年度予算で、２６年度実施した現状分析、前期基本計画の達成度調査及び市民意識調査アンケートをもとに計画策定するとして４８０万円が組まれ、進められているものと理解しております。 ことしに入り、１月に後期基本計画策定のための
まちづくり市民
アンケート調査結果報告書が出され、２月の広報でも調査概要が示されております。 そこで、①市民アンケート結果の分析について、改めて市としての分析結果、今回の特徴的な点、市民の声を伺います。 また、昨年度市民アンケートと並行して実施されている②現状分析、前期基本計画の達成度調査の状況について、庁内の分析、調査方法、目標指標の確認の手法など伺います。 次に、（２）前期基本計画から後期基本計画への展開・進化の考え方についてです。社会情勢、時代の変化への対応、あるいは平成２６年度実施した市民アンケートの分析や、前期基本計画の政策、分析、達成度を受け、後期基本計画が策定されるものと思います。 後期基本計画策定の経過の中で、１０年を見据えて策定された①基本構想（基本理念、目指すべき方向、分野別構想）で、変更すべき部分はあるか。基本構想は変えるべきものではないと思いますが、考えを伺います。 一方、②後期基本計画で、追加・進化させる必要（市の新たな課題）のある項目はあるか、現状の市の考えを伺います。 次に、（３）まち・ひと・しごと創生
総合戦略策定などとの関連性についてです。総合戦略については、３月の平成２６年度補正予算（第７号）で、総合戦略及び人口ビジョンの策定ということで予算が組まれております。２月には、下松市
地域創生本部が設置、今年度に入り、下松市
地域創生戦略会議が設置され、
策定スケジュール、素案などについて協議が進められています。３月の補正予算審査時にも、後期基本計画との関連についての質疑がありましたが、総合戦略は人口減少対策、少子化対策、雇用、定住策、安全安心など交付金の申請の元となるもの、総合計画はあくまで自主、自立の理念を続ける思いでの諸施策全てにまたがる基本計画を立てることを前提とし、実施計画でリンクづけを考えたいとの答弁でした。 今年度に入り、総合戦略と後期基本計画が並行して策定が進められている中、①人口ビジョンや総合戦略などとの整合性や連動の考え方について改めて伺います。 次に、（４）今後の展開についてです。これは、前回、１０年前の後期基本計画です。前回の後期基本計画策定の経緯のところを見ますと、市民意識調査の実施、策定委員会や各課点検を進めながら、原案策定時点、１０月に公民館管区を基本とした地区懇談会が開催されています。その後、２月に策定、完了、市議会、全員協議会での説明となっております。今回は、２月の広報の市民
アンケート調査結果のお知らせの中で、「今後、
パブリックコメントなどの機会も設けますので、さらに積極的な御意見をお寄せください」と記載されております。そこで、今回の①市民や議会への情報公開など今後の
スケジュールについて、現状の市の考えを伺います。 大きな２項目目、２、安全安心の
まちづくりについて質問をします。 先月８月２５日、台風１５号が通過しました。強い台風でしたね。強い風でしたね。久しぶりの台風通過で、恐怖、不安を感じた方も多かったかと思います。自然災害の発生は防げません。普段の意識、準備が災害の被害を軽減、減災につながると思います。私はこれまでも、防災の質問をしてきました。３月議会では、避難所の周知、避難情報の意味、報道の周知を求めました。早速６月の広報で、避難所や避難情報の内容が記載されておりました。ありがとうございます。今回も現状、市で進めれている防災に関する事業の状況や将来的な防災の考えを確認したいと思います。 まず、（１）国の「避難勧告などの判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」や「水防法」改正への対応についてです。昨年４月に全面改定されたガイドラインが５月の水防法改正なども踏まえ、この８月にさらに一部改定がされています。内閣府の発表資料を拡大をしております。主な改定内容としましては、避難準備情報の活用、自発的な避難開始の推奨、避難準備情報の段階から避難場所の開設準備、勧告発令時の開設完了を推奨、災害が切迫した状態での緊急的な退避、屋内安全確保の周知、発令対象地域の絞り込みなどです。そこで、これらの改定、改正内容の①防災に関する計画やマニュアルなどへの展開状況について、市の考えや状況を伺います。 次に、（２）津波ハザードマップ発行についてです。７月に津波ハザードマップが全戸に配付されました。津波ハザードマップについては、素案の段階、６月末に説明、意見交換会も実施されておりますが、改めて①発行の狙い、展開状況、市民の反応について伺います。 次に、（３）防災行政無線整備の進捗状況についてです。防災行政無線については、平成２３年度に電波伝搬調査、電波がどこまで飛ぶかの実施からスタートし、ことしの２月に防災行政無線基本構想が策定されました。平成２７年度は、防災行政無線整備の基本実施設計が予算化され、４月に入札も終わり、基本構想を元にした設計が進められているものと思います。改めて、基本構想のコンセプト、特徴、次年度以降の展開、事業の予算化の動きなど、①基本的な考え方、課題、今後の進め方と
スケジュールについて伺います。 次に、（４）防災に関する各種協定締結の状況についてです。市では、防災に関する各種協定の締結がされています。先日も生活協同組合コープやまぐちと、災害時における災害救助物資確保に関する協定の締結が報道されておりました。下松市地域防災計画の中では、応援協定１弾として、２１項目協定名が示されていますが、具体的な協定内容は、資料編の中で３項目掲載されているのみです。全てオープンにすべきか難しいところですが、市民が知っておくべき内容、例えば津波避難ビューとか食料生活必需品などの確保、災害時における放送の要請などは情報公開し、定期的な広報も必要と考えます。 また、地域防災計画の中では、今後締結を検討する協定として、６項目挙げられております。それらの検討状況など、改めて①協定締結内容の情報公開の考え、今後必要と考えられる協定について、現状の市の考えと状況を伺います。 最後は、（５）防災を意識した道路整備についてです。平成２３年１２月議会時に、私は「広域避難場所かつ緊急時の予想拠点となる下松スポーツ公園、周南記念病院や福祉施設が集まるふくしのさとに進入する主要道路が土砂災害警戒区域内となっている。万が一の時、通行できなくなり、避難場所や医療機関への進入路が断たれる、また災害後、孤立する恐れがある。以前には、仮称ふれあい線などの整備や、スポーツ公園を通り抜ける道路の検討もされていたようだが、災害時の減災の視点で、主要避難場所、医療機関への複数の進入路確保、検討の考えを伺う」と質問しましたが、「地形や事業費の関係などから現在凍結中」との答弁でした。新しい消防庁舎がスポーツ公園の下に来年春から移ってきます。消防庁舎、スポーツ公園、周南記念病院、市役所、こういったところが災害後の対応、復旧対応の拠点となります。改めて、①避難場所や防災施設への道路複数化の考えについて、現状の市の考え、将来的な市の思いを伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 磯部議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番、下松市総合計画後期基本計画策定の考え方と進め方について。 （１）後期基本計画策定の進捗状況について、①市民アンケートの結果の分析について、②現状分析、前期基本計画の達成度調査の状況について。 （２）前期基本計画から後期基本計画への展開・進化の考え方について、①基本構想（基本理念、目指す方向、分野別構想）で変更すべき部分はあるか。②後期基本計画で追加・進化させる必要（市の新たな課題）のある項目はあるか。 （３）まち・ひと・しごと創生
総合戦略策定などとの関連性について、①人口ビジョンや総合戦略などとの整合や連動の考え方について。 （４）今後の展開について、①市民や議会への情報公開など今後の
スケジュールについてに一括してお答えをいたします。 本市では、市民意識調査の結果や各部局における施策の達成度などを踏まえ、後期基本計画に盛り込むべき事項や、目標指標の設定など、施策の充実に向けて検討を進めているところであります。 議員さんお尋ねの、基本構想につきましては、市の目指す方向性をお示ししていることから大きな変更点はないものと考えておりますが、基本計画自体は、急速に変化する時代背景に各種施策を合わせるとともに、人口減少社会に向けた新たな課題へ対応するため、現在策定中の人口ビジョンや地方創生総合戦略について、本計画との整合性や連動は必要であると考えております。 今後につきましては、素案をまとめた段階で、
パブリックコメントを実施することとし、市議会への報告も含め、情報公開に努めてまいりたいと考えております。 大きい２番目の安全安心の
まちづくりについて。 （１）国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」や「水防法」改正への対応について、①防災に関する計画やマニュアルなどへの展開状況についてにお答えいたします。 災害時、市が発する避難情報は、市民が命を守る行動をとるに当たり、非常に重要なものであります。市では、平成２１年に避難勧告等判断マニュアルを策定し、運用を図ってきたところであり、昨年には避難準備情報を発令いたしました。 現在、県が行った水位基準の改定に伴い、職員体制を見直したところでありました。避難勧告等判断マニュアルについては、見直し作業を今年度中に完了させることとしております。 （２）津波ハザードマップ発行について、①発行の狙い、展開状況、市民の反応についてにお答えいたします。 本市では、南海トラフ巨大地震と周防灘地震を想定した最大クラスの津波による災害に備えるため、津波ハザードマップを本年７月に作成し、市内の全戸に配付しております。また、市民の皆さんに津波浸水想定の浸水区域等をより把握していただくため、公共施設にもマップを掲示することとしております。 今後の展開につきましては、各種研修会などでマップを利用し、引き続き市民の皆さんの防災意識を高め、安全な場所への避難が速やかに行われるなど、被害の軽減につながる啓発を実施してまいります。 （３）防災行政無線整備の進捗状況について、①基本的な考え方、課題、今後の進め方と
スケジュールについてにお答えをいたします。 防災情報の伝達手段である防災行政無線の整備につきましては、地域的特性等を考慮し、合理的、経済的な施設となるよう昨年度基本構想をまとめたところであります。これに基づき、本年度中に実施設計を完了し、来年度の着工、平成２９年度に運用開始したいと考えております。基本構想では、市庁舎に本局を設置するほか、中継局１カ所、支局を２９カ所、個別受信機は１００台となっております。また、切戸川、平田川、末武川に監視カメラを設置することとしております。 （４）防災に関する各種協定締結の状況について、①協定締結内容の情報公開の考え、今後必要と考えられる協定についてにお答えをいたします。 現在、市では災害対応協力、食糧・飲料及び生活物資の提供、放送協定、専門業務、津波避難ビル等の１６の協定を国、県及び市、町、企業団体との締結をしております。特に、津波避難ビルにつきましては、対象施設に看板等を設置し、広く周知を図っているところでありますが、その他の協定につきましては、順次ホームページ上で公表したいと考えております。災害時の市民生活の安全を図るため、今後も各種協定を締結していきたいと考えております。 （５）防災を意識した道路整備について、①避難場所や防災施設への道路複数化の考えについてにお答えをいたします。 避難場所等への経路は、災害発生に備え、複数の道路でつながることが理想的であると認識しております。しかしながら、現状は多くの場所で１路線のみでつながっている状況にあるため、より災害に強い道路整備に努めているところであります。また、防災拠点施設を結ぶ緊急輸送道路網の整備につきましては、下松市地域防災計画に基づき、今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁を終わります。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） ２回目以降は一問一答方式でお願いします。 まずは、下松市総合計画後期基本計画策定についてからです。後期基本計画の策定の体制について伺います。前回の後期基本計画策定時、平成１６、１７年度時には、先ほども紹介しましたけども、後期基本計画策定委員会が設置されまして、６回の委員会を経て、計画が策定されています。今回はどのような体制で進められているのか伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 今回の計画につきましては、後期基本計画でございます。それで１０年間の大きな基本構想、基本理念、これにも変化がございません。それと将来的な人口展望、これについてもまた施策の展開する体系、大きなフレームについては変更はないと。ただ、時代背景あるいは法律、制度の変更、そういうものについて、またあるいは達成度、この辺について、このあたりを各担当部局で新たな達成度の見直し、あるいは展開を具体的なまた施策を新たに立てていくと、そういう点でありますので、策定委員会までは開かなくていいのではないかと、そういう考えでやっておりません。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 各部局でまとめて、棟近さんとこでぎゅっとまとめるということでよろしいんですかね。はい、わかりました。 次に、市民アンケートの結果分析について伺います。先ほど広報の内容を出しましたけども、広報に出てた下松市への永住希望というところが高い評価で、前回調査よりもさらに上昇しているということが挙げられてました。大変うれしいですね。そういった今回のアンケートは、５年前の設問と比べると、少子高齢化や防災に関する項目が追加されていたように思います。そういった新たな設問、また５年前と同じ設問での市民の意識の変化など、結果を分析してみての今回の特徴、ポイントについて、先日の同僚議員の質問、答弁の中では、住みよさとかまちの賑わいは評価の一方、遊び、付き合いの場が低い評価とのことでしたけども、改めて市の捉えられていることを伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） やはり設問的に見ますと、私も比較したんですけど、社会保障、高齢者福祉、やはり健康保険医療、これについてはやはりもう関心が上がっております。ですけど、今おっしゃいましたように、防災、防犯、特にこの計画を立てたときには、まだ東日本大震災っていうのはございませんでした。それとやはり今激甚化しております風水害、きょうも浜松のほう大変なんですけれども、そういう観点も含めて、やはりこのアンケートに防災、それと防犯ですね、こういう指標が上がったのかなと。それとやはりこの子育て環境、これについてやはり大きな課題として、市民も関心と申しますか、注目があるとそのように私どもは分析しております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 防災とか少子化とかいうところが出ましたけども、そういったところを後期計画に市民アンケートから受けた内容では、そういったところを反映していこうという思いという認識をしたらいいですかね。 次に、平成２３年から２７年度の前期基本計画からの展開についてです。総合計画の中の前期基本計画は、分野、政策ごとに見開きで基本方針、現況と課題、目標指標、政策の展開、関連計画が示されておりまして、とてもわかりやすい構成というふうに思います。特に目標指標が設定されているということは、目指す将来性がわかりやすく、進路管理の目安にもなろうかと思います。また、施策の展開というところでは、施策推進の考え方、主な事業が掲げられております。この目標指標の達成度、施策の展開の結果、評価が後期基本計画への展開の根拠になると言えると思います。 先ほど施策の充実に向けて検討を進めているとの答弁でしたけども、今年度半年が経過した中で、先ほどは市民アンケートの様子を伺いましたが、庁内各部署での現状分析や前期基本計画達成度調査の状況から、新たな課題、後期基本計画に展開しておかなければならないというような内容があるかどうか。例を挙げると、公共施設耐震計画に上げられておりましたが、建てかえなどの整備方針は入れ込まないといけないかなというふうに認識しておりますけども、そういった庁内の中の検討で、後期計画に入れるべき内容があるかどうか伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まずは、ある程度具体的な検証中でございますので、私どものところまでは上がってきてはおらんのですけども、やはりこの新たな課題、後期基本計画に展開すべき事項としましては、私が思いますのに、やはり先ほど申した人口ビジョンと地方創生関連、いわゆる人口対策、子育て関連、あと雇用をどうしていくのかです。やはり雇用形態も変わってきておりますので、やはりこのあたりと。それとやはり観光面をもう少し駆け込んでいかなければならないかなと。それと、やはり今小学校、中学校も学校区で見ましてもやはり末武と花岡と各地域のバランスが多少崩れつつあります。ですから、やはりそういう各地域のバランスと申しますか、例えばある程度賑わいを、例えば豊井地区のほうに持っていくとかですね、やはりそういうまた久保地区、あるいは笠戸周辺部、この辺をどうしていくか。ちょっとこのバランスの是正の具体的な対策もいるのではないかと。それと今からの時代やはり人口も減少してきますので、地域
コミュニティー、この辺を高めていかなければ、例えば自主防災にしても、例えばごみの問題にしても、青少年を見守るにしても、やはり防犯面からも、そういう地域
コミュニティーの互助と申しますか、共助と申しますか、やはり公だけではならない、そういう地域の力というのをより高めていかなければならない、そういうふうのを盛り込んでいかなければならないのかなと、そのように思ってます。 それと指標につきましては、やはり今地方創生でも例のＫＰＩ、そういう指標化して、見える化をしなさいよという形で、それが私どものＰＤＣＡと申しますか、そういうサイクルの中できちんと目標設定できますので、やはりその辺の指標については、改めて、よりわかりやすい指標を達成しやすい、把握しやすい、そういう指標を検討してみたいとそのように考えております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 今、指標というのが出ましたけども、後期基本計画でも目標指標が大事かというふうに思います。目標指標の設定や目標値の算出、算出根拠とか指標として妥当かどうかの検証の考え方、そういった指標の設定とか算出の考え方を伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 基本的には、基本計画に示しておりますそういう各々の具体的に市民が見てもわかりやすい、実感しやすい、専門的にならないような数字、やはり達成可能である、努力を入れて達成可能であろうというような数値に努めてまいりたいとそのように考えております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 市民アンケートや前期基本計画の達成状況、そして答弁にもありましたが、急速に変化する時代背景、地方創生総合戦略との整合性、年度も考慮しながら後期基本計画が策定されるものと理解しました。具体的な内容はこれからという感じですので、後期基本計画の構成、項目について少し確認をしときたいと思います。前期基本計画の中では、計画の構成とか施策体系図の中で、細かく基本施策とか
まちづくり重点プランというのが上げられています。こういったところを基本的に前期基本計画が変わらないと理解してよいか伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 答弁のとおり、やはり今５年間で立てる地方創生戦略下松版、それと人口ビジョンについてやっておるわけでございますけど、やはりこのコンセプトと施策の展開が今の、例えば現経過、現行計画、これとコンセプト的には、改めて私ども大きな相違はないと。やはりこの新たなこういう地方創生関連の分について、今の現行政策、現行計画をこういう俎上の上でこれを展開していけば、そういうコンセプト的には同一的な将来は目指す方向性は一緒だなと、そのように感じておりますので、こういうところで展開してまいりたいと考えております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 先日、同僚議員から市の強み、弱みを指標化してはどうかという提案がありました。先ほど、お示ししましたこの基本計画の中の基本施策、あと
まちづくり重点プラン、これ項目がありますけども、このあたりを指標化できると、市の強みとか弱みがさらに見えやすくなるのかなというふうに思いました。そういった指標化のほうも検討していただければというふうに思います。 次に、総合戦略などとの関連性についてです。人口ビジョンや地方創生総合戦略と総合計画、後期基本計画との整合性や連動は必要であるとの答弁でしたけども、総合計画では、将来人口、平成３２年度５万５,０００人を想定規模としております。このあたりを現在策定中の人口ビジョン、地方創生総合戦略とどう整合性をとっていく考えなのか伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 想定する５万５,０００人、これはもう大きな努力目標でございますので、やはりそこは掲げていこうと。ただ、この１０月１日、国勢調査がございます。ですから、やっぱりその辺の結果とどういう内容と申しますか、ある程度項目がいろいろございますので、その辺も分析した上で、この後期基本計画には入れ込みたいと。ただ、こっちの人口ビジョン等、あれも１０月末ぐらいを想定しておりますので、なかなかその辺との連動性は難しいところもあるのかなと。ただ基本的には、もう変えないということでございます。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 先ほどの同僚議員の質問、答弁の中で、人口ビジョン、地方創生総合戦略の策定完了時期につきましては、今もありましたけども１０月末目標ということでしたけども、後期基本計画とのすり合わせも必要なんで、策定時期はちょっと不透明かなというふうな認識もちょっとしたんですけど、一方、後期基本計画の
スケジュールについては、素案をまとめた段階で、
パブリックコメント実施、市議会への報告という答弁がありました。大まかな時期、
パブリックコメントの実施時期、市議会への報告時期、最終的な策定完了時期について、現状持たれている予定、思いを伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 工程につきましては、一応、私どもでいう本編の編集の粗原稿的なものが１０月末ぐらいに上がってくる予定です。ですから、そのあたりで庁内的な、総合的な試案のもと、全庁会議と申しますかそのあたりを開いて、
パブリックコメント以後実施したいと。そしてまた、その
パブリックコメントを受けまして、内容調整等をまとめまして、２月あるいは３月にはお示ししたいなと、そのように考えております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） この項目の最後の質問ですけども、今までいろいろ確認させていただきましたけども、平成２８年度からの
まちづくりの指針となる後期基本計画のポイント、目玉を一言で言えば何でしょうか、伺います。
○副議長（中村隆征君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） こないだから出ております、プチ田舎とプチ都会の絶妙なハーモニー、バランス、それとやはり、いつまでも住み続けたい我がまちと、そこだと思います。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 最初にも言いましたけども、後期基本計画は基本構想に従って、市民と行政が進むべき
まちづくりの方策、行動計画を具体的に示し、各分野の施策を体系的に位置づけ、具体的な諸施策、事業を推進する上での根幹となる計画です。市民の皆さんと協働して
まちづくりが進められるよう、市民や議会への情報公開に努めていただくようにお願いをいたします。 次に、安全安心の
まちづくりについてに移ります。 津波ハザードマップについてからいきたいと思います。皆さん、じっくり見られましたか。学習面とマップ面から構成されています。ぱっと見では、マップ面で浸水域。色がついてるとこが少ないんで安心してしまいそうなんですが、津波の特徴など、大事な内容をぎゅっと入れ込んだ苦心作かなというふうに思います。 今回のこのハザードマップが配付されて、私が初めて知ったことがあります。学習面の津波についてというところです。周防灘断層群の地震が掲載されておりました。津波を引き起こす地震として南海トラフ巨大地震はよく言われてきましたけども、周防灘断層群の地震によるものは、私、認識がありませんでした。そして、到達時間は南海トラフ巨大地震より短いんです。皆さん、知ってましたか。 そこで改めて、市としてこの津波ハザードマップで見てもらいたいポイントはどこか伺います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） お褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。 今回、私どもがつくりました津波ハザードマップにつきましては、やはり市民の皆さんへ防災情報等を提供いたしまして、市民の皆さんの自衛力の向上を図っていただいて、被害の軽減を促進させるということが第一の目標でございます。 今、議員さん御指摘のように、マップ面と学習面という２面構成で作成をいたしております。 マップ面については、あくまでも一定条件下、と申しますのが、過去の発生した津波高、また今後予想されます津波高、それと最高の高潮の水位、そういった条件を現在の科学的な知見をもとに設定をした津波をベースにこの浸水区域を想定をいたしております。ですから、今議員さんおっしゃいましたように、割とエリアとしては小さいなというふうにお感じになられてはおろうかとは思いますけども、それ以外のところは安全なんだというふうなことではないというのは、市民の皆さんも御承知をいただければなというのはまず思っております。 それと、学習面でございます。この学習面については、やはり市民の皆様に知っていただきたい津波の情報等を、極力私どもとすればわかりやすく記載をさせていただいたと思っております。人それぞれのお考えがあると思いますので、一概には申し上げませんけども、その情報を全戸配付なりをいたしておりますので、まずは家庭からこの情報を話題の一つにしていただいて、まずは家族の中で情報の共有なり、今後どうしていけばいいかというふうなお話しをしていただければなと思います。それから、また地域の方、また職場でも同様のことをしていただければなというふうに思っております。 それで、津波、地震と申しましょうか、下松の場合、割と災害が少ない場所というふうに一般的に言われておりますし、市民の方もそういうふうにお考えになっていらっしゃろうかと思いますけども、来ないだろうとか大丈夫だろうとかいうのではなくて、来るかもしれない明日かもしれないというふうな意識、認識をしておいていただければなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 私が思ったのは、この表紙です。表紙に津波がやってくる時間、南海トラフが１３０分後、周防灘断層群の地震が５０分後、３０分以内に安全なとこ避難しましょうと、ここが大事かなと思います。また、学習面の津波の特徴、津波は河口から川をさかのぼるということ、引き波の力が強いということ、そういったことが大事かと思います。今後の展開の答弁でもありましたけども、研修会などでの周知・啓発のほう、お願いしたいと思います。 次に、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインへの対応についてです。県が行った水位基準の改定に伴い、体制を見直した避難勧告等判断マニュアルについては、今年度中に見直しを完了させるとの答弁でした。河川の水位基準の見直しについては、ことしの４月に見直しがされてます。 これは、２月に桜大橋の水位局を撮った写真です。そして、こっちが先週撮った写真です。比べてみてください。既に観測所の表示や水位表示が更新されています。水位周知河川に指定されている切戸川などについては、こちらの今まであった避難判断水位──ピンク色の設定がなくなりまして、判断注意水位──黄色の部分、次の段階がもうすぐ判断危険水位──赤色となったようです。 水位基準の見直しの背景、経過、市として必要な対応などあれば伺います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 見直しの背景、経過、市としての対応ということでございますが、まず、平成１７年に内閣府によって避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、こういうものが示されて、本市においても平成２１年に策定をしたところであります。その後、全国では東日本大震災を初め、多くの災害が発生しておりまして、国においては平成２６年度、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが改正をされました。国交省においては、水位設定方法の変更がなされましたので、これを受けて山口県で避難勧告等の発令判断の目安の見直しとか、あるいは先ほど示された判断危険水位、それから避難判断水位の見直しが行われました。 先ほど示されたとおりなんですが、ちなみに切戸川では、避難判断危険水位、これが今までよりも６０センチ下がりまして１.５メーターと、こういうふうになりました。平田川でも５０センチ減の１.２メーター、末武川では４０センチ減の１.８メーター、このようにそれぞれ厳しくなったわけでございます。これに合わせて、市もマニュアル改定が必要と考えておりますので、現在作業を進めているというところでございます。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） これは、昨年７月３日に市から避難準備情報が発令されたときの県の土砂防災情報システムの切戸川・桜大橋水位局の水位グラフ、河川断面です。当時の避難判断水位１.５メーターを超えた状況がなっておりました。これは、先月８月２５日の台風１５号通過時で、テレビのほうで、切戸川、平戸川判断危険水位を超えるというニュースが流れましたけども、その２５日の切戸川・桜大橋水位局の河川断面水位グラフです。先ほど言われました現在の氾濫危険水位１.５メーターを超えた状況でしたが、２５日は市から避難情報は発令されておりません。以前、避難情報については、水位情報だけでなく予想雨量も考慮して判断するとの答弁もありましたので、今回２５日、この水位グラフを見ると、降雨が長引かなかったからかなというふうに思ったんですが、先ほども言われましたが、今年度中に見直しを考えられている避難情報の判断基準について、今回の経過も含め、市の現状の思い、考えを伺います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 水位基準の見直しによって、８月２５日台風１５号においては、切戸川、それから平田川において、警報が発令されていないにもかかわらず、氾濫危険水位を超過すると、こういったことが発生をいたしました。このため、本市では注意報の段階においても職員を配置するというような、そういった体制を取って見直したところであります。 避難情報の発令、これはこれまでの降雨量、それからこれからの降雨予想、水位の現状であるとか、昼間か夜間か、こういったことを総合的に判断をするものでありまして、基本的には判断に変更はないというふうには考えておりますが、このようなガイドライン、水位基準の変更がされましたので、これからは空振りを恐れることなく、発令についても今後頻度は多くなるんではないかというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。 次に、今回の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの中では、土砂災害に関するメッシュ情報、５キロ画ごとの分布を活用して、土砂災害の避難情報発令の対象地域を絞り込むことが改めて強調されています。 近年、局地的、狭い範囲での豪雨が発生している中で、このメッシュ情報での発令地域の絞り込みなど、市としての必要性や対応の考えを伺います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 確かに、メッシュ情報によってかなり絞り込みというのは可能になってきていると思います。しかしながら、発令に当たっては降雨の状況とか総合的な判断というふうになりますので、本市の場合には非常にコンパクトな市であって、市域も狭い、広くないということから、発令に当たってはもう少し広く、広範囲になるんではないかと。場合によっては、全市域的に避難情報を発令するということも十分考えられるのではないかというふうに考えてます。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。 次に、防災行政無線整備についてです。今年度５月から来年２月の期間で基本実施設計が進められておりますが、半分が経過してます。２月の基本構想時の課題として上げられていました２点の状況を確認をします。 １点目は、協議の状況によっては設置計画変更の可能性があると言われておりました、市消防デジタル無線機や釜柄基地局との強化については設計を進めながらということでしたけども、協議の状況について伺います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現時点では、市消防無線局、あるいは釜柄の基地局、こういったところの強化、これの変更はありません。アンテナの供用とか自家発電機の供用、これは当初の予定通り考えております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） ２点目は、補助的な情報伝達手段の選定です。ＦＭ
コミュニティ放送やマップ無線システムの利用などや機器オプションの選定の検討、検証につきましても設計を進めながらということでしたので、状況を伺います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在、防災行政無線を補完するものとして公共施設、福祉施設等へ個別受信機、これを１００台程度というふうに考えております。それからＦＭ
コミュニティ放送、これについてはもう平成１８年から緊急放送を行う協定を締結しておりまして、今後も情報伝達の手段というふうに活用してまいりたいと考えてます。それから防災ラジオ、これについてはいろいろと運用面の課題もあるんですが、有効な手段として将来的には導入ということも検討してまいりたいというふうに考えてます。それから防災行政無線の機器オプション、これについて御質問ですが、これについては一部子局にアンサーバック、それからサイレンの連動、こういったことを予定をしております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 防災行政無線については、整備工事は平成２８、２９年度というふうになってます。来年度着工の
スケジュールですけども、総事業費が見えてくる時期はいつぐらいになるのか、平成２８年度当初予算には載っかるという理解でよいのか伺います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在、基本実施設計を策定しておりますので、平成２８年度当初にはある程度の数字を載せれるように考えております。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。防災行政無線については、実施設計完了時点でまた改めて情報公開のほう、よろしくお願いしたいと思います。 防災に関する各種協定については「順次ホームページ上で公開したい」「今後も各種協定を締結していく」という答弁でした。市民にわかりやすい情報提供のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、防災を意識した道路整備についてです。「災害発生に備え、複数の道路でつながることが理想的であると認識している」との答弁でした。具体的な場所で確認をしたいと思います。周南記念病院への進入道路の複数化・ふれあい線の延長と、広域避難場所であるスポーツ公園への進入道路複数化の考え、状況について改めて伺います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず、１点目の周南記念病院への道路の複数化の中でのふれあい線の延長ということでございますけども、これは議員さんも御承知のとおり、要は、ふくしの里の奥側に、以前、住宅団地の計画というのがございました。その接続道路ということも兼ねまして、国道１８８号につなげるという前提のもとでのこの計画ということというふうに認識をいたしております。この住宅団地の計画というのが今ございませんので、以前も凍結というふうな形で御答弁をさせていただいておると思いますが、これについては変更はございません。 それと、スポーツ公園への進入路の複数化ということでございます。現在、スポーツ公園への進入については、生野屋方面の２号線からの進入、それと河内側の県道田布施線からの進入という形の当面今２カ所はあるわけでございますけども、それ以外にも、やはりその１路線だけでいいのかという思いは当然持っております。市長答弁でもお答えをさせていただいておると思いますけども、複数路線でつながることというのは、当然本来考えていかなきゃいけないことだなという思いはいたしておりますけども、また道１本つくるのも非常な年限と財源等も必要になりますことから、当面はより災害に強い道路整備という形で対応をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 災害に強い道路ということで、昨年５月に山口県道路メンテナンス会議が設置されまして、道路施設の補修、更新を的確に進めるための情報の共有化、情報発信が進められています。この９月２日に、平成２７年度の第２回の会議が開催されまして、県内の２６年度の橋梁やトンネルの点検実施状況が公開されています。昨年９月の一般質問時に、橋の例を紹介しましたけども、健全性診断として４段階での判定区分が示されています。下松市の平成２６年度、橋梁の点検のピークで、また恋路トンネルの点検の年だったんですが、２日に県が公表した下松市の点検診断結果については、道路橋点検実施数が５０基で、健全が８、予防保全段階３１、早期措置段階１１、緊急措置段階ゼロ。恋路トンネルについては、緊急に措置が必要でないものの、早期措置段階の診断結果となっています。この結果を受けての今後の展開について、市の考えを伺います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） このメンテナンス会議の実施という形でございますけども、そもそものスタートは道路法の施行規則の改正という形で、道路の維持・修繕に関する政令等が改正をされまして、５年に１度の頻度で点検を行うようにということが義務化をされております。本市の場合、道路橋については１６７橋、それとトンネルが１本、それと横断歩道橋が３本と、この総数を５年に１回点検をするというサイクルになろうかと思います。議員さん御指摘の平成２６年度については、道路橋については５０橋、それとトンネル１本の点検をさせていただいて、今お示しされたような結果が出てきております。当然、５年サイクルで必ず回ってくるわけではございますけども、やはり一度に補修等というのは財源的にも難しゅうございます。ですから、５年サイクルでもって整備計画等作成をさせていただいて、順次整備の必要度の高いところから整備をさせていただくということで進めていきたいと思います。 それと、点検結果の中身が割と軽微なもので済むというふうなケースがありましたら、当該年度の道路の維持予算がございますので、それに余裕がある範囲においては早急に対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 道路整備施設ということで、８月２５日の台風で街路灯が強風で倒れたという事象がありました。街路灯につきましては、平成２３年度から３年間点検を実施して、危険度判定結果に基づき、１２５カ所が２３年度から２７年度にかけて建てかえや撤去が実施されています。今回倒れたのが数本だけだったというのは、そういった予防保全の成果かとも思いますが、今回倒れたのはどういう状態のものだったのか、改めて伺います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今回の台風によりまして、市内での街路灯が３灯ほど倒れてしまいました。内容を申し上げますと、大手線と川端通のＴ字路、そこが１本、それと大手町交差点の県道田布施線沿いに建っております街路灯が２本ということでございます。この３本につきましては、以前点検をさせていただいた判定基準でいけば、私どもでいう判定基準の２、要は、３年間で整備をさせていただいております１２５基の中には含まれていないものでございます。 ただ、今年度、この点検をさせていただいて修理をしようとしておりました１２５基については、本年度で整備が完了いたしますので、次年度以降は前回の調査で判定をいたしました、私どもでいう判定基準の２、１、それと２０００年以後に建てております街路灯についても調査対象を広げて、また順次補修等していく必要があろうかと思っておりますので、また年次計画を立てて整備をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） わかりました。引き続き、予防保全、街路灯の点検はもちろんですけども、昨年９月の一般質問時にも建設部長が答弁で言われておりました、道路標識やカーブミラーの点検のほうもよろしくお願いしたいと思います。 市長答弁にもありましたけども、より災害に強い道路整備に努めていただくとともに、道路施設・設備も含めた、防災を意識した事業展開を引き続きよろしくお願いします。 今回は、後期基本計画策定の考え方と安全安心の
まちづくり、主に防災について質問しました。いつ起こるかわからない自然災害、津波ハザードマップ、浸水域も表示した土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップ、地震の揺れやすさマップがそろいました。あと、防災ガイドブックも合わすと、下松式防災ブックセットがフル装備されたことになります。いま一度、身近な災害の危険を知ることをしてみましょう。災害の種類ごとの避難方法、避難場所を考えてみましょう。私たち市民が普段できることです。行政・市には、そのサポート、情報発信の工夫、環境整備の推進をお願いします。 前期基本計画の目標年度、平成２７年度もあと半年です。基本構想で掲げられた将来都市像、目指すべき下松の姿は、都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまちです。皆さん、後期基本計画につながる前期基本計画の仕上げをしていきましょう。 以上で終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時５８分休憩 午後３時０８分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。阿武一治議員。 〔１７番 阿武一治君登壇〕
◆１７番（阿武一治君） 新生クラブの阿武一治です。通告の順に従って質問をさせていただきます。 １番として、映画「恋」の東京上演についてです。６月１２日に東京新宿で行われた映画「恋」の上映会に参加しました。その際受けた強烈な印象を述べてみたいと思います。昼と夕方の２回上演であったんですが、昼が終わった後、観客の皆さんがロビーにあふれていまして、特に、市長の周りには２重、３重の人垣ができておりました。大半は下松出身の東京近辺にお住まいの方々と思われましたが、皆、笑顔で語り合っておられ、帰ろうとされません。少し誇張して言うと、皆様は興奮しておられたように受けとめました。なぜ、観客の皆様は興奮されたのか、なぜ帰ろうとされなかったのか。その後、しばらく私なりに考えてみました。興奮した理由の１つは、映画でふるさとの懐かしい、各人がそれぞれ思い出を持つあちこちの風景に接して、ノスタルジアが沸き上がったのではないかということです。興奮した理由の２つ目は、映画で、そして市長の御挨拶などで、下松の現在の繁栄、勢いというものを実感されたのではないかということです。このことがロビーの興奮に結びついたのではないかと考えました。 そこで、（１）市長はこの映画「恋」の上映の成果をどう受けとめられましたか。そして（２）として、この観客の皆様の興奮をどう受けとめられましたか。質問いたします。 さらに展開して、このようなふるさとを離れた下松出身者の興奮を見せつけられたとき、私はこの方々を組織化して、今後の当市のさまざまな取り組みに対して、応援をいただくことを考えました。例えば、ふるさと納税に参加してもらう、新築の大城に泊まりに来ていただく、また大城を周囲にＰＲしてもらう、地元の地産物を買ってもらう、さらに、Ｕターンを促し、Ｉターンを紹介していただく、御子息やお孫さんを我がふるさと発見ツアーと下松市里帰り旅行を企画する。まだまだいくつもあるでしょうが、これらは、昨年１２月に私が行った一般質問、１,０００人規模のふるさと応援団の創設をの繰り返しであります。その際は、
企画財政部長より民間の力を使ってでも検討してみたいとの答弁をいただきましたが、入り口は、ぜひ市が率先して組織化を進めてほしいと考えます。 ８月２０日に地元のかかわりの深い人にサービスをするという、ふるさと住民票の創設の報道がありました。私はこのことに理解が十分でありませんので、他人の方の感想を紹介させてもらいます。以下は読売新聞の読者投稿欄に出ていたものです。福岡県の５２歳の男性のものです。「全国の８市町村がふるさと住民票と名づけた制度を創設すると聞き、興味を持った。各自治体が、ふるさと納税を行った人などが、住民票がなくても行事案内や行政サービスを受けたりするものだそうだ。私も本籍をふるさとから移してしまい、つながりを絶たれたようで寂しさを感じてきたが、この制度はふるさととのつながりを持ち続けることができる斬新なものだと思う。生まれ故郷を離れ、都会で生活している人は多いが、みんなふるさとに格別の思いがある。ぜひ、この制度が広がってほしい。」こんなような投稿でございました。 ふるさと住民票はさておき、私は別の提案をしたいと思います。市が主催で、盆や正月に帰省の機会に、５０歳を迎える同年齢会を企画するのはどうでしょう。成人式で一度集まった同級生が、５０歳でもう一度集まる機会をつくるのです。会の名前は知命式はどうでしょう。他人の方からの受け売りですけれど、論語の「５０にして天命を知る」の知命からです。５０歳といえば、自分の行く末が幾らかわかりかける年齢であり、また、親は徐々に弱ってくる、子供たちは独立していく、そんな時期でありましょう。天命を知るかどうかはともかく、残りの人生に向かっての設計をやり直す年齢であろうと思います。この時期に知命式に集まり、ふるさと下松市と接点を持つことで、先ほどのＵターンや、ふるさと納税等への展開ができるきっかけづくりにならないでしょうか。 日本創生会議は６月、このままでは首都圏では介護難民状況にあると、高度成長期に東京へ出てきた人たちが故郷に帰り、自らの経験や知識を地域で活用させることが大事だとＵターンの促進を提言しています。ふるさと応援団、ふるさと住民票、そして、今の知命式、いずれも下松出身者に対して何らかのしかけをすることが、そしてそんな組織をつくることで何か次のステップ、次のステージにつながらないでしょうか。そんなことを本気で思ったわけは、私は、あの東京での興奮というか、パワーを忘れられないからです。 ２番目は、住みよさランキング２０位についてです。東洋経済新報社発行の都市データパックをもとに質問をさせていただきます。この厚い本でございます。この中で、１５年版の住みよさランキングは８１３市中、２０位となってます。一昨年１７位、昨年２２位と安定していること、中四国、九州では引き続きナンバーワンということは、うれしい限りです。この住みよさランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの大枠のもとに、１５の指標で総合評価をするものです。データパックに表示されている数字を見ると、当市の安定度、繁栄度、健全度があちこちにあわられて、誇らしく思います。 ただし、ここで採用されている１５の指標が絶対的に住みよさに直結するとは言いがたいと思っています。この１５の指標のうち、下松市の順位を引き下げる、足を引っ張っている、いわば不良項目を見てみると、必ずしも問題がある、対応策が必要だと断定できないものもあります。もう少し言えば、その評価はおかしい、その評価は別の見方がある、ありはしないか、一義的にはその評価は正しいが、そのことは別の仕組みでカバーできていないか、そんな思いが沸き上がってくるのです。 このような観点でアプローチをしてみた結果、下松市総合計画は、さっき話が出ておりましたが、「住みよさ日本一の星ふるまち」と銘打たれていますが、全体の仕組みをしっかり把握していない私が言うのは大胆かもしれない、楽観に過ぎるかもしれませんが、下松市はこの３年に１７位、２２位、２０位の安定したランキングを確保した中で、既に日本一の住みよいまちになっているのではないかと結論づけたくなっております。「過去を振り返るものに未来はない」という言葉がありますが、本日は我が２０位の勝っている点、他市よりすぐれている点を深堀りしてみたいと考えます。 その理由は３点です。１つは、当市の強みを認識して、さらに、その強みを伸ばすということです。思いどおりいかないことには必ず要因があるので、それを分析して克服することが肝要であるという敗因分析。いまの世の中で、この敗因分析をやらないようなことはありますまい。リスク管理は組織運営の初歩であると思います。やって当たり前です。大切なのは、なぜうまくいっているのだろうという発想であります。我が組織の強みは何であろうかという追及であります。この勝因分析こそ、次の対応策、施策のかなめと考えております。 我が町の強みにこだわる理由の２つ目は、このような機会を持つことで、つまり、この一般質問を通じて、市民の皆様に我がまちの住みよさを認識してもらうことであります。この市民に事実を認識していただくことのほうが、さらに意義が高いかもしれません。 ３つ目は、実数把握の重要性です。何人かの議員の方から出ておりましたが、日曜日の藻谷浩介さんの公演、その中で、「イメージや空気は事実と異なる。常に数字で確認しなければならない。」と聞きました。また、先日、萩で行われた市議会議員研修会で聞いた、新潟大学の田口准教授の話の中で、「同地域や類似自治体との比較をすることで、我がまちの状況を認識することが重要だ。」との講話にも後押しされました。くどくど話してきましたが、以上３点が、都市データパック２０位にこだわる理由です。 そこで、住みよさランキングの諸指標についてですが、後段の一問一答で細かい項目のことはチェックをしていきたいと考えますが、この壇上では住みよさランキングの指標ではない、つまり、ランキング２０位とは直接関係はないが、我が下松が住みよいまちであることを別の視点から立証していると思う、私なりに考える４つの特徴ある数字を取り上げたいと思います。 まず１番目は、市民が実感していると思われる住みよさの明白な水道料金の安さです。別紙Ａの１のとおりということですが、後、説明します。全国５番目の安さです。 ２番目です。住みよさがもたらすものとしてという証明数値としては、やはり人口の増加が一番でしょう。都市データパックの中ではいろんな数字が出ておりますが、ここではこの８月に１カ月で９２人ほど人口がふえております。マンションが１棟建ちまして、今売り出し中です。私の拙い計算では、約６０人がこのマンションでふえたんじゃないかと思います。このことは一問一答形式の所で、もう少し話をしたいと思います。 住みよさを実証していると思われるデータの３番目は、当市の仕掛けや方向づけの確かさを示しているという手法として、ここにちょっとお手元の数字を見ていただけますか。Ａの上段の一番右側のＡの４の１のところです。管理職に占める女性の割合です。これを上げたいと思います。これを見ると、下松市は２１.４％、全国でも右側を見てください、１７番目になってます。１つ下に、西国である下松がトップっていうのは、ちょっとこれは間違えております、消してください。全国でも１７番目、山口県内では１番のランクになってます。この数値にはいろいろ見方がありましょう。当市は非正規の職員の構成比が高いこと、何より、部長、次長として、この議場に女性が一人もいないこと、また、管理職そのものの位置づけも各市で違いがあるかもしれません。つまり、この数値が本物の女性登用とは判定できないかもしれません。しかし、ここには明確な意志があります。意志があるからこそ、こうして数値にあらわれる、私はそう思うのです。このように新しい試みは意志があるからこそ、こうして数値にあらわれる。成熟するまで時間がかかります。ローマは一日にして成らず、試行錯誤をして、失敗を繰り返し、本物の女性登用に結びつくでありましょう。ベースのあるのは、女性を有用しよう、女性の力を生かそうという明確な意志でありましょう。そのことは、山口県内の当市以外の他の市がほとんど対応しなかったことを見ると、明白であると考えます。 この行政の意図という側面は、市長が常々言われている行政改革のほうがもっとわかりやすいかもしれません。この行政改革を当市の住みよさの実証しておると思われるデータの４番目として上げたいと思います。別紙Ａの３ということで、御手元にありますが、また後、触れたいと思いますが、人口が１０万人を超し、スケールメリットのある防府市や宇部市とほぼ同数字の数字になっております。別紙Ａの３の２は、職員数と人件費の１０年間の推移ですが、この間、山口県、市、町も全国都市も、市町村合併でだぶついた職員の整理を行ってきた年月と想像できますが、その合併の後始末をした市、町より、さらに下松市の減少率が高いのです。ここでは非正規職員のウエートとか、役割とかが職員者人件費の諸係数に微妙な影響をしてくると思いますが、そのような対応を全くとらない市、町があるとは思えないし、そのような対応をとることこそが行政の意図と思うからです。 以上、市長に対して（１）として、この住みよさランキング２０位、そして３年連続２０位前後と立派な順位が続いていることをどう評価しておられるか。 （２）として、市民の住みよさの実感はどうか。先日、訪問市議会では、子供会の奥様が「県内の別の場所から来たが、下松市の住みよさに満足している」と話していました。また、先日の高校生市議会では、高校生から「町がきれい」、先ほどもありましたが、「ほどほど田舎、ほどほど都会」という印象を話していました。下松警察署の署長は、「このまちはどこに行くにも予想した時間で行ける」と当地の道路事情を評価しておられました。市民アンケートを見ると、下松市の魅力満足度において、総合評価で、満足、まあ満足、普通の合計が９１.７％になります。また、下松市の永住希望においては、いつまでも住み続けたい、できれば住み続けたい、合計８２％、できれば他に移りたい、住みたくないの合計は３％を切っています。他市と比較するすべがありませんが、そんなまちがたくさんあるでしょうか。 （３）として、今後、この住みよさランキングの２０位をどう維持していくか問いかけをして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 阿武議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番の映画「恋」東京上演について、（１）上映の効果をどう捉えているか、（２）観客の下松市に対する思いをどう受けとめたか、（３）下松市出身者による「ふるさと応援団」等の組織づくりをする考えはないかに一括してお答えをいたします。 映画「恋」の東京上映につきましては約５００人の来場者があり、本市の魅力を多くの皆さんに知っていただく機会となり、大きなＰＲ効果があったものと考えております。また、きつねの嫁入りや新幹線を代表する、「ものづくりのまち下松」を題材とした本作品を通じて、多くの観客の皆さんから好評の声をいただいておりますので、全国に誇れる文化や産業の町、下松であることを改めて実感しております。最後に、「ふるさと応援団」等の組織づくりにつきましては、既に導入している地方公共団体もあるため、先進事例の研究をしたいと考えております。 別紙にも、こういうことが書いてあります。市長はこの「恋」の上演の成果をどう評価するかということでありますが、私は正直なところ、想像以上の大成功に終わったと感じております。また、この観客の皆さんの下松市の興奮をどう受けとめられたかということですが、まさか、あのように過去に下松で働いておられた企業の部長さん、工場長さんがおいでになろうとは夢にも思っていませんでした。本当に涙が出ました。阿武さんが言われたとおりで、私も身動きがならないほど多くの皆さんに囲まれまして、大変興奮をいたしました。 そして、住みよさランキングについて、２番目に申し上げます。（１）住みよさランキング２０位をどう評価しているか、（２）市民はこの住みよさランキング上位を実感していると思うか、（３）今後この住みよさランキング上位をどう維持していくのかに一括してお答えをいたします。 本市はこれまで総合計画に基づき、着実に実施を進めてきた成果として、全国的にも高い評価を受けたものと考えております。また、昨年施策した
まちづくり市民アンケートの結果から、市民の皆さんも住みよさを実感しておられるものと感じております。今後においても住みよさを実感していただけるよう、市民の目線に立ち、市民生活のさらなる向上に資する諸施策を進めてまいる所存であります。 こういうことを申し上げますと、何か偉そうなことを申し上げるようでありますが、まさか私は平成１２年の市長選で市長になろうとは夢にも思っていませんでしたが、人間の運命というのは避けて通れんもんで、自分の意志でなくして、天からの運命かもわかりませんが、市長に就任しました。 しかし、下松市の過去というのは大変いろいろな問題がありました。２回も財政再建団体として、もう下松市は倒産をいたしました。１回目の昭和３０年は私は経験がありませんが、私が４９年に市議会へ出て、そして５１年に日本が世界に誇れる第２経済大国というその年に、下松は財政再建団体で倒産しました。そのときの惨めさを私は経験をいたしております。当時は、どこに行っても銀行がお金を貸すわけじゃありませんし、ＪＡさんが貸すわけじゃありませんし、２３億３,０００万円の借金を市民の皆さんにお願いして払ってもらったんですね。言えば簡単なようですが、昭和５１年から５７年にかけて、しかも、どういう形で払ってもらったかというと、固定資産税の１００分の１.４が標準課税なんです。それを１００分の１.７に上げて、０.３％上げて、そして昭和５１年から５７年にかけてその借金を埋めていったんです。さらには職員は１３４名、昭和５１年から５７年にかけて採用しなかったんです。基本的には削減をしたわけです。そして給料２割カット。皆さんも御承知と思いますが、昭和５１年というのは、今も申し上げました、日本が経済大国で松下幸之助さんが常に言われておられましたね、あの当時。日本はこれから無税国家になるんだよと、税金はいらない国になるんだよと。ところが、下松は真反対ですね。これからどうして下松市を立てていくか。この経験を私は市議会議員のときにいたしました。その経験したのが、私と渡辺さんだから、一応、いつも僕はけんかしたり仲がよかったりするように見えますが、苦しみのときの話はいつも一致しておるんですよ。 だから、そういう関係で、私は市長になった以上は、この下松を日本一を目指して頑張る方法はなかろうかということで、先般からくどく言って、もう皆さん笑われるかもわかりませんが、私はまずソフト面からいこうと、２１世紀は心の時代、笑い・花・童謡を三本の柱にして、心豊かな、人情あふれる下松市をつくっていこうと。ソフト面にはお金がかかりませんから、ソフト面でいこうということで、先般からたびたび言っておりますが、きょうはたくさんの傍聴者がおられますので、もう一度申し上げますが、そうした中で、基本的には市民が笑って暮らせる町をつくっていこうと。 だからまず、挨拶ができる。挨拶するのにお金はいりません。会話をしていこうと。そして、安全安心なまちをつくっていこうということで、笑いを入れました。 そして皆さんには耳にたこができるほど言っておりますが、花については、下松市に苦しかったかもわかりませんが、市民の心の中に花が咲けるような、きれいなまちにしていこうと、こういうことを考えまして、八木重吉先生の言葉を使いますが、「踏まれても根強く生きよ道芝のやがて花咲く春も来るらん」。これは、人生でも苦労して努力して、立派な花を最後には咲かせましょうと、こういう意味ですが、私はタンポポをいつも例にとります。タンポポは、踏まれても嵐に遭っても必ず花が咲いて、しかも、あの花が飛んで行って子孫を残しますね。あの根性を人間も忘れてはならないということで、あの詩を申し上げておるんですが、そうして、しだれ桜を植えていこう、花を植えていこうということで、しだれ桜、コスモス、菜の花、ポピーというものを今でも植えておりますが、花は誰が見られても心が休まると、こういう意味で花を入れました。そして、しだれ桜は将来の観光の資源にしていこうという夢を持って、４,５００本から植えております。しかも、笠戸島は、きのうから話が出ておりましたように、河津桜を植えていこうと、そういうやっぱり親切を与えてくれる、お名前も申し上げますが、下松に東大を出て、山本徹さんという人が、林野庁の長官やられておられまして、定年された当時に、僕はちょうど一番最初は東京で出会ったんです。その方のお知恵も随分かりております。また、協力もしてもらいました。いつも感謝しておりますが、やはり努力するときには誰かが助けてくれるもんだなということを、今でも実感をいたしております。 そして、童謡を入れましたが、童謡は常に言っておりますように、あの童謡の詩を読んでみますと、家族のきずな、夫婦のきずな、親子のきずな、自然・動物のきずな、どれかの中には何かの形で出てきております。まさしく、動揺は日本人の美しい心を歌ったのが童謡だということで、童謡を入れて、笑い・花・童謡を３本の柱に心豊かな人情あふれる
まちづくりをしていこうということを、まずソフト面で出していきました。 そして、ハード面では、財政をこれからどうしていくか、基本的にはいろいろな計画を立てておりましたから、財源なくして政策はできませんので、財源なくして政策なしということを口癖のように言いますが、お金をどのように生み出していくかということで、幸いにも職員に意識改革をしていこう、職員の意識改革の中で、特に市民主役のまちというのは、市民がおられて職員がいるんだよと、一番簡単な言葉を使いまして、努力しようじゃないかと。そして、意識改革の中で職員を９６名削減することができました。これは、僕は自慢ができるのは、日本の市の中で職員が自らの削減をした市はないと思います。その１３年間に９６名浮きました。約９６億円浮きました。そして、市民のとうとい税金を１円でも無駄遣いしまいということで、あらゆる手段で今日まで来ておりますが、これも２、３０億円は浮いたと思います。 だけど、ソフト面ができてハード面にも成功して、そういうことで今日、下松も約１００億円くらいの事業を進めておりますが、いろいろな問題も議会で言われておりますが、私はこれを下松がいつまででも続けていけば、すばらしい本当に日本一の下松になるでしょう。今、住みよさランキングで言われましたが、日本一と言ってもおかしくはないよとおっしゃいましたが、確かに平成１２年には１２３番でありました。ちょうど私が市長になって、その住みよさを見ましたら、１２３番、１、２、３だから私の頭へ割合よく入っておるんですが、それからこれを見ながら、住みよさというもので評価されるのは、下松がその程度のまちかというのがわかりますね。そういう中で、こうきてみますと、先ほどから阿武さんがおっしゃっておられるような成果が出ております。昨年が７９１市あるんですね、今、市が。１市は東京都の２３区が入ります。７９１市の中で、昨年が２２番だったんですね。ことしの発表は２０番になりました。２０番というのは、今度、地区に分けて、中国地区、四国地区、九州地区で一番住みよいまちが下松として評価されております。 また同時に、それなりの職員を初め、議員さんと執行部が一体となって努力した成果というのは表れておりますね。それをさらに今回分析された阿武さんに対しまして感謝申し上げますが、これが非常にわかりやすいんですね。ありがとうございました。私もこれをこれからも見て努力して、日本一の下松をつくっていきたいと、こう思っております。 しかし、運命でいつまで私の市長職があるかわかりません。後をよろしくお願いします。冗談は抜きにいたしましても、本当に今、市民が幸せだろうと私は考えておりますが、やはり市民あっての市役所であります。市民あっての職員であります。市民あっての議員さんでありますから、我々の仕事というのは、市民を一番大事にして、市民のためを考えてやるのが我々の仕事と私は市長としてそう考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） それでは、これからは一問一答形式で質問をさせていただきます。 順番を入れかえて２番からお話をさせてもらいます。住みよさランキング２０位該当項目に入る前に、壇上でお話ししました、２、３のことを追加してお話をさせてもらいたいと思います。お手元の資料の左側の一番上、Ａの１水道料金というところを見ていただけますか。水道料金の順位を並べておりますが、何と全国で５番目の安さです。口径１３ミリ、１カ月２４立米が基本数字だそうですが、これを見ると、１番富士吉田、２番黒部、３番富士、何とまあそれらしい名前が並んでいますね。４番目の高砂ちゅうのは、謡曲「高砂」のところをですね、何か加古川の水があふれることが多いようなまちだそうですが、この順位の後に、５番目に並んどるというのはすごいことだろうと思います。市民も理解されとる部分もある、ないところもあると思うんですが、水道局長、この順位をどういうふうに把握されておられますか。
○議長（浅本正孝君） 白木
上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 順位につきましては、私たちも定期的に調査しておりますけれども、違う前提のもとでも、やはり全国で５番目になっております。そして、何で安く供給できるかということを、ちょっと簡単に申し上げますと、まず収入面では、大口需要家がいらっしゃいまして、大量に安定的に水を使用していただけるということで、収入の基盤が非常にしっかりしている。支出面におきましては、こつこつと経営努力してきたわけですが、他に先駆けて民間委託をしておりますし、何と言いましても、まちがコンパクトで、配水管の使用効率が非常にいいわけです。ですから、短い配水管でもって、大量の水を運ぶことができるということと相なりまして、安く提供できると。それで、平成３年に末武川ダムが完成したわけですが、その年に料金を改定させていただきました。それから２４年間、ずっと料金を変えずに来ております。通常３年から５年に一遍、改定するのが普通ですので、いかに長い間、料金を維持してきたかということがわかるかと思います。そして、これからもできるだけ長く、この料金を維持していきたいと思っております。それと、上下水道局ということもありまして、ちょっと下水道のお話もさせていただきますが、下水道料金につきましても、平成９年から１８年間料金を改定しておりません。ということで、結果的に中国５県に５４の市がありますけれども、その中で下松市が下水道料金も安い料金になっております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） ありがとうございました。続いて、Ａの２の１の表に行かしてもらいますが、２００５年の時点の２０２０年の人口推定の表でございます。２００５年の人口が、１,０００人単位ですが、５万３,５００人であったと、で、このときの２０２０年の推計が５万２００人になりますよというような推計でありました。つまり、３,３００人ほどは減りますよという推計です。８月末の実績を上げておりますが、実はこれ、残念ながら５年の人口とか、５年の推計とかは皆、国勢調査の数字なので、８月の数字と比べても何の意味もありません。で、ちょっとこの表は取り下げますが、１０月に国勢調査がございますけど、この国勢調査において人口がどのくらいになるか、この国勢調査の数字としてですね。下の表と見て対比しますと、約３,０００人ぐらい国勢調査のほうが住民基本台帳より少ないように思いますが、大体どのぐらいになるというふうに予想されておられますか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まだ、平成２２年国調は５万５,０１２人です。住基と若干違いはあったんですけど、希望的には若干でも上回ってほしいと、最低でも維持はしてほしいというだけで、まだ今から調査に入りますので、ちょっと予測というのは難しいところがございます。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） そういう意味からすると、Ａの２のその下の表ですが、２０１０年３月末から２０１５年７月末、これはいわゆる住基のほうの数字ですが、２６３名増加しておりますから、増加してくれるとうれしいな。なおかつ、８月には９２名の増加になっておりますから、１０月の国勢調査を待ちたいと思います。 そこで、住みよさランキングに直接関係する指標について触れたいと思います。Ａの５、下段の左側を見てくださいませ。住みよさランキング指標推移です。２００５年版、２０１０年版、２０１３年版、２０１５年版とあります。申しわけありません、全て今回は西暦で統一しておりますのでお許しください。２００５年版からすると、３７位、４１位、１７位、２０位、住みよさランキングは良化しております。で、この傾向を見ると、利便と快適と富裕とこの３点がいいと、特に利便が圧倒的にいいと。そして、安心と住居がずっと悪いというような構図になっております。 そこで、それぞれの指標を見ていきたいと思いますが、まず利便です。２つ飛んでＡの７の１を見ていただけますか。利便というのは、住民人口一人当たりの小売販売高とか、住民一人当たりの店舗の面積とか、そういうものでございます。そういう数値が圧倒的にいいということです。Ａの７の１の利便と住みよさランキングとの関係を見ますと、利便の順位が１から７番目、当市は７番目ですが、一番右を見てください。この７市のうちの住みよさ順位は、新宮市を除くと、新宮市は２６１位とむちゃくちゃ悪いですが、あとは全て良好な順位になっています。つまり、利便がよければ住みよさランキングもよくなるというような傾向があるのかもしれません。利便がいい、このことについてどう考えるかということですが、利便がいいというのは、利便がトップですね、この７位というのは、自分の市の人口に見合わない大型施設がそろっているということに他ならないと思います。つまり、この数値は、当市の住民にとって単に買い物環境がよいということだけではない。当市の商業施設が周辺市からの買い物客で支えられていることを示していると思います。利便とは、単に市民が便利ということではなく、下松の場合、他市からの集客力のバロメーター、下松の住みよさは、この周辺市からの集客力から生まれてくるパワーが最大の要素と私は思いました。 Ａの２の２を見てもらえますか、その下でございます。これは山口経済研究所が周南市民だけですが、よく行く商業地の調査をしております。よく行く場所として、ザ・モール周南とサンリブ下松の合計だけを出してみましたら、２０１０年、２３.６とずっと並んでます。２０１２年は、確か近鉄松下が閉鎖する年でなかったかと思いまして、数字がちょっといびつになってますが、２０１０、１１、１３、１４年と安定した集客になっておりまして、その右、よく行く都市の中で下松市の場合というのは、これも２０１２年の数字がおかしいですが、ほぼ２４、３１、２８、３０と３０前後を確保しているということであります。 しかし、今、ゆめタウン徳山が来年の夏に進出してきます。１,０００人規模の従業員を持つとかいうような話を聞いております。また、久米の新道路沿いには新たな商業施設ができるような話もありますし、現在の当市の強みが維持できるかどうか不安があります。当市の一番の強みである、周辺市民を呼べる環境を維持していかなければなりません。 本来的には、それぞれの商業施設の集客努力にかかっているわけですが、私は、ちょっとその右側のＡの８を見ていただけますか、これは商工費の平成２５年決算額の歳出の構成比です。下松は１２番目になっています。４.４億円で、歳出の構成比は２.４％です。もう見てもらったらわかると思いますが、全くほかの市より、市の規模も比べましても低い数字になっています。平成２６年度、２７年度、２８年度は大城の関係で、これが１億円、２億円膨らむような話を聞いておりますが、本来的には商工費はずっと抑えてきておられると思います。 そこで、この商工費を少し増額しても、周辺市民を呼び込むような対応をしたらどうかということを提案申し上げます。これは先ほど同僚議員からも、きのうも同じようなお話もありました。例えば、大型商業施設とカバーし合う個性的な小売店舗の進出を後押しする。農業公園を充実させる。さらに別の視点ですが、人気で人が呼びやすいコンサート、歌謡ショーや講演会等をひっきりなしに呼ぶ。また違う観点ですが、全国俳句の会、これはきのうありました。長唄の会、尺八、盆栽、民謡、趣味の全国大会を誘致する。学会を誘致する。小学校のソフトボール全国大会、高校ハンドボールほか、当市の保有施設の範囲内で、かつ当市が強い部門の大会を誘致する。
企画財政部長、ばかばかしいと聞かれたと思いますけれど、なぜばかばかしいかと言うと、よそがやってないからばかばかしいわけですね。こんなことをする市町がないということの裏返しだと思いますが、こんな方面に５,０００万円ぐらいの助成をしてもらうというようなことはできないでしょうかね。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 私も企画でございますので、そういう要求を財政部局にしてみたいとも思いますけれども、どういう分野でどういうことをやるのか、そういう要求もあったときに、また考えてみたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 経済部長、何か御意見ないですか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まちの利便度が大変高くて、住みよさランキングも上位ということで大変うれしく思っております。このことについて質問していただき、ありがとうございます。 確かに、商工費、おっしゃられるように少ないと言われますが、予算自体は全体のバランスをとっての配分でございますし、市政全体を見ての予算となります。商業施設だけに集中しているから利便性が上がっているわけではなく、井川市政において、インフラの整備、道路網の整備、こういったところを充実させたことによって、現在の大型施設が競って下松に出店していただける状況ができていると思います。さらに、先ほどの水道料金も挙げられましたが、全国で５番目に安い水道料金、これは事業者の方にとって大変な魅力となっております。ですから、全般的にいろんな面で総合的に下松のすばらしさがいろんなお店を呼んでおりまして、大きなお店だけではなく、小さいお店もかなり数がふえてきております。そういったところも総合的に進めていってのこの順位の上昇と思っておりますんで、バランスをとりながらやっていきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） ありがとうございました。その辺のこと、また細かく分析して、次回以降に質問をさせていただきたいと思いますが、利便はそういうことで７位と、日本一だと言ってもいいというような状況ですが、２番目の安心度というとこは、３３７位ですか、非常に真ん中と言ったら真ん中かもしれませんね。これはどういうもので構成されとるかと言うと、病院や医師の数、介護施設の数、出生率、保育所の数、こんなところなんですね。 まず、このＡ表の下段の右から３番目、Ａの９の１、人口１万人当たりの病院・診療所数、一番下を見てもらうと２０６位、決して悪くありません。その次、右側、人口１万人当たりの医師の数、全国順位２８２位、これも悪いというほどでもないでしょう。山口県は医者と病院が豊富にあるというふうな位置づけの県でございます。ですが、県内的にはこういうふうに１０番とか１２番とか、決して恵まれているわけではありません。殊に、産婦人科がないということがいつも話題になっておりますが、そういうことも含めて周辺市と協調しながら、いろんな病院の過不足を解消しておると思います。私自身も特に不便さを感じているわけじゃありませんが、
健康福祉部長、３市の協調でこれをカバーしていくという方針でありましょうか。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） 医療関係につきましては、県のほうが地域医療構想というものを策定していきますけれども、その中で医療の供給体制は、集団圏域で見ることになっております。ちなみに周南圏域の自己完結率は非常に高いです。ということは、この周南圏域外の病院に行かれる方は限られたことになるかと思います。つまり、議員さんが言われるとおり、３市でカバーし合って、結果として不便さを特に感じていない状況にあるんだろうと思います。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 右側のＡの１０は介護老人施設、老健と特養の定員数、それを老年人口で割ったものです。これは全国順位は施設数だけですが、何と６８９位という最下位に近いところにあります。で、老年人口で割った数字も県内の中でもちょっとみすぼらしい数字になっております。しかし、これは実態はどうなんでしょうか。この議会でもいろいろ問題になるようなことも余りないように思いますが、どういうような把握をしていらっしゃいましょう。
○議長（浅本正孝君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林樹代史君） この介護施設につきましては、当然、多いほうが安心感も出てくるかとは思うんですが、実は、この下松市民の施設の利用率が、じゃあ低いのかというと、実はそうではなくて、平成２５年度の実績なんですが、光市が１９.４％、周南市が２０.５％、下松市が２０.２％、つまり、この周南３市の市民の方々はおおよそ２割前後の施設利用率になっていると。ですから、ここの分野においても周南３市の圏域の中でカバーし合っているのではないかと、現状そういうふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 医療も老人施設も今のところ順位はともかく、問題はなかろうというような答弁であったと思いますが、もう一つ、安心の面で、保育所の数ですね。保育所の数について、これは定員数を５歳未満の児童で割ったものです。待機児童の数は関係はないことはありませんが、余り関係はない指標になっております。これは何と、聞いてみると７４６番目だそうです。本当に予想どおりというような数字なんですけれど、これはしかし、明確に今からよくなる可能性があるわけですけれど、この数字、今から指標はどういうふうにいくと思っておられますか。
○議長（浅本正孝君） 鬼武
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（鬼武良光君） 保育所ですが、現在の定員が７８０名、受け入れ可能数が８５０名、現在の入所児童数が８４４名でありますが、いわゆる待機児童が９名発生しております。十分な施設があるとは言えません。ただ、来年度、平成２８年度、新設保育園が１園、９０名の定員、小規模保育施設が２カ所、またふえます。約１２０名強の定員がふえます。市内の定員としまして、９００名強の定員確保と受け入れ可能数が大体９５０は大丈夫だと考えております。今後の下松市子ども・子育て事業計画に沿いまして、受け入れ枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） この数字だけは次回から確実に、再来年度になりますけど、確実に上がると思いますので期待をしております。 それから、もう一つの安心度の中では、合計特殊出生率のことですね。Ｂ面を見ていただけますか。Ｂ面の左の一番上でございます。これは山口県で圧倒的な数字です。さっきも話が出ておりましたが、和木町に続いていい数字だそうでございます。全国順位も一番下見てもらうと７３位、立派なもんです。Ｂの１１の２は類似都市、類似都市は総務省がやって、これは詳しく言いませんが、総務省が指定しておる４４市の中で、単純平均は１.５３なんですが、やっぱり１.７１と相当いいです。これが安心度の低下を支えとると思うんですが、下松の１５歳から４９歳の女性に子供を産む意思が高いということは、例えば、今、当市には産婦人科がないとか、保育所の定員が不足しとるとか、後、触れるか触れんかわかりませんが、交通事故の件数や犯罪件数も必ずしも１００％ではない、満足する状況でないというようなことの中で、他にはもちろんいいところたくさんあるんですが、この合計特殊出生率、つまり、女性がたくさん子供を産んでくださるというのはどういう観点から、理屈からになるんでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 鬼武
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（鬼武良光君） 私が子育て支援課に参ったばかりのころですが、よく保育園の定員がいつまでもふえ続ける、幼稚園の定員も、これまた減らない、どうしてだろうかということで、今、ＯＢになられますが、保育園の園長さんとか、幼稚園の園長さん、そして健康増進課の職員とよく話していたことがあります。この人たちが皆、声をそろえて言われるのが、平成１６年に行われました保育園、幼稚園の第２子以降無料化事業、これ先進市的に行っております。特に、幼稚園では県内でも下松市だけです。皆さんがこのことを声をそろえて言われております。これは大きな成果があったものと考えております。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 続いて、快適度というところに行きたいと思いますが、汚水処理の普及率とか、都市公園の面積とか、転入転出の人口比率とか、新設住宅の着工件数とかなんですが、まず、公共下水道ですね、Ｂの１２ですが、これは周南市に続いて２番目に位置されております。しかし、全国でも２６７位と決して悪い数字ではありませんが、大体、里山の多いところは、これ以上の率がよくなるようなことは余り考えにくいと思うんですけれど、今後の率の見通しとかいったらわかりやすいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 白木
上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 公共下水道の普及率につきまして、今は現在８４.１％なんですけれども、確かに普及するにつれて、公共下水道設置が困難な場所が残ってきています。ですから、余り急激に上がるということはないと思います。今までは大体、７年で１０％ぐらい上がっておったんですが、この最近は伸び率が落ちております。ただ、認可区域、計画区域については諦めることなくしっかりとやっていきたいと思っております。
◆１７番（阿武一治君） ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） もう一つ、社会増加率ですが、Ｂの１３、社会増加率は実感されておるとおり、非常にいいんですけれど、県内ナンバーワンです。自然増加率、つまり亡くなる人と生まれる人の差がマイナス０.１、わずかなのかどうかわかりませんが、これはどうでしょうかね。出生率が今、高くなってますから、ひょっとしたらプラマイゼロになるというような事態が考えられませんかね、どうでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 森田副市長。
◎副市長（森田康夫君） 今、人口の関係で、社会増加率は０.４ということで、県内でも非常に高い位置にあります。それに対して、自然増加率もマイナス０.１、県内では非常に少ない、小さい数字ですね。今、これがどうしてもマイナスになるのが、傾向からすると平成１６年ごろでしょうか、そのころにマイナスに転じたと思います。と申しますのが、下松市、確かに子供たちが生まれる数は多いんです。他市に比べますと非常に多い。だけども、やっぱり高齢化が進んできて、要するに、高齢者がふえるということは、それだけ亡くなる方も絶対数が多くなってます。そういったことで逆転してしまったということですね。それで、現状はマイナス０.１と、わずかですけども自然減という状況になっております。それを今、社会増が補って、この度の国勢調査、１０月１日にやりますけども、若干ふえるんじゃないかという期待は持っております。
◆１７番（阿武一治君） ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） もう一つ数字は、Ｂの上段の一番右側の住宅着工件数ですね。住宅着工件数を世帯数で割ったものですが、防府に続いて当市が高い位置におります。また、Ｂの２０１６、１５年は、これは業者の方に聞いた数字です。２０１４年の戸建ての件数、共同住宅は、これはもう確定しております。２０１５年は戸建ての件数が２００件、共同住宅が２５件という、これは予想数字です。業者の間の。しかし、マンションが６５戸ほど、ことしは戸数が出ますから、ほぼ昨年並みに行くと思われます。マンションと共同住宅、戸建ての件数、それぞれ違いますが、戸建てが一番低いようですけど、家を建てたときに他市から来る人の割合は、約２割から最大５割だそうです。いろんなケースがあるようですけど。この間できたマンションは３３％、３分の１が他所から来た人の数でした。それを１住宅３人ずつでおるとすれば、約６０人ほどこのマンションができたことによる人口増の影響があります。２０１６年にはマンションが３棟、１６７戸できる予定です。こうなると３３％、仮にあるとすると、約１５０人ぐらいの人口がふえるというような計算になりまして、非常に喜ばしいことでございます。 もう一つ、快適度のことですが、都市公園があります。都市公園はさっきの質問にもありましたけど、何と全国順位は５４７位と低位です。ですが、私的には都市公園の範疇もいろいろあるんでしょうが、米泉湖や笠戸島農業公園、スポーツ公園、他市に誇る立派な公園をたくさん持っていると思います。公園事業が全国レベルより劣っていると私は思えないんですけれど、部長いかがですかね。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 確かに、この数値については、都市計画決定をされた公園の整備面積という形が挙げられておると思います。確かに阿武議員さんおっしゃいますように、私どもとすれば、今、明示をされました米泉湖公園なり、その他、要は都市計画公園に類似した公園というふうなのを単純に私どもで考えてみますと、今、数値で上がっておるのが、１人当たりが６.７平米です。そういった公園等を含めますと、若干、過大気味とおっしゃるかもわかりませんが、１人当たりが１４.８平米になる計算になります。これは今、申し上げました米泉湖公園なり、滝の口公園、それから農業公園、当然、児童遊園、広場も含めております。それとか記念の森等々入れますと、それで人口で割りますと１４.８平米、１人当たりの平米になりますので、今、数値化されておる６.７平米と比べますと、倍以上の数値があるわけですから、それなりの整備はさせていただいておるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 次に、住宅水準充実度というところですが、Ｂ面の上段の右から３つです。Ｂの１６の１、持ち家比率、Ｂの１６の２、一住宅当たりの延べ床面積、これは９位とか８位とかあるんですけれど、全国順位も５３１位、４９３位と非常に悪いんですが、もうやりようがないと思うんですね。もう試合放棄と思いますが、建設部長どう思われますか、ここは。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 持ち家につきましては、確かに今、本市の場合、末武平野なり、農用地が宅地のほうへ転用されて、ミニ開発なり、開発行為によって住宅は大体平均的に２４０、５０棟ぐらい毎年ふえております。それであれば、それなりの面積はふえてくるんではないかとは思いますけども、それともう１点、マンションがふえるということになると、やはり一戸当たりの居住面積が、一戸建ての面積よりも割と小さいということも考えられるのではないかなというふうには思っております。今、議員さんおっしゃいますように、これ、私どもがどうこうできる問題でも正直なところございませんので、民間の方の意向に任せざるを得ないかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） もうこれはくどくど言っても仕方ないと思いますね。ここはもう諦めですが、次に、富裕度というのがありまして、これはＢの上の欄のＢの１４、人口１人当たり税収額、これは全国１１６位、もう一つは納税者１人当たり所得額、全国２６０位と、いずれも高位ですね。立派なものだと思いますが、もう一つあるのは財政力指数です。財政力指数は下側のＢの１７の１、一番下の左側にございます。財政力指数０.８６は、もうこれは御存じのとおり、県内のナンバーワンなんですが、ずっと右側見てみてください。何と私、意図したわけではありませんが、全部一番上にあります。もう下松、下松、下松、下松、下松、下松と６つほど財政関係の数字を並べると、全部上に、県内一番にあるんですね。
企画財政部長、これはどういうふうな印象を持たれますか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 一番ですから、非常に喜ばしいことであります。意識的に一番になったわけではなくて、やはり地道な税源涵養、社会インフラ、道路を整備したり、行財政改革に努める、やっぱり住みよさを求めて私どもが一つ一つの橋を渡ってきた、行政をやってきた、その結果であろうと。身の丈に応じた施設改修もしてきたと、それとやはり大きいのは、先ほど申しましたように、税源涵養あるいは企業誘致、２次産業、３次産業そういう企業誘致を進めてきて、そういう企業のまた商業施設の、先ほど申しましたように、社会インフラで道路整備もすると、やはり進出しやすいような状況を私どもが作っておったからそういう企業が来る、またそういう企業が来るからそれに付随する相乗効果が出てきたと、そういうことだと思います。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） これは私的に、自分なりに考えてということですが、ここを評価したいと思うんですけど、真ん中Ｂの１８の１というとこがございます。人口１人当たり歳出額というとこですね。下松は３２万８,０００円です。これも県内の全部の市の中で一番少ない数字になっています。Ｂの１８の２を見ると、１人当たり歳出額推移、これはランキングが出ておるんですが、７年には４９７位だったんですね、３３万４,０００円。１０年が３５万９,０００円でちょっとよくなってますが、１３年５５７位、１５年６６６位と大変悪い数字になっています。しかし、これは逆にこのような１人当たりの歳出額で行政をやってきたという証拠だろうと思うんです。この小さい歳出額で住みよさランキングを勝ち得たというところに私は価値があるんじゃないかなというふうに、このランキングを見て思いました。６６６位というのは、ほとんど下位に近いと思います。 最後に、こうして見てくると、さまざまな項目に意図が感じられて頼もしく思います。明確な意図をもって施策を打ってきたからこそ、この住みよさランキング２０位が実現できたと高く評価したいと思うんですが、Ａの６の１、ちょっと前に戻って恐縮です、Ａの６の１を見てくださいますか。西国、つまり中国以西ということです。これはもちろん下松が一番いいんですが、西国の中のランキング１００位以内の都市は、市の数は２１０市、全体の構成比で４分の１あるんですが、１００位以内の市は８市、１０％しかありません。つまり、田舎は難しいんですね、このランキングを上げるのは。それからもう一つ、右側は類似都市４４市のランキングですが、これも４４市がありまして、１００位以内に入っているのは６市しかありません。つまり、５万以上１０万未満の人口であると、ランキングを維持するのがなかなか難しいと思います。しかし、こうしてランキング２０位を確保しておられるわけですね。 こういうことを考えると、確かに現分析の時点では、足を引っ張っている項目もあります。しかし、折り合いがついていたり、今からよくなるだろうというのもあります。特に問題がないだろうという指標もあります。いろいろこうやって見ていくと、総合計画に言う住みよさ日本一の星のふるまちの日本一は達成できたとも言えるんではないかと思いますが、
企画財政部長、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 私ども、答えるかどうか、日本一、やはり総合計画にも日本一の星ふるまちというふうに掲げておりますので、ひとつ理念として一つ一つでも近づけるよう、頑張っていきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 以上、都市データパックに基づいて、住みよさランキング２０位についていろいろな角度から分析を、チェックをさせていただきました。市長、今までの中でどういうご感想を持たれますでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） ちょっと今、一生懸命にこれを見ておりまして、聞き取りにくい面がありましたが、これを見られて総合的にどうかということですかいね。（「はい。」と言う者あり） 私は基本的には住みよさランキングの内訳がはっきりわかりまして、先ほども言いました、立派な資料をいただいたと、こう思って、総合的に見て、下松の内容的にも今は順調よく行ってるな、これを維持していく必要があると感じました。いろいろな事情はあると思います。いろいろな事情はそれぞれの町にあって、下松のよさというのもありますが、下松の悪いところもあるかもわかりませんが、これを一つの手本として、また最善の努力をしてみたいと、こう思います。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） ありがとうございました。 続いて、１の映画「恋」の上映会のほうのことについて、若干質問をさせてもらいます。「恋」の上映会、経済部長、御苦労さまでございました。先頭に立っていろいろやっていらっしゃいましたけど、たくさんの人の話を聞かれたと思いますが、東京の方の反響というのはいかがでございましたか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 映画「恋」の上映会は、６月に東京新宿安田生命ホール、こちらのほうで行いました。午後と夜の上映２回、そして３００人のホールですけど、２回ありまして、５００人の方に来ていただきました。下松を離れ、都会で活躍されている方、そして、かつて下松で働いていらっしゃった方、そういった方がたくさん見えられました。そして、さらに下松とは全く関係のない方、そういった方も一部来られておりました。そういった方は、下松出身の方に連れられて来られた方が主になりますけど、今回映画の上映に関しては、東京スタッフの方にさまざまなところで協力していただいております。今回の上映会は、出演俳優の舞台挨拶という大変華やかなものでございました。そういった方々が来ていただけるということ自体もすごいことだと思います。こういった下松のまちでつくられた映画が、あの大きな都会の中であれだけの人を集めて、そして国会議員の方、現職の大臣の方、そういった方の舞台挨拶もいただいております。それだけの大きなことができたというのも、下松観光産業交流センター、こちらを主体といたしましたフィルム・コミッションの事業、そういった事業を運営していく中で、市の観光行政だけではなく、民間の力も利用した、そういったものの成果が出ているかと思います。下松にある大企業の大変な協力を得ておりますので、そういった方々に今回の映画をお披露目することができたことを大変うれしく思っておりますし、今後、さまざまな町でこの映画が上映されることを願って、フィルム・コミッションとともに活動していきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１７番（阿武一治君） 全く同感です。私もそういう感覚を持ちました。 費用対効果とかいうことを質問しようかと思いましたが、野暮だからやめときます。とにかく、またそういう機会ができることを楽しみにしておりますが、もう一つ、私が申し上げたふるさと応援団とか知命式とか、行政から投げかける組織化ということをぜひ検討してもらいたい、また、引き続いてその話はさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は、９月１８日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。御苦労でございます。午後４時２５分散会 ─────────────────────────────────...