中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
３年間の期間がありますので、国・県において、その間に整理されていくものと捉えています。
３年間の期間がありますので、国・県において、その間に整理されていくものと捉えています。
本常任委員会は、10月３日に愛知県大府市、翌日４日に長野県飯田市へ行政視察に行ってまいりました。 まず、愛知県大府市について報告いたします。 大府市では、健康長寿の一大拠点として取り組んでいるウェルネスバレーについて視察しました。 ここで子供を育てたい、ここで暮らしたいと思える幸齢社会の実現を目指し、隣接する東浦町とウェルネスバレー推進協議会を2011年に設立しました。
これは一例ですけれども、ＬＩＮＥを使って、皆さん多くの方がＬＩＮＥのやり取りで情報の発信とかをやっているわけですけれども、このＬＩＮＥを使って２０２１年１２月からスタートした富山県魚津市を皮切りに東京都渋谷区、神奈川県座間市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市といった自治体がＬＩＮＥで申請することによって、わざわざ役所に行かなくても住民票や戸籍等を郵送で送ってもらえるというそういう取組みをしている
先日、総務企画消防委員会で愛知県豊田市へ視察へ行ってまいりました。その中で、豊田市は消防団運営の在り方検討委員会を立ち上げていました。超高齢化社会の進展や価値観の変化等により、消防団員数が減少傾向にある一方で、持続可能な消防団運営が求められているからです。
愛知県とテキサス州オースチン市は、Ａ２――イノベーション・キックスタート・プログラム――を2019年２月に開始しました。愛知県を含めて同県内の市町村は、米国のテキサス州と都市の姉妹都市の提携は行っていません。
人口２万5,000人の佐賀県みやき町では、みやき町サッカーグラウンド整備事業を進めるようにしていますし、人口３万9,000人の鹿児島県指宿市では、道の駅、都市公園、地域交流施設などを一体化した指宿地域交流施設整備事業などを実施しています。大都市部だけの事業と思われがちなＰＦＩですが、本市と同規模程度の自治体でも導入をされています。
11月24日、愛知県弥富市の中学校で痛ましい事件が起こりました。３年の男子生徒が、同じ学年の生徒に包丁で刺され、死亡した事件です。逮捕された生徒が、生徒会選挙の応援演説などやりたくないことを何でもやらされて、うっとうしいと思っていたという趣旨の供述をしていることが報道されました。
本年６月２８日に起きた千葉県の八街市での児童５人の死傷事故を受けて、県の教育委員会は、例年の通学路の安全点検を１か月前倒しをして実施し、９月に点検結果を集計、関係機関で情報を共有し、今後、道路管理者、警察、教育委員会等で具体的な対策を講じるとしていました。 県の発表では、臼杵市内に「通学路危険・要注意箇所」が９５か所ある。そのうち文部科学省が示した観点に該当する箇所が７０か所とのことでした。
２分の１負担額から見た増減ということでありますが、増に転じる自治体におきましては、簡単に申しますと、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、静岡県、大阪府、兵庫県のみであります。あとの都道府県におきましては、軒並みマイナスの状況が試算されております。このような状況を見ましても、それぞれの自治体に格差が生じているということがうかがえます。
○消防局長（後藤能秀） 二酸化炭素消火設備の特質に関する周知でございますが、昨年12月の愛知県名古屋市での事故後に、国から安全対策に係る注意喚起が示されました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 大分市抗原検査センターは、４月29日より、県外からの来訪者や、県外からの帰省者を対象として実施し、５月７日からは、商店、飲食店の利用者、従業員等、広く市民を対象として実施しております。 開始から６月17日までの利用者数は、県外移動者が１万6,260人、商店、飲食店関係が１万578人の延べ２万6,838人となっております。
平成２５年度に、国と県の補助を活用して、日の出町商店街に１５台が設置をされています。平成２６年度以降につきましては、県と市の補助を活用いたしまして、宮島地区に１２台、三保地区に３台、蛎瀬地区に１台、全徳地区に２台、合計５地区に３３台が設置をされています。以上でございます。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
まず国は、東京都、大阪府、兵庫県及び京都府の四都府県に発令していた緊急事態宣言を五月末まで延長するとともに、愛知県と福岡県を対象地域に加えました。また、県内では四月以降、感染力の強い変異株の拡大から、カラオケや結婚披露宴の二次会など十九件のクラスターが発生しており、かつてない感染の急拡大により、県としては初めて感染者が急増、医療提供体制への負荷が高まっているステージ三の状態に入っております。
私ども公明党は、国会に強いパイプを持つ縦軸と、全国の国、県、市町村の各議員が連携できる横軸と、全国約3,000人の議員ネットワークが構築されております。
私ども公明党は、国会に強いパイプを持つ縦軸と、全国の国、県、市町村の各議員が連携できる横軸と、全国約3,000人の議員ネットワークが構築されております。
一方、国は、緊急事態宣言について、栃木県は二月七日で解除するものの、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、三月七日まで一か月間延長することを決定いたしました。
大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。