臼杵市議会 2021-06-15 06月15日－02号
オープンデータにつきましては、臼杵市がとか各自治体が利用するというものではなく、第三者が、例えば最近よく耳にするビッグデータとかいう形で、スマホのアプリの中に検索コードに引っかかる形でデータを収集して、利用者が便利に使えるというもののデータを集めるものが多いんじゃないかなと思っています。そうしたときに、利用者がどういった情報が欲しいのか。
オープンデータにつきましては、臼杵市がとか各自治体が利用するというものではなく、第三者が、例えば最近よく耳にするビッグデータとかいう形で、スマホのアプリの中に検索コードに引っかかる形でデータを収集して、利用者が便利に使えるというもののデータを集めるものが多いんじゃないかなと思っています。そうしたときに、利用者がどういった情報が欲しいのか。
二つ目は、郵便集配ポストとの連携で、市内には２２１基のポストがあり、小さな赤い情報基地として、観光やイベント情報及び防犯情報などスマートフォン向けのＱＲコードの設置、いかがですか。 ○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 郵便集配ポスト、いわゆるポストへの情報などの貼り付けにつきましても、これについては、貼る際の規定があり、ということでした。
そこで、各教室だとかお出かけのＬＩＮＥ登録の仕方だとか、私もそうですけど、ＱＲコード、ＬＩＮＥ登録、ちょっと人に聞きながらじゃないとなかなかできなかったりするので、私より上の世代になると、もうそうだと思います。 そういったお出かけだとか、各教室に出ていって教える、まち協、いろんな場面があろうかと思います、自治会との連携等も含めて。
学年に応じて様々ですが、主に課題に沿った調べ学習や資料の提示、教科書に載っているＱＲコードを読み取って画像や動画を見たり、漢字の書き方練習や算数の問題練習に取り組ませたりしています。 そのほかの例としては、児童・生徒が密になることを防ぐため、ズーム機能を使用した全校朝会や生徒総会に取り組んでいる学校もあります。
これは、市内中小規模事業者において、スマートフォンを利用したＱＲコード決済による飲食、買物、観光施設利用をした方に対し２０％のプレミアムポイントを付与するもので、１回の利用で上限１，０００円、期間中最大５，０００円のポイントを付与するキャンペーンとして実施しました。
システム改修費や個人番号コード関連事務費交付金、マイナポイント整備費補助金など、マイナンバー関連経費として３億22万8,000円が計上されています。菅政権はデジタル化推進を目玉政策とし、国と自治体システムの統一標準化、マイナンバーカードの22年度末までの全国民への普及と各種給付に係る行政手続のオンライン化、オンライン診療やデジタル教育などを行うとしています。
システム改修費や個人番号コード関連事務費交付金、マイナポイント整備費補助金など、マイナンバー関連経費として３億22万8,000円が計上されています。菅政権はデジタル化推進を目玉政策とし、国と自治体システムの統一標準化、マイナンバーカードの22年度末までの全国民への普及と各種給付に係る行政手続のオンライン化、オンライン診療やデジタル教育などを行うとしています。
１９７０年に始まった統一行政コード研究の以後、グリーンカード制度というのがありました。これは、架空口座を取り締まろうというような思いで制度を始めたのではないかなと思いますけれど、破綻しました。 それから次に、２００３年に住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働しました。
現在、地方公共団体情報システム機構から、マイナンバーカード未取得の方に、ＱＲコードつきの申請書が順次送付されております。スマホがあれば、御自身でオンライン申請が可能ですが、受け取りは本庁市民課までおいでいただくことになりますので、今後の窓口の混雑状況やお客様からの要望に応じて、時間外や休日開庁についても検討していきたいと考えております。
昨年でしたか、議会だよりに一般質問のところにＱＲコードをそれぞれ埋めていただきました。この件について、僕がＱＲコードを入れたほうがスマホの時代ですから、ぱっと撮影すればインターネットのところにわざわざアクセスしなくても見られるのではないですかということで、それを付けていただけませんかということを提案したら、意外と時間がかかったなと。
ＬＩＮＥのＱＲコードでございますが、広報紙の中にも掲載しております。一番最後のページにですね、広報紙の表紙じゃなくて本当の一番最後のページにＱＲコードが掲載されております。一番目立つ、広報紙の一番表が一番いいんでしょうけれども、構成上どうなのかなというところもありますので、その辺はこれから考えていきたいと思います。
そこで、来年１月から、オンラインでのカード申請をしやすくするよう、ＱＲコードつきの申請書を乳児や７５歳以上の方等を除き、全ての未取得者に送付する予定となっております。 国東市では先月１１月の下旬から、各総合支所でマイナンバーカードの申請補助を実施いたしました。安岐総合支所では３日間で２１０名、武蔵総合支所では２日間で７０名、国見総合支所では２日間で１２７名の方が申請してくださいました。
議員おっしゃるとおり、そのほかのいろいろな決済方法、例えば、ＱＲコード決済であるだとか、電子マネー、そういった決済もございますけれども、今回はそこまでは検討していません。 ただ、これからそういったニーズもどんどん増えてくるということも予想されますので、その時の状況見ながら、導入については、また、検討を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（山影智一） 松葉議員。
先ほど申し上げました、秘書広報課でも行っておりますＳＮＳ等もございますし、今後でございますが、ＱＲコードを使って、ふるさと納税の返礼品等の礼状等に、地域情報であったり特産品の情報なんかも発信したらどうかというようなことも考えておりますし、あと、移住安心ガイド、こちらのほうにもですね、地域情報をもうちょっと載せていったらいいなというふうには思っております。
今、二次元バーコードという、ＱＲコードという四角にいろんな模様が入っているような、ＱＲコードというのがある。通常そのＱＲコードを読むと、インターネット上のアドレスが読み込まれて、そこに飛んでデータをパソコン、またスマートフォンで見られる、こういう優れものなのです。私はこれを市民手帳にぜひ取り組んでもらいたい。
協議の中では、広報戦略として、返礼品や受領書の送付の際にＱＲコードを添付して、返礼品の商品説明とか市の観光情報とか魅力的な情報を発信してはどうかと。それから、返礼品の人気商品をしっかり分析して伸ばしていこうと。そして、他市が躍進した方法の調査研究と実践をしないといけないなということ。
マイナンバーと住民票コードと、個人に２つの番号をつけて国は何をどう管理したいのかなと、私も含めて国民のほとんどの人が理解をしていないのが現状ではないでしょうか。 私も数年前、先ほども申しました、このマイナンバーカードを取得をしております。しかしながら、先月、母が亡くなったときに１回使っただけで、全く使ったことがないんです。使うことがもうほとんどないのが、このマイナンバーカードであります。
まず、総務費ですが、国がマイナンバーカードの交付件数の増加を図るため、１２月から３月にかけて順次、未申請者にＱＲコード入り申請書の配布を行うので、交付業務を行う会計年度任用職員を雇用するための経費４９万７,０００円を計上しました。
一見プレミアム商品券の電子版だと思う方もいらっしゃると思いますが、プレミアム商品券と大きく違うところは、電子決済、すなわち今回考えているものはＱＲコード決済といったもので、スマートフォンを持っている人以外は利用できないといった限定的な予算だというところです。スマートフォンを持っていても、電池切れや電波が届かない場所では利用できないといった難点もあります。
マイナポイント事業とは、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の拡大を図る事業で、その手続にはマイナンバーカードとマイナンバーカード受取時に設定しました数字４桁のパスワード、それと電子マネーやＱＲコード決済などのＩＤが必要となります。