平成 １６年１２月 定例会（７回）平成１６年１２月６日平成１６年第７回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────
議事日程平成１６年１２月６日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１ ５番 松 本 真一良 君 ６番 上 﨑 清 正 君 ７番 近 藤 則 昭 君 ８番 磯 部 林 久 君 ９番 武 居 宏 明 君 １０番 西 村 晃 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１３番 内 冨 守 君 １４番 内 山 吉 治 君１５番 林 孝 昭 君 １６番 福 田 稔 君１７番 山 崎 勲 君 １８番 広 戸 一 見 君１９番 小 林 莞 兒 君 ２０番 椎 山 昭 二 君２１番 浅 本 正 孝 君 ２２番 近 藤 康 夫 君 ２３番 大 野 忠 吉 君 ２４番 真 楽 史 子 君２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君 ２７番 磯 村 寿 夫 君 ２８番 高 田 悦 子 君２９番 山 根 照 男 君 ３０番 山 田 靖 明 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市 長 井 川 成 正 君 助 役 岡 本 文 男 君 収 入 役 森 田 康 夫 君 教 育 長 相 本 晃 宏 君
水道事業等の管理者 山 本 和 昭 君 企画部長 白 木 正 博 君 総務部長 棟 居 則 夫 君
生活環境部長 山 本 修 君
健康福祉部長 野 村 明 彦 君 経済部長 官 田 敏 彦 君 建設部長 三 吉 武 君 教育次長 合 田 克 己 君 消 防 長 藤 井 俊 則 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君
事務局次長 河 村 堯 之 君 次長補佐 小 畑 勝 敬 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 次長補佐 中 村 良 一 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２６人であります。これより平成１６年第７回
下松市議会定例会の第２日目の継続会を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
武居宏明議員。〔９番 武居宏明君登壇〕
◆９番（武居宏明君） おはようございます。
創政クラブの武居宏明でございます。今回で１８回目の
一般質問でございますが、初めて待望の１番くじを引かせていただきました。
トップバッターにふさわしく、張り切って質問したいと思いますので、執行部の方もぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。質問に入る前に、通告書に一部ミスがございます。大きい３番目の（１）でございますが、「市の広報紙や
ホームページ、封筒等に掲載できないか」となっておりますが、「広告を」という言葉が抜けておりますので、訂正していただきたいと思います。それでは、通告順に従いまして質問に入ります。大きい１番目としまして、自治体における基本と正道についてお伺いいたします。
日本国憲法第１５条第２項は、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、また
地方公務員法第３２条では、「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、
地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に従わなければならない」と規定されていることは、御案内のとおりであります。このように、公務員は万民に公平公正の立場で、住民福祉の向上に努めなければなりませんが、外部の不当な圧力や内部の不祥事もまれに他自治体において見受けられることもあり、「自治体における基本と正道について」と題し、質問をさせていただきます。まず、小さな１番目としまして、
行政対象暴力の対応についてお伺いいたします。最近、行政を対象とした暴力とか、あるいは不当要求というものが問題になってきております。その代表例としましては、２００１年に栃木県鹿沼市で、
廃棄物部門の管理職の方を
廃棄物処理をめぐるトラブルから、業者が暴力団員を雇い、拉致、監禁した上で殺害をしたという痛ましい事件がありました。この方は、業者の不当な要求に対し毅然たる対応で職務を遂行して、その結果、被害に遭われたわけであります。この事例は、殺害という極端な例ではありますが、それ以外にも暴力をちらつかせ、職員に法外な補償の要求や、えせ右翼、えせ同和団体という、いわゆる反
社会的団体が機関紙や図書の購入要求、そのほか各種の不当な要求を行うなど、全国各地でいろいろと実例があるようでございます。こういう事態を踏まえ、昨年、警察庁と日弁連が共同で、全国７４５の自治体の公共事業の担当部門、全部で３,７２５ 部門に対して
アンケート調査を行った結果、過去、暴力団やえせ右翼、えせ同和団体から許認可、指導監督、あるいは
公金支出等の権限行使、
機関紙購読、物品の購入などについて、違法な行為や不当な要求を受けたことがあると回答した部門が３０.５％あったということです。また、このうち７３.３％が、この１年間にそういう事例があったという回答があったそうです。 もちろん、こういったことは昔もあったとは思いますが、最近、特に自治体に対する不当要求や暴力というものが問題になってきており、その対応をしっかりとっている自治体もふえております。そこでお尋ねいたしますが、本市ではこのような不当な要求が現実にあったのか否か、さらに実態があるにしろないにしろ、本市としてこのような事態にどのような姿勢で対応すべきか、御所見をお伺いいたします。次に、小さな２番目としまして、
公益通報制度についてお伺いいたします。昨今の食品会社、
自動車会社等、一連の
企業不祥事をきっかけに、企業では法令遵守について専門部署を設け、いわゆる内部告発の窓口を設け、従業員から社内のさまざまな問題についての通報を受け付けているところがふえております。不正や不祥事の内部告発は、
社会的正義を実現するための職員や従業員の義務の一つと言っても過言ではありません。国では、このような背景から、さきの国会で
公益通報者保護法を成立させ、公務員も含めた
内部告発者保護が制度化されたところであります。東京都千代田区では、既に昨年７月に、この法律に先駆けて全国初の
公益通報条例が制定され、中野区や杉並区、長野県でも同様に制定されたようであります。公務員は、当然のことながら、職務上で知り得たことに対する守秘義務という規定はありますが、
行政運営上の違法な行為まで守秘の義務は及ばないと考えます。むしろ、違法な事態を未然に防止し、損失を最小限に抑えることにより、公務に対する市民の信頼を確保し、透明で公正な市政運営をすることができるのではないでしょうか。そのためにも、告発者、通報者が不利益を受けるのではないかという不安を取り除くことが必要だと思います。本市では、不正や不祥事はもちろんないと信じるものではありますが、制度としてこの
公益通報制度を導入することにより、職員にとっては意識改革のきっかけともなると思いますし、行政組織にとっては自浄能力も高まるでしょうし、市民にとっても安心して行政に運営を任せられると思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。次に、大きい２番目としまして、
自治会行政についてお伺いいたします。自治会は、地域住民の自主的な総意に基づき、地域を快適で住みよくするため結成された任意の組織であり、その役割としては、言うまでもなく、１つは
コミュニケーションを深めること、すなわち、豊かな住みよい生活を実現するため、住民同士が交流を深められるように、また地域での生活をみんなで楽しめられるように、レクリエーション、夏祭り、
公民館祭り等のさまざまな行事を通じて、住民同士の連帯を高めることであります。 ２つ目は、明るく住みよい
地域づくりであります。これは、地域の人々が、生活環境をよりよくしていくために、その地域の課題、すなわちごみ問題、交通安全、防犯、防災、環境美化などについて、ともに行動することで連帯の心をはぐくむことであります。３つ目は、助け合いの精神と実践であります。これは、
ひとり暮らしや寝たきりのお年寄り、体の不自由な方などに、隣同士の助け合いによって援助の手を差し伸べることで、住民相互が助け合い、理解を深め合うことであります。このように、自治会は
行政サイドから見れば単なる任意の組織、団体という位置づけであるかもしれませんが、住民にとっては一番身近な自治組織であり、自治体が本来行うべき業務を手助けする末端の組織であると言っても過言ではありません。しかしながら、全世帯が加入しているかというと、必ずしもそうではなく、本市の場合、自治体の加入率は、はっきりとした数値はつかめないものの、広報紙の配布部数で類推しますと約９０％、
連合自治会会費の納入実績から類推しますと約８１％という数字になります。また、広報部数から類推した数字は、５年前に同僚議員が同様の質問をされた際に、９４％という答弁をいただいております。それと比較しても、確実に低下しております。これは、１つは、アパートやマンションなどの集合住宅がこの数年間に数多く建設されたことも一因だと思いますが、自治会の未加入者といえども、ごみ出しの
ごみステーションの利用や地域の防犯灯による恩恵も受けており、
自治会加入者、つまり自治会費を納めている方にとっては、なぜ未加入者の分まで自分たちが負担しなければいけないのかという不満を持っておられる方も少なくありません。また、未加入の方はごみ出しのルールも守らず、分別もせずに雑多なものを入れているという実態もあり、各自治会とも頭を悩ませている問題であります。私は、国民、県民、市民という言葉がある以上、地域民という概念があってもしかるべきで、地域であっても、権利、義務関係をはっきりとさせておくことが必要だと思います。ましてや、今、策定されている
地域福祉計画や、先日も上程されました
安全安心まちづくり条例を推進するためにも、また、最近の全国各地の豪雨、台風、地震等による自然災害での避難生活を余儀なくされた場合には、どうしても自治会を主体とした、まさに御近所の力が必要となってくることは間違いありません。そこで、１つ目の質問というか、提案でございますが、市民である以上、任意ではなく、自動的に自治会に加入していただくようなこと、もしそれが不可能な場合には、集合住宅のオーナーや家主が肩がわりする、そんな条例をつくって、全世帯が自治会に加入することになれば、
コミュニケーション面、環境面、福祉面、防災面、防犯面でも効果を発揮し、まさに市民と協働の
まちづくりの第一歩になると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。２つ目としましては、自治会の
防災活動の
アンケートの分析結果と対応についてをお尋ねいたします。さきの９月定例議会で、
自主防災組織について質問しましたところ、早速、各
自治会長あてに
自主防災組織についての
アンケート調査が送付されてまいりました。内容は、主に自治会での
防災活動の実態や
防災活動に対する市のバックアップについてでありました。そこで、この
アンケート調査の分析結果についてお伺いするとともに、市としては、この分析結果をもとに、今後、自治会の
防災活動についてどのように対応されようとしているのか、あわせてお伺いいたします。次に、大きい３番目としまして、
経費節減施策についてお尋ねいたします。国の
三位一体改革により、全国のほとんどの
地方公共団体の財政は非常に厳しい運営をせざるを得ない状況となっており、本市においても例外ではなく、これまでにも数々の経費節減を図ってこられましたが、さらなる経費節減を心がけていただきたいということで提案させていただきます。その１つは、市の広報紙や
ホームページや封筒等に、地元企業や商店や
医療関係等の広告の掲載をしてはどうかということであります。これは、以前、私自身、広報紙に広告を載せたらどうかという質問を行なったことがありますが、そのときには紙面の確保の問題や広告の選択、広告主の確保などの問題もあり、当面実施しないとの答弁が前の市長からありました。しかしながら、その後、全国的に広報紙に広告を掲載する自治体がふえており、少しでも税収以外の歳入増を図られようとされています。私が調査した限りでは、昨年度実績で約１２０団体で実施されておられます。山口県では、下関市とお隣の光市、玖珂町、山陽町の４団体が採用されています。行政は、どうしても民間というと営利主義、商業主義という目で見られがちで、行政が営利主義に加担することには強い抵抗感があると思いますが、片や地域経済を活性化させるのも行政の重要な使命であるはずですので、ぜひとも前向きに御検討いただき、少しでも広報紙や
ホームページ、封筒等の作成費用の足しにしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、通信費の節約ということで、
ＩＰ電話の導入についてであります。
ＩＰ電話とは、
大量データ送信が可能な
インターネット回線を利用した電話であります。その
導入メリットとしては、同じＩＰ 電話同士であれば無料で電話がかけられ、固定電話への通話料は全国一律３分で８.４ 円、国際通話でも１分９円ぐらいで通話できると言われ、今、全国的に個人や企業で急速に普及しております。自治体でも、兵庫県西宮市が
市役所本庁と支所などの出先機関との内線電話を
ＩＰ電話に切りかえ、
通信コストは年間約８００万円節減されたそうであります。国においても、農林水産省や特許庁が今年度から導入し、さらに全省庁が導入を検討しているように、国の
行政効率化推進計画に盛り込まれているようであります。このように、
ＩＰ電話は
コスト削減には目に見えて効果があると思いますが、本市においても調査、研究をされ、導入に向けて検討されたらと思いますが、御見解をお伺いいたします。次に、公用車の
軽自動車化による経費の節減についてであります。現在、本市の公用車は全部で１４０台あり、そのうち４０台が軽自動車であるとうかがいました。ところで、これらの公用車の
維持管理費も結構かかっているのではないかと思いますが、軽自動車と普通車を比べると、もちろん
車両本体価格も違うでしょうが、燃料代、車検代、保険料等で、軽自動車の方が安くつくということは当然おわかりだと思います。さらに、車の性能面から見ても、最近の軽自動車は大きさやエンジンの出力はもとより、安全性の面においても普通車と比べて遜色もなく、その上、狭い路地も通行できるという機動性もあります。一般家庭では、このような軽自動車のメリットを生かし、少しでも家計の負担を減らそうと、普通車から軽自動車へかえられる方も少なくありません。こういったことからも、私は、本市の公用車は可能な限り軽自動車にかえ、少しでもコストの削減をされたらと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、
各種審議会、
協議会等のあり方についてお伺いいたします。現在、例規集を見る限り、約３０の審議会、
協議会等が本市にはございますが、例規集に記載されてないものもあり、その数はかなりあることと思います。審議会や協議会とは、行政のいろんな施策を審議し、意見を聞く場であり、
政策立案過程に市民が直接参加できる制度で、まさに市民と協働の
まちづくりを具体化していくものとして位置づけられております。私自身も、過去、幾つかの
審議会委員に加わったこともあり、その経験を踏まえて質問させていただきます。まず、１点目としましては、
審議会等の委員の選考であります。例規集を見てみますと、
各種審議会等の委員のほとんどの者が、市長が任命するとか委嘱すると規定されています。ということは、どうしても市内の各種団体のトップか、またはその事務局の方や
企業関係者がつくことが多く、同じ方が幾つかの審議会の委員に就任されていることも多々あると思います。もちろん、この方たちはそれなりの識見を持っておられる方ですので、委員としては適任だとは思いますが、一般市民の方も市政に関心を持っておられ、自分も意見を申し上げたいと思っておられる方も多いのではないでしょうか。そこで、私は、このような市民の方にも
審議会委員の門戸を開放するということからも、定数の半分程度の委員を公募されたらと思いますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。２点目としまして、先ほども例規集で約３０もの審議会、
協議会等があると申しましたが、その内容を見てみますと、例えば
掘削料協議会というような時代に即していないようなものもありますし、中には似通った
審議会等もあります。これら審議会、
協議会等は、それぞれその時々の行政の課題に対応してつくられたものであるとは思いますが、中には先ほど申しましたように時代に即してないようなものもございます。そこで、これらの協議会、
審議会等を整理統合されたらいかがでしょうか。現状の審議会、
協議会等は、細分化し過ぎているような気がいたします。できれば、課単位くらいに集約されたらいかがでしょうか。例えば、
緑化審議会と
住居表示審議会を
都市計画審議会に統合するとか、
廃棄物減量等推進審議会と
環境審議会を統合するとかしたらいかがでしょうか。そうすることによって、執行部の業務の向上にもつながるでしょうし、委員報酬の節約にもなると思いますが、御見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 皆さん、おはようございます。
武居宏明議員の
一般質問にお答えをいたします。まず、大きい１番目の自治体における基本と正道について、（１）
行政対象暴力の対応についてにお答えをいたします。本市への不当要求の事例につきましては、３年ぐらい前、職員に対し高額な書籍の購入を要求するという行為が頻繁に見受けられましたが、最近ではこのような要求も影を潜めております。本市では、平成１４年７月、暴力団等からの
不当要求行為への
対応マニュアルを作成の上、全職員に配布し、
不当要求行為へは個人で対応するのではなく、それぞれが役割を持って組織的に対応することとしております。また、本年８月、下松市
不当要求行為等の防止に関する要綱を制定し、
不当要求行為が発生した場合の全庁的な対応を定めたところであります。さらに、
山口県警等の御協力により、各課に配置している
不当要求防止責任者及び全職員を対象とした研修会を３年に１回開催し、いざというときに適切な対応ができるように備えているところであります。（２）
公益通報制度についてにお答えをいたします。職員の誤った守秘義務により、市民の利益を損なうことがあってはならないと考えます。仮に不正が行われた場合は、それを告発することが
守秘義務違反にはならないと考えます。職員に対しては、常々、法の遵守と公平、公正を基本に職務を遂行するよう指導しており、職員も十分このことを理解しておりますので、
公益通報制度の導入の必要性はないと考えております。大きい２番目の
自治会行政について、（１）自治会への全
世帯加入策についてにお答えをいたします。現在、
自治会連合会では、各自治会からの要望により、
自治会加入促進マニュアルを作成中であり、でき次第、各自治会に配布する予定と聞き及んでおりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。なお、生活環境や防犯、防災の地域問題に対処するためには、すべてを行政に依存するのではなく、自治会の自主的な取り組みが必要であると考えますので、市といたしましても、
自治会連合会等を通じまして、活動を支援してまいります。（２）自治会の
防災活動アンケートの分析結果と対応についてお答えをいたします。去る１０月に、市内２８４の全自治会を対象に、
自主防災組織についての
アンケート調査を実施したところ、２１８ 自治会から回答があり、回収率は７６.８％ でありました。集計の結果、
自主防災組織と認められる自治会は１３７団体で、組織率は４８.２％となっております。 この
自主防災組織と認められる自治会とは、山口県の認定基準で認定したもので、防災訓練や避難訓練を実施、夜回り等の巡回を行っている、緊急時の連絡網を整備している、
消防防災用の資機材を保有しているなどの項目のいずれか一つに該当しているものであります。
アンケートの中で最も回答の多かったのは、緊急時の連絡網を整備しているが７９団体で３６.２ ％、最も少なかったのは防災地図、
防災新聞等を作成しているが２団体で０.９ ％となっております。また、今後、
防災活動について、市にどのような支援を要望するかの問いには、多い順に、
防災マップの作成・配布、地区住民との懇談会の開催、
地域防災リーダーの育成などとなっております。このようなことも踏まえ、今後の
自主防災組織の育成につきましては、地域の方々と行政とがともに災害について考え、何をなすべきかを検討し、
地域防災リーダーの育成などを通じて、組織化の向上を図ってまいりたいと存じます。大きい３番目の
経費削減政策について、（１）市の広報紙や
ホームページ、封筒等に広告を掲載できないかにお答えをいたします。御承知のとおり、市広報は、行政情報を広く市民の皆さんに提供する媒体の一つであります。御提案の広報紙面への民間企業、商店等の広告掲載につきましては、広告紙面の確保、広告主、業種等の選択の問題もありますが、対応は可能であると考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。また、封筒や
インターネットを通じての
有料広告掲載につきましても、財源確保の面、または地元企業のＰＲなど、経済の活性化等に寄与することを考えたとき、貴重な御意見でありますので、今後、費用対効果等を勘案しつつ検討してみたいと考えております。大きい３番目の
経費削減施策についての（２）
ＩＰ電話の導入についてお答えをいたします。
インターネット回線利用の
ＩＰ電話の
導入メリットとしては、
ＩＰ電話同士の通話が無料である、電話料が安価であるなどが上げられますが、
ＩＰ電話同士の場合は、同じ
事業所同士、市役所でいえば本庁と支所ということになり、使用頻度は限られたものであり、緊急通報に使用できない、停電時には通話できないというデメリットもあります。また、新規に導入する場合のコストの問題もありますので、導入は現在考えておりません。（３）公用車の
軽自動車化についてにお答えをいたします。現在、公用車における軽自動車の導入につきましては、収納事務のように市内を巡回する事務など、その仕事内容に応じ導入しているところであります。燃費、車価格、維持費など、経済性にすぐれていることは明白でありますので、今後とも導入を進めてまいりたいと考えますが、仕事内容によっては、
長距離運行、資材の詰め込み、大人数の移動などが必要な場合もありますので、バランスのとれた導入を図ってまいりたいと考えております。大きい４番目の
各種審議会、
協議会等のあり方について、（１）委員を公募できないか、（２）整理統合できないかについて、一括してお答えをいたします。最初に、委員を公募できないかについてお答えをいたします。市政への市民参加の促進と、公正で開かれた市政を推進するためには、
審議会等を通じて、さまざまな立場の市民の皆さんから御意見をいただくことが重要と考えております。御指摘のとおり、委員の公募につきましては、今後とも積極的に取り入れていきたいと考えております。次に、整理統合できないかについてお答えをいたします。社会経済情勢の変化により、必要性が低下したもの、機能が類似しているものなどの見直し、統合につきましては、経費の節減、効率的な行政運営の観点から重要であると考えております。しかしながら、審議会にはさまざまな形態やそれぞれ個々の特色があり、その機能が損なわれないよう配慮する必要がありますので、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） ただいまの市長の答弁で、資料差しかえを間違えまして、数値が少し変わっておりますので、訂正させていただきます。大きな２番の（２）自治会の
防災活動アンケートの分析結果と対応について、その中で、去る１０月に、市内の全自治会、これは２６７自治会です。それから、回収率が８１.６％、組織率が５１.３％です。そのように訂正をお願いします。
○議長（磯村寿夫君）
武居宏明議員。
◆９番（武居宏明君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、２回目に入ります。まず、
行政対象暴力の対応についてでございますが、もう既に
対応マニュアルを作成されていたり、要綱を作成されていたり、研修を行われたりということで、思った以上にしっかりした対応をとっていらっしゃったことに対しまして、まず評価したいと思います。ところで、山口県では、県発注の公共工事で、暴力団から不当な介入を受けた業者に対しても県と県警への通報を義務づけまして、これを怠った場合には指名停止の措置をとる方針を決められたようでございます。本市におきましても、職員に対しては非常に万全の対応をとられておられますが、このような業者に対して、暴力団からの不当要求は受け付けないということも、県の対応と同様に、行政の責務として指導していただきたいなと思います。 また、暴力団員ではなくても、最近、職員の方に暴力行為を振るった事案もございますし、私自身も大声で脅すような口調でクレームを言われる方も目にしたことがございます。これらが道理のあるクレームや提言であれば、率直に職員の方も耳を傾けるべきだとは思いますが、そうではなくて、一杯ひっかけてこられたような方だと、ましてや職員の方も対応しづらいのではないかと思います。それで、例えばこのような行為の対応に慣れておられる警察のＯＢの方などを嘱託として雇われたら、職員の方も安心して対応できるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか、総務部長の御見解をお伺いしたいと思います。それから、
公益通報制度についてでありますが、職員には常々、公平公正に仕事をするように言っているということで、その必要性はないというような答弁でございました。確かに、公務員は、冒頭、私が申しましたように、憲法では全体の奉仕者と義務づけ、
地方公務員法では法令、条例に忠実な業務を遂行するということが義務づけられてはおりますが、そうはいっても、最近では北海道警とか、それから兵庫県とか広島県の労働局で裏金づくりをしておったり、自治体で公共工事に伴う贈収賄の汚職等が後を絶ちません。 そこで、このような行為の内部告発を制度化するということで、今回、この質問をさせていただいたわけでありますが、この制度を導入したら、職員同士が監視し合うようになって、職場の雰囲気がぎすぎすするようになるのではないかと言われる方もおられますが、
社会的正義を貫くという意味では有効な制度だと思いますので、今後、研究していただきたいなというふうに要望しておきます。続きまして、
自治会行政の自治会への加入策でございますが、連合自治会を通じてマニュアルをつくるということで対応されつつあるようでございますが、そうは申しましても、行政としては自治会はやはり単なる任意の団体だと見ていらっしゃる以上、強制加入をさせることもできないと思いますし、今８割、９割というのはある意味では高いのかもしれませんが、そんなに加入率が上がるとも思えません。特に、最近の若い方とか、よそから引っ越しされてこられた方は、地域に縛られるのを嫌がる傾向があるようでございます。私は、やはり住民が身近な自治会に加入してこそ、何度も申します市民との協働の
まちづくりの第一歩となるものと思っております。もちろん、自治会自身も、戦前の隣組的なイメージもあり、古い体質が残っているのも事実だと思いますので、自治会自体も改革が必要だと思っております。そういった面でうまくやっているなと思ったのは、岡山市で電子町内会というものを試験的に行われておられるようでございます。これは、各町内会が
ホームページをつくって、
インターネットを活用して、町内会の活動やら地域からの情報発信を行ったり、また町内会員同士の
コミュニケーションをパソコンを通して行っているといったものでございます。こういったいわゆるＩＴで自治会活動を行っていくというのも、時代の流れかもしれません。 本市としましても、自治会活動に行政は直接タッチせずに、連合自治会とか各自治会に任せるというのではなく、やはり岡山市のような新しい自治会活動のあり方ということで、このような方法も御検討していただいて、バックアップをお願いしたいと思います。それから、
防災活動の
アンケートでございますが、今、詳細に御答弁をいただきました。この
アンケート結果によりまして、本市の
自主防災組織率が５１. ３％ということで、はっきりとした数字がわかりました。これも、組織率を少しでも上げていただく御努力をしていただきまして、今、全国平均が約６０％とうかがっておりますので、せめて全国平均並みに、ミニ組織の自治会の指導をお願いしたいと思います。それから、今回、
アンケート調査で住民の防災ニーズといったものも把握されたわけでありますから、単に調査で終わったということではなしに、次のステップとしましては、やはり要望の多かった
防災マップの作成とか配布、地区住民との懇談会、
地域防災リーダーの育成について、早期に実現していただきたいなと思っております。 また、これを実現するためにも、総務部だけではやはりとてもできないと思いますので、建設部とか消防本部からも応援を求めて、特別プロジェクトチーム的なものを結成していただきたいなと思っております。それから、
経費節減施策でございますが、広報紙への広告を掲載できないかということについては、ある程度、今後の研究課題ということで御答弁をいただきましたが、先ほども紹介しましたが、お隣の光市では既に今から２２年前の昭和５７年から広報紙に広告を掲載されておられます。これが実際の見本でございます。ちょっとカメラの方も撮ってください。これは、会社名は一応伏せておりますので。これは、保険会社の広告でございます。大きさはこの程度ということでございますが、これが４万円の広告とうかがっております。よろしいですか。ということで、昨年度実績だけで、２７件で年間５８万円もの広告収入料があったということでございます。もちろん、広告掲載に当たっては、どんなものでもいいよというわけではございませんで、掲載基準をつくりまして、政治活動とか宗教活動、それから風俗営業等、その他、公序良俗に反するものは除外されておられます。今回は、広報紙以外にも
ホームページとか封筒等に広告を掲載したらという提案をさせていただいたわけでございますが、これらについてはまだ全国的にはそれほど多くの自治体は取り組まれておられないようでございますが、先日の中国新聞を何げなく見ておりましたら、広島県が来年度から自動車税の通知書ですか、それを入れる封筒にやはり広告を入れるという記事が出ておりました。これは、全国では埼玉県に次いで２番目と書いてありました。これも、やはり財政難の対応策ということで始められるようでございます。 地元企業や商店にとっても、広報紙とか、それから
ホームページ、封筒等に広告を掲載するということは、安い広告料で多くの市民の目に触れるということでございますので、宣伝効果としては大きいものがあると思いますので、ぜひこれも早期に実現していただきたいということでお願いしたいと思います。 それから、
ＩＰ電話につきましては、メリットもあるがデメリットも多いということで、今のところは導入は考えていないということでございます。確かに、
ＩＰ電話というのは、まだ二、三年前に普及し始めたということで、技術的な課題も多く、自治体としても二の足を踏まれているところも多いようでございます。私自身、この
ＩＰ電話というものは使ったことはございませんが、たまに
ＩＰ電話を表示する０５０のついた電話を受信することがございますが、音質等は全く問題はございません。先ほど申しましたように、将来的には全省庁が
ＩＰ電話に切りかえていくという方針のようでございますので、ひとつその辺の動向も踏まえながら、研究、検討を引き続いてお願いしたいと思います。今回は、通信費節減ということで
ＩＰ電話の導入という質問をさせていただいたわけでございますが、直接ＩＰとは関係はございませんが、過去、通信費の削減といった面では市としてはどのようなことをやってこられたのか、その辺について、ちょっとＩＰとは関係ございませんが、質問したいと思います。 それから、公用車の
軽自動車化につきましては、導入の効果については執行部も十分認められておりますので、ぜひとも公用車の更新の際には、ＴＰＯも考慮されまして、軽自動車で十分用が賄うものにつきましては、極力軽自動車に切りかえていただきたいなということで、要望しておきます。 それから、以前も要望したわけでございますが、原付バイクとか自転車、そういったものもやはり地球温暖化の観点からも、その辺も検討していただきたいと思います。それから、
審議会等のあり方ということで、公募でございますが、やはり市民が主役の市政の推進といった立場から、市政への市民参加の促進と、公正で開かれた市政を推進するためにも、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。また、公募をされるのであれば、市民ならだれでもいいということではなくて、やはりそれなりの見識をお持ちの方でないと務まらないと思いますので、例えば論文の提出なども求めまして、
審議会委員にふさわしい方を選出していただきたいと思いますし、また、過去、同僚議員からもございましたが、男女共同参画の立場からも、女性委員の数もふやすことも御配慮していただきたいと思います。また、整理統合につきましては、法令等で設置を義務づけられているものは仕方ないとしまして、例えば何年間に一度も開催されていないような審議会というものは、恐らく存在価値のないものだろうとみなしてもよろしいんじゃないかなと思っております。また、今回の
一般質問のヒアリングでもわかったわけでございますが、
審議会等はそれぞれ各担当部課に任せ切りで、全体を統括する部署がはっきりしていないなということがわかりました。そこで、来年度設置が予定されております行革担当部署でも、ぜひこのあたりにメスを入れていただきたいなということを要望しておきます。以上で２回目を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君）
行政対象暴力の件で御質問いただきました。下松市では、行政暴力というか、特に数年前にマル暴法というのができまして、そのほか警察でも非常に市役所と密接に連携いたしまして、何か暴力団そのものでなくても、暴力団と関係あるんだとか名前を語るようなことで、何か文句を言ってくる、脅しをかけてくるようなことがあったら、全部報告してくださいと、これは警察の方から頼まれております。現実に何かありましたら、必ず警察の方に報告するようにしております。そういうふうに、密接に連携して、暴力団が入るようなことをなくしておるわけですが、行政暴力というのは暴力団だけではありません。それで、先ほどの御質問の警察ＯＢを嘱託として採用したらどうかと、こういう御意見でございましたが、検討してみたいと思います。確かに、ノウハウも、警察の組織そのものが、まだＯＢといいましても背後についておるわけですから、その辺で非常に効果があることも期待されると思います。これ今からの研究の対象としてみたいと思います。それから、電話の件でありますけれども、通信費の削減で何かやったかと、こういう御質問がございました。実は、去年の１２月から、従来の契約相手をほかの会社に変えました。大体年間で１１０万円程度、通信費が安く上がりそうです。先ほどのＩＰで西宮市が８００万円と言われましたですね。組織の大きさ、職員の数、出先機関の量からいっても、１００万円も安くなれば、割といいところに下松市もいくのではないかと考えております。以上です。
○議長（磯村寿夫君）
武居宏明議員。
◆９番（武居宏明君） それでは、最後に
行政対象暴力と経費節減についてのみ、ちょっと要望を述べさせていただきます。まず、
行政対象暴力でございますが、本市においては暴力団の事務所もなくて、暴力団員も通いの方が２０数人いらっしゃるというような話を以前聞いたことがございますが、そうは申しましても、長門市では暴力団がＮＰＯ法人をつくって、環境という美名のもとに恐喝行為を働いていたという実態もあるように、最近の暴力団は昔とは違って、一見しただけでは暴力団とは気づかず、巧妙な手口で行政とか市民に近づいて、不法な行為を働いているようでございます。行政としましては、先ほど答弁があったんですが、内部の職員は非常にしっかりとした対応をとられているようでございますけれど、一つは業者への指導とか、市民に対しても暴力団から守るということをぜひ警察とも連携されまして、安全、安心の
まちづくりになお一層努めていただきたいと思います。それから、
経費節減施策につきましては、今回はほんの一部を御提案させていただいたわけでありますけれども、正直言って、まだまだむだな面は至るところであるかと思います。私は、やはり財政の入りを図りて出るを制するという鉄則がありますように、歳入面では税収外の収入も真剣に考えてほしいと思いますし、歳出面でも過去の慣例等にとらわれることなく、思い切った大なたを振るうことも必要だと思います。そのためには、議会も惜しまない協力をしていきたいと思っております。どうか、来年度に設置されます行革担当部署では、こういった経費の節減策につきましても積極的に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（磯村寿夫君） ここで１０分間休憩いたします。午前１０時５３分休憩 午前１１時０３分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。内冨 守議員。〔１３番 内冨 守君登壇〕
◆１３番（内冨守君） おはようございます。２１世紀クラブの内冨 守でございます。温泉整備について、
一般質問を行います。初めに申し上げておきますが、私はこのたびの本会議で温泉整備について
一般質問したいと、担当課に対しまして話をいたしまして、約１,５ ００万円で業者委託した基本計画、実施計画の資料を再三再四事前に提出してほしいと担当課に申し入れたわけでございますが、言を左右にされ、その成果品を見ることさえできませんでした。多額の市税を使っての計画書でありますので、議員及び市民にも事前公開するべきだと思いますが、いかがなものでございましょうか。このたびの
一般質問の通告期限が１１月２６日でございました。そうしまして、議案の配付が１１月２５日であり、その議案の中に大城温泉建設事業費２億９,８５０万円、このうち前払い金相当額５,０００万円が補正計上されました。しかし、これに関する説明資料は当日配付になる、こういうことでございました。こういうような状況の中で、担当課から私が１１月２６日に通告した温泉整備についてのどういう質問をされるかということで内容の質問どりがございました。私は、何を質問したらよいのか、実はあなたにお聞きしたいぐらいだと、冗談を言いながら内容を申し上げたわけでございます。さて、１２月３日の本会議に出席いたしますと、机の上に１枚の概要版、国民宿舎大城増改築工事基本計画なるものが机上配付されておりました。表紙の写真と全体の中の図面２枚がありましたから、４枚の資料となるのでございますが、業者委託してから約１０カ月、１,５００ 万円もかけて策定されたこの資料、我々に配付された基本計画書なるものがこんなものでよいのでしょうか。何をか言わんと私は思っておりますが、私だけの考えでしょうか。初めに苦言を呈しておきたいと思います。それでは、大城温泉整備について、質問の本題に入りますが、私は１２月３日の本会議に上程された議案第５６号下松市一般会計補正予算書及び当日配付された大城増改築工事基本計画を見てびっくりいたしました。そこには、大城温泉建設事業として、いとも簡単に２ 億９,８５ ０万円が計上されていたからです。既に、１ ５年から１６ 年度にかけて、温泉掘削事業及び設計委託、これが合わせまして１億４１ ４万３,０００ 円の事業費が確定していますから、総事業費は実に４億２６４万３,０００円と、巨額な投資になっております。また、それだけの事業費で終わるという保証はないと、私は思っております。なぜならば、私がさきの
一般質問で指摘しておりますように、このたびの基本計画の中で、恐らく大城の建物の全体の劣化診断及び地震に対する耐久度テストもされておられないと思います。私は、この事業を着手するときから、建設後３４年も経過している建物だから、劣化が激しく、集客の安全のために地震対策や台風対策をする必要がありますよと、こう叫び続けてまいりました。そのための事業費なら、３億円と決めなくても、市長は大城温泉整備事業は３億円以内にとどめると、こう言い続けておられましたが、私はこの際だから４億円、５億円かかってもよいのではないかと、こう思っていました、また提案もいたしましたが、これらを無視した上でのこの事業費４億円でございますから、私は近い将来、莫大な投資が必要になると思っております。その上、このたびの計画書の中には、集客の見込み、大城経営のための収支見込み、温泉のランニングコスト見込みなど、また集客人数、何も示されておりません。このことを念頭に置いて、質問に入ります。１、笠戸島大城の温泉分析の結果をどのように考えておられるか。９月本会議で示された温泉分析結果は、今まで説明されてきた内容と随分劣った内容となっていると私は思います。そこでお尋ねいたしますが、当初計画の目的である大城経営の立て直し及び笠戸島観光の決め手となり得ると今でも思っておられるのかどうか、お尋ねいたします。２、大城増改築基本・実施設計について。冒頭にも申しましたが、これらの基礎資料は公開するべきものであって、執行部だけのひとり占めとするべきではないと思うが、いかがでしょうか。また、これらの基礎資料は、だれのために作成するのか、参考に聞かせていただきたいと私は思います。（２）このたび示された国民宿舎大城増改築工事基本計画は、ごく簡単な概要となっておりますが、実施設計はどうなっているのでしょうか。あるのかないのか、お答え願いたいと思います。３ 、今回の補正予算に計上されている事業費２億９,８５０ 万円は、確定した事業費であるのかどうか、追加はないのか、はっきりお答え願いたいと思います。４、市長は全事業費を３億円以内と我々に説明されてこられましたが、このたびの補正で大城温泉等に係る総事業費４億２６４万３,０００円、約１億円もオーバーしているが、これはどういうことか、説明していただきたい。５、市長は、９月の議会で私の質問に対して、温泉施設を取り入れた大城の増改築の概要及び温泉を活用した経営計画等についても、増改築の予算上程の際にお示ししたいと考えておると、御理解くださいと、こう答弁されました。しかし、このたび３億円近い事業費を上程されるのに、温泉を活用した経営計画はどこにも説明されておりません。どういうことか、御説明願いたいと思います。３、大城の建物診断について。国民宿舎大城は、築後３４年を経過しており、その立地条件から老朽化が急速に進んでおります。温泉開発に伴う集客の安全確保のためにも、建物診断を行う必要があります。これは冒頭に申し上げたとおりでございます。そこで、一つ、それでは国民宿舎大城の法上の耐震の震度は何度となっているのか。たしかゼロから７の震度に分かれてランク分けされていると思いますが、どこにランクされるように指導されているか、お答え願いたい。２つ目、大城の建物全体の診断を行い、劣化部分の改修計画ぐらいはこの際策定しておく必要があるのではないか、その気持ちがあるのかないのか、お尋ねしておきます。３つ目、このたびの台風で、大城の建物に甚大な被害をこうむったが、改修費はどの程度かかったのか、お教え願いたいと思います。以上で１回目の質問は終わります。以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 内冨議員の御質問にお答えいたします。大きい１番だけでございますが、温泉施設の整備について、（１）笠戸島大城の温泉分析の結果をどのように考えているかにお答えいたします。温泉の分析結果につきましては、９月市議会に御報告いたしましたように、泉質はナトリウム、カルシウム、塩化物冷鉱泉、地上における泉温は２４.４度Ｃ、湧出量は日量１０トン、溶存物質の含有量は１キログラム中１３.３６ グラムで、温泉法の基準の１３倍強の結果を得ております。そこで、湯量、泉温が予想よりも低いことによる集客への影響についての御質問でありますが、９月市議会でもお答えしておりますように、必要な加温及び加水を行い、源泉の有効活用を図ることにしたところであります。（２）大城改築基本・実施設計についてお答えいたします。大城の増改築工事の概要につきましては、本市議会にお示ししたとおりであります。経営の見通しの資料につきましては、いまだ情報収集中であり、本市議会にお示しすることができませんでしたが、温泉施設整備は、これまでにも申し上げておりますように、大城の経営改善、笠戸島の活性化、市民の健康の維持増進を目的としており、浴室、露天ぶろは笠戸島の景観及び夕日を最大限味わえる配置とし、集客を図る設計としておりますので、御理解をいただきたいと思います。（３）大城の建物診断についてにお答えをいたします。これまでにもお答えをしておりますように、大城本体の建物診断は実施しておりませんが、大城は地震の影響を受けにくい岩盤の上に建設されており、相当な耐震力はあるものと思っております。また、既設建物のリニューアルについてのお尋ねでありますが、このたびの増改築工事に当たって、通路への排煙窓の設置等、建築基準法上、必要な箇所の改修は実施いたしますが、経費のこともあり、リニューアルについては今回は考えておりません。なお、ほかのことでいろいろなことをおっしゃいましたが、温泉はあくまでも３億円以内にとどめます。温泉をすることにおきまして、大城の支配人から強い要望がありました。御承知と思いますが、この際、思い切って、厨房等が１階にあるので、これをぜひ上に上げてほしいと、そういうことによって人件費の削減もできるということでありますので、そうした改築費を含んで約４億円ぐらいになりますが、温泉そのものはあくまでも当初私が考えておりました３億円以内にとどめます。それ以外に当たらなかったらそれで済みますが、この際、工事をやるんですから、今後の見通しを考えて、やはり厨房等も本当に老朽化しております。内冨さんも一番御存じと思いますが、老朽化しておりますから、そうしたものを１階から２階に上げていこうと、こういうものの経費がかさんで４億円程度になるだろうと考えております。また、そのほかいろいろな御質問がありましたが、台風等の被害等につきましては、もし担当部長が資料を持ってきておれば、それぞれにお答えをさせます。以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 官田経済部長。
◎経済部長（官田敏彦君） 大城に関連いたしまして、市長答弁の補足をさせていただきます。 まず、温泉開発事業が１億円オーバーしているではないかと、この説明はどういうふうにするのかという御質問でございました。先日もお答えしておりますように、平成１４年度に掘削工事の設計業務から現在に至っているわけですけれども、今回の債務負担行為の額を加えまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、４億２６４万３,０００ 円でございます。このうち、基本計画の資料にもおつけしておりますけれども、今回の増改築に当たりまして、まず厨房関係の経費が温泉開発と別途に約４,５８４万円、それから合併浄化槽が３,５０３万円、それから３点目といたしまして、建築基準法で必要な経費が２,２ ２８万円ということで、このトータルが１億３１５ 万円ございます。これを差し引きますと、トータル２億９,９４９万３,０００円ということで、温泉開発事業にかかわる経費につきましては３億円以内だということになります。 それから、建物診断についての御質問でございました。鉄筋コンクリートの耐用年数につきましては、標準で大体５０年から６０年だとうかがっております。それで、耐震診断につきましては、先日、浅本議員にお答えいたしましたように、確かに４６年に建設されておりますので、既に３３年を経過するという中で、昭和５６年度の建築基準法施行令の一部改正によります新耐震基準には適用は難しいかもしれませんが、この間もお話ししましたように、大城はかたい岩盤の上に建設されておりますので、平成１３年に発生いたしました芸予地震、これはマグニチュード６.７ でございましたけれども、これで下松が震度５でございましたが、建物被害といいますか、構造上の被害は大城は受けておりませんので、相当の耐震力はあるものと思っております。それから、３点目に、先日の台風１８号による被害の額は幾らかという御質問でございました。これの対応につきましては、予備費、それから補正等で対応させていただくことにしておりますけれども、約７００万円ございました。特に、窓ガラス、こういったものが強風によって割れた関係で、部屋の改修工事等、こういった費用が約７００ 万円被害がございました。以上のとおりでございます。
○議長（磯村寿夫君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。まず、笠戸島大城の温泉分析です。ここでちょっとお尋ねしたいんですが、この地域での温泉はたまり水であると、こう言われておりますが、機械で強制的にお湯をくみ上げるポンプアップ方式は、くみ上げ量をかげんしないと枯渇すると、このようなことが言われております。日量１０トン、これしか出ない湧出量を目いっぱいくみ上げていくと、大丈夫であるのかどうか。この辺のことも当然検討されていると思われますので、枯渇した場合の対策はどのように考えておられるのか、ひとつお答え願いたいと思います。それから、大城増改築の基本・実施設計についてです。資料のことにつきましては、これは要望にとどめておきますが、せめて
一般質問を出したら、該当しておるんですから、そのときにある程度のものは欲しいと。そうしないと、ここで何もかも皆聞かんにゃいけんようになります。これは要望にとどめますが、ひとつ御再考願いたいと思います。それから、実施設計、これはあるのかないのか。あるのであれば、委員会に提出していただいて、委員会の委員で詳細に審査していただきたいと私は思います。これは、あるのかないのかだけお答え願いたいと思います。 それから、総事業を４億２６４ 万３,０ ００円、これ１億円オーバーした件でございますが、市長や、この前も部長がちょっと説明された、その説明を聞きますと、ああ、そうかと納得しそうになりますが、よく考えてみますと、どうも話のてにかえではないかなと、私は思っております。市長は、初め総事業費を当初３億円以内にと、こう我々に思わせるような言い方をされておられて、途中で厨房の話が出てきて、３億円を少し超えるかもわからないと。しかし、３億円におさめるよう努力すると、こういう言い方をされておられます。 そうしまして、今度は１億円を超えると、前言を翻して、大城温泉増改築を初めから言っているように３億円以内と、今も答えられましたが、それ以外は既存の大城に伴う改築は、合併処理槽が３,５００ 万円、厨房増改築が４, ５００万円、法規制による工事が２,２８０万円、１億円ですね、大体。初めから説明したとおりだと、こういう言い方をされますが、それでは１６年度から１８年度の実施設計にはどのように説明しておられますか。今、お答えになった説明と整合しておるかどうか、お聞きしたい。それから、これは４億円以上の投資をされる事業ですね、市長は企業家でございますが、収支見込みも、それから集客、これもわからないで、４億円以上の投資をすると、どうも私は納得いきません。そして、１,５０ ０万円もかけて基本計画ですか、実施設計をされて、なおかつ１０カ月我々を待たせて、次から次に時間をかけて、そして最終工事が計上されるときになって、まだ今から、どうも私はこの答えは納得いきません。それから、浴槽のことをお聞きします。ちょっと小さいことでございますが、概要版で見ますと、浴槽の容積１７.６２ 立米、トンですか、浴室が３２ 平米と計画されていますが、集客の見込みが立たないのに、何を根拠にこの面積を決めたり容積を決定されたか、このことをひとつお教え願いたいと思います。それから、おふろに最大で何人入れるのか。小さいことですが、これもひとつお教え願いたい。それから、浴槽の容積１７.６ ２トン、これを計画されておられますが、加水率はどの程度想定されておられるのか。それから、１０トンと少ない湧出量でございますから、当然、貯水槽、これを計画されておられると思いますが、何トンぐらいの貯水槽を考えておられるのか。そして、貯水槽の設置場所はどこになるんですか。それから、そこまでに持ってくる配管はどのようになっているのか、お答えください。それから、浴槽の湯、これは何日ごとに全部取りかえるんですか。大体３日か４日、毎日ですかね、毎日だったら、１０トンだから随分お湯が要ると、このように思いますが。それから、最初、きらめき債を予定して、今度は公営企業債の中の観光その他、５,００ ０万円が財源として計画されていますが、これは確実に見込まれるのですか。どの程度の確度があるのか、７０％か６０％かですね。または半々の５０％か、総務部長の考えておられる範囲でお答え願いたいと思います。 それから、大城の建物診断についてです。大城は、今まで震度５弱ですか、経験して、崩れないから大丈夫と。ところが、法が言っている耐震度にちょっと１.７ですか、足らないと、差があります。５度と国の指導ですか、都市計画法上の耐震度ですか。ここのところで、地震が起こった場合、人災でも起こった場合、これはだれが責任とるんですか。これは災害でなくて、万が一、地震が起こり施設の不備で、人災が起こった場合は、これ莫大な補償、また災害に遭われた方にどのような責任をだれがとられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。以上、２回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 温泉の事業費の件でありますが、３億円は私は最初から申し上げております。私の性格は御存じと思います。私は、いろいろな立場の中で検討して、温泉はあくまでも３億円以内ということにしております。これは今もって変わっておりません。ただ、大城の総合的な計画で、今、皆さんも御承知の、特に内冨さんは大城におられたからよくわかると思うんです。１階に厨房があるから、お客さんの食事が間に合わないという苦情がたくさん来ておるんです。御存じのように、大城は理事長が市長でありますから、市長のところにたくさん来る。だから、そういうものを踏まえて、大城の責任者の方から、この際、どうしても厨房をやりかえてくださいと、老朽化もしましたし、そしてお食事が間に合わない苦情も出てきております。そういう面で、その方向性をみんなで検討して、私は正直言いましてどちらかといえば温泉以外に投資したくはなかったんです。だけど、そうしたいろいろなことを配慮して、同じやるなら、この際、それじゃやりましょうかという結論を出して、今のような４億円前後の予算を編成することになりました。それから、あなたも職員でありましたから御承知のように、総合的に、一般企業と行政の発注方法というのは全然違うんですね。私ならまだ方法があるかもわからんということを常に言っておるんです。悲しいかな、今、そういう制度を改善するのが即できません。いろいろな問題があります。具体的に申し上げることはちょっと問題がありますので発言しませんが、これが企業でやる場合だったら、まだいろいろな方法をとることができますが、行政ですから、予算編成にしましても議会には全部諮りながら、入札制度にしましても、いろんなそうした形の中でやっていきますから、これが一般の場合だったら、これ以外にやりなさいと、こういうことが言えるんですね。これは内冨議員が部長までやっておられたから、一番よくわかると思います。一般企業でありましたら、こっちから金額を決めて、この範囲でこれとこれとこれを全部やりなさいということをやりますね。私たちは全部やっています、そういうことを。行政ではそれができないということなんですよね。その仕組みを今後変えていかれるかどうかが大きな問題でありますが、当面はそういうことでありますので、まず３億円は私の当初からの考え方は変わっておりません。それから、もう一度申し上げますが、厨房をやりかえること、集客問題もあります。お客さんがどの程度おいでになるかということも、今後、厨房等をやりかえて、対応できるのは何人かということも、私たちが検討するんじゃないですね。やっぱり現場の責任者の意見を一番尊重しておるんです。それからはじき出したものでありますから、具体的に申し上げることもちょっと控えさせてもらいますが、そういう中で温泉経営が成り立っていくという方向性を考えておるところであります。あとは担当の部長の方から答えていただきます。
○議長（磯村寿夫君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） 御質問の中に、公営企業債のつく確率は何％かというのがありましたが、充当率がパーセントでありますから、つくつかんの確率というのはありません。実は、公営企業債で観光その他事業というのが本債なんですね、この間、御説明いたしました。観光その他事業の中にもいろいろ、大城のような国民宿舎事業、今の温泉のようなものもあるわけです。国民宿舎事業そのものであれば、これはホテル業やら旅館業等、民間と競合するようなものについては起債の対象にしにくいという通達で出ております。私どもでは、老人を含む市民、住民の福利厚生、健康、福祉のための温泉事業ということで、今、起債のお願いをしておるわけです。それで、確率が幾らかはわかりません。もし、本債がつかないときには、きらめき資金の方をぜひお願いしたいというように考えておるところです。
○議長（磯村寿夫君） 官田経済部長。
◎経済部長（官田敏彦君） かなり多くの御質問をいただいていますので、ちょっと漏れがございましたら、また後ほどお願いいたします。まず１点目、枯渇の御質問がございました。先日も御答弁申し上げておりますように、日量１０トンということでございまして、私ども考えているのは、この１０トンを丸々使わないで、例えば７０％程度をたいて使って、それを活用して利用したいと、こういう考えを持っております。できるだけそういった形で利用したいと考えているところでございます。それから、基本設計、実施設計の中で、実施設計はあるのかという御質問でございました。これはございます。それから、浴槽の面積、あるいは容量について、どういう基準で決めたのかという御質問だったかと思います。これは、確かに基準はございます。この基準に合わせて、近隣の他の施設等も加味をいたしまして、この面積、それから容量を決めております。 それから、加水率でございますが、これも先日、金曜日にお答えしておりますように、源泉１に対しまして上水３ 、あるいは４、こういった形での加水を考えております。それから、受水槽の大きさ、それからどこに設置をするのかという御質問であったかと思いますが、受水槽につきましては２０トン程度の受水槽を今掘削しているところがございますけれども、こちらの方に設置をしたいと考えております。それから、配管のルートでございますが、計画では今市道大城線でございますね、こちらの方に配管の設置を考えております。 それから、浴槽のお湯はどう入れかえるのかという御質問だったかと思いますが、基本的には毎日入れかえるということを考えております。 以上でございます。また、漏れがございましたら、お願いいたします。
○議長（磯村寿夫君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） それでは、３回目の質問を行います。小さいことをいろいろ聞いて、部長には大変あれでございますが、こういうのは資料をいただいていたら、私も聞きたくはないんです。たまたま、何回言っても、このたびは出していただけないと。この前のときも、９月のときもそうだったんですね。それなら議会で聞いてみようと、こういうことでございます。それから、市長、確かに市長が言われるのはわかります。初めから３億円だったと、こうあれされますが、どうも私、４億円になっても５億円になっても、ちゃんと説明されてやられるならいいと思いますよ。厨房が上に上がるというのは、これ我々、大城におったときから悲願でございます。ですから、このたびはよくここまで思い切って厨房を上に上げる計画を取り入れられたと、逆に私はこの点は評価しているんです。 ただ、それだったらそのように３億円を超えますよと、全体計画は３億円と言っておったが、実は４億円になりますよと。初めの説明がちょっとまずかったからと、こう言われるなら、私もそんなにやかましく言いません。それと、安全にかかわることもついでに中に入れてやっていただいておったら、私もここまで言いません。実施計画、ちょっと読み上げますが、観光振興というところで、国民宿舎大城に温泉施設を整備しますと、まずこう書いてあります。それから、事業名が観光資源開発、事業内容が大城施設改修工事、計画事業費が２億円と、こう書いてあります。そうすると、どうもこれと市長が言われるのは整合しないと。当初はこういう考え方で、皆さん進んできたと思いますよ。どこに温泉だけが２億円と書いてあるのか、これは私ちょっと問題があると思いますね。ですから、正直にこうだと言っていただけるなら、話がてにかえというのが私一番嫌いなんです。あっさりぱらっと言ってもらったら、ああ、そうかと。そして、建物が古いんじゃから、それはどんどんかかると思いますよ。それは配管だってぼろぼろですし、前にも言いましたが、給水装置なんかでも、まだまだ当たれば切りがないぐらい金がかかると思います。だから、この大城の工事にかかる前に、ある程度の基本計画をつくられて、ここまでやってこれだけかかりますよと、こうしてほしいと、ですから私は１５年度の予算のときに反対したんです。私も、新人で、どうしたらいいかなと思いましたが、たまたま大城の件は、先ほどから何回も言われますように、７年おりました。ですから、よく知っているんです。だから、得意の分野であるから、余計厳しく言うわけでございますが、やっぱりいろんな苦しい立場、また大城を手がけてこうなってきたというのは、確かに今大変なところに差しかかっていると思うから、はっきりとこうなんだというのを言われたらどうですか。それと、最後になりますが、いろいろ多くにわたっていろいろと質問したんですが、この場の対応、やりとりですから、肝心なところがどうもはっきり言われない、私も聞き取れない、またすぐお答えができないと、こういう面で非常に市民の方にはよくわかりにくい点があるかもわかりませんが、私もきょう質問したことをちょっと整理してみたいと思います。そして、やっぱり４億円以上かけてやる事業の説明にしては、ちょっと不親切ではないかなと。そして、無理にこの１２月に補正で計上する必要が私はないと思いますよ。来年の４月、当初予算でやられてもいいんじゃないかと思います。そして、みんなでいろいろ知恵を出し合って、そして特に丸々市費を投入する事業です。だから、私もやかましく、またチェックするところもございません。議会ぐらいしかないと、私は思っております。ですから、先ほどから生意気な言い方をしておりますが、そういう気持ちで私はおります。以上、３回目の質問を終わります。それと、源泉の枯渇した場合の対策、何か考えておられるか。それと、以前、同僚議員が言っておられましたが、塩ぶろですね、大城の特徴を生かした塩ぶろ、これはオープン当時、確かに塩ぶろがございましたし、今は非常に塩というものが見直されて、各地で随分もてはやされ、集客があるということも私はあちこち行って見てきております。そういうことで、もし、今から言っては遅いのかもわかりませんが、その辺もひとつ頭に入れておいていただきたい、こう思います。以上です。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） これは、当初から温泉を掘ること自体から申し上げておりますが、７年おられたというのは初めて聞きましたが、大城の決算をごらんになったらおわかりと思うんですね。私は今まで理事長でなかったから、ただ単なる議員として決算書を見ておりました。しかし、理事長となりましたら、経営方針を立派に定めていこうというのがあります。このまま毎年何千万円という赤字を出していっても、知らぬ顔でいけるのかどうかですね。だから、最初から大城をやめるのか、やるのか、これを考えなきゃならないという方針を出しました。国民宿舎大城をやめることはできないという結論が出たんです。そうしたら、今のままでやったら、市民の税金が、市民の憩いの場所で、皆さんが御理解いただければいいかもわかりませんが、そうはいっても改善すべきものは改善して、少しでも市民の税金を投入しない方法を考えていかなきゃいけないじゃないかと、こういう中で何がいいかということを考えました。一番最初から申し上げますと、１２ 年に私が市長になったときに、周辺を３,５ ００万円で改築するというんですね。それには赤字が別に出てくるんです。四、五千万円はすぐ出ます。そういうものが毎年行われておるんです。こういうことをもしやっていきましたら、その数字の方を内冨さんなんかは僕は御指摘になった方がいいんじゃないかと思うんです。これからやっていこうということは、私も命がけです、真剣です。責任はだれがとるかちゃ、それは当然市長がとります。ほかにとり手はないと思います。そのぐらいの腹で、私は大城温泉に取り組んでいることは御理解ください。そして、たびたび申し上げますが、３億円ということは当初から申し上げました。初めから申し上げております。やる以上はこれ以内におさまるようにということは言っておりますね。そして、その中で、さっきも申し上げましたが、どうしても集客率を上げていくためには、今の厨房ではやりにくいと、人件費もかかると、こういう問題がその後に出たんですよ。私は、当初やる気はなかったんです、全然なかったんです、それは。だけど、どうしてもこれをやらなかったら、お客さんの要望にもこたえられないし、そしていずれ老朽化しておるからやりかえていくと、こういうことなんですね。そういう意味で、４億何ぼという予算を組みました。それから、たくさん言われましたが、とにかく私が言うのは、企業と行政との発注方法というのは全然違うんですよ。私たちは、先ほども言いましたように、同じことを繰り返して申し上げますが、これ以内でやりなさいといったら、これでできるんですね。それでやらなかったら、やめるんです。そうじゃないんですね、行政。それは、内冨さんが一番よく知っておられると思います、発注方法とか。だから、そういうことがありますから、４億何ぼという数字が出たのもそれから出た数字であります。そして、何かはっきりしないじゃないかと言われますが、たび重なる協議をしてきております。私も全体図を見たのは１２月１日ですから、皆さんにお配りしたのが議会の日であったと思います。１日違いです。そのぐらいまで一生懸命にあらゆる真剣に担当の者がやっておるわけです。だから、その点は理解してください。それは、学校建設するのにしましても、ほかの事業を建設するまでも、それだけ内冨さんがシビアに御質問されたことは僕はないと思いますね。大城に対しての執念、あるいはどういうお考えでおっしゃるのか、はっきりしないじゃないかと言われるんです。それをまず掘ることにおいてもはっきりしませんね。これは私が心配の一番大きい立場におりました。地下１,５０ ０メートルの底を考えてやるんですから、それは寝ても起きても頭から離れません。それは助役でも収入役でもよく知っています。そのように、やっぱり真剣に我々は取り組んでおることだけは理解してもらわないと、何もしないでいいかげんなことをやっておるかというようなとり方をしてもらったら、市民に申しわけないです。 だから、大城は今までの赤字を続けていくよりは、これは市民の皆さんにはわかりませんね。内冨さんもおいででありましたから、そのとき市民に公開してもらえばよかった、このぐらい赤字が出ますよというのは。だけど、このまま続けていったら大変じゃないかと。だから、やめるか、やっていくか。しかし、笠戸島を見ましたときに、皆さんも御承知のように、笠戸島の住民は昭和４５年に都市計画法によりまして調整区域に認定されておる、あれは認定なんですね。認定されておるんです。だから、何もできないじゃないかと。このままいって老朽化して、私たちの生活はどうなるのか。何の憩いの場所もなければ、何もないじゃないか。国立公園を解除してください、調整区域を解除してくださいと、これはしきりにどの地域に行っても言われます。私はよく気持ちがわかります。私も来巻の方で、農業振興地域、調整区域、農用地、３つの網がかかっておりますから、私は島の皆さんの気持ちがよくわかります。同時に、大城をつぶすわけにいかないという結論を出した以上は、やはり何かを考えて、そして大城の立て直し、笠戸島の皆さんの考え方に少しでも期待に沿っていきたいと。そして、全市民の憩いの場として利用できれば、これにこしたことはないということで結論を出したんです。だから、一番最初の原点だけは内冨さんにわかってほしいと、こう思います。後のやり方については、御意見が幾らあっても、これは方法としてのなにでありますが、余りにも細部に御質問がありますから、今後、物を１個つくっても、このように大変な時間をかけて、大変な質問を受け、答弁をしなかったら、何もできないというここで１本のレールが引かれるのかもしれません。市民の皆さんはそれを果たしてどう受けとめられるかはわかりませんが、学校の廊下の板は何を使うのか、どうするのか、何ぼの天井になるのか、何かと、こういうことになりますと、本当に難しい問題になると思うんです。だから、やっぱり執行部も私は信じてもらいたい。ましてや、大城におられた関係でありますので、逆にお知恵をかしてもらいたいと、こう思っております。
○議長（磯村寿夫君） 官田経済部長。
◎経済部長（官田敏彦君） 枯渇に関連いたしまして、再度御質問いただきました。私どもは、あくまでも日量１０トンが出るということを前提に、計画をしたところでございます。それから、塩ぶろの御提言でございますけれども、源泉の濃度といいますか、海水に対しまして源泉の塩分の濃度が約３分の１と聞いております。したがいまして、先ほどから先日から御答弁申し上げておりますように、仮に４倍、５倍に希釈しても、塩分といいますか、塩味といいますか、これはあるものと考えております。以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） １３時まで休憩いたします。 午前１１時５８分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（椎山昭二君） 会議を再開いたします。引き続いて
一般質問を行います。城市 進議員。〔２６番 城市 進君登壇〕
◆２６番（城市進君）
一般質問を行います。１番の切戸川、坂本川の改修についてでございます。（１）（２）あわせてお尋ねいたします。河川のしゅんせつ、橋のかけかえ、局部の改良について、あわせて河川法第１６条を踏まえての本格的な河川改修促進についてをお尋ねいたします。 下松市の年間の降雨量は、３０年から４０年を振り返ってみましても、大体１,７００ミリから１,８００ミリ台の降雨がございます。しかし、ことしのように２,００ ０ミリを大きく超える、こういう年もございます。ことし２００４年度は、５月から６月、７月にかけてもかなりの降雨がございました。さらに、台風１６号は、わずか４時間で１３８.５ ミリ、１９ 時間で２００ ミリを超す大変な大雨を降らせました。そこで、水害が発生をいたしました。切戸川水系を中心に、床上浸水が１７戸、床下浸水が４０戸、そして道路、河川の公共災害も２１０件と、さらに農地、道路、宅地も水をかぶり、大きな被害をもたらしました。このたびのように、たびたび起こる洪水は、坂本川ではまさに毎年のように最近起こっています。切戸川水系でも、ほぼ５年間隔でこのような水害が発生しているのではないでしょうか。それは、上流域におけるところの開発に次ぐ開発で、切戸川水系では今日までの２０年間において約１６０ヘクタール、坪数に直しますと約５０万坪もの大型開発がなされて、豪雨の際、たびたび水害を発生させているのではないでしょうか。ところが、さきの９月市議会でも、私、指摘をいたしましたように、河川の改修はじゃどうなっているかと見ますと、この１６年間での山口県の県予算を見ますと、切戸川では約９億円、しかもこれは測量費であるとか用地補償費が中心で、工事そのものはほとんどございません。坂本川につきましては、１６ 年間で約７.３ 億円を投じてしておりますけれども、平成１４年度からはゼロ円が続いております。幸い、ＪＲの岩徳線までは整備が進みつつありますが、その後はとまっているわけでございます。河川法の第１６条の２（河川整備計画）によりますと、当該河川の総合的な管理が確保できるように定めなければならない。この場合において河川管理者は、降雨量、地形、地質、その他の実情により、しばしば洪水による災害が発生している区域につき、災害の発生を防止し、または災害を軽減するために必要な措置を講ずるように、特に配慮しなければならないと定めてございます。まさに、坂本川、切戸川は、この第１６条２に該当する河川ではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。１点目は、緊急対策として、河川のしゅんせつを小まめに行うことが、水害の防止や水害の軽減に役に立つと私は考えます。２点目は、橋のかけかえの問題で、これも急ぐ必要があるのではないでしょうか。３点目は、局部改良についてでございます。川瀬団地下流の出合団地に直角に流れておりますところの局部改良、今回、大きな被害をもたらしました大河内のところですね。それ以外でもあるかと思うんですけれども、こういうところにつきましては、局部的な川の一部つけかえ、あるいは川幅を広げる、あるいは護岸のかさ上げを図っていく、これらは緊急対策として必要ではないでしょうか。先ほど触れましたしゅんせつの問題、橋のかけかえの問題、そして局部改良の問題、９月定例議会を終えまして、山口県周南土木建築事務所と何度か市当局は協議もなされ、対策も講じておられると思いますけれども、その協議の内容や県の考え、対策等についても説明をしていただきたいと思います。４点目は、本格的な河川改修の問題です。１１月の下旬に井川市長は県庁に出向かれ、来年度の予算要望も含めまして、この河川の本格的な改修についても強く知事に要望されたのではないかと思いますけれども、そのときの内容、また県知事の反応等はどうであったのか、あわせて説明を賜りたいのであります。大きな２番目の
三位一体改革と市財政の確立について、調整の内容と下松市への影響についてをお尋ねいたします。２００４年度、平成１６年度の三位一体の改革は、まさにばらばらの改革だと言われるほど、本当にひどいものでした。１つは、地方交付税の削減です。臨時財政対策債も含めまして、実質的な地方交付税につきましては２兆８,６２３ 億円と、かつてない額の大幅な削減で、しかもこれが唐突に行われました。２つは、国庫補助負担金の１兆３００億円の廃止、または縮減の問題です。これに対しての税源の移譲は極めて不十分で、小さなものだと。そのために、都道府県段階だけでも、財調の基金など８,１００ 億円を取り崩して、予算を組まなければならない事態、特に市町村においては予算さえ組めない、こういう自治体が発生をしたわけです。さて、１１月２６日に、政府与党は国と地方財政の三位一体の改革に関する協議会を開き、２００５年、２００６ 年の両年度で、総額２兆８,３ ８０億円の補助金削減を柱とする全体像を決定したとされています。一方での税源移譲は、２００４年度も含めまして、２兆４,１６０億円を国から地方団体に移譲するとされています。しかし、そもそもこの国庫支出金、内容は負担金と補助金ですけども、これはどういう中身なのでしょうか。例えば、下松市の平成１６ 年度の一般会計の当初予算で見てみますと、国庫負担金と補助金は合わせて１５ 億４, ３４５万円入ることになっております。このうち児童福祉費、老人福祉費、児童手当費、生活保護費、社会福祉費、すべて社会保障費であります。そして、教育費の国庫補助金があわせてついております。これを足し算をいたしますと、１３億２,２０ ０万円であります。実に、国庫補助金、補助金といいますが、国庫支出金の内容８６％ は直接市民の生活に欠かすことのできない社会保障と福祉、教育の予算なんです。これを政府は今削っているわけです。まだ、これからさらに削ろうとしているわけです。例えば、憲法２５条は生存権をうたい、生活保護で生きる権利を国民に保障しています。これを削るわけです。憲法２６条は、等しく国民が教育を受ける権利と受けさせる義務、そして義務教育は無償とする憲法であります。これをいらおうとするわけであります。そこでお尋ねをいたします。１つは、文部科学省の関係では、小中学校建てかえ建設費補助金がどのような影響が生ずると情報を得ておられるのでしょうか。ちなみに、１６年度は公集小学校５,９ ５０万円の補助がついております。来年度からも、花岡小学校等々の建設が予定されております。影響があると私は思いますけれども、いかがでしょうか。その他の教育費全体ではどうなのでしょうか。 ２つは、厚生労働省の関係です。生活保護費のカットは一応見送られて、来年の１０月ごろまでに検討をさらにするということでありますが、これはどういう見通しなのでしょうか。また、全体の福祉、社会保障への影響はどうなってくるのでしょうか。３点目は、国交省の関係です。公営住宅家賃補助の削減があるのではないかと危惧します。２,６６０ 万円、１６年度は市に入りますけれども、これはいかがなのでしょうか。また、公共事業全般につきましても、どのように情報を得ておられるのかを聞きたいのであります。そして、もう一つ、４点目は農水省の関係です。何か農業委員会の関係は随分削られると報じられておりますが、この点はいかがか。それぞれにつきまして、情報がわかっていれば説明をしていただきたいと、お尋ねをいたします。次に、地方交付税に関してでございます。２６日の決定では、安定的な財政運営に必要な交付税が総額これを確保するとされています。しかしながら、平成１６年５月１７日の財政制度等審議会は、財務大臣に対して、地方交付税の総額を抑制をすること、財源保障機能を将来的にはなくしていくこと、総額を抑制しながら、不交付団体の数をふやしていくこと、これを引き続き求めるとされています。また、財務省では具体的に、１７年、１８年度で７兆円から８兆円もの地方交付税の削減を御検討のようであり、来年度についても削減を図っていくと、このようになっています。 そもそも地方交付税は、どのようにつくられて発展してきたのか、すべての国民がどこに暮らしても、平均的な１人の市民として、国民としてサービスが受けられる、こういう後ろ盾だと思うんです。１９５０年、昭和２５年、地方財政平衡交付金法として始まり、１９５４年、昭和２９年に現在の地方交付税制度ができました。当時、２２％の交付率でございましたが、現在、途中七、八回の改定が行われて、国税３税の３２％となっております。その目的と記されているのは、地方団体への財源保障機能と財政保障の２つの役割を持ち、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、地方交付税がつくられています。そこで質問いたします。 １点目は、下松市の市財政の確立のためにも、地方交付税における所要額の確保とともに、この財源保障機能を堅持すること、これをしっかり守ることこそが今本当に求められていると私は思いますけれども、井川市長の御見解と今後の運動、対応等についてもお聞かせください。２点目は、下松市の平成に入っての１６年間での財政力指数は、３カ年平均で０.８を下限とし０.９２と、県内１３市の中でも大体２位とか３位と高い財政力を持っております。しかしながら、ことしのような一方的にして多額の削減は、財政力指数の高い低いにかかわりなく、大きな影響を生じさせると私は危惧するものですけれども、この点についてもあわせ井川市長の御見解をお示しいただきたいと思います。大きな３番の恋路スポーツ公園の公園建設についてをお尋ねいたします。最初に、新体育館を建設することについてでございます。市内西柳にございます現在の下松市市民体育館は、１９６ １年、昭和３６年９ 月に竣工され、当時６,９０ ０万円で体育館がつくられたと、パンフレットが残っております。４３年間使っているわけです。この体育館の競技場の床面積は１,２４５. ５１平方メートルで、例えばバレーボールは２面、バスケットボールは２面、ハンドボールは１ 面、競技開催ができるとされておりますけれども、現在の国民体育祭の開催の競技面積には適応していないんです。狭いわけです。さて、恋路のスポーツ公園、この建設に際して１７.４ヘクタールから第２期拡張整備として３２.１ヘクタールに広げようと、用地買収を既にしておりますけれども、ここに新体育館を行政はつくろうとしているわけです。私は、そこで新体育館をつくるについての考え方です。先ほど述べたように、正式種目の国体の開催の競技規格に合わない、これは当然改善をする。現代ですから、空調は当然備えている。ですから、新体育館としての機能は、私はこれは大事にしなければならないと思うんです。しかしながら、なるべく安く私はつくるべきだと思うんですね。やはり５ 万５,０００ 人にふさわしいような、ずうたいに見合った新体育館が私はいいのではないかと思うものです。新体育館の建設の時期、年次、建設規模、事業費についても、現時点としてはどのようなお考えなのかをお示しをいただきたいのであります。あわせて、花公園の建設について、初めて触れたいと思います。お尋ねします。予定されつつございましたテニスコートは、下恋ケ浜の緩衝緑地、現施設４面あったわけですが、ここにスポーツ公園の８面テニスコートをなるべく早く稼動させるためにも下恋に持っていこうということで、まとまった整備が今なされつつあります。もう１年半待てば使えるのではないでしょうか。そこで、私は、既に一定の積み重ねの中で、非常に市民に親しまれているコスモス、あるいはポピー、いろいろ咲いているわけですが、市が重点としておりますしだれ桜の植樹も含めて、しだれ桜、あるいは花のチューリップ、そして今触れたコスモスとか、いろいろ植えるものはあろうと思いますけれども、予定されているテニスコート面も含めて、なるべく自然を生かしながら花公園をつくったらどうだろうか、市民の方はもちろん、近くの県民の方が下松には花公園がどうもあるらしい、行ってみようじゃないかと、そういう特色ある花公園をつくったらいかがでしょうか。ちなみに、現在、市内のすべての公園、街路樹、緑地の公園管理費、委託費は６,８００ 万円でありますけれども、少しぐらいふえても私はいいのではないかと思うのでありますが、予定されております恋路のスポーツ公園の中に花公園をつくったらという提案ですが、いかがでしょうか。大きな４番目の介護保険制度の充実、見直しについて、１つは特別養護老人ホームの建設についてをお尋ねしたいと思います。 介護保険は、来年４月に５年目の見直しの時期を迎えます。そして、政府は、来年の通常国会に見直しの法案を提出する予定と言われております。その検討内容は、もっぱら介護への国の財政支出を抑制するために、利用に制限を加えるだとか、一方においては利用者の負担を一層ふやすものと、どうもこういう内容になりそうであります。それは、懸念されました２０歳からの国民の保険料徴収は見送られそうでございますが、要支援、要介護度１という、こういういわば軽い方は介護保険から外していこうではないかと、どうもこういう動きがあるようでございます。また、介護の利用サービス料の大幅な値上げ、既に下松でも２０％、昨年上がったわけですが、一層の値上げが予定されるとのことであります。また、６５歳以上の健康検診や機能回復訓練は税金で一般施策で見ておったのでありますが、これを介護保険に取り入れようではないかと、こういうこともどうも検討されているように聞いております。さて、特別養護老人ホームの現状は、待機者が余りにも多いということを私はしばしば本議会でも触れました。今、全国で特別養護老人ホーム、どれぐらいあるとお思いでしょうか。大体３６万床あるんですね。じゃ、待っている国民はどれぐらいあるかと見ますと、３２万人の方が待っておられるんですね。ほぼ、今あるベッドと待っている方と同じぐらいの数なんです。これだけの現実ですね。山口県で８,００ ０人、下松ではどう見ても４００ 人前後の方がお待ちであります。介護認定をお受けになった、介護認定度１と、あるいは２とか３とか４とかがありますが、一日一日、今か今かと入所を本当に待っておられると思うんです。ところが、国の極めて少ない参酌基準の国の基準、下松は１６５ベッドがあって当たり前なんですが、今１２３ベッドしか下松にはございません。特別に待機者が多いというのも、ここにやっぱり見てとれるのではないでしょうか。このような状態が続くならば、５年間、さらには１０年も２０年もとなりはしないでしょうか。介護保険料をそのようにもう５年も払っている、あるいは１０年、２０年も払っているが、いざというときに入所ができない、こういう介護保険制度でいいものでしょうか。済まされる課題なのでしょうか。私はいけないと思います。では、今、下松で実際に一番長く待っておられる方は、どれぐらい待っておられるのか。先日、施設に伺いましたら、うちの場合、一番長い人で４年待っておられるというんですね。３年、２年待っているのはうん十人で、ざらに待っておられるというんです。入れないはずですよね。そこで質問です。平成１７年度における「ほしのさと」への２０床の緊急増床でありますが、その後、具体的にどのように県と詰められ、話し合い、協議が進んでいるのか。国庫補助採択はより確実なものとなっているのかどうなのか。また、４年も３年も待たなければ特養には入れないと、こういう状況について、基本的にどう理解をされているのか。いいことだと思っているんだろうか、しようがないことだと思っているのだろうかと。だとしたら、大変なことだと私は思うんですけれども、基本的なお考えもあわせて聞かせていただきたいと思うんです。（２）の在宅介護サービス（ショートステイと利用料）についてお尋ねいたします。さきの９月議会で、私はパンフレットを２種類お示しをいたしましたが、こう書いてありました。「すぐわかる介護保険、平成１２年４月にスタートいたします」と。さっき特養の方で言ったんですが、いざとなったら施設に、しかも選ばれて施設に入れますよと書いてありました。きょうはそのパンフレットは自席に置いておきましたが、できる限り住み慣れた自宅で自立した生活ができるように必要な福祉サービス、医療サービスが受けられますと、こうやはりパンフレットに書いてあるんです。 在宅サービスの中で、施設への短期入所でありますショートステイの利用、この制度がございます。市内には、ついこの前までは２カ所の施設で２１ベッドしかなかったようですね。ケアマネジャーの方が、いろいろな介護メニューを組みたい、計画を組みたいけど、多様な組み方ができないとおっしゃっていた１つの大きな主要因がショートステイのベッドが足りない。幸い、このたび瑞穂町のさくら苑におきまして、今までのデイサービスとホームヘルプ中心の介護施設でございましたが、ショートステイ野の花２０床を今回設けられました。ケアマネジャーの御意見を聞きますと、本当に助かる、こういう率直な歓待の声であります。 しかし、この２０床で安心ができるのだろうかと。施設の方に伺いますと、私の方、２０床を設けさせていただきましたが、当然、市民の方をお入れいたしますが、光の方、周南市の方も当然対象の施設でございますので、お入れさせていただきますと、こういうお話でございました。そこでのお尋ねです。今まで、ショートステイが足りない状況はかなり続いてきたわけですが、私はやっぱり改善すると思います。ただ、改善はするものの、利用実態との関係ですね。今と将来、来年、再来年、５年展望、こういうこととの関係では、今回の２０床の増床で本当に安心ということが言えるのでしょうか、どうでしょうか。もう一つは、市独自の低所得者対策としての訪問介護について、軽減策を市長はおとりであります。今後、今触れましたショートステイやデイサービス等についても、やはり計画を拡充して、少しでも低所得者の方々の在宅介護サービスについての御支援を私はすべきだと考えますけれども、利用料の改善等についてはどのようにお考えなのか、あわせて尋ねます。（３）（４）をあわせてお尋ねいたします。保険料を所得に応じたものにすべきではないか、この前から言い続けております。国庫負担金の早急な３０％への引き上げの問題は、これも随分前から要請をしております。この保険が始まって４年８カ月でございますけれども、全国での
地方公共団体の努力によりまして、低所得者対策はさまざまとられてまいりました。その１つは、保険料の減免、軽減策でございます。既に、８４１の団体がとっておられます。利用サービス料の減免、軽減につきましても、９００団体を超す団体が既に実施をなさっておられます。それほど切実だと思えるのであります。厚労省の国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと感じる人が過去最高の５３.９ ％、こういう基礎調査が厚労省においてございます。また、日本銀行におきましては、貯蓄の調査を２００３年版でやりましたところ、２００３年版によりますと、貯蓄なしの世帯が全国で２１.８％もあるんだそうです。これを単純に２万２,０００世帯の下松に単純に置きかえますと、約４,８００ 世帯の市民の方々が本当に生活に御苦労なさっておられる、貯金がないという、こういう結果であります。 地方自治体における財政面でも、私は今の国庫負担金２５％は深刻な事態を既に迎えているのではないかと思うんです。この間の臨時議会でも、お尋ねを私はしました。一般会計から介護保険特別会計への繰出金でございますが、平成１２年から１４年、わずか３年間で７,６００ 万円急増している。今、１６ 年度会計年度途中でございますが、見通しでは１ ２年度比では９,６００ 万円ふえるという見込みになっているんです。これでは地方財政がもたんと思うんです。本当にもたんと思うんです。 そこでお尋ねします。１点目は、保険料を所得に応じたものにするために、市はどのような御見解をお持ちでしょうか。また、県なり国に要望されているのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。２点目は、住民の切実な願いである介護保険の切り捨てではなく、この充実を図っていく。これは県民の世論調査によりましても、市政の調査におきましても、介護保険の改善、含めた高齢者福祉をもっとしっかりやってほしいというのが、県民、市民の１位の要望であります。この充実こそが、私は必要だと思うんです。特に、先ほども触れました低所得者対策を国の制度として確立する、とっていく、このためにも、あわせて市の財政を守っていくためにも、早急な国庫負担金の３０％への引き上げ私は本当に必要だと思うんですね。市長は、全国市長会でも、イの一番上げて努力しているんだと、かねてから御報告ございましたが、今はどう努力なされているのでしょうか。また、今後、どのような運動をなさっていく御決意なのかをあわせ明らかにしていただきたいと思います。 最後の５番目の安心、安全な
まちづくりについて、小学校下校時の見守り隊をについてをお尋ねいたします。全国的にも、下松市でも、防犯ブザーの支給や市民ボランティアによる民間パトロール等による小学校児童生徒の登下校の安全対策、本当に骨を折っておられます。さまざまな取り組みがなされておられます。下松市内では、学校ガードボランティアに約６０人の方が御参加、防犯パトロール隊には５団体の約１３０人の方が、既に献身的に御努力されております。本当にありがたいことです。しかし、その後も、事件、事故につながるような事象が後を絶たないのが、よそのことではなしにこの市内にもあるわけです。私は、特に小学校下校時で、学校を出る際は恐らく１０人とか１５人固まって集団的に校門まで学校は出る。でも、家路につくにしたがって、３人が２人になり、そして１人になる。この変化のときに、全国でも事件、事故が起きているんじゃないでしょうか。この対策が、私は今必要だと思うんです。そこで、家路に３人になる、２人になる、１人になる、これをやはり見守ってあげる見守り隊、見守り隊という名前がいいかどうかは別にいたしましても、ここのところの細心な注意が今瞬間としても必要ではないでしょうか。その意味では、やはりボランティアの人を確保する、このことが求められています。同時に、特定の人だけではなしに、地域の多くの方々の御理解と協力を得る、このことが何よりも大事だと私は思うものですけれども、下校時の児童生徒の安全を守るために、どういった方向性、取り組みが必要だと、また対策を打つべきだと行政はお考えなのかをお尋ねをして、１回目の質問といたします。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 城市議員の
一般質問にお答えいたします。 大きい１番の切戸川、坂本川の河川改修について、（１）河川のしゅんせつ、橋のかけかえ、局部改修について、（２）河川法第１６条を踏まえ、本格的な改修促進を一括してお答えをいたします。切戸川、坂本川の護岸崩壊箇所等の被災箇所については、早急に復旧が行われますよう準備が進められています。切戸川については、県の補正予算措置により、３カ所のしゅんせつ及び一部堤防のかさ上げが行われる予定であります。橋のかけかえにつきましては、経費の問題や堰との関係もありますので、県と相談しながら研究してまいりたいと考えております。坂本川につきましては、増水を軽減するため、不要な堰の撤去を検討しているほか、末武川の河川整備基本方針を受けて、今後、河川整備計画が策定される予定でありますので、この中で河川拡幅等の検討、要望をしていきたいと考えております。本市といたしましても、県との連携を密にとりながら、さらに最善の方策が講じられるよう努力してまいりたいと考えております。なお、先ほど県知事の方に要望したときにどうだったかということでありますが、先般、棟居総務部長と県知事のところに、いろいろな問題の関係がありますから要望に参りました。特に、河川問題につきまして要望いたしましたところ、大変知事も関心を持ち、積極的に取り組んでいただけるものと私たちは解釈して帰りました。次に、大きい２番目の
三位一体改革と市財政の確立について、（１）調整の内容と下松市への影響についてにお答えをいたします。御承知のように、１１月２６日に
三位一体改革の全体像が決まりましたが、お尋ねの下松市における国庫補助負担金の削減につきましては、現時点で正確に把握できるものについてお答えいたします。本市の学校施設整備１０カ年計画にかかる公立学校施設整備費国庫補助負担金につきましては、１７年度秋までに結論を出すこととされておりますので、新年度は現行の補助金制度が存続されるようであります。その他の削減対象になる国庫補助負担金につきましては、現時点で明確には把握できておりませんので、御理解をお願いいたします。地方交付税につきましては、１７、１８年度においては、
地方公共団体の一般財源総額を確保することとされておりますが、お尋ねの１５年度並みの交付税が見込めるかどうかにつきましては、現在のところ具体的な金額の把握ができませんし、地方交付税制度の縮小、見直しの検討が進められている現状の中、私といたしましては、決して楽観視はできないと考えております。現行の地方交付税制度においては、財政力の弱い自治体ほど歳入に占める交付税の割合が高くなる仕組みでありますので、縮小、見直しが実施されると、これらの団体においては、団体そのものの存続が危ぶまれる状況を招くことも考えられます。私といたしましては、標準的な行政サービスを住民に提供できる地方交付税の財源保障機能は、地方自治を担保する重要な役割を担うものと認識しております。したがって、国の地方交付税制度の縮小、見直しにおいては、この点が十分に配慮されるよう、市長会等を通じて要請行動等に取り組んでいく所存であります。大きい３番目の恋路、下松スポーツ公園整備について、（１）新体育館の建設について、（建設時期、規模、事業費）、（２）花公園の建設についてに一括してお答えをいたします。まず、新体育館の建設時期及び規模についてでありますが、下松市民５万５,０ ００人が利用する適正な規模は、現行の体育館の１.５倍程度と考えられますので、４,０００平米以内の新体育館の建設を計画しており、できるだけ早い時期に完成させたいと考えております。また、建設事業費につきましては、国の
三位一体改革による補助金の削減など、財源確保の困難が予測されますが、今後、国の動向等を見きわめながら、適正な事業費を検討してまいりたいと考えております。 次に、花公園の建設についてでありますが、スポーツ施設と調和を図りながら、自然を生かした花畑を配置し、また既存林を活用した整備を行い、市民の憩いの場となるよう取り組んでまいります。ただいま城市さんがおっしゃいました花公園につきましては、私も同感でございます。大きい４番目の介護保険制度の充実、見直しについて、（１）特別養護老人ホームの増設についてにお答えをいたします。「ほしのさと」の増床については、県に対して平成１７年度中に実施できるように強く要望しているところであります。（２）在宅介護サービスの改善（ショートステイ、利用料）にお答えをいたします。ショートステイの増床につきましては、本年７月から２０床増床となりましたので、これまでより利用しやすくなったと考えます。また、訪問介護の利用料の軽減につきましては、市独自の事業として、保険料が２段階までの所得の低い方に利用料の２分の１を助成しております。この軽減措置をその他のサービス事業まで拡充することを御要望ですが、現時点では考えておりません。（３）保険料を所得に応じたものにお答えをいたします。保険料の賦課につきましては、市町村ごとに基準額を定め、それをもとに調整するように法で定められたものでありますので、所得に応じて課す仕組みにすることは困難であります。（４）国庫負担金の早急な３０％への引き上げについて、お答えをいたします。国庫負担割合の増額につきましては、全国市長会を通じて、国の負担金を２５％とし、調整交付金は外枠で設定するよう要望しております。 大きい５番目の安心、安全な
まちづくりについては、教育長の方から回答していただきます。以上であります。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい５番の安心、安全な
まちづくりについて、（１）小学校下校時の見守り隊をにお答え申し上げます。御承知のように、下松市内でも不審者による児童生徒への声かけ事案が多発しておりまして、市内の各小中学校では、通学路の安全点検や安全確保対策として立哨を適宜行っておりますが、可能な限り、集団による登下校の実施もお願いしております。教育委員会といたしましては、学校、地域、関係機関と連携しての警戒を強化し、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。特に、学校ガードボランティアさんを含めたネットワークの拡充など、地域ぐるみで児童生徒の安全を守っていただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） ２回目の質問をいたします。切戸川の河川改修、坂本川の河川改修、県知事とお会いになって、いい感触を得たやに御報告がありました。一層の努力をいただくことを前提に、１つだけ要望したいと思います。 早急な対策として、予算的にも、また手を打つという点でも、しゅんせつの問題がさきの議会でも私を含めて多くの議員が取り上げられまして、当面３カ所は施工するとの報告であります。堤防護岸のかさ上げも手を入れるということであります。このことについてでありますが、そこで１つ提案が、市長、あるんですが、やっぱり緊急対策、しゅんせつの問題でも、来年度だけでは事足りないと思うんです。この２０年間におけるところの切戸川上流域の開発というものは、私はこの間、東陽久保団地の問題、工流シティーの問題、星が丘の問題を言いまして、７３ヘクタール、７３ヘクタール、さらに１３ なり１５ と、ここで１６０ヘクタールと読んだわけですが、恋路スポーツ公園を入れますと、もっとふえております。私は開発が大きな洪水の原因になっているということを思うんですが、それに対しては、この間、９月議会でも触れましたが、例えば坂本川は１６ 年間で約７億２,９００ 万円を投じておりますが、１４ 年度からがたっとこれ減りました。減ったというよりも、なくなったわけですね。そして、切戸川につきましては、例えば平成５年は１億７,０００ 万円を投じておりますが、１６年間で見ますと８億９,８００万円、ゼロに近いところもあれば、２,０００万円しか入れてない、１, ０００万円しか入れてない年も多々あるんですね。工事そのものはほとんど手がつけられていないと。そこでの提案なんですが、やはり担当課長、次長、部長クラスの、市としてはですね、周南土木事務所でございますか、やっぱり定期協議が行えるような場づくりと、実際的な定期協議をやはりしていただいたらと思うんですね。何か起こったら言っていくとかじゃなしに、私はこれは本当に本腰を入れて河川改修というものをすべきだと、今回、あれだけの水害が被害が出まして思うんです。そこで、周南の近在でも、県内でも、第１６条２の河川整備計画、特に下松のようにたびたび起こるような河川域は特に配慮して整備をしなさいということになっておる。こういうことからいたしましても、私は課長、さらには次長、部長級のやっぱり定期協議を県の周南土木事務所と、そういう定期協議ができるような場で促進をやっぱり進めていくといいますか、そういう場が市長、やっぱり必要なときではないでしょうか。この提案につきまして、市長はどのようにお考えなのかですね。あるいは、担当部長としては、既に定期協議が始まっているのかもしれませんよ。何度か協議はされた。ただ、これを一過性のものにしては私はならないと思うんですね。そこで、提言も含めて、１点だけ河川改修についてお尋ねしておきたいと思います。２番目の三位一体の改革についてお尋ねをいたしますけれども、市長に、これはやはり根幹にかかわる問題ですから、１つお尋ねしたいことがございます。地方財政審議会というのが、国のかかわる審議会でございます。地方財政審議会、三位一体の改革に関する意見を毎年のように出しておるんですが、市長、ことし５月に出されました地方財政審議会で、地方交付税の改革、ここでどう書いてあるかと見ますと、こう書いてあるんですね。そもそも地方財政が現在のような危機的状況に陥った主要な主因は、国が国債を大量に発行して、景気対策などを行ったり、赤字国債に依存した財政運営を行い、地方にも国と歩調を合わせて景気対策を実施することを強いてきたことにより、
地方公共団体が多額の地方債の発行や交付税特別会計の借り入れを余儀なくされてきているのであるという点に留意すべきであると。これは、１人の政治家の意見ではなしに、地方財政審議会が６団体の意見も反映をしながら、こういうふうに政府に意見を上げているんですよ。私も今まで何度か触れましたが、地方財政計画に基づいて内簡が示されます。地方はこういう方針にのっとって予算書をつくっていただきたいという内簡、あれが示されるんですね。そのときに、政府はどんどん公共事業をやってください、所要額の単独事業もどんどんやってくださいと、ここだと思うんですよ。そして、後で交付税措置をしてあげますから、言い方を変えりゃ、どんどん借金をしても国が面倒見ますよということだったと思うんですね。市長今の、
三位一体改革は、なぜ地方がこれだけ危機的状態になったか、全く無視するような今進め方に、市長、なっているんじゃないでしょうか。そこで、今、地方６団体は、不信を強めているんじゃないでしょうか。信頼感が国と地方でないような状態になっている。たまたま今回、ああいう定期協議の場を持って、今回の全体像に結びつけておる、これは大変な私は評価をするものでありますが、今度の全体像の中でも、全国の知事の３２人の知事が、約７割の知事が、今度の全体像の提示は不満だとおっしゃっているんです。なぜなのだろうかと、こう思うんですね。基本的な今の
三位一体改革のことし予算で起こった、ことしの地方財政計画で起こった、さらには今回の全体像で示された、ああいう方向で地方が本当に安心、安全なのだろうかと、私はどうも全く気の抜けない状態が引き続き地方交付税削減等でも続くと思うんですが、今言った、そもそも、市長、この点との関係でどうなのでしょうか。市長の率直な御感想、御意見を賜りたいと思います。 それから、総務部長、私の知る限り、地方交付税の１条の目的を触れたつもりであります。２つの機能、役割を持つ、そして地方自治の本旨に資するように、地方団体の独立性を強めていく。また、別法の地方分権法第２条では、全体は読む時間がありませんが、自主性及び自立性を高めて、個性豊かな活力ある
地域づくりをしようではないかというのが地方分権法の考え方です、目的です。総務部長、このこととも触れて、ことしの地方財政計画なり、今の先般示された全体像というのは、地方交付税、地方財政のあり方、さらには地方分権の方向性の定め、これと私は方向性がちょっと違うんじゃないだろうかと危惧するんですが、総務部長は現に財政の責任者として当たられているわけですが、この点も率直な御感想を聞いておきたいと思うんです。それから、３点目でございます。地方交付税について、最近３カ年、１３年度から１５年度までに、小規模自治体への段階補正の縮小を政府はとりました。合併せんとやっていかれんかのように、強制的に地方交付税の段階補正の縮小をやりました。５,０００万円です。３年で５,０００万円の縮小をやりました。しかし、ことしの２兆９,０００ 億円のような、本当に経常経費部分も投資的経費部分も根こそぎ削減ということになると、これは財政力指数が下松は高いからと安堵の念ではおれないと思うんですね、こうなってまいりますとね。そこでお尋ねしたいのは、１つは、先ほど答弁の中で出てまいりましたが、財政力指数のより低いところの方がより大きな影響を受けるというの、私はそうだと思うんですね。ちなみに、平成１５年度の普通交付税について見ますと、下松市は臨時財政対策債の発行可能額を含めて、今、決算をこの間やりつつありますが、約２２億円、下松は入りました。人口が約４.９倍の下関市、１９６億９,０００万円入っておりますね。これは市立大学があるという点は少し違います。港湾の位置が違いますけれども、それにしても２００億円入っていますね。下松に比べて、人口は４.９ 倍だけども、地方交付税は９倍入っております。合併された周南市は、人口は２.９倍ですが、４.５倍、それほど地方交付税に依存しているんですね。これが本当大きな影響を受ける。 しかし、下松もことしは安堵しておれない。経常経費も、さらに投資的経費も、ここまで削減をされますと、下松のも決して安堵ができない事態ですね。 そこで、やはり先ほどの第１条を堅持することが、下松の財政確立のためにも必要だということを私は指摘をしたわけですが、今後、より具体的に、今１７年度につきましては学校建設についての補助金カットはないだろうというようなことですが、一般単独公共事業等については、どういう今情報をこの点では、地方交付税に関して、経常経費の全体と投資的経費、ここではどういう情報を得て、総務部長、いるんでしょうか、述べていただきたいと思います。恋路のスポーツ公園整備については、体育館の基本的なお考え、あるいは花公園についての賛意をいただきましたので、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。 介護保険で何点か尋ねたいと思います。野村部長、本当に下松は待機者が多いということですね。４年も待っておられる、４年も待っておるけども、じゃいつ入れてもらえるかわからないと、こういう保険制度というものがいいのでしょうか。適切なのでしょうか。他の医療保険制度では考えられませんね。まじめに保険料を払っている、社会保険の医療でも、国民健康保険でも払っている。まじめに払っているが、あなたは診療できませんと、これは保険じゃなくなりますよね。介護保険の場合は、いや、施設がないですから、家であなたはおってくださいと。これは、私はどう理解しても、制度としては本当欠陥ではないかと思うんですね。４年も待たなければ入られない、２年、３年待っている方はざらに下松でもおいでになる、こういうのは一体どうなんでしょうか。率直なところを聞かせてください。 それと、数字のことを聞きますが、もう下松は時間の問題で、平成１７年の後半か１８年度の頭ぐらいには１万２,０００ 人を６５歳以上の高齢者が突破いたしますね。数字の上でも１８０床、最小限１８０ 床必要なんです。２０床の緊急増床ができても１４３床ですから、長蛇の待っているこの数が減る見通しはないですね。２点目の具体的なベッドの確保の問題も含めて、野村部長、聞かせてください。 それから、３点目は、在宅介護のメニューです。介護サービス計画をつくるについて、今度、さくら苑が御努力されました。お聞きをすれば、運転手さんだとか、お食事をつくる、給食をつくるスタッフが８０人もおられるんだそうですね。工場といっても、８０人の工場といったらかなりのものですね。福祉の貢献は、本当にだんだん高い時代になってきたと、私は施設を見せてもらって感じました。そこで、本当に大助かりだと、ケアプランの方はいろんな施設のケアマネジャーの方は言っておいでになるんですが、どういう改善、改革にこれが直線的につながっていくのでしょうか。どういう見立てをなさっておられますか。そして、２１床プラス２０床で大助かり、かなりな改善を私もできるかとも思うんですが、じゃこれで安心できるのかと。そういう見通しはいかがでしょうか。もう一つ、４点目は、低所得者の本当に対策、私は国にとっていただくためにも、国庫の２５％というものを３０ ％に、地方財政の危機的状況からしても、たった３年間の財政運営で、介護保険特別会計に繰り出すお金が７,６００ 万円もふえる、４ 年目にはひょっとしたら１ 億円になるかもしれないと、これは安定的な制度を維持できません。どなたが財政を担当なさっても、維持できません。全国の市長会でも、最優先の課題として３０％の国保財源拡充を求めるのは、私は当然だと思うんですね。そこであります。そういう努力を求めながらも、やっぱり市町村でできることも血のにじむような努力をすべきだと思うんです。下松でも、これは恐らくデータはないでしょうが、長い人生の中で、若い方もおられますが、長い人生の中で貯金をお持ちではない方、やっぱりおられるんじゃないでしょうか。先ほど、日本銀行の調査によりますと、２１.８％ 、貯金がないとおっしゃっているんですよ。年老いたときに、介護もやっぱりお金がないと利用できない。そこで、血のにじむ努力の一助として、軽減策を今、８００、９００の自治体が既にたった４年半の間でとっておられる。それほど切迫しているんですね。命がかかっている、健康がかかっている。だから、市町村も施策を打っているわけですね。やっぱり拡充というものが、今のところ拡充はできないとのことでありますが、ホームヘルプに限らず、私はこれは本当にたどっていくべきだと。しかも、財源的に見ましても、幾ら単独支援といいましても、２００万円前後でしょう、今１メニューでやっているのが。県内ではたしか小郡町が一番たくさんやっておられますが、それでも１,０００ 万円ぐらいですね。私はメニューをふやすことは、市の財政で責任を持ってできると私は思います。この点についてのお考えを求めたいと思います。２回目は以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 河川の提案がございましたが、これは私が申し上げるよりは、担当部長の方で考え方を申し上げさせたいと思います。それから、地方６団体の申し入れ等の話がありましたが、御承知のように、市長会を含めて地方６団体が国の方に強く現状の地方自治体のあり方を、それぞれ皆同じような考え方、地方６団体の方は持っておられます。だけど、なかなか総務省あたりで強くそうしたものを要望しましても、最終的には財務の方でと、こう逃げられるんですね。だから、結論から言ったら、何を言ったかわからないような格好になって帰ってくるのが現状であります。それと、三位一体の全体像は出ましたが、これから具体的に本当にそれが下松がどういうような影響を受けるか、これはこれからの問題だろうと、こう思っております。そして、もう一つは、地方で、構造改革特区が、出ておりますが、いろいろ出された中にはそれの適用を受けるところもありますが、私は今、学校問題が出ておるんですね。天井の高さが、あれは茨城県かな、ちょっと資料を忘れました、ちょっとテレビで見たんですが、昔の建築法でいきますと、１丈ということになっておるんです、天井が。早く言えば３メートルちょっとなんですよね。それをある市が構造改革特区によって、２メートル７０にしたいと、いろいろ文部省に申し出ておりますけど、文部省は今度は国土交通省の方で結論を出してくれと、こういうふうにぬすくり合うものがたくさん出ておる現状がテレビに出ておりましたが、基本的には構造改革特区も、地方がいろいろな案を出しても、なかなかそれがストレートに受け入れてもらえんのが現状であります。だから、地方６団体としては、常にそうしたことを含めて、強く要望を現実にまだ重ねておるのが現在の姿であります。
○副議長（椎山昭二君） 野村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野村明彦君） 介護保険の充実をということでお尋ねがございましたので、お答えをいたします。まず最初に、特養の待機者の件でございますけれども、確かに城市議員の御指摘のとおりでございまして、市内の方、我々の調査では３６０人ぐらいの方が現在待機者として待っておられるという状況にあります。ただ、実際には、私どもが実態調査をしますと、その内訳というのが、他施設との併用で申し込んでおられる方とか、あるいはとりあえず申し込んでおこうとか、そういった方もございますので、現実に一番必要とされている方、すぐにでも入りたいとおっしゃっておられる方、また我々の調査で特養にお入りになった方がよかろうと思われる要介護認定者の方、大体１００人ぐらいではなかろうかと思っております。 それで、御指摘のように、確かに参酌標準でいきますと、本市の場合は高齢者１万２,０００ 人ですので、国の標準からいきますと１８０人は必要と、１８０のベッド数は必要ということになっております。本市の場合は、実際には１.２６ ぐらいですので、確かに国の参酌標準よりは低いという実態がございます。ただ、これ山口県でいきますと１.５８となっておりますので、国の標準よりは若干高目であるということになっております。確かに、御指摘のように、待機者がおられると、しかも国の参酌標準よりは低い位置にあるというのは事実でございます。それでは、どうしようかということになるわけですけれども、現在は絶対数が１２３床しかないわけでありますので、待機者を解消するためにはこれを増床をしなければいけないということでございます。現在は、先ほどお尋ねの中にもありました「ほしのさと」の２０床、これをぜひ来年度実施したいということで、私ども一生懸命、補助採択が受けられるようやっております。先日は、井川市長が二井知事に直接御要望もされましたし、私どもも県の担当課長のところまで出向いてお願いをしてまいりました。来年度、ぜひ補助採択を受けられるようにということで、今一生懸命やっております。それから、在宅メニューの拡充をということでございますけれども、現在、所得段階の２段階までの方、御指摘のように、訪問介護の２分の１の助成をしております。これを他の在宅サービス、ショートステイ、デイサービスにそれを広げるということは、先ほど市長答弁を申し上げましたように、現状では考えておりません。と申しますのは、訪問介護の２分の１の助成、これは本市が他市に先駆けて平成１４年度から実施したものでありますので、それともう一つ、国が激変緩和措置として実施しておりました、やはり低所得者に対する訪問介護の２分の１助成、これが今年度で終わりますので、この方たちが直接また私どものこの制度の方に引き続いて該当になるということですので、財源的な問題はさることながら、直ちに広げるということは現時点では考えておりませんので、御了承いただきたいと思います。 それから、低所得者対策と介護保険財政の安定的維持について、御指摘のとおりだと思います。低所得者対策につきましては、国の方で統一的に総合的に実施していただかないと、私ども保険者の市町村では限りがございます。それと、財政措置につきましても、定率補助は２５％、５％の調整交付金は外枠でということをかねて市長会を通じて要望しているところであります。ただ、現実には、私ども保険料の所得段階別、５段階を６段階にしたりとか、先ほど申し上げました訪問看護の助成、私どもなりにそういった低所得者対策については取り組んでいるところでありますので、御理解いただきたいと思います。ショートステイにつきましては２０床増床ということで、現在、４１床ぐらいになったかと思います。確かに、ショートステイの必要性というのは、デイサービスと同様、ケアプランの中でそういうのを立てていく上でも、また家庭での介護者の方の負担軽減という意味からも、そういったベッド数が必要であるということはよくわかります。ただ、これは施設者側の事情もありますので、現在は４１床ということですので、２０床ふえたばかりですので、当面、推移を見守りたいとは思いますけれども、確かにベッド数が多いにはこしたことはないと思いますが、施設者側の事情もありますので、そうむやみにふやすという状況にはないと思います。以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君）
三位一体改革における地方交付税のことをお尋ねになりましたけれども、地方交付税法とか、あるいは地方分権推進法に書いてあることとかなりかけ離れておるじゃないか、これは確かに法が理想を求めておるのもそうなんでしょうが、理想と現実のギャップが非常に大きい時代になっておると思います。かつての不況を景気浮揚させるというので、赤字国債、赤字地方債をどんどん起こさせて、その結果として、国も地方も財政内容が非常に悪くなっておるわけですね。赤字国債、赤字地方債で、経済の成長率がもっと高いところに上がっておるのであれば、将来的にペイできるかもわかりませんが、今現在で見ておりますのは、大体２.５ ％ぐらいの成長、財政対策で基本に置いておるんですね。それで、２.５％ の成長で、今７０ ０兆円とか７ ００数十兆円というものが、国の場合、いつになったら到達できるのか、解消できるのか、こういう問題も大変に大きな問題でございます。 結局、地方交付税に対して、なかなか両方とも納得ができない、国も地方もお互いが納得できないというのは、地方交付税制度に対する思いが、国から見た思いと地方から見た思いが大分差があると思うんですね。地方からいいますと、今の法律に定められておる、これを根拠にして、地方交付税を活用して、どんどん地方の国民、市民の生活を豊かにする、福祉を高めると、そういう仕事をしてきたわけですけれども、それで国からこれ一方で見ますと、財源があることをいいことに、どんどん仕事をふやしてきた、そういう見方をしよるわけですね。見方が違うんだろうと思います。違うからどうこうという解決策にはなりませんけれども、いずれにしても国も一生懸命、地方も今から一生懸命、それぞれの財政を立て直さんにゃいけんわけでありまして、その中で我々がどういうことができるかというと、地方６団体の方から国の方に強い要求を突きつけて、国もそれを真正面から取り組んで、いろいろ調整をしておると、そういう段階であります。それで、答弁として何を言いよるんかよくわからん、話しよる私もよくわからんのですが、今までの国はやかましいおやじだったんですね。頼りがいがあって、やかましいおやじで、地方はちょっと頼りない、今から大人になるけれども、ちょっと頼りない息子という位置づけだったと思うんですよ。おやじの方は、わしの一家を繁栄させるために、おまえらもちょっと金も出せと。わしが後は面倒を見ちゃるからと言いよったのが、面倒が見られんようになったわけです。しょうがない、手を挙げて、今度、おまえらもだいしょう年をとったから、親の役にも立とうから、家の役にも立とうから、おまえらも努力してやりなさい、こういうようなあんばいになっておるんだろうと思います。それで、結局、地方交付税の中で、投資的経費がどうなるのかというようなお尋ねがありましたですね。これは、１７年度の財政対策の中で考えられておるんですが、やはり縮小の方向であります。せっかくの機会ですから申し上げておきますけれども、新年度の地方財政対策、基本的には地方税は２.５％ ぐらいの伸びがあるであろうというように、これはもちろんマクロです、見られております。それから、交付税につきましては、地方税は増しますが、国税も増収があります、景気によってですね。増収がありましたら、法定分が少しふえるであろうと。それから、地方交付税の面から見まして、先ほど申し上げましたけれども、投資的経費の減を計画しておりますから、交付税が縮小、要するに出が少なくなるから、交付税としては減になるわけなんですけれども、国税の先ほど申し上げた増収分によって、その減はカバーできるであろうということで、大体、総務省の見方では、１６年度同額ぐらいを確保できるんじゃないかというような見方をしておるようです。臨対債はやはり縮小されます。これは縮小して、だんだん借金は小さくしていかないといけんわけですが、縮小されまして、ただ、税と地方交付税と臨対債、これは合わせて一般財源をトータルいたしますと、総務省では１６年度同額を確保できるんじゃないかと、そういうような計画、地方財政対策を考えておるようです。以上であります。
○副議長（椎山昭二君） 三吉建設部長。
◎建設部長（三吉武君） 県の河川行政に関連しまして、地元下松市として周南土木事務所との定期協議をされたらどうかという御提案でございます。確かに、下松市内、２級河川が末武川、坂本川、平田川、玉鶴川、切戸川というふうな河川が、県内の他市に比べても比較的多いわけでございまして、当然、災害、またはいろんな河川改修等で、周南土木事務所との関連は密接に関連していかざるを得ないし、今動いております。特に、ことし、台風も多いかった、または雨も多いかったの中で、やはり担当レベル、課長レベル、所長レベルにおいてもかなり行き来をして、具体的に随時協議を行って、そういう対応を図ってきたというのが実情でございまして、定期的に下松市と周南土木事務所で定期協議をするといったのは過去にもございませんが、今後、周南市、光市、下松市というような周南の連携の中で、周南土木事務所との関連は定期的に協議を行っていく必要があるのではないかと思っておりまして、下松市と周南土木だけでなしに、そういったスタンスで今後提案していったらいいんじゃないかと思っておりますので、来月、周南の建設部長会議もございますので、そういった話もしてみたいと思います。以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 残り時間も少なくなりましたので、市長に最後に１点だけ、まとめ的なお尋ねをしたいと思います。私は、市長、２期目の大差をつけた当選で、２期目の就任に当たり、私たちは御承知のように勝手連的に市長の再任、継続を支持しました。市民が主役の合併問題の対応もさることながら、本当、２００回を超すような、今どき珍しく住民のところへどっぷり入って、今の事態はこうだと、私の手持ちの資料はこうだ、皆さん見てほしいと、こういう対話行政をされたのは抜きん出た政治力だと私たちは評価しました。施策につきましても、本当に目を見張るように学校建設が今進みつつあります。駅前の再開発の問題は異議を唱えてまいりましたが、大型プロジェクトの問題、異議を唱える問題はありますが、水道料金はもう１２年ですか、３年も上げていませんね。下水道使用料も県下で一番安く、しかも７年、８年上げていない。保育料の２子目の無料、幼稚園事業の２子目の無料、国民健康保険税の引き下げ、敬老祝い金の復活は１２年になさいましたね。挙げれば、多分二、三分はかかるでしょう。私は、市長、本当に鋭意努力中だと思います。ところが、今度の
三位一体改革の、これは実は国庫補助金カットの地方案の中にも残念なことがやっぱりあるんですよね。公営住宅補助金１,１６８ 億円、河川改修費、今、市長一生懸命やろうと本当なさる矢先、知事にもお会いした矢先、こういう本当に必要な公共事業にかかわるのが６,７７９ 億円、地方案でも減らそうというんですから、これは国も、地方から御要請がありましたからということになったら大変なことに私はなりはしないだろうかと思うんですね。国民健康保険も７,０００ 億円、今度は県段階におろすということですが、絶対にこれは市町村にしわ寄せが来ますよ。県は、そんな財政状態じゃないですね。１兆１,４０ ０億円ですか、県債残高は。絶対市町村に負荷をかぶしてきますよ、市町村もこれだけは面倒見てほしいと。市長がこれだけ御努力をされて、市民の安全、暮らしの向上、地方自治の本旨である、少しでも住んでよかったという
まちづくりを懸命に努力中ですが、こういう
三位一体改革の方向性では、私は市長の御努力は、本当に寝ずに頑張らないと、その努力はなかなか届かないということに市長なりはしないでしょうか。そこで、まとめの質問ですが、これを改善するために一層の御努力をお願いしたいわけですが、御決意のほどを聞かせてもらいたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私は、常々申し上げておりますように、市政は市民が主役ということですね。これをやっぱりモットーに、これからも自分の決意は市民主役の
まちづくりに最大の努力をしていこうと思います。悲しいかな、今おっしゃいました三位一体の中で出てくる諸問題がございますが、これは地方６団体を通じ、あるいは市長会だけでも皆さんと一緒になって、国の方にいろいろな要望は続けていく、こういう気持ちでございます。
○副議長（椎山昭二君） 会議の途中でありますが、１０分間休憩いたします。 午後２時１８分休憩 午後２時２８分再開
○副議長（椎山昭二君） 会議を再開いたします。引き続いて
一般質問を行います。浅本正孝議員の１回目の質問から行います。浅本正孝議員。〔２１番 浅本正孝君登壇〕
◆２１番（浅本正孝君） それでは、通告の順により
一般質問をいたします。大きな１番目、１７年度の予算編成方針についてであります。（１）予算規模と歳入の見通し。政府は、２００５年度予算の一般会計を総額約８２兆円前後とし、前年度比マイナスは避けられない予算となると言われております。ことに地方財政に大きくかかわります
三位一体改革の補助金の大幅削減や、さらには２００４年度で大幅な削減を見ました地方交付税、これは１２月の２０日に予定をされている財務省内示による、いわゆる折衝で決定をされるようですが、これも前年比減少は避けられないと予想をされておるところであります。今、社会保障改革や環境税など取りざたをされたり、特に現在、定率減税が関心事となっております。現在の景気のもとで定率減税をやったらどうなるのか、個人の消費マインドはどうなるのかなどの心配をよそに、政府税調は財政状況の改善のためや年金対策など、１世帯当たり年最大の２９万円と言われます定率減税を、平成５年、平成６年の２年間で、縮減ないしは廃止案を打ち出しておるところであります。財政再建に向けた増税策をとろうとしております。その他、国の施策や
三位一体改革を含めて、さまざまな財政財源による施策で、ますます不透明な状況に現在あるところです。そこでお伺いをいたしますが、この不透明な部分は避けておいて、１７年度の予算規模と歳入の見通し、これをわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。（２）番目、重点施策についてであります。国の地方交付税や補助金の削減、さらには収入財源の不足などで、思うようなサプライズはできないものと私は予想いたします。これまで、下松市の重点施策と位置づけておられます駅前再開発ほか４大プロジェクトは重点施策として実施されることと思っておりますが、その他、１７年度で重点施策として考えているものがありましたら、お示しをいただきたい。（３）番目、１７年度予算に地方行政改革（計画）は取り入れられるのか。これまでの市長の説明では、平成１７年度には庁内に行政改革推進室を設け、今後の行政改革を抜本的に実施する意向が説明をされております。内容については、推進室を設置して、そこで協議の上、決定されることになっております。推進室を設けて、職員が張りつき、活動、行動すれば、当然、経費も必要となってきますし、改革をすれば費用の削減も生じるものと私は思います。そこでのお伺いは、これらを含めて、１７年度予算に行財政改革は取り入れられるのかどうか、お伺いをいたします。（４）番目、地方公務員削減、給与抑制案等にどう対応するのか。財政制度等審議会、財務省の諮問機関でありますが、地方財政計画の過大計上を是正するため、２００５年度予算の編成方針を示す建議に、地方自治体定員の一段の削減を初めて明記する方針を固めております。財政審は、定員規模が過大なことなどにより、地方公務員給与が約５,０ ００億円膨らんでいると指摘をして、早急に改善を求めることを示唆しておるところであります。現在、地方公務員の定員削減幅が、５年度の予算編成の争点になろうと予想されております。財政運営に苦しむ各自治体はどうするのか、反発は必至のはずです。さらに、内閣府は多くの地方で地方公務員の平均給与が同地域の民間企業の給与を上回っていることを公表し、抑制へのプレッシャーをかけているところでもあります。そこでお伺いをいたしたいことは、これらの案や考え方に際して、１、下松市長はどのように対応をされようとされるのか、対応する考えがあるのならお聞かせをいただきたいと思います。（５）番目、市長の諮問機関として、行財政改革推進審議会の設置を。住民自治の視点から、市民の行政参加を保障する自治基本条例をつくる自治体がふえていると言われております。私たちは、視察にも行きました北海道のニセコ町が２００１年に第１号から現在２１団体が同種の条例をつくり、行革刷新の目玉施策として、今後、多くの自治体が設置に向けて活動をしておるところと言われております。各自治体とも、大体が同じような内容のようですが、条例の内容は市民の権利として、１つは市政に参加する権利、２つ目が市政に関する情報を知る権利、３つ目が行政サービスを等しく受ける権利、これらの責務として、主体的に
まちづくりに参画をして、豊かな社会の形成に努めることとしております。 このように、他市においても住民参加型の市政、
まちづくり、行革が行われているときに、下松市においても１７年度より行革推進室を設けて本格的に始まるわけですが、そこでお伺いをいたしますが、これまでに何人の議員も意見、要望として、ここで言っております、行革に当たっての市民参加の審議会の設置を提言をしております。井川市長は、それにこたえようとしてはおりません。市民が主役、主役は市民というスタンスをとっている市長の答弁とは思えません。市長の諮問機関として、市民の意見を聞く
審議会等の設置は考えられないか、この点をお伺いをしておきます。 （６）番目、ＮＰＯ法人の活用についてであります。１２月５日は国際ボランティアデーです。日本では、この５日を挟んで、１日から７日までをボランティアウイークとしており、本日はボランティアデーの１日です。阪神大震災からこの年をボランティア元年と位置づけて、多くのボランティア人口が生まれました。こうした活動が契機となり、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が成立、９８年１２ 月に施行をされており、現在、約１万９,１ ５５団体が認証され、団体の社会的使命に賛同をする多くのＮＰＯボランティアが、福祉関係を初めとして環境や自然保護や
まちづくりなど、幅広い活動がなされているところであります。 ボランティアは、個人が自発的にやるもの、ＮＰＯは団体で市民が市民社会をつくることの奉仕を行う団体として、各地域で諸活動がなされておるところであります。非営利ということで、政策難にあえぐ自治体では、受け付け案内や委託業務等に活用しているところが何カ所かあります。本市においても、この組織を育成し、活用することを私は考えますが、井川市長はこのＮＰＯ法人の活用について、いかが考えられるのか、そのお考えをお伺いいたします。大きい２番目、市勢活性化状況について。（１）駅前再開発、大型ショッピングセンター、マンション等の計画現状と市勢に及ぼす影響及び経済効果について。駅前再開発事業も、下松市の表玄関の顔として、事業もようやく軌道に乗ってきたようです。行政施策を含む１２６床のマンション計画など、人口定住が望められることになると思いますし、下松市の顔として、環境改善にも大きく役立つものと私は考えます。駅前再開発で、これを機会にもっと活用することを考えられないか。今後、ますます高齢化が進む、やはり駅があるということは、これからは特に高齢化社会になると重要視されることだと私は予測をするものです。駅周辺を対象に、大きな施策、公民も含めて考えることが必要だと考えます。例えば、人が集まる産業会館、今まで話が何回も出ております。新たなものとして、私は通学のできる学校とか、そういうものがあそこにできるといいなと常々思ってもおります。ケース１として、話がときたま出ます下松高校の今移転問題があるようです。こういうなのが、例えば人の土地どけとかということは非常に言いにくいかもしれませんが、こういうこともケース１として考えておくことも必要ではないかなと、私はこのように考えるものです。さらに、駅北の旧ヨシオカ跡地にも、現在、北斗、いわゆるマンションですが、これも４０床建設中でありますし、その他、何カ所か計画があるようです。さらに、現在、経済部で申請書の閲覧を実施しております山田地域のいわゆるイオンを中心とした山田ショッピングセンター、それから旧日石アパート跡地に予定をされております大型ショッピングセンター、これらの計画もあるようです。そこでお聞きをいたしますが、それらの計画現状と、市勢に及ぼす影響、さらにはその経済効果、下松市にとっての経済効果、これをお聞かせをいただきたいと思います。１回目を終わります。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 浅本議員の
一般質問にお答えいたします。 大きい１番目の１７年度の予算編成方針について、（１）予算規模と歳入の見通し、（２）重点施策についてに一括してお答えをいたします。日本経済は、バブル崩壊後の長い停滞から脱し、回復基調にあると言われておりますが、地方においては地域間でばらつきがあり、いまだ不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、本市においては、歳入の根幹となる市税収入は、１６年度の税収見込み額に対し、現状維持か若干の増ではないかと見込んでおります。市税に次ぐ主要な一般財源である地方交付税については、１１月２６日に
三位一体改革の全体像が決まり、１７、１８年度においては、
地方公共団体の一般財源総額を確保することとされておりますが、一方では地方交付税制度の見直しが進められることとなっております。このような先行き不透明な財政環境下にあっても、少子高齢化、高度情報化社会の進展による地域福祉や環境問題などへの対応等、行政需要はふえ続けており、こうした要請にこたえる施策を展開していく必要があります。こうしたことを踏まえ、１７年度当初予算は、安全、安心な住みよい
まちづくりに向け、前期基本計画及び実施計画に基づき、４大プロジェクト事業を初めとする諸施策を着実に推進する堅実な予算編成に取り組む考えでありますが、具体的な予算規模は、予算編成を待たなければお示しすることができませんので、御理解願いたいと思います。（３）１７年度予算に行財政改革（計画）は取り入れるのかにお答えをいたします。逼迫した地方財政環境下の中で、経費節減を図るとともに、限られた市民の税財源を最大限有効活用し、市民サービスの維持向上に努める観点から、１７年度において行財政改革を推進する部署を設置することとしております。業務については、１７年４月から開始する予定でありますが、所要の経費につきましては、これからの予算編成作業の中で検討していきたいと考えております。（４）地方公務員削減、給与抑制案等にどう対応するかについてお答えをいたします。人件費を抑制するには、職員を削減し、給与を減額するという方法が考えられます。給与については、毎年、官民の給与水準を均衡させるため、国家公務員に対して人事院勧告がなされ、本市を含めほとんどの地方自治体は国に準じた取り扱いとなっており、これを超えてまで給与を減額させることはできないと考えております。職員数については、これまでも申し上げておりますように、行政需要は地方分権の推進と相まって増大する一方であり、これに対応するためには、一概に職員を削減するとは言えないということになろうかと思っております。しかしながら、現在の厳しい財政状況の中、人件費の抑制を含めた行政改革への取り組みも積極的に進めなければなりません。このため、来年度は行政改革担当部署も設置することにしており、そこですべての業務について見直しを含めた検討がなされ、その結果によっては職員の削減、また場合によっては現行サービスの廃止などが示されることになろうかと考えております。（５）番目の市長の諮問機関として、行財政改革推進審議会の設置を、（６）ＮＰＯ法人の活用についてについて一括してお答えいたします。最初に、市長の諮問機関として、行財政改革推進審議会の設置をとの御質問についてお答えをいたします。これまでも申し上げておりますように、行政改革については、１７年度に新たに行政改革担当部署を設置する考えでおりますから、どのように進めるかについては担当部署で十分研究し、推進することになります。なお、諮問機関の設置についての御意見は、今後の参考にしていきたいと思っております。 ただ、行財政改革というのは、申し上げるまでもなく、財政問題、そして市民サービスが大きな目的であると考えております。まず、庁内で何をすべきか、どのように財政を健全化すればよいか等は、行政に携わっている職員が一番よく知っておりますので、まずそうしたところから考え方を持っていきたいという考えもつけ加えて申し上げておきます。次に、ＮＰＯ法人の活用についてにお答えをいたします。三位一体の改革など、本市を取り巻く厳しい財政環境の中、安定した持続的財政運営を行うためには、御指摘のように、ＮＰＯ法人を初め、コミュニティー団体やボランティア団体等との連携強化が今後の課題であるとの認識を持っておりますから、ＮＰＯの自主性を尊重しながらも、ＮＰＯとの間で協働関係をどのようにつくり上げていけばよいかについて、その方策を研究してみたいと考えております。大きい２番目の市勢活性化状況について、（１）駅前再開発、大型ショッピングセンター、マンション等の計画現状と市勢に及ぼす影響及び経済効果についてにお答えをいたします。まず、駅前再開発についてでありますが、現在、県に権利変換認可申請を行っており、認可後、施工業者の選定を行い、年内には施工業者が決定される予定となっております。この再開発事業が実施されますと、店舗、マンション、地域交流センターが建設され、完成の暁には区域内の定住人口が２００人以上の増加となるものと見込まれ、駅南の活性化に寄与するものと考えております。また、道路などの公共施設の整備により、緊急時の車両進入や避難道の確保が図られ、防災、防火面での効果が高まり、あわせて下松の駅前としての景観形成も図られ、さらに固定資産税などの税収面でも一定の増収があると考えております。 次に、大型ショッピングセンターの建設計画の現状についてでありますが、現在、久保山田地区には、店舗面積１ 万９５７ 平米のイオン下松山田ショッピングセンターが、また東光寺の旧日石社宅跡地には、店舗面積４, ７０８平米のデオデオ下松店、アルク下松店が、いずれも来年６月に新設の予定となっております。そこで、これらの大規模小売店舗の新設に伴い、雇用の拡大、税収増が期待できます半面、既存の小売店舗への影響を懸念しているところであります。以上であります。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 何点か詳細について質問をいたします。 まず、歳入ですが、これもいつも言われるように、限られた財源の中での予算、いわゆる経費の合理化、効率化、重点化、これもいつも必要なことですね。さらに、財政の基本というのは、入りを図りて出るを制す、こういうことです。この世相を見ますと、入りを図るというのは至難のわざで、各自治体もこれにはほとんどがあきらめムード、こういうことではないかなと私は感じておるわけですが、いずれにしても財政の基本である入りを図ることは絶対避けて通れないものです。井川市長にお聞きをしますが、入りを図る施策、財源の確保について、どのように認識をされて、どのような施策を講じようとされておるのか、政策をされようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目、重点施策についてであります。これまで市長の説明によれば、重点施策というのはいわゆる市民生活に直結をした大事なものをまず優先してやりたいと、こういうことを常々おっしゃっております。ここでお伺いですが、各施策の中で、市民が最も求めているものは、今現在、何であると認識をされておられますか、これが１つ。それを１７年度の重点施策として反映されようとしておられるのか、これが２点目。３点目は、じゃ重点施策、いわゆる市民に直結をした大事なもの、これは何の基準をもって、重点施策として決められておるのか。重点施策について３ 点。さらに、先ほど城市議員も触れられました先般の台風を初めとして、河川改修ですね。これは今現在、私としては、下松市における重点施策だと認識をしております。これは、全国の河川、堤防緊急点検を国土交通省がやったそうですが、その資料がここにありまして、護岸の破損や亀裂など、問題箇所が約１,０ ００カ所見つかった。こういう１, ０００カ所の対策が必要だと、こういう調査がまとまったようです。その対策が必要な１,０００カ所のうち、都道府県管理の護岸が国管理の約４倍あるということのようです。その４倍はある都道府県の中でも、最も多いのが例の新潟県、２ 番目が私たちが住んでおります山口県、このようなことです。１,０ ００カ所のうち約１０％ しか、現在対策済みですね、進行中じゃなくて対策が済んだもの、これが１０％しかない、こういう報告がなされております。これ当然、重点施策と私は言いましたが、これも質問しようと思いましたが、先に城市さんの質問で、私は質問を取りやめますけど、要望として、これは下松市の１７年度の、これは下松市だけじゃない、山口県ですけど、行政区域として下松市の重点施策として、これを取り入れられるように私は強く要望をしておくところです。それから、重点施策でもう一つ、さきに答弁もありました下松市の４大プロジェクト、これもずっと重点施策としてやっていくと、こういうことのようです。ここで、私も特に４つの中の下松スポーツ公園、これに非常に注目を今までしてきましたし、何回かスポーツをやる立場からここで質問をしてきたところです。１６年度は第２期事業に着手をして、いわゆる園路、あの辺の園路の整備は一部造成工事を実施すると、こういうような予定になっております。さらに、これが１７年度を完成年として位置づけておりますが、これはどうなるのか。１７年度に完成ができるのかどうか、これを聞かせてください。それから、いま一つ、体育館のことも城市議員聞かれましたが、規模として現行の体育館の約１.５倍、
三位一体改革で非常に厳しい財源の中で、国の動向を見ながら早急にやっていきたい。しかも、適正な事業費を考えておる、事業費についてはこういうふうなことと今答弁がありました。適正な事業費を考えているということは、平成１７年度の予算からこれを使おうとされるのか、予算の中に入れ込もうとされるのか、これを聞かせておいてください。それから、少し意見にもなりますが、行革として、特に合併して悪い例として、隣の周南市がよく取り上げられております。合併のメリットがないじゃないか、支所の規模が縮小されたじゃないか、議員の数が減らされたじゃないか、こういうようなことがよくちまたで言われております。しかしながら、よく考えて、私どもよく話をする人がおりますけど、ここ数カ月、周南市の施策を見ますと、すばらしい改革を行いつつあります。人件費の面から見ましても、議員が、これは後、総務部長さん、２市２町幾らでしたか、私、度忘れしましたので、後、わかりましたら教えてください。それと、総務部長じゃない、企画部長ですね。それと、下松市の議員の人件費、経費を含めて、１人およそ１年間どれぐらいになるのか、これがわかったら教えていただきたい。周南市のことですが、ソフト面で政治倫理条例の制定、これ今やっていますね。さらに、議会改革、行財政改革、機構改革、さらには
まちづくり総合計画など、多くの仕事というんですか、施策を行政と議会が一緒になってやっておることを聞きます。これは、１７年度でなくて、今後につながれる、１８年、１９年、ずっと今後につながれる施策として、非常に大きな仕事ではないかと、私はこう思うわけです。行革について、井川市長はこれまでに職員の意識改革をやるんだと、これを常にここで言っておられます。職員の意識改革をすることは、言葉の上ではよくわかりますが、具体的にどういうことをやるのか、どのように今までやってこられたのか、さらにそれがどのように成果が認められたのか、これをお聞かせください。 それから、民間委託もよく話が出ます。井川市長の答弁は、可能なものから導入をするものがあればそれをやっていきたいと、こういうお話しです。１７年度に可能なものがあるのかどうか、またはどのようなものを考えておられるか、民間委託ですね、今言うのは、考えておられるのか。または、想定をされておられるのか。考えがあったら、お聞かせください。それから、行政改革推進審議会の設置です。今の答弁でも、今までの答弁と変わらず、まず一番ここの中の仕事の内容については職員が知っておるから、職員でこれをやっていきたい、こういう内容の答弁だったように私は考えます。しかし、さきも壇上で私が申し上げましたように、しかも、けさほどから武居議員もそういう内容のことを質問をされ、井川市長の答弁は、市民の意見を聞くのは当然だと、ぜひそういう協議会とかに市民の意見を反映する場をつくりたい、こういう答弁が出ました。 そういうことからいきますと、さっきも言いましたように、市民が主役、主役は市民ということでしたら、行政改革そのものを当初から立ち上げの時期から市民が参画をして、市民の意見を聞いて、それを反映する、これが私は正論ではないかと思いますけど、いま一度、市長の、しつこいかもしれませんけど、いや、どうしてもそれは市民の意見を聞く必要はない、そういう審議会を設置する必要はない、こう言われるのか、いや、それはこれからまたそういうことが起これば検討して、そういうふうなのが一緒に市民の意見を聞くと言われるのか、そのスタンスについてお伺いをいたしておきます。 それから、ＮＰＯ法人、これは御存じだと思いますが、県はＮＰＯとの協働のあり方を示した指針運用に乗り出して、手引書の作成を始めております。出前講座などを通して、職員の意識改革を実施をこれもしております。さらに、何年か前にありましたきらら関連から、５億円の基金をもとに財団を設立をして、県内のＮＰＯ法人の融資助成や奉仕活動支援のボランティアの養成に力を入れておられます。下松市においても、こういうことを書いてありますよ、１４年度からＮＰＯ法人への助成を始めるということだが、始めるということをおっしゃいましたね、こういうことだが、現状はどうなっておるのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。２回目を終わります。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） たくさんの御質問で、落ちがあると思いますが、まず事業関係、１７年度を含んで総合的な考え方で申し上げます。私は、常々、ハード面の事業におきましては、財政の健全化を見ながら進めていきますという、これは常に申し上げております。だから、総合的にこれからもその姿勢は変わりません。だから、事業自体の計画年数が過ぎるかもわかりませんが、一番大事なのは健全な財政運営のもとにハード面の事業を進めていくと、この姿勢は変わりません。そして、１７年度の重点施策はということでありますが、私は何を言っても安全で安心して市民が暮らせる
まちづくり、これが私の最重点政策であります。だから、住んでよかった、住みよいまちだとなるように、施策を進めていこうと、こう思っております。これは、議員の皆さん方にもぜひとも御協力を賜りたいと、そういう意味で安全、安心
まちづくり条例の制定を考えております。御協力をお願いしたいと思います。 それから、４大プロジェクトを初め、スポーツ公園等のお話もございましたが、これは今総合的な考え方を申し上げた中で御理解賜りたいと思います。それから、他市のいろいろ行政改革、機構の件を申されましたが、私はよく言うんですけど、よその花は美しく見えると、これは昔の言葉であります。だから、灯台もと暗しと、案外下松市のいいところを私は、よく皆さんも御存じのように、これも見ていただかなければならないと、こう思っています。私は常々申し上げておるのは、昔から議長当時から、下松が人情あふれる心豊かなという言葉を私が使うのは、本当に住みよいまちと思うんです。本当に人情豊かだと思うんですね。すばらしいまちなんです。私は日本一住みやすいまちと、こう思っています。それは、何を申し上げるかといいますと、面積は８９キロ平方メートル、しかも人口は５万５,００ ０、人口密度が６５５名、そして本庁まで、深浦をのけたら約１５ 分以内で本庁に来れるんですね。それから、出張所等に行くのが５分以内で行けるんです。非常に利便性の行政サービスの行き届いて、住みやすいこじんまりした市ですね。これは皆さん御承知と思います。そして、人情あふれる心豊かというのは、具体的に申し上げるのは大変いろいろな問題もありますが、下松は幸いにして東洋鋼鈑が昭和９年に設立されて創業されましたが、その以前に大企業が全部住みついておるんですね。そういう意味では、日立も東洋鋼鈑も、もう下松の完全な住民になっておられるんですね。だから、地域活動で見ますと、よく報道陣が私のところに来て言われるんですね。全国とは言われませんが、山口県でこれほどイベントの多いのは下松よと、こうおっしゃいます。これは私が言うんじゃないんです、報道関係の。そう言われてみると、市長は土曜、日曜は本当一切ないぐらい、２つも３つもつかえておりますが、これは地域の人の輪がなければ、なかなかできないことであります。そういう意味では、やっぱり私は住みよいまちかな、人情あふれるまちかなと考えておりますと同時に、そう思っております。そういう意味では、私はやはりよその花のいいところもとらなきゃならないかしりませんが、ただ、それにおごれることなく、これからも立派な下松市としての運営をやっていかなきゃならない。これは議員の皆さんのやはり絶大な御協力も必要でありますし、市民の皆さんの協力もなければできません。そして、職員に対する意識改革ということでありますが、私は市長になって、皆さんもくどいほど私の言葉を耳にされたと思いますが、行政改革、意識の改革、制度の改革、これをやっていこうということで今も取り組んでおりますが、「ローマは一日にして成らず」という言葉がありますように、なかなか一挙にぱっとやれるもんじゃありませんね。ただ、今、職員が一生懸命で取り組んでおります。下松の市役所は、この近辺で見られたらわかると思うんですが、一目瞭然、職員の姿が見えるんですね。ある市に行きましたら、ドアをあけて中に入らんにゃいけんというところがありますね。だから、そういう意味では、職員が常に緊張感を持っておるということです。だから、私は職員が今一生懸命で意識の改革に取り組んでおる姿勢が見えますし、また市民の皆さんが下松の職員は立派なもんだなということを耳にしてます。大変市長としてもうれしいんですが、しかし、中には５３０人か５４０人おりますから、どうしても性格的になじめない職員もおることもこれは事実かもわかりませんが、とにかく職員は市民サービスをモットーとして取り組んでくださいと。それは親切、丁寧、しかも笑顔で応対しなさいということは言っております。皆さんもしょっちゅう役所へおいででありますから、その対応には皆さんも感じておられるのではなかろうかと、こう思っております。そして、制度の改革というのを言いますが、私は明治から今日まで官僚政治がずっと続いてきておりますが、やっぱり政治は住民を主体とした政治に持っていくために、そのためにはやっぱり制度の改革が必要だろうと思うんです。それは、法律を破るわけにはいきませんが、条例の改正等は私はできると、こう思います。そういう意味で、できる範囲内の条例改正、あるいは条例を制定して、本当に住みよいまちをつくっていこうという教育も部長会等では既にやっております。そして、行財政改革は、申し上げるまでもなく、基本的には住民サービスが基本なんです。健全財政というのは、市民サービスなんです。だから、これはどうしても取り組んでいきたいと、こう思っておりますから、今回もそういう話を、１７年度からやっておりますが、ただ今、浅本さんがおっしゃいましたように、市民が主役と言って、市民を入れてないじゃないかと。これは、正直言いまして、行財政、こういうことを言うと執行部がやりにくくなるかもわかりませんが、審議会というのが過去にあったんです。何をしておったかということを私は言うんです。それは民間人が入っていた。だから、私はここで新たに、行政でやっぱり取り組んでみようじゃないかと。そうしないと、自分たちの部署をどうすればいいか、全体の市役所をどうしたらいいか、出張所をどうしたらいいかというのは、これはやっぱり働いておる、また行政に携わっておる人が一番よくわかるんですね。一般的に批判することぐらいみやすいことはないです、ああせえ、こうせえと言うのは。批判はだれでもできる。自分にはできなくても、できるんですね。ただ、批判で事をおさめようとは、私は思わないんです。だから、どんなことを言われても、自分たちが真剣に取り組んでいこうじゃないかという考え方で、職員を対象の行政改革をやっていこうと、こう思います。これは、基本的には住民のサービスですね。むろん、そういう構想が練り上がったら、市民の皆さんに、また議員の皆さんにもお示しし、またできれば、私はそういう中で議員の皆さんが行政改革の中に大きなお力をかしてもらいたいと思うんです。本当にこうやるべきだと。お金が山ほどあって、使いたいほど使う時代じゃなくなりましたね。しかし、市民サービスは落としていくわけにいきません。どんなことがあっても、最大の努力はしていかなきゃならないと思うんですね。そういう意味で、私は職員をまず対象に、行財政改革をやっていこうと。そして、それを今度はお示ししていこうと。それは、今度、市長の移動市長室とか、いろいろな機会をとらえて、そういうものを言って、それからまた市民からいいアイデアがあれば、それを取り入れていこうと、こう考えております。だから、全然市民を無視してやるとかちゅうことじゃありません。だから、最終的には、大体骨子ができましたら、市民の皆さんにもお示しし、また、それからお知恵もかりたいと、こう考え方を持って、行政改革を考えております。それから、ＮＰＯ法人でありますが、これは今、下松に５つありますね。だけど、何の目的でつくっていくか、これは非常に考えなければならないと思うんですね。ある県内でも、暴力団事件が起きた市がありますね。何でもかんでもつくりゃいいちゅうもんじゃないんです。何を目的にどうするかをつくっていく、それを現在法人が５つありますが、そういう人がどういう協力ができるのか、どういう方向性にお考えを持っておられるのか、これはお尋ねしてみることもできるし、本当に必要であれば、私もＮＰＯ法人をつくってもらって、そして市政全般の御協力をお願いすることができるようになれば、いろいろな立場で援助策等ができれば、そういう方向も考えないことはありません。だから、今、浅本さんがたくさん言われまして、落ちがたくさんあるかもわかりませんが、一応２回目の御質問に対して答弁とさせていただきます。
○副議長（椎山昭二君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） 財政運営の大原則の入るを図って出るを制すと、それのうちの入るを図るについては、浅本さん御自身が現状では大変絶望的なというか、可能性の低いものである、それに対してどういう認識を持っておるか、またどういう施策があるかと、こういう御質問がございました。財政再建をやるときには、税率を上げさせていただいて入るを図ったわけですが、これは非常手段で、ああいう状況であればこそ、税率の引き上げなんちゅうことが簡単にできたわけで、これでもって入るを図るなんちゅうことは邪道というか、大変に難しいことであると思います。 そういうことを考えますと、大変難しいことでありますけども、現にいつも我々が努力しておる入るを図るというものは確かにあるんですね。どういうものがあるかというのは、実際にこういう目で我々は探しておるんですけど、短期的な視野と長期的な視野でもって探すわけです。 まず、短期的には、新たな財源がないかという、財源の掘り起こしというのがあります。これは、今まで気がつかなかったような財源があるんじゃないか、これをまた丹念に当たって、これは財政課だけの問題ではありません。各部署ですべて、自分のところで何か財源がないか、これがちゃんと掘り起こしをしてみると。例えば、下松市は自治宝くじの運用の交付金事業というのをやっています。１６年度は、この間、補正がありましたように、２口５００万円の事業、１００％充当でやっています。これ県内ではかなり大きい方なんです。ああいうところも、２５０万円のお金が大きいか小さいかちゅう問題がありますけれども、丹念にいつも要望して、グループというか、地域の団体から要望をもらって、それをもって県に要望して、いつも待ち構えております。したがって、当初に配分をもらって、後、余りが出たときはまた下松市に声がかかると、こういうことになっております。それから、この間、この議会に提出させていただきました果実運用型基金を取り崩し型にしましたですね。これも、果実運用は、御承知のように、０.０２％ なんちゅう金利しか生まないんですね。ゆとりがあるときなら、そのまま原資を置いておけばいいんですけれども、今からは非常に全国の市町村、逼迫したところでは、やはりこういうものは生きめのいく使い方をしないといけない。これを取り崩し型にやり変えて、これを生かして使おうというやり方もあります。それから、常にアンテナを張りめぐらしておくというので、もう一つのいい例というのは、末武中学校の屋内運動場がございました。これは、予定の年度よりも１年早く前倒し、補正予算債というのでやったんですね。補助金がついて、補正予算債で起債がついて、その起債は１００％交付税に償還が充当されると、こういう大変有利な条件で、たしか一般財源は４,０００ 万円ぐらいしか要らなかったはずですね。これなんかも、常にアンテナを張りめぐらして、何かいいものがないかという、そういう構えでおるから見つかったことだろうと思います。近々、そういうことがまたあるかもわかりません。それから、２点目といたしましては、滞納整理の強化、これは公平公正を図る上からも、１５年度末決算で１２億数千万円、１３億円弱ぐらいの滞納繰越金が税、使用料等であります。これについては、いつも申し上げておりますが、対策本部というのをつくりまして、それで具体的なノウハウとか目標を立てて、収納を強化しております。これもやはりばかにならない仕事と思います。それから、３点目に、市が持っております不用の土地、かつては不用ではなかったんですが、今、不用の土地を持っています。というのは、具体的に言いますと、東陽町に、かつては公共事業の推進のために家屋移転用の土地というので、相当区画を持っております。現在、それを一部売り出しをしています。これは、公共事業そのものがハードからソフトへの転換により少なくなっている。今まででも、他の公共事業のために、東陽町はどうですかというような代替の話を持っていきましたら、やはり末武大通線に近い方がいいというような市民の皆さんの相手方の判断もかなりあったんですが、今現在はどうなっておるかといいますと、年に何回か、お金をかけて草刈りをして、管理経費がかかっていますね。一方、置いておくと、地価はだんだん下がっています。したがって、これをうちが持っておれば１文の銭にもならん、出る方ばっかりなんですが、これを民間に売り渡しまして、家でも建てていただいたら、土地、家屋について固定資産税、都市計画税が入ると、そういうことがありますので、公共事業推進のための土地というのは今売り出しをやっています。これなんかも、短期的にある一定のお金を稼ぎたいというものであります。それから、中長期的な視野で見ますと、やはり税源涵養の施策なんですね。それと、もう一つは、後申し上げますが、税源涵養でいいますと、工場誘致条例とか、あるいは過去から行ってきた宅地開発、埋め立て、造成、そういうものがかなり古いところからいいますと、４０万坪の埋め立てもやっています。これは、予定どおり大きな日精の工場が建ちませんでしたけれども、何も税金が入らない海が工場の宅地になった。上に建物が建って、償却資産が置かれた。それから、従業員の関係もありますね。固定資産税の関係だけを見ましても、今時点のものから逆算して、ちょっと詳しいことはわかりませんが、大きく見積もったら１００億円ぐらいの税が入っておると思うんですね。それも税源涵養、何十年か前にやったものが今までにそれだけのお金を稼いでいる。久保団地、それから周南工流シティー、それからそこのタウンセンター、そういうのがみんなやはり税源涵養、住みよい
まちづくりでありながら、税源涵養にもなっております。それから、今の税源涵養の施策ともう一つ別に、これはちょっと格好よ過ぎるかしらんけれども、住みよいまちをつくることによって、人口がふえる、あるいは相対的によそが減ってもうちは減らないと。少しでもふえてくれれば、やはり住民の税というのが入ってくる。これは、今は
三位一体改革で、税源移譲で所得税が住民税の方に個人の方に回ってきますと、住民がふえるということは相当効果があるであろうと思います。ざっとそういうような短期、長期的な視野でもって、まじめにやっておりますから、どうぞ応援してください。以上です。
○副議長（椎山昭二君） 白木企画部長。
◎企画部長（白木正博君） 先ほど、周南市の人件費と議員の歳費が幾らかという御質問ですが、資料を持ち合わせておりません。 それと、ＮＰＯに対して補助をしているかということなんですが、かつてはＮＰＯの１７の活動分野のうち、福祉の増進を図る活動ということでＮＰＯ法人がありまして、ショートステイあたりをやっておられまして、そこの団体に対しまして補助を出しておりましたが、その団体は今解散しております。ほかに今あります５団体は、市の直接仕事をやっていただいているわけではありませんので、今現在は補助を出しておりません。以上です。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 残り時間が少なくなりました。市長、よその花はよく見える、よくわかっています。一方、自分の頭のハエは追えんが、人の頭のハエは追えるということもあります。それはいいとして、ＮＰＯのことですね。下松にＮＰＯ法人、子供劇場くだまつというのがありますが、これは少し私かかわり合いがありますので、非常にまじめ、それは特別な新聞にも出ました暴力団が絡んだというのは新聞紙上で知っています。そういうこともありますけど、ほとんどの方が、私の知る限り、このＮＰＯはまじめにやっておる団体だと考えておる、これだけは言っておきます。それから、今、棟居部長が、新たな財源ということで、るる申し上げられました。さっき私が壇上で言った、あそこの全体の今度新しくできるマンションとか大型ショッピングセンター、こういうなのが定住人口をふやすことで、非常にいいことだということで申し上げたわけです。これはどんどんそういう施策をして、下松の５万５,０ ００じゃなくて、７万にもしなくてはいけないわけですから。それから、不用な公共用地、これは、私、監査のときに何回も指摘をしてきました。小さい１坪ぐらいしかないところも、まだ後生大事に抱えておるところがありますし、例えば大きいところだって余り利用がない。草刈りで、そこにお金を投入しなくてはいけない、固定資産税は入らない、言われたとおりです。これは、そういう方向で頑張っていただきたいと思います。それから、市長、住みよいまち、人情のまち、これよくわかります。イベントも多いというのはよくわかります。一つだけ要望をしておきます。民間がイベントを仮にやるときに、特に行政の人の支援をお願いしておきます。行政の協力をお願いしたい。要望です。それから、行革について、さっき私たち市会議員もそうですね、人にやれやれ、皆さん方に行政マンにやれやれと言うんじゃなくて、私たちもそういうことをずっと前々から取り組んできておりますし、今回、御存じのように、来年の３月議会から、議会改革の１つとして１問１答方式というのが始まることになりますね。これも１つ、これは議会改革の１つですから、非常にいいことだと思います。それから、もう一つは、今度、議員定数の調査特別委員会、これも自分たちで削減を考えようじゃないかという考えのもとに、特別委員会をつくることに今なっております。さっきも言った、周南市でもかなりの人員が削減をされております。それとどうしても対比をされるわけですね。それはなぜか、私たち自分が身を削らなくてはいけない。ここで、３人とか４人とか議員定数削減じゃ、もう済まさんぞと言うような人さえおります。私も実はそう思います。もう大幅に自分たちの身を切る、これを言うことは、皆さんが思っておるが、これ言わないんです。昔、私たちは先輩からよく聞いていますけど、何を聞いておるかといったら、これを議員定数を削減するということを言うと、必ずその人は次の選挙に落っこちるそうです。だから言わないと、こういうことですが、私は落っこちてもいいかな、悪いかなとは思いますけど、そういうことで、皆さんそういうことを考えておられる、自分たちが身を削って行政改革にやっていこうと、こういうことを考えておるところでもありますので、ぜひ行政改革というのはこれからもどうしても避けて通れないものですから、質問ではありません、私の意見ということで、時間が来ましたので、これで質問を終わります。以上です。
○副議長（椎山昭二君） 以上で、本日の
一般質問を終わります。松本真一良議員以下の質問は、明日以降に行います。以上で、本日の会議を終わります。次の本会議は、１２月７日午前１０時から開きます。朝来、熱心に御審議、お疲れさまでございました。 午後３時３５分散会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...