下諏訪町議会 2021-09-02
令和 ３年 ９月定例会－09月02日-03号
令和 ３年 ９月定例会－09月02日-03号令和 ３年 ９月定例会
令和３年９月
下諏訪町議会定例会会議録
（第３日）
議員の席次並びに出欠
１番 森 安 夫 出 ８番 大 橋 和 子 出
２番 樽 川 信 仁 出 ９番 松 井 節 夫 出
３番 田 嶋 彰 出 １０番 中 山 透 出
４番 増 沢 昌 明 出 １１番 野 沢 弘 子 出
５番 林 元 夫 出 １２番 中 村 光 良 出
６番 岩 村 清 司 出 １３番 金 井 敬 子 出
７番 青 木 利 子 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 田 中 美 幸 庶務人事係長 岩 波 美 雪
庶務議事係長 山 田 英 憲
説明のために出席した者
町長 宮 坂 徹 保健福祉課長 小 松 信 彦
副町長 高 木 秀 幸 産業振興課長 増 澤 和 義
教育長 松 崎 泉
建設水道課長 北 澤 勝 己
総務課長 河 西 喜 広 消防課長 小 野 裕 之
税務課長 堀 内 憲 隆 会計管理者兼会計課長
吉 池 泰 宜
住民環境課長 中 澤 務
教育こども課長 樫 尾 光 洋
本日の会議日程 令和３年９月２日（木）午前９時００分
１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前 ９時００分
△＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和３年９月
下諏訪町議会定例会第３日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。
本日は議会事務局によるストロボ等を使用した撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。
△＜一般質問＞
○議長 それでは最初に、質問番号１番、質問事項 下諏訪町
耐震改修促進計画（第Ⅲ期）について、第５次下諏訪町行政改革大綱（
後期推進計画）について、環境保全・防災減災の観点から、子どもたちの安全について、
新型コロナウイルス感染症予防対策について、必要とする女性への生理用品の配布について、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 質問番号１番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。おはようございます。
８月１３日からの前線による大雨は各地で冠水や土砂災害を引き起こし、梅雨末期のような状態が続き、８月１５日、岡谷市では土砂災害が発生、母子３名の貴い命が失われました。諏訪市では上川の水位が急激に上昇し避難指示が出される中、多くの地域で内水氾濫による浸水被害が発生、また下諏訪町では国道１４２号の路面陥没と土砂流出の被害、また冠水など各地で多くの災害が発生しました。この災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。初めに、下諏訪町
耐震改修促進計画（第Ⅲ期）についてお聞きします。当計画に示されている町有施設のうち、
災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標の平成２７年における棟総数に比べ、令和２年における棟総数が増加していますが、その理由と、その中の
社会福祉施設等及び左記以外の用途はどういった施設なのか。この左記以外の用途の中に公民館、公会所は含まれているのでしょうか。また今後この計画をどのように実施していかれるのかお聞かせください。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。下諏訪町
耐震改修促進計画（第Ⅲ期）は、既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と、その結果に基づく耐震改修を促進することにより耐震性能の向上を図り、予想される地震災害に対して町民の生命・財産を守ることを目的に今年の３月に策定いたしました。
特に住宅への無料耐震診断や、その結果による
耐震改修工事補助金は、この結果に基づき町民の皆様の住宅耐震化をサポートさせていただき、安心で安全なまちづくりに寄与していると考えております。
御質問いただきました町有施設のうち
災害拠点施設などの耐震化における平成２７年と令和２年の棟の総数の差異ですが、第Ⅲ期となるこの計画を策定するに当たりまして、
地域防災計画の見直しに伴います
災害拠点施設の変更、あと町が新規に取得した施設などにより総数が増加をしております。
また、
社会福祉施設等及びそれら以外の用途の施設はどういったものかということでありますが、双方ともに町が管理する災害時に拠点としての活用を想定している施設であり、
社会福祉施設等においては保健センターや各保育園、子育てふれあいセンターなどがありまして、それ以外の用途の施設においては文化センター、図書館、博物館などであります。
御質問いただいています公民館や公会所は入るのかといったことにつきましては、ここではあくまで町が管理する施設としていることから、公民館や公会所は含まれておりません。
なお、当計画におきまして今後耐震化が必要な町所有の
災害拠点施設は、
地域活動支援センターと錬成の家の２施設となりますが、これらの施設につきましては、施設管理者により計画的に耐震改修もしくは拠点としての見直しがされる予定となっているところでございます。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員
耐震改修促進計画において、耐震化が必要な町有施設は錬成の家と
地域活動支援センターとのことですが、この２施設について町ではどのような耐震化の計画をされているのかお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
耐震改修促進計画におきまして、耐震化が必要とされている下諏訪町錬成の家及び
地域活動支援センターの二つの施設につきましては、令和３年３月に策定しました
公共施設等総合管理計画個別施設計画において今後の方針を検討してございます。
まず錬成の家につきましては、現在の主な利用目的であります合宿施設としての利用の位置づけにつきまして、民間施設等へシフトをした上で廃止とする方針としてございます。
また、
地域活動支援センターにつきましては、下諏訪町における障がい福祉の拠点施設として必要な改修を行うことと計画をしていますが、災害発生時の障がい者支援の拠点施設としての位置づけについても配慮した改修を検討していく必要があるという方針としていることから、今後において改修計画を検討していくこととしてございます。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 防災の観点からも耐震化というのは非常に重要な点だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、第５次下諏訪町行政改革大綱（
後期推進計画）の中の住民と一体となって進めるまちづくりの公会所整備に対する補助について、公民館、公会所の中に耐震を含め防災上不安な要素のあるところも見受けられますが、耐震化を含め補助を拡大する考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。公会所の整備に対する補助につきましては、下諏訪町
公会所整備事業補助金交付要綱におきまして、下諏訪町内における区または町内会が所有する公会所及び公民館を
地域コミュニティ活動の推進のために整備する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、下諏訪町
補助金等交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとするということでしてございます。
耐震化に関しましては、この要綱に定める
補助対象事業１０項目のメニューの中に、
耐震診断事業と
耐震改修事業を補助対象とし、さらには昭和５６年５月３１日以前に着工された公会所で、下諏訪町
地域防災計画に基づき避難施設に指定されているものにつきましては、精密耐震診断及び
耐震改修事業の二つのメニューを御用意してございます。
補助の拡大という点におきましては、夏場に猛暑となった際の
地域コミュニティ活動の安全な実施を支援し、災害時の避難所としての機能を向上させる観点から、令和元年度に冷房設備の設置に対する補助をメニューに追加しています。
また、今年度におきましては、国が目指します
温室効果ガス排出量実質ゼロとする目標や省エネ対策の推進等を念頭に、災害時等における活用もさらに考慮して、蓄電システムの設置に対する補助をメニューに追加してございます。
今後につきましては、人口減少社会における
地域コミュニティの活性化支援、それからゼロカーボンの推進などの新たな課題への対応、そういった観点から、必要な場合には
補助対象事業の追加や補助率、補助限度額の見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 様々な補助等、本当に心強いと思います。公会所、公民館の中には、ＣＭではありませんが、１００人乗っても大丈夫かと思われるような、２階に上ったときに大丈夫かしらというような場所もありますので、引き続き耐震化を進めていただきたいと思います。
次に、住民から信頼される行政、
個人番号カードの普及促進とあります。担当課の申請受付時間の工夫等があり、伺ったところによると、令和３年８月１５日現在で下諏訪町の
個人番号カード（
マイナンバーカード）の申請率は４３．４９％、交付率は３６．０１％でした。申請から交付までは１か月くらいかかるためパーセントに差が生じていますが、職員の頑張りの感じられる成果が出ていると思います。さらなる普及促進に向けての施策等ありましたらお聞かせください。
○議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。町の
マイナンバーカードの普及促進につきましては、これまで町関連施設や遠隔地の公民館への
出張申請サポート、また町内企業への出張申請受付などを行ってまいりました。
本年度の新たな取組としましては、ちょうど今なんですが、８月と９月の第１週、第３週の水曜日と金曜日、午後６時から９時まで夜間開庁窓口を開設し、日中の来庁が難しい方などを対象に
マイナンバーカードの申請を受け付けております。来庁時に必要書類がそろっておれば、カードが出来上がり次第、御自宅に送付する方法で申請を受け付けておりまして、役場への来庁回数を減らす取組もしているところでございます。
８月中の実績では４０人の方が利用されておりますが、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
そのほか今後の取組としましては、昨年度同様、企業出張申請を行う予定で、７月に町内企業へ案内チラシを配布しております。また、毎月第２・第４日曜日の休日窓口では、午前１０時から午後４時までカードの申請も随時受け付けているほか、平日窓口に転入された方などが来られた場合には、待合の時間などを利用してカードの申請の御案内をさせていただいているところであります。
コロナ禍でもありまして、大勢の人を集めて大規模なイベントを行うということはちょっと難しいところなんですが、今後のデジタル社会の推進に向けまして、これまでの取組を中心に引き続きカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ９月１日にデジタル庁というのが発足しまして、これからデジタル化を進めていかなければいけないんですけれども、やっぱり
マイナンバーカードの普及率を上げる、交付率を上げるというのがデジタル化の大切な要因だと思いますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
マイナンバーカードの活用の中に、
マイナポータルぴったりサービスというものがあるようですが、下諏訪町の取組状況、今後の活用方法などがありましたらお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
マイナポータルぴったりサービスは、地方自治体の各種手続を検索し、オンラインで申請することができる国が提供するサービスでございます。
マイナポータルぴったりサービスで下諏訪町の手続を検索しますと、妊娠・出産、子育て等に関わる２５の手続の概要や申請方法を知ることができるようになってございます。そのうち児童手当に係る七つの手続では、遷移先の外部サービス、
ながの電子申請サービスでございますが、ここからオンラインで申請することができるようになっております。
今後につきましては、国の
自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和４年度中に子育て関係１５の手続、介護関係は１１の手続、
被災者支援関係では１手続を
マイナポータルぴったりサービスからオンラインで申請できるよう対応する予定としてございます。
住民の皆様の利便性向上及び事務の効率化を図るために、引き続き積極的に行政手続のオンライン化に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 コロナ禍でありますので、オンラインの申請ができれば本当に町民の皆様も利便性が上がると思っております。今お聞きしましたら、下諏訪町でも随分
マイナポータルぴったりサービスというものが行われているようですので、期待したいところです。
次に、柔軟で持続可能な行財政経営の中に公園施設の計画的な更新とあります。低
利用公園施設の検討、また住民サービスの向上を図るとあります。多くの方に利用されているみずべ公園は、諏訪湖のほとりで昼夜問わず風光明媚な公園です。み
ずべ公園駐車場で
キャンピングカーの利用をされている方々を、連休や花火大会のときなど特に多くお見かけします。今年もコロナ禍の中、県外の
キャンピングカーが滞在しておりました。
赤砂崎公園には有料の
キャンピングカーの設備ができ、好評いただいておりますが、みずべ公園の駐車場使用の
キャンピングカーの有料化は難しいとお聞きしました。現状のお考え等がありましたらお聞かせください。
また、この後お聞きする
ふるさと納税のところにもつながりますが、赤砂崎のこうした
キャンピングカーの滞在券なども返礼品として含める方法も、観光客の皆様へのおもてなしとして大変喜ばれるとともに、下諏訪町の観光の魅力の発信ともなり、期待するものであります。この点についてもお考え等がありましたらお聞かせください。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お考えいたします。車中泊につきましては、ここ数年のキャンプ人気もあり、また密にならない新しい旅の形として、昨年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、
赤砂崎公園右岸広場駐車場の一角に整備をさせていただきまして、今年の５月から供用を開始いたしました。
徐々にですが、周知をされ、少しずつではありますが、利用者が増えている状況でもあります。
みずべ公園における
キャンピングカー駐車場の整備でございますが、基本的には公園の駐車場は公園を利用される方の駐車場であるべきだというふうに考えております。そういった中で、みずべ公園においては駐車可能なスペースが限られているという点、それから滑り台はみずべ公園のシンボル的な存在で、今でも子供たちに人気があること、また現在は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から禁止をさせていただいておりますが、通常のときであれば土日を中心にバーベキューを楽しむ方が多く、駐車場は慢性的に混雑しており、東側、諏訪市側の第２駐車場を利用していただいている状況でもあります。
それから、車中泊できる駐車スペースを人家に近い公園に整備するということは、まず第一に近隣にお住まいの方々の御理解が不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、当面は今年供用を開始した赤砂崎公園の車中泊場の利用状況を注視させていただきたいと考えているところでございます。以上になります。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西）
オートキャンプ場を返礼品にという御質問について、私からお答えをさせていただきたいと思います。ただいま
建設水道課長からありましたとおり、
オートキャンプ場につきましては、まだまだトライアルの部分もございますので、早急にということではございませんが、返礼品に加えられる形を検討してまいりたいと思っておりますが、そうは言いましても公共でやっていることでございますので、その辺の例規等の整備もございますので、返答に時間を若干いただかなければならないものと考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ぜひ検討して返礼品に入れていただけたらいいなと思っております。
次に、財源確保と
コスト削減意識の強化の中の新たな収入源の確保、
ふるさと納税制度の利用促進とあります。昨年度は返礼品等を工夫され、また人気の品も多く、成果を上げられました。今年度は町内の御湖鶴酒造様の御
湖鶴純米吟醸山恵錦が、インターナショナル・ワイン・チャレンジで日本酒部門世界一を意味するチャンピオン・サケを受賞し、返礼品にも期待大です。
あまりの好評に、なかなか手に入らないお酒のようですけれども、
ふるさと納税制度の利用推進に向けて返礼品に工夫できる点、また返礼品の観点ではなく、
ふるさと納税の推進に役立つ情報などありましたらお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
ふるさと納税制度は、寄附をされる方、また寄附を受ける自治体、それぞれにメリットがある制度でございまして、特に全国に幅広く財源を求められるということは、地方自治体にとって大きなメリットとなっております。
この制度が普及してきております現在におきましては、全国の方々が
ふるさと納税の
ポータルサイトなどをチェックし、閲覧されております。返礼品として紹介している特産品も含めて、地域のＰＲ効果も大きいものというふうに考えております。
このような中で、返礼品の工夫という点におきましては、現在は残念ながらコロナ禍の中、中止をしている状況でございますが、町の特色を生かしたオルゴールや時計作り体験などの体験・体感、こういったものを提供できるような取組を行っております。
また、今年度におきましては、寄附額に応じて町内の宿泊施設を御利用いただく
宿泊クーポン券を新たな返礼品として加えてございます。このほかにも商工会議所を通じて新規返礼品の提供依頼を行うなど、返礼品の新規の企画造成を行っているところでございます。
また、
ふるさと納税の
ポータルサイトにつきましても、ビジュアルや記事の書き方など、より多くの方の目に留まり、印象づけや共感が得られるよう見直しを図り、
ふるさと納税の納税額や納税者の拡大、これと併せまして町の魅力などの情報発信にも力を入れてまいりたいと計画をしてございます。
また、さらに今後におきまして新たな事業の展開が想定される場合には、一般の
ふるさと納税と同様に幅広く財源を求めてまいるために、
企業版ふるさと納税制度の活用も視野に入れた事業スキーム、
地方創生プロジェクトの構築が必要と考えてございます。
企業版ふるさと納税につきましては、国が認定をしました
地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除がされるもので、企業として地域の振興やＳＤＧｓの達成など社会貢献ができるほか、企業のイメージアップにもつながるもので、地方自治体においても財源の確保のみならず、企業との
パートナーシップ構築によりまして官民連携がさらに図られるとともに、企業との連携によります交流、関係人口の創出にもつながるといったメリットがあるというふうにされてございます。
今後、新たな町の事業展開の中で、
地方創生プロジェクトに取り組む際には企業の賛同がいただけるような知恵を絞り、企業側からもアプローチいただけるような魅力ある事業となるよう、
企業版ふるさと納税制度の活用を視野に企画・立案していく必要があるというふうに考えてございます。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 今おっしゃられた
企業版ふるさと納税というのは、１社１０万円以上、また減税というか、９割ほどがとても優遇されるそうです。今しっかり調べていただいて、検討していただけるというので、とても心強く思っております。また、今年度より担当課が替わりましたので、非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、環境保全・防災減災の観点から、
再生可能エネルギーの普及が進められ、近年工場や会社また各家庭の屋根に
太陽光発電設備が設置されているのをよく目にいたします。電力の自給自足、また売電等、国も導入を進めております。一方、
太陽光発電設備設置をめぐり住民が自然環境や景観を損なう懸念、また土砂災害などの不安を感じるケースも出てきております。
各区、市町村で
太陽光発電設備設置に対しての条例を整備している自治体もあるようですが、下諏訪町の現状と今後についてお聞かせください。
○議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備の設置については、現在町ではガイドラインにより、生活環境や防災、景観などにおける配慮すべき事項を規定し、適正な設備設置が行われるよう指導等をしているところであります。
条例整備に関する諏訪地域の状況を申し上げますと、茅野市、富士見町、原村の岳麓地域では条例による規定をしており、脱炭素の取組を進めつつ、抑制区域や禁止区域を設けて規制を強化するなど対応をしておるところでございます。また、諏訪市においても抑制区域の指定などに向けた条例整備を進めており、令和４年７月施行をめどに調整等が進められているところであります。
ガイドラインに比べまして、より規制が強化される条例化ではありますが、基準に適合しない場合には事業者に是正を求めるなどの許可制による規定をしている県内の市町村は、令和３年４月現在２３の市町村となっております。
町におきましては現在、職員で組織します
再生可能エネルギー専門部会において検討を重ねておりまして、今後専門家などの意見も聞きながら、ガイドラインの見直しや規定の強化、また併せて
地球温暖化対策としての太陽光発電などの再エネ事業導入の推進も検討していく予定でおります。
防災や景観などの点から、住民の皆さんが不安に感じられる部分もあるかと思いますが、引き続きガイドラインによる指導を徹底するとともに、先行自治体の規定などを参考にしながら、条例化も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 茅野市、富士見町、原村等に比べて下諏訪町は面積が狭いんですけれども、町の八十数％が森林と前に伺ったことがありますので、山の木をばさばさ切られて太陽光発電とかされると、とても困ると思いますので、またしっかり専門部会で考えていただきながら、条例等も視野に入れていただきたいと思います。
次に移ります。下諏訪町の水は、水道水は本当においしいと実感しております。私の親の世代がよく語りますには、線路上と線路下では水の質が違う、味が違うなどと申しますが、私は線路下ですが、とてもおいしい水をいただいております。
町の貴重な資源でもあり財産でもある水源を守る観点から、山や森林の保全をどのように考えておられますでしょうか。また、山林の売買などで水資源が失われることなどがないように、そういうことを防がれているのでしょうかお伺いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） 初めに、産業振興課から森林保全についてお答えをいたします。森林の整備につきましては、町有林等の公有林は計画的に間伐、植林等の整備を行っておりますが、所有面積の小さい個人有林については整備が遅れているのが現状となります。
このような現状ではありますが、現在、林業事業体が個人有林を集約し整備を行っております。今後は森林環境譲与税を原資とし、整備の遅れている森林の所有者に対し意向調査を行い集約し整備を進めてまいります。
保安林につきましては、県の治山事業を導入し整備を図っており、また基盤である林業路網につきましても点検結果を踏まえて橋梁等の補修等を行ってまいります。
今後も森林整備を進めることにより森林の有する水源涵養等の多面的機能を高度に発揮させ、水源池の保全を図ってまいります。以上でございます。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 水源の保全という観点で建設水道課からお答えをいたします。水源を守るための山林の売買に関する規制につきましては、保全地域内に５００平方メートルを超える土地を所有している方が、その土地の権利を移そうとする場合に、契約締結の３か月前までに県知事へ事前届出制を規定した、長野県豊かな水資源の保全に関する条例が平成２５年３月に施行されました。
これは外国資本による土地取引により水資源を保全するための条例であり、当町におきましては向陽高校の上にある汁垂水源について、平成２７年２月までに土地所有者から御同意をいただき、同年３月に県知事に水資源保全地域の指定申請を行い、同年６月に水資源保全地域として指定をされております。
また、これも向陽高校の上になりますが、水源上流域に民有地がある土坂水源におきましては関係機関と現在協議中でありまして、今後、水資源保全地域の指定申請を行う予定でございます。
そのほかの湧水水源においては、国有林内に大鹿・川路水源、県有林内に源太水源、水源上流部に町有林がある尾掛水源がありますが、全て公有林でありますので、今後外国資本などによる土地取引の心配は、そこの部分においてはないと考えているところでございます。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 今お話を伺って、水源がたくさんあるのが、おいしい水の要因なのかなと本当にしみじみ思いました。県の条例で守られているということが分かりまして、一安心しております。森林の保全の観点からも間伐材を利用した町の工芸品作りなども、町の工芸家の皆さんと協力して研究していけたら、下諏訪町の魅力づくりの一助となると思います。そのような機会があれば私もぜひお手伝いしたいと考えております。
次に、子どもたちの安全についてであります。今年６月２８日に千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷、うち２人が死亡するという大変痛ましく悲しい事故がありました。当町でも通学路に歩道がなく、道路の端に白線を引いて歩行者が歩く道幅の印としている道もあります。たしか昨年の春から新１年生となるお子さんをお持ちの保護者より、通学路の歩道がなく白線も消えかかっていて、登下校で歩くのに不安であるとのお声をいただき、担当課に春の入学までに白線を引いていただくという御返事をいただきました。先日もその地点を確認しましたが、白く太い側線がしっかり引いてあり、安心いたしました。
八街市の事故を受け、通学路の合同点検が全国の市区町村立小学校などの通学を対象に、９月末をめどに実施されるとのことです。また、今回盛り込まれた点は、車の速度が上がりやすい見通しのよい道路や幹線道路の抜け道、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった道、保護者、見守り活動者、地域住民から市区町村へ改善要請があった道等です。通学路の安全点検の進捗状況をお聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。千葉県八街市で起きた痛ましい事故を受け、文部科学省から通学路における合同点検を実施するよう依頼がございました。文科省が示す点検の進め方は、今回の事故に鑑み、危険箇所の取りまとめに当たっては、先ほど野沢議員からお話があった３点の観点で点検を実施するようにとの内容であります。
また各市町村においては、これまで行ってきた通学路の合同点検などを積み重ねてきていることから、全ての通学路に対する一斉の再点検をするものではなく、先ほどの３点を踏まえた補完的なものとして、これまでの合同点検などの蓄積を十分に活用し、地域の実情も踏まえた効率的で効果的な対応を行うように指示されております。
これまで当町は、昨年度はコロナのため限られた関係者のみで合同点検を行いましたが、毎年の合同点検は国・県を含む道路管理者、警察署、学校、ＰＴＡ、見守り隊及び少年警察ボランティアなどの関係機関を集めて合同点検を実施しているところです。
今回の合同点検でありますが、通学路の危険箇所の抽出については、町ＰＴＡ連合会長から各校のＰＴＡ会長を通じ、保護者アンケートを実施いたしました。これに各学校で蓄積した危険箇所と照らし合わせてリスト化をしたところです。このうち幹線道路を除く大型車の進入の多い箇所や、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所を選定しまして、９月中には合同点検を実施する予定でございます。
またＰＴＡからは、交通安全教室などの効果的なソフト対策を警察署から指導いただきたいといった要望をいただいておりますので、そちらのほうも併せて進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 例えば学校での事件・事故から子供たちを守るためのセーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）という認証制度があります。この制度は通学路や校内の危険箇所を子供たち自身が見つけ、それを基にした安全マップを作成するもので、地域住民や行政に配布することで危険箇所の改善につなげるものです。
今回の点検の実施要綱には、在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっています。下諏訪町立両小学校の取組の状況をお聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。まず、セーフティプロモーションスクールについてでございますが、平成２４年に閣議決定された教育振興基本計画に示された自助・共助・公助の理念の下、学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進に取り組む学校を対象として、国の支援を受けて創設された認証制度となっております。
この認証を受けている学校でありますが、当課で調べたところでは、県内では見受けられず、当町においても認証は受けておりません。
町では毎年、学校運営計画を作成しまして、生活安全、災害安全、交通安全はもとより、学校運営上必要な事項に対して委員会や担当教諭の配置を行うとともに、各種マニュアルなど見直しを行い、取組の目標を定め、これに基づき学校運営を行っております。この学校運営計画がセーフティプロモーションスクールでいいます七つの指標に近い形であり、計画取組を実践しているところでございます。
次に、御質問のありました在校児童から得られた情報を活用することの取組ですけれども、学校では毎年数回、町別児童会、子ども会といったものを行っておりまして、この会の中で仲よし登校のときの学校までの通学路の確認を行っております。
確認に当たりましては、学校が定める禁止ルートを除外した上で、児童が危険な場所の意見を出し合い、より安全なルートを通学路に定めておりますので、その際に出された御意見を児童から出された情報として集積しております。
また、先ほど保護者アンケートを実施したことをお伝えしましたが、アンケートの回答の中には、子供と一緒に帰ったときのヒヤリ・ハット事例ですとか、子供が言っていたこと、子供が危険を感じたことを回答としている内容もありましたので、こちらの情報も鑑み、点検を実施する予定でございます。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ＳＰＳというのが長野県で対象の学校がないというのが、教育県なのにとか思って、ちょっと意外なんですけれども、そういう形ではなくて、いろんな観点から下諏訪町では子供さんの登下校の安全等に本当にいろいろ手を尽くしていただいているということを知りまして、心強く思います。
次に、先ほど通学路の安全点検の進捗について質問したところ、今後行われるとのことですが、通学路の安全を考えるとガードレールの設置には道路の拡幅などが必要で、すぐに対応はできません。様々な制約がある中で、通学路としての交通安全施設の対策が重要と考えますが、どのように進められるのかお伺いいたします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。通学路における交通安全対策といたしましては、これまで通行車両の速度抑制のための標識の設置、通学路であることを視覚的に認識させるためのグリーンベルトの設置や、弥生町・栄町地区及び東山田・星が丘地区におけるゾーン３０の指定による対策などを図ってまいりました。
現在国では、より効果的な対策を図るものとして、狭窄ポール等の設置により自動車の通行部分の幅を物理的に狭くし、運転者に対し減速を促すような物理的デバイス設置と、従来の路面標示などによる対策とを組み合わせた安全対策を推進しております。
今後行う予定となっております学校関係者や警察署などが参加する通学路の合同点検では、狭窄ポールなどの設置による対策及び児童・生徒の登下校の時間帯に合わせた車両の交通量そのものを抑制するための規制を伴う指定方向外進行禁止による対策などを視野に入れ、危険と思われる箇所においては警察署の意見を仰ぐなど、効果的な対策を関係者で検証するとともに、それらの対策を計画的に進め、通学路における安全対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございます。様々な方法をしていただいているんですけれども、つい先日、旧湖浜といいますか、そこの信号の四つ辻のところに狭窄ポールが新しく設置されておりまして、曲がるときに車は本当にあらと思って、結構気をつけて曲がりますので、歩行者の安全にはとても有効だと思いました。
次に、同じく子供の安全についてということで、先ほどからお話ししております６月２８日の八街市での飲酒運転によって児童５人が死傷、うち２人が死亡の事故が発生したのですけれども、マスコミ報道等では通学路の整備に焦点が当たっておりますが、この事故の主な要因が飲酒運転であることは明らかです。
このような痛ましい事故を起こさないために、飲酒運転根絶に向けた定期的なイベントの開催、活発な情報発信など、既に取り組まれているとは思われますが、コロナ禍の中で大変厳しいと思いますが、飲酒運転根絶に向けた施策を強力に進める考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。飲酒運転の根絶に向けた取組といたしましては、これまで年４回、春、夏、秋、年末の交通安全運動を通じ、諏訪警察署をはじめ諏訪交通安全協会などの関係団体と連携し啓発活動を中心に実施をしてまいりました。
特に年末の運動では、忘新年会などの飲酒の機会も増えることから、隔年により線路上、線路下の飲食店へ訪問し、来店者へ直接お声がけをするなど、飲酒運転防止に向けた取組を行っているところでございます。
しかしながら、議員からお話があったように、昨年からは
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、こうした活動を縮小せざるを得ない状況となっているということで御理解いただきたいと思います。
飲酒運転根絶に向けましては、町としても大変重要な課題だと認識をさせていただいていることから、引き続き対策を進めてまいりたいと考えておりますが、具体的には諏訪警察署による取締りの強化を行っていただくとともに、飲酒運転に対してはドライバーの意識の高揚が重要であるということからも、飲酒運転防止に特化したチラシの班回覧、町ホームページの掲載のほか、下諏訪町の交番が毎月発行する交番公報による全戸配布など、啓発の強化を図るなど、警察署、交通安全協会等の関係機関、団体と連携し、飲酒運転根絶に向けてさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございます。次に、
新型コロナウイルス感染症予防対策についてお伺いします。ワクチン接種は
新型コロナウイルス感染症の感染予防にとって大切な施策と思います。集団接種、かかりつけ医での接種、それぞれで医師の先生、看護師、医療従事者の皆さんには時間をこじ開けて御協力いただき、感謝の思いでいっぱいです。また、集団接種会場では多くの業務に各機関の皆様をはじめ、シルバー人材の方々にも業務に携わっていただき、全員の協力で希望する方々の接種が着々と進んでおります。
集団接種は３か月半、かかりつけ医での接種は２か月半が過ぎました。集団接種は担当課を中心に各課からの応援を受け、日常業務も行いながら、また平日だけでなく土日や連休、お盆等も、一日でも早い接種完了に向けて尽力されております。感染症を封じ込めるための緊急事態に頑張っていただき、頭の下がる思いです。
さて、町役場庁舎内で担当課の職員の姿を見かけたとき、どんどん疲れてきているように感じるのですが、責任感から心身の疲れも取れず、無理をし過ぎていないでしょうか。率直にお伺いします。休日出勤された場合、代休は取得していますか。また、ワクチン接種のデータ入力や事務処理など、仕事が夜間・早朝に及んだ場合、手当は十分でしょうか。国からの補助金は十分でしょうか、お聞かせください。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。新型コロナウイルスワクチンにつきましては、現在１２歳以上の全町民が接種対象となっておりますが、短時間にこれほどの人数を対象としたワクチン接種は今回が初めてであること、また、私たちが今まで使用したことのないワクチンを接種することや、保存・管理等の取扱いが大変難しいワクチンであり、一定の期間を置いて二度接種する必要があるなど、個々の接種状況の管理も求められており、様々な対応が必要となっております。
昨年１２月末に国からワクチン接種の方針が示されましたが、国からの情報が再三にわたり変更される中、町では計画の見直しを図りながら接種準備を進める必要がありましたので、業務的には大変厳しい状況にありました。
保健福祉課の職員の勤務状況につきましては、ワクチン接種のほか、コロナ禍においても健康診断や生活習慣病健診など実施していかなければならない業務がありますので、代休を取得できる状況にはございませんが、土日に実施をしているワクチン接種においては、代替が可能な職については交代で休めるよう努めているところであります。
御心配をいただいている職員の体調につきましては、１１月を目安とされる町民の皆様の接種完了という目標に向けてモチベーションを維持し、使命感と責任感で業務に当たっております。
ワクチン接種に伴う事務につきましては、夜間の時間外で対応する必要がありますが、国から示された補助金の執行状況を確認しながら、時間外勤務手当を支給させていただいております。
国からの補助金でありますが、ワクチン接種に伴う町の補正予算を専決処分させていただいた当時と比べると、対象となる経費ですとか基準額などが変更されており、対応に苦慮する場面もございますが、基本的にはワクチン接種に必要となる費用については国が全額措置することになっております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 すみません、時間がちょっと押してまいりまして、ずっと町長の御意見を聞きたかったんですけれども、最後に町長に御意見をお願いしたいんですが、町の行政改革大綱に住民と一体となって進めるまちづくりとありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況によってはワクチン接種の３回目の追加も予想されます。
パブリックコメントの活用との意味合いとはちょっと違うと思うのですけれども、今後のワクチン接種の追加に備えて研究の機会を設けてほしいのですが、住民の声・意見を生かす方策、お考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 ただいまの御質問でございますけれども、パブリックコメントということは広く住民の皆さんの御意見をいただくいい機会ということでございますけれども、現状を踏まえますと、ワクチン接種において実施をするというのは、ちょっと難しいというふうに捉えているところがございますけれども、町だけの方針で接種を進めるというのは難しいものですから、専門的な先生方、町内の医師、ワクチン接種委員会の設置、それから先生方の集まりの会合で相談や方向性を御検討いただいているというところのほかに、接種に携わります現場の医療従事者の皆さんからも意見をお聞かせいただいて、安全で確実な接種というのを進めてきたところが今の状況でございます。
また、町民の皆さんも大変関心が高くて、ワクチン接種スタート時以降、それぞれの場面で接種をされたときの感想といいますか、それからまた、そこで見えた御意見等もメールやお電話でいろいろお知らせいただいておるところがございますので、お一人お一人にそうしたことにお返事をさせていただく中で、ワクチン接種の運営というものに、そうした御意見を反映させていただいておりますので、そうした対応ということで御理解いただければありがたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございます。最後に生理の貧困の問題から、生理用品の配布について皆さん頑張って対応していただいております。大変感謝いたしております。
今日は一番最初でちょっと緊張してしまいまして、時間もオーバーしてしまいました。申し訳ありません。ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○議長 お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま９時５４分です。再開は午前１０時５分を予定いたします。
休 憩 午前 ９時５４分
再 開 午前１０時０５分
○議長 ただいま午前１０時５分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
それでは、質問番号２番、質問事項 契約制度について、これからの道路ビジョンについて、議席番号５番、林元夫議員、質問席にお着きください。
○議長 林議員。
◆林議員 おはようございます。質問番号２番、議席番号５番の林元夫です。
先日の大雨の災害では、被災した皆さんにお見舞い申し上げるとともに、消防の皆さんをはじめとして役場職員などの方々の活動に対し、心より感謝申し上げます。また、災害において情報の重要性がますます感じられているところです。住民に対する身近で的確な情報提供を願ってやみません。
それでは、通告順に従って質問させていただきます。まず、契約制度についてであります。文化センター改修工事における詳細設計業務委託料について、住民として、また議員として納得できずに、客観的判断を求めて３人で住民監査請求をさせていただきましたが、残念ながら私自身、客観的証拠を示せず、無能さを痛感しております。
しかしながら、監査委員の方々には意見書の中で、今後の改修工事に向けた精査について適切な予定価格を求めることに努めて、また、随意契約のガイドラインの模索について、ガイドライン構築の必要性について多角的に研究されたいと、これからの方向性を示していただいたことに感謝しているところでございます。
客観的証拠として、平成２９年、町に提出されたある業者の天井改修の見積書や、彼が町に提出した公共施設等総合計画に対するパブリックコメントの内容などはありましたが、これからの彼の活躍に弊害となってはいけないと考え、提出を見送った経緯もあります。
これからも町政運営の中で新たな考え方で契約行為が行われることを願って、改めて契約制度について質問してまいります。
まず、随意契約における基本的な町の姿勢と考え方、また１，０００万円以上の随意契約件数と入札制度によらない理由はどのようなものかお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答えを申し上げます。町で行います契約案件につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の規定に基づき業務を行っておりまして、基本的には競争入札によることを原則としてございます。
随意契約につきましては、例外的な方法として技術の特殊性、経済的合理性、緊急性などの解釈を客観的、総合的に判断することで、安易な随意契約を行うことのないよう、契約の公正性、経済性、適正履行の確保を兼ね備えた適正な契約に努めているところでございます。
１，０００万円以上の随意契約件数と入札制度によらない理由というお尋ねですが、１，０００万円以上の随意契約の件数につきましては、直近３年間の実績としましては、平成３０年度が１９件、令和元年度が１７件、令和２年度は３０件となってございます。
また、随意契約の理由としましては、契約目的を達成するための条件を満たす者が契約時点において特定をされている場合であり、施設の保守点検、維持管理業務のほか、システムの改修など業務委託に関するものが主なものとなっておりまして、施工した業者以外では業務の履行ができない場合や、特殊な業務のため履行できる者が限定されていることが理由となってございます。
そのほかの具体の事案としましては、高木橋架け替えに伴う設計委託におきまして、該当の橋梁が中央本線をまたぐ橋梁であるため、他者による作業が不可能である。また、町道湖岸通り線道路新設改良工事におきましては、別発注の工事と同一箇所、同一現場に位置をしているため、当該工事を受注している業者に施工させた場合には、現場状況を熟知しており、工期の短縮、経費の削減が確保できるといった理由により随意契約としていたものでございます。以上でございます。
○議長 林議員。
◆林議員 令和２年度に急に３０件と増えているんですけれども、この辺は何か原因があるんですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） 令和２年度につきましては、健康スポーツ施設整備工事の工事費、備品購入、小中学校情報ネットワーク環境整備事業、プレミアム付商品券、それとか公共施設予約システムなどの
新型コロナウイルス感染症関連事業によりまして、例年より契約が増えているといった状況でございます。
○議長 林議員。
◆林議員 単に過去の実績、業務に精通している、特殊な業務等のみを理由に随意契約することは適切ではないと、他自治体の定めるガイドラインには記されています。入札による公平性、透明性、また経済性の利点をどのように考えているのか。特に工事以外の契約について、低入札制度を導入していない理由も併せてお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 私からは、入札における公平性、透明性、また経済性の利点をどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。公平性、透明性、また経済性に最も適した方法というのは一般競争入札であるということでございまして、機会が均等であり、また広く参加ができる、価格の有利性も図ることができることということから、公共事業の契約においては基本的な方法であるというふうに考えております。
一方で、準備に多くの労力・時間が必要となる。また各種の弊害が生じるということも考えられるために、指名競争入札という方法も取り入れさせていただいて、地域の実情を反映させていただきながら、地元業者の参加機会を確保するということによって地域経済の活性化を図っていく、それも一般的で重要なことだというふうに考えております。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） 私からは、低入札制度についてお答えをさせていただきたいと思います。低入札制度につきましては、入札価格が著しく低い場合、特に建設工事において工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化や安全対策の不徹底などにつながるおそれがあることから、いわゆるダンピング受注の排除を目的としているものでございます。
当町におきましては、住民生活に直結するような悪影響を避けるために、工事の質や適正な施工の確保を図ることが特に必要であるということから、予定価格が１３０万円以上で競争入札に付した建設工事のみを対象としてございます。
低入札制度につきましては、各自治体により運用方法が様々でありまして、導入については各自治体において地域の実情に沿った制度の構築がされるといったもので、この諏訪地域におきましては諏訪市が建設コンサルタント業務に最低制限価格を設定しておりますが、そのほかの市町村は当町と同様に建設工事のみを対象としているといった状況でございます。
今後の建設工事以外の低入札制度の導入につきましては、他の自治体の導入状況ですとか運用方法などを参考にしながら、また諏訪圏域の様子も参考にしながら要否を判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 林議員。
◆林議員 随意契約の利点については、私も考えているところであります。地元企業による迅速な業務、これは町長も言っていました、対応の熟知度、設備機器の新たな導入の必要性がないこと、またそういう新たな機器を導入しないでそのものができれば、経費削減が見込まれるということになります。でも、そこにはやはり癒着のないことや価格の透明性・客観性が求められてくると思います。それらを担保してこそ随意契約の利点が発揮できると考えております。
さて、過去の業務委託における入札において、予定価格との乖離が見られました。例えば平成３０年度に行われた総合運動場管理棟設計業務では、予定価格１，６９６万円が落札価格３２９万円であり、入札差益は１，３００万円にもなりました。入札による経済効果は大きなものです。１者しか応札が見込めない点や、音響効果重視の専門性の問題、工事実績がない等の理由で入札が行われなかった文化センター改修設計委託料、今までならプロポーザルによるとか総合評価方式の入札が行われていた契約。しつこいようですが、残念でなりません。
このとき平成３０年度って、すごく業務委託の件数が多くて１６件もあったんです。この入札差益って物すごくありました。だから、こういうことを加味すると、やはり随意契約でやったことは経済性が損なわれたんだなというふうに私は感じるところです。
改めて、監査委員の意見書にもありました随意契約におけるガイドラインの導入についての町の考え方をお聞きします。また、町として契約に対する全般的な考えと方向性をどのようにしていこうと考えているのかをお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきます。現在、町におきましては、他の自治体で公表しているような随意契約のガイドラインは作成してございませんが、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の規定に基づいて契約事務を行っておるところで、職員に対しましては、毎年開催をしている入札契約事務説明会におきまして、随意契約の考え方、またルール等について周知徹底を図らせていただいてございます。
諏訪地方の他の自治体におきましても、随意契約のガイドラインを作成している団体はございませんで、諏訪圏域は地域の商圏がぴったりと重複しているところでございます。そうしたために、広域にまたがる契約案件、そうしたものもございますので、６市町村での調整というのも、そういうことでは必要になってくるだろうというふうに考えておりまして、ガイドラインの作成・公表については広域的な取組、これが求められるものだというふうにも考えておるところでございます。
また、町としての契約に対する全般的な考え方という御質問でございますけれども、基本的には地方公共団体が行う契約というのは、住民福祉の向上に資するために行う事務事業の目的達成の手段として締結されるということでありまして、公平性の確保、経済性の確保、また適正履行の確保、これが原則として、これらを兼ね備えた契約が適正な契約というふうに捉えるところでもございます。
その契約方法につきましては、地方自治法により、より効果的に公益を図る目的、それから一般競争入札、指名競争入札、随意契約、そして競り売りと、この四つの方法に限定をされているところがございます。
町におきましては、入札に当たり公平性・透明性・競争性の確保が最も重要であることは認識をしているところで、その上にさらに地域の経済性、また雇用を支えて地域づくりを担っていただいている建設業の地域貢献にも重きを置くことも必要でございますので、競争性を確保させていただきながらも地域性にも配慮するといった立場で、入札方法の設定をさせていただいているところでございます。
また、随意契約については、競争入札を原則とする契約方法の例外であることをしっかりと認識し、随意契約を行うためには、単に業務等に精通している、それから実績がある、そして使い勝手がいいという単独の理由だけでは該当しないことに留意をする中で契約業務を行っておるところでございます。
町で行う契約につきましては、公金による支出を伴うことでございますので、より質の高いもの、より安価なもので調達することが求められるところでもございます。その業務に適切な入札、契約方法を判断させていただき、競争性・透明性・経済性を確保しながら地域業者の受注機会の確保にも十分に配慮をして、適正な契約業務の執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長 林議員。
◆林議員 ６市町村の調整という話、ガイドラインの話ですが、それは本当に残念であります。なぜかというと、今回の場合も２回、判定会議をやって、課長さんたちが集まってそういう会議をやって決めたと。慎重を期したことは分かります。しかし、その判定会議の中で、例えばこういうガイドラインができていれば、全然判定って簡単ですよね。だから、これは別に６市町村と共同歩調を取る必要も何もないですよね。これはつくば市随意契約ガイドラインですけれども、そういう問題ができたからこそ、こういうものができてきて、みんなやっぱり自治体って悩んでいるんです。だから、判定会議で課長さんたちがすごく悩んだと思うんです。
例えば山下設計が競争入札したら、俺らはやれないよぐらいなことを言われたときには、これは困るよと。これは設計した人にやってもらわないと困るじゃないかという気持ちは分かるけれども、やはりこういうものがあれば拒否することもできるんですね。だからガイドラインの導入って物すごく大事だと思うのですけれども、その辺もう１回、町長、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 今ほど答弁をさせていただいたところでございます。基本的な部分については、ただいま申し上げたところをしっかりと守りながら、また確認もさせていただきながら、まずは地域の皆さん方のための部分、公平性、それから実質的な部分も含めまして、それからまた今回の文化センターの施設の改修につきましては、下諏訪総合文化センターでございまして、地域の中でも選ばれた場所で下諏訪に建てられたという経過もございます。
そうした中で、音楽ホールとしての質を落とさないことは、下諏訪町だけではなく諏訪圏域にとっての施設としても重要なことであるということも含めまして、そうしたところでの技術の高さ、それからそれを維持する、将来的に継続できる施設としてのリフレッシュという観点も含めましての結果としての選定というふうに御理解いただければありがたいというふうに考えております。
○議長 林議員。
◆林議員 ガイドラインがなぜ必要かという観点、今回の件はもう最終契約して、これは解約できませんよね。これは町として絶対的に許されないという形になります。でも今後の判定資料として何もないというのはおかしいでしょう。これだけ我々が言っている、だからそれに対して判定の基準を設けることって非常に大切だと私は思っているんですけれども、例えば業務委託や賃貸契約に関して議会にもチェック機能を持たせて、これは議会に付すべき案件でないとしているわけですよね。
例えばＢｕ－ｂｕ会館でもそうです。賃貸契約をやったけれども、議会には賃貸契約をしますよ。これはいいですか、悪いですか。何もやりません。でも、我々は町民から何を言われるかといったら、あれでよかったんですか、これでよかったんですかと聞かれます。Ｂｕ－ｂｕ会館の話じゃないですよ。それはまたそういう話は別としても、例えば賃貸契約であり設計委託料について、住民からいろいろな声、特に文化センターはすごく言われました。経営者なんかは何でそんなふうになっちゃうんだと言っていました。でも、これからやはり議会にもチェック機能を持たせることも必要だと思います。
でも、そのときにガイドラインがあることによって、しっかりチェックもできるし、皆さんもそのガイドラインがあることによってやりやすいと思うのですけれども、その辺もう１回どうぞ。
○議長 町長。
◎町長 ただいま議会のチェック機能の御質問、お話がございましたけれども、地方自治法によりまして、議決事件につきましては、契約の種類と金額について政令に定める基準に従い条例で定める契約を締結するというふうにされてございまして、政令に定める基準とは、工事または製造の請負が５，０００万円以上のものというふうに規定をされてございますので、御理解をいただければと思います。
○議長 林議員。
◆林議員 ガイドラインは自主的な自治体のガイドラインなんですよね。だからそういう点をもう少し研究してもらいたいと私は思います。これ以上言っても仕方ないのかなと思っていますけれども、でも町長さん覚えておいていただきたいと思います。ぜひこういうガイドラインは必要であるという考え方だけは覚えておいてほしいと思います。
基本的に自治体における契約は入札制度に基づいた契約である。これは町長も言っていました。入札せずに契約することが、いかに透明性を損ない、金額的にも適正さを担保できないと私は思っています。これからの町政運営において町民の不安がないよう、希望の持てる施策運営と契約が行われることを期待して、この質問項目は終わらせていただきます。
次に、これからの道路ビジョンについて質問させていただきます。まず、諏訪バイパスの課題をどのように捉えているかですが、意見書の内容について、どのようなものが見られたのかをお聞きしたいと思います。環境問題、道路の構造、アクセス道路工事による生活障害などあったのでしょうか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。意見書につきましては、総数で２６３通が提出をされております。代表的な意見といたしましては、早期整備を求めるものにつきましては、道幅が狭い上、交通量が激しく、児童・生徒の登下校などで危険な状況が続いている。経済・文化の維持や安心・安全なまちづくりのためのバイパスは必要などの意見が寄せられております。
内容の見直しや変更を求めるものにつきましては、トンネル工事による活断層の不安、地下水・温泉に対する不安があるため、それらに影響のない工法を検討してもらいたい。適切な調査や評価に応じて計画の再検討を行い、対応策を取ってもらいたいなどの意見が寄せられております。
事業への反対や疑問につきましては、将来は人口が大幅に減少し交通量も減ることが予測される中、必要があるのか。まずは現状の道路整備を充実すべきなどの意見が寄せられており、事業の推進、内容の見直し、反対や疑問など多様な意見が提出されております。
○議長 林議員。
◆林議員 大多数は必要ということでよろしいですか。必要というのが主だったというふうに理解していいのか、反対、疑問というのがどのくらいあったのか、その辺だけちょっとお聞きします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。２６３通の内訳という御質問だと思いますが、これについての内訳は、事業予定者である国、それから都市計画決定権者である県ともに内容の内訳はしておりません。先ほど私がお話しさせていただいたのは、主な意見ということで町が区分けをしたもので、これについては意見が多いからとか少ないからということで分けるものではないということで、あえて内容の区分けはしていないというふうに聞いておりますので、数字については控えさせていただきたいと思います。
○議長 林議員。
◆林議員 意見書の内容の中で、温泉問題、これはこの間も旅館組合が要望書、また信大の先生が要望書を出しています。こういう意見、内容を町はどういうふうに捉えて発信していく予定なんでしょうか。その辺だけお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 意見書の中でも特に環境アセス、また都市計画での不安ということ、心配をされるお声が多いというふうに捉えて認識をしてございます。町としましては、そういった方々の心配また御不安、それをなくすためにも、事業予定者であります国、また都市計画決定権者であります県に対しまして丁寧な説明をいただきたいということで、今後県知事に対しまして提出する予定の下諏訪町長としての意見書、ここへは反映をさせていただきたいと考えております。
○議長 林議員。
◆林議員 環境問題に対する考え方で、先ほども反対ということでバイパス不要論も聞かれます。バイパスに求められている必要性と将来的なまちづくりとしての道路形態の変化も見られています。バイパスのビジョンをしっかり示していくときではないかと思います。初心に返って生活道路としてのバイパスの役割をもっと住民に理解してもらうことも大切だと考えますが、町のバイパスの理想ビジョンをどのように考えているのかをお聞きします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 最初に私からは、住民への理解という部分につきましてお答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、環境などの問題でバイパスに対しては心配や不安の声も寄せられている中、一部の方には不要論も出ていることは町としても承知しているところであります。そういったときだからこそ、今後の当町のまちづくりにおいて、バイパスの役割や必要性をしっかりと説明し、理解を得ていくことが重要であると考えております。
町としましても、これまでも平成３０年度に建設水道課内に国道バイパス推進室を設置し、もろもろの課題に対しての窓口となり対応しているところですが、さらに住民理解が進むよう活動を国や県とも連携し強化してまいりたいと考えております。
一方で、御心配や御不安をいただいている住民の方々にも寄り添いながら、国や県に対してはしっかりとした説明、客観的なデータに基づく説明を求めていく姿勢を持ちながら、並行して進めていくことが必要であるとも考えております。
○議長 町長。
◎町長 町のビジョンという観点から私のほうでお答えをさせていただきます。先ほど課長のほうの答弁でございましたように、事業の早期推進の声がある一方で、環境や構造等にも不安や心配のお声が寄せられているのも確かでございますので、そういった方々にやはり寄り添って進めていかなければいけないというふうに強く感じておりますので、そうしたことを担当課のほうには指示をさせてもいただいているところです。
今後のまちづくりにおいてのバイパスという観点からいきますと、現在進めさせていただいております諏訪大社周辺、秋宮周辺の下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン事業というところで、そんなことで策定、またワーキングをしていただいているところでございますけれども、そうしたものを今後は町全体にも対応していく、広げていきたいというふうにも考えております。
そうしたふうに町全体にそうしたまちづくりビジョンを広げていくということになりますと、当然それに大事な部分は道路網ということにもなっていきますので、それについてもしっかり検討していかなきゃいけないかなというふうに思っております。
今後のまちづくりという視点の中でいきますと、基本的に今までは車社会といいますか、その車を通すための道路主体の社会というふうに考えたらよろしいでしょうか。そうしたものが主になって都市開発、都市の整備というのが行われてきたように思うのですけれども、これからは人口減少、高齢化ということも含めますと、町を歩く方々が安心して歩けたり自転車で通れたりという意味で、今後は道路主体から人主体に、まちづくりにおける道路網、道路整備というのは考えていくことに、今既にシフトが始まっているというふうに私も理解をしておりますし、そんな例も全国にはもう幾つかございますので、そうした意味で今下諏訪町が抱えている、先ほどの御質問にもありました通学路の不安、狭隘な道路が下諏訪町は多いところでもございますので、そうした危険性の問題。また、まち歩き観光というのを標榜しているということで、そうしたことの促進というような部分でもやっぱり道路のことについては検討していく必要がありますし、そうしたものでそれが解決にもつながるのではないかというふうにも考えるところでございますので、そうした今も進めさせていただいておりますグランドデザイン、住民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていく中で、そうした道路網、道路ネットワークということについても検討していきたいというふうに考えるところでございます。
下諏訪の将来ビジョンという中におきましても、そうした主要道路に車がなくなるわけではございませんので、そうした主要道路にどういうふうに車を流していくか、流れをつくっていくかということは、当然大きなテーマにもなるわけでございますので、そうした意味では骨格となるのがバイパスであるというふうに考えております。
○議長 林議員。
◆林議員 私も国に陳情した１人として、これからのまちづくりにバイパスは不可欠だということは考えております。町の活性化や近代化に必要だと、これはもちろんなんです。今、環境問題と将来的なまちづくりとをてんびんにかけてはいけないんだと私は思っているんです。だから環境に配慮した道路造り、例えば環境に配慮したバイパスができれば、これは最高なんですよね。ではその方向性をしっかり国に意見書として、町長意見として、必要なんだけれども、こういう環境問題があったらぜひ頼むと、もうちょっと調査して町民が安心して賛成できる道路にしてほしいよというようなことを、ぜひ期していただきたいなと思います。
グランドデザインについては、最後のトータル的なまちづくりに求められる理想の道路というような中で、もう一度お話をしたいなと私も思います。
下諏訪岡谷バイパスの現状と課題ですけれども、完成後の１４２号線って交通量は絶対増加しますよね。そうすると生活道路、観光道路として、どうしても抜ける道、前と同じになっちゃうんじゃないか。諏訪バイパスができちゃえばいいんですけれども、できないときには必ずドロップアウトしますよね。そうすると道路の整備、児湯の前のあの狭い道に大型道路が走ったときに、どういう状況になるかというと、前のを考えると、ぞくっとしますよね。その辺の整備というのはどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。下諏訪岡谷バイパスの供用開始後は、国の交通量推計によりますと、岡谷インターチェンジから１４２号線に向かう車両については、現在では１日に６，３００台の通行量が見込まれております。
その先線となります諏訪バイパスの供用が開始されるまでは、通過する車両の一部が上田市や長和町方面へ流れますが、そのほとんどは下諏訪町を通過することで、１４２号バイパス開通以前の状況、これは横町木の下の交通混雑に戻ってしまうということも懸念をされておりまして、先ほど町長の答弁でもありました、まち歩き観光を推奨し、そういった観点でまちづくりを進めてきた当町の大きな課題であるということが危惧されております。
この課題に対しましては、現在県道としての整備を進めていただいております都市計画道路赤砂東山田線の活用を考えております。具体的には下諏訪岡谷バイパスを、岡谷市方面から来る車両に対しましてはこの都市計画道路を使っていただき、下諏訪町内に下りていただく車両の流れを想定しております。
そのために諏訪バイパスの供用開始までは、都市計画道路から１４２号線までの間の通行制限をするなど、円滑な道路ネットワークを構築するという観点で、今後関係する機関と詰めていきたいと考えているところでございます。
○議長 林議員。
◆林議員 それはいいことですよね。標識を出して、下にドロップアウトすると。ただ、まち歩き観光を推進する上で、あそこの児湯の前の道はどうしても歩道が必要ですよね。ぜひグランドデザインの中に取り入れていただいて、しっかりとした歩道、観光客が恐れおののかない歩道にしてもらいたいんですが、その辺どうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 ここは県とのお話ということにもなるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的にはグランドデザインとして歩いて楽しいまちづくりというようなイメージもしっかり持ちつつ、もちろん今関わっていただいている当然住民の皆さん、また観光事業者の皆さん、また子供さん方とか、地域の方々の様々な御提案、御意見を今出していただいているところでございますので、そうしたことも踏まえてのことではございますけれども、基本的にまち歩き観光を推進させてもいただいている下諏訪町でもございますので、議員おっしゃられるように、歩く方が不安では全く意味がないところでありますので、そうした部分での歩きやすいまちづくり、道路造りというところにもしっかりと重点を置きながら、また県のほうにもお願いをしたり、様々な対応、先ほどの車の通行量につきましては、また対応させていただく中で、完全にバイパスが開くまでのコントロールというのも考えさせていただく中で対応したいというふうに考えているところでございます。
○議長 林議員。
◆林議員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、高木橋改修の進捗状況と課題をどう捉えているかですが、橋工事に対することで、工事実施に伴う通行止めなどの問題に対する住民要望があるのかどうなのか。１４億円かかるとしているが、町の構造や道路アクセスは今までと同じなのかどうなのか。その辺が気になるところであります。橋改修工事の進捗状況も併せてお聞きしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に現在の状況でありますが、昨年度行いました予備設計を基に現在は詳細設計を行っておりまして、工事発注に必要な平面図、縦断図、横断図、橋梁詳細設計、設計計算書、工事種別計算書、施工計画書等の作成を行っているところであります。
次に橋の構造等ですが、何通りかの案に対しまして、経済性、構造性、鉄道条件、支障物件への影響などを比較・検討させていただき、現況への架け替え橋梁案を採用することとしております。そのため、これまでと同様に、諏訪湖側については国道２０号、山側については町道大沢川通り線へアクセスすることとなります。
一方で、比較検討の際にデメリットとして指摘をされました、現在の橋を撤去後に新しい橋を架設するため、通行止めをする期間が長くなり、この橋を生活道路として利用されている方々にとっては不自由をおかけしてしまうことが課題でもございます。
今後行う予定の住民説明会で、そのあたりをしっかりと御説明させていただいた中で御理解をいただくとともに、その際に住民要望もお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長 林議員。
◆林議員 ちょうど橋を下りると、あの道は結構急勾配なんですよね。だから何か私とすればちょっと国道に対する接続を変えたほうがいいやなんて思ったんですけれども、そういう議論はなされたんですか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。先ほどの何通りかというのは、３案で比較しました。一つは、国道の取付けの位置をどうするかというところですが、あそこはちょうどカーブになっていまして、諏訪市側から来るところを、あまり今の取付けを諏訪市側に引っ張るとカーブとぶつかるということで、警察との協議の中では危険性が指摘をされているところです。それから、では下諏訪側に入り口を振ればいいかというと、今度はマンションがありまして、多くの方々に影響が出てしまう。
もろもろの比較をする中で、現在の場所への橋梁の架け替えが最適であるということで、比較検討する中での検討をさせていただいたところです。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 あれは私がちょっと見ると１２％以上の道路だと思うんです。理想の道路という中であるんですけれども、やっぱり急勾配の道って下諏訪町は多いですよね。その中であの工事がやっている間に、こっちの道路の要するに滑り止め工事をやったほうがいいと私は思うんです。今アスファルトですよね。冬や何かはアスファルトは滑るんですよね。逆にコンクリートか何かで吸盤式の滑り止め工事をやれば滑らなくなって、本当は指定道路の工事でも県へ申請するときには、１２％以上は必ず滑り止め工事をしなさいよ。１２％ぎりぎりでも滑り止め舗装をしなさいよというような規定があるんです。
だから、そういうことを考えて、今やっている間、時間が長いですよね。だから、もうやったときには新しい道路としてきれいに滑り止めができていて、国道へ行くときに事故が起きないね、そういうようなことも考えてほしいんですけれども、どうでしょうか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。先ほどお話ししましたように、現在詳細設計の最中で、これから工期ですとかもろもろが明確になり次第、住民説明会のほうに入っていくということになります。用地の関係もあるかもしれません。
そういった中で、今御指摘いただきました滑り止めですとか、いろいろな課題や住民要望が出てくると思いますので、詳細設計が決まった後でも対応できることは十分あると思いますので、そういった部分は住民の皆さんの声を聞きながら対応をさせていただき、より安全で快適な道路造りを進めていきたいと思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 将来的に上にバイパスが通って、これからアクセス道路はどうなるか分かりません。諏訪と共同で調査すると言われています。そのときに必ずあそこへ抜けてくるのか、上諏訪のほうに抜けるか分からないんですけれども、将来的なビジョンを持ってやるということは、すごく大事なことだろうと思います。あのときにああいうふうにやっておけばよかったじゃないのかと言われたということは、よくないことなんです。
ということで最後の全体的な考え方として、まちづくりとして求められる理想の道路造りというのはどういうものなのか。これからの都市計画道路の考え方や災害に強い道路をどのように構築していくのかもお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今後のまちづくりにおける道路ということでございます。先ほどもお答えをさせていただきました、重複する部分も幾つかあろうかと思いますけれども、お話をさせていただきたいと思います。
全町的に広げてのグランドデザインということをやっていきたいという、その中では、私としては基本的に、あまり私の考えているというか思いを言い過ぎると、住民の皆さんの御意見やお考えを阻害してもいけませんので、あれですけれども、個人的にといいますか、思っていることを申し上げれば、やはり基本的には主要幹線というのを町なかに通すということではなくて、バイパスという現在ルート案が示された、ここを逆にといいますか、それを活用させていただいて、町内にも国道２０号ですとか主要道路も通っているわけですけれども、主な道路は車のためということで、町を行き来する、町というか町から町へ行き来する主要幹線道路として活用させていただく。
幸いにもといいますか、町の中、町なかにおける道路というのは、全般的には昔からの町ということもあって狭隘な道路が多い。逆に言えば、その狭隘な道路をうまく逆手に取って利用するといいますか活用するという考え方を持つと、新たなまちづくりということがまた少し見えてくるのではないかなというふうにも思っているところがあります。
歩いて楽しい町、いわゆるウオーカブルシティーと言われるようなまちづくりというのが、一つモデルになるなと思うし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全国各地の中にはそうしたモデル的に都市づくりもされているところも幾つかございます。
それと、モデルになられているところは結構大きな町で、２車線、３車線ある道路の１車線を廃止して、その部分を公園にしたり、歩く方のためにいろんな工夫をされているんですけれども、下諏訪町はそんなに２車線、３車線もあるような大きな道路というのは、そうそうないわけですけれども、狭隘道路が縦横に走っている、その縦と横、また上の線と下の線というのをうまく交通規制をかけて利用すると、さほど無理をせずにも、当然また地元の住民の皆さんの御理解をいただかなければいけないですけれども、まち歩き観光をうたっていますので、やっぱり歩く方が安心・安全で、なおかつ歩いて楽しいまちづくりということが、やはり当町としては求められるし求めていきたいところだというふうにも思っております。
そうした意味で、本当に全町へのまちづくりの道路網ネットワークの考え方というのは、当然そういう意味ではこれから通るであろうバイパスをしっかり軸に置いて、幹線道路に活用させていただく中で、町なかをどうつくっていくかというところになろうかと思いますし、そうした意味でのアクセスというところでは、先ほどちょっと議員触れられました、開通後の都市計画道路のいわゆる在り方ということになろうかと思いますけれども、例えばですけれども、都市計画道路の秋宮武居線、また今年度、諏訪市とともに調査・研究をさせていただいております高木アクセス道路と、こういったものもひとつそうしたことを進める中で見直しをさせてもらったり、新たにまた位置づけをしていくということも必要になってくるだろうというふうに思っております。
全体的には主要幹線と町なかのそうした町道といいますか、町なかの道路をいかに組み合わせて、人が快適に、また楽しくなる、ウオーカブルシティーになっていけるかというところをしっかりと住民の皆さん方とともに考えていきたい、検討していきたいというふうに思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 ぜひ町長の考えを推進していただいて、ウオーカブルシティーをぜひ実現してほしいと思います。これからの道路設計というのは、これから降雨量も増えてくるし、大変強いものを求められてくる。側溝の大きさはもう降雨量で変わるので、ぜひそういうことも加味して理想の道路が下諏訪町に出現できるように、道路網ができるように期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 ただいま１０時５５分です。再開は１１時５分を予定いたします。
休 憩 午前１０時５５分
再 開 午前１１時０５分
○議長 ただいま午前１１時５分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
それでは、質問番号３番、質問事項 安心・安全の町づくりについて、健康な町づくりについて、議席３番、田嶋彰議員、質問席にお着きください。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 質問番号３番、議席３番、田嶋彰でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。何分、暑い日です。あまり体調もよくないので、とちるところがあると思いますけれども、御了承いただきたいと思っております。
では最初に、通学路の安全確保の状況についてお伺いいたします。通学路におけるブロック塀などの危険箇所は掌握されているのかお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。通学路につきましては、児童・生徒が安全に通学できるよう、学校保健安全法及び下諏訪町通学路交通安全プログラムにもと基づき、県、警察署、学校及びＰＴＡなどと合同点検を毎年実施することにより、危険箇所の確認と対策の協議を行っております。
御質問のブロック塀に関する危険箇所につきましては、平成３０年度に点検を実施し、危険と感じられる箇所を４５か所として把握してございます。
また、毎年実施する通学路の合同点検の際に、ブロック塀の危険要因等を点検項目に加えることにより継続的な状況の把握に努めております。
国道、県道、町道などの道路におきましては、見通しの悪さ、交通量の多さ、幅員の狭さなど、令和３年３月末時点で３２か所を危険箇所として把握してございます。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 お答えありがとうございます。それで、ブロック塀というのは劣化が激しくて、経年劣化が非常に多いと思います。その辺の対策も点検されているのか追質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。通学路の危険箇所のうち、ブロック塀に関する取組ですけれども、毎年の点検に併せましてブロック塀の情報も逐次入手し、情報を更新しているところでございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 次に、そうした危険箇所への取組状況、また今後の計画についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。通学路の危険箇所のうち、教育こども課からはブロック塀に関する取組についてお答えをさせていただきます。合同点検におきまして、危険と感じられた箇所については情報を学校と共有し、児童・生徒に対し災害時などにおける危険な箇所として、ブロック塀に限らず看板、自動販売機などの倒れる危険性のあるものからは離れ、自分の身を守るための行動を行うよう指導しているところです。
また、町の広報誌及びホームページなどでブロック塀の適正な基準及び町の安心安全住宅改修補助事業の活用などをお知らせし、危険と感じられる箇所の改善を図っているところでございます。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 私からは、道路に関する取組の状況と今後の計画につきましてお答えをさせていただきます。本年３月末時点で、国道、県道、町道において下諏訪南小学校・下諏訪中学校区では１４か所、また下諏訪北小学校・下諏訪社中学校区では１８か所と、合計で３２か所において対策を必要とする箇所を抽出しており、順次それぞれの道路管理者による対策を進めていただいているところでもあります。
このうち町道関係では、２４か所について順次対策を進めておりますが、８月末現在でそのうちの１６か所について、グリーンベルト、外側線、ドットラインの設置、引き直しによる路面標示及び標識設置などによる対策を行っております。残る８か所につきましても計画的に順次対応していく予定としております。
また、本年６月２８日に千葉県八街市で発生した事故を受けまして、今後行う学校関係者や警察などによる合同点検では、より効果的な対策について、警察署からのアドバイスをいただきながら早期に対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ありがとうございました。次に、安心安全住宅改修補助についてお願いいたします。大阪北部地震による小学生が亡くなった痛ましい事故が起こってから３年が経過し、危険なブロック塀での事故を少しでも減らすために、近隣市町村でもブロック塀除去工事を対象とした補助メニューが増えてきました。
町では、安心・安全のまちづくりに寄与するために、安心安全住宅改修補助事業のメニューとして、ブロック塀除去工事をいち早く対象としました。
そこで、これまでの利用状況については、どのような状況になっているかお伺いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。安心・安全のまちづくりを促進するために、平成２５年度から減災を目的とした補助メニューを設け、社会情勢に合わせて制度の内容を見直しながら、令和２年度には安心安全住宅改修補助金を設けさせていただきました。
安心安全住宅改修補助金につきましては、安心・安全のまちづくりに寄与するため、減災化に資する住宅の改修工事及び一部附帯工事を行う際に要する費用に対して補助金を交付する事業であり、補助率は工事にかかった費用の２分の１で、２０万円を上限に補助をさせていただいております。
平成３０年度から減災設備リフォーム補助金の中のメニューとして、ブロック塀等除去工事を補助対象とさせていただいておりますが、平成３０年度が１３件で、補助金額が２５９万円。令和元年度が７件で、補助金額が１２９万３，０００円。令和２年度が５件で、補助金額が７８万３，０００円。本年度につきましては、８月末現在で１件、補助金額が１０万５，０００円となっております。以上でございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ブロック塀等除去工事の補助件数が年々減少しているようですが、安心・安全のまちづくりに寄与するため、減災化に資する住宅の危険なブロック塀が減少することが望ましいと考えており、さらに補助事業を活用いただくために申請件数が増加することを期待しています。
この制度については、ブロック塀等除去工事が対象となるせっかくの補助制度となっていますので、たくさんの方に利用していただきたいわけですが、今後のＰＲはどのようにされるのかお伺いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。安心安全住宅改修補助事業につきましては、ブロック塀等除去工事のほかに、地震に対して効果的な設備の設置や構造の補強を行う居室減災化工事や、住宅に附帯する屋外広告物を除去する屋外広告物除去工事、また建設水道課で実施をしております下諏訪町木造住宅耐震改修補助金の対象工事と同時に施工する耐震改修工事の対象にならないリフォーム工事も対象となっております。
ＰＲにつきましては、町ホームページ、「クローズアップしもすわ」等で行ってはおりますが、今後も建設水道課と情報共有する中で、数多くの媒体を使用させていただき、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ありがとうございました。それでは、通学路の安全確保について、ブロック塀など様々な面から交通安全対策を行う必要があると考えますが、町の宝である子供を守るために通学路の安全対策をどのように考えていくか、町長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきます。通学路の安全対策の考え方につきましては、国が示す道路など車の速度が上がりやすい箇所、また保護者見守り活動及び地域住民の皆さん方から市町村への改善要請があった箇所等を重点としました通学路における合同点検等実施要領や、町の通学路交通安全プログラムに従って通学路における交通安全を一層確実に確保していくとともに、先日の災害における国道１４２号線の一部通行止めといったことなどの災害による危険箇所が発生した場合においても、その都度、学校と情報共有を図って安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
町としましては、児童・生徒の安全な通学のために過去の点検結果も蓄積し、その蓄積を活用しながら計画的な取組を行って、地域の実情を踏まえた通学路安全対策を各関係機関と連携しながら推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ありがとうございました。先日も１４２号線では川が氾濫して国道がストップして、現在に至るんですが、あそこの崩落もやっぱり近年まれに見ることが起きるんだなと、私も現場を見に行ってつくづく感じました。夜すごい音がして、石ころが家の横を流れてきたんですよね。そういう状況がいつあるか分からないということで、これからも私たち自身も考えなければいけない。そして行政としても、やれることは国にお願いをすると、そういう姿勢でいっていただきたいと思います。
それでは次に、健康な町づくりについてお伺いいたします。７月から８月にかけて開催された東京２０２０オリンピック、それから現在開催中のパラリンピックでございますが、大会史上これまでに経験したことのないコロナ禍の開催ということで、無観客開催、選手をはじめとした関係者の行動制限など、様々な制約の中での開催となりました。
開催そのものについても賛否があったわけでございますが、一方でこの日のために厳しいトレーニングに耐え抜いてきた選手の皆さんの奮闘ぶりは、私たちに興奮と感動を与えてくれたことも事実でございます。
さらに下諏訪町におきましては、オリンピックに出場するアルゼンチンのボートとカヌーチームの選手団、イタリアのボートチームの選手団、さらにパラリンピックの日本代表ボートチームの事前合宿の受入れを行い、うれしいことにイタリアのボートチームは金メダル一つ、銅メダルを二つ獲得したということで、下諏訪町にとっても非常に意義のあるオリンピックとなったのではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。今回のオリンピックから加わった新競技は幾つかありました。中でもスケートボードはメダルを獲得した日本代表の若い選手の活躍が非常に印象的でした。メダルまであと一歩と悔しい涙を流す選手を他の選手がたたえ合う光景は、国を超えてスポーツのすばらしさを感じさせたところでありました。
こういった新たな競技に関心をお持ちの若い世代の皆さんも多いことと思います。下諏訪町内においてスケートボードを行える施設は現在ないと思いますが、町として今後整備する計画はあるのでしょうか。例えば赤砂崎公園においての利用はできないでしょうか。これらは若者たちの意見を私も聞いておりますので、お答えをお願いします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に、町内においてスケートボード専用の施設はございません。諏訪地域における設置状況につきましては、岡谷市の総合体育館、茅野市の運動公園に設置されている状況であります。
御質問の赤砂崎公園でのスケートボードの利用は可能かとのことでございますが、当該公園にはスケートボード専用の施設はございませんが、公園の自由利用の観点から、遊ぶ程度での御利用は特に規制している状況ではございません。
ただ、公園でありますので、小さいお子様から御高齢の方まで多くの方々に御利用をいただいている状況の中で、公園を利用される皆さんが安心して楽しく利用できる範囲内でのスケートボードの利用をお願いしたいと考えております。
また、今後の整備につきましては、現在のところスケートボード専用の施設を整備する計画はございませんが、今後の状況を注視する中で、そもそも住民ニーズがあるのかを確認しながら、どういった場所で、どのような設備が必要かなど、愛好者の皆様の御意見も伺うなど、情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ありがとうございました。町民の中には今そういう要望もありますので、今後考えて、すぐ計画してもらうつもりはありませんけれども、そういうのを頭の中に入れて行動していただきたいと私は思っております。
次に、冒頭でお話しした事前合宿についてですが、本来ですと事前合宿に伴い世界トップレベルの選手の皆さんと地域の皆さんとの様々な交流が行われ、未来のアスリートを目指す子供たちに夢を与えてくれたり、町民の日頃の健康づくりに対する意識が向上するきっかけになればよかったと思いますが、コロナ禍において交流自体も限定的なものとなってしまったことは非常に残念でありました。
ここでお伺いいたします。町民の皆様の多くは新聞報道や町のホームページなどから事前合宿の様子を間接的に知った方が多かったと思いますが、事前合宿の受入れ後に町民の皆様からどのような声があったのでしょうか。今後この声をどのように反映していくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えします。コロナ禍における２か国の選手団の事前合宿受入れにつきましては、幾つかの自治体が感染症対策の限界などを理由に受入れを断念した中での判断となり、受入れの表明当初は厳しい御意見もいただいたところでございます。
合宿期間中は選手団と距離を取る中で多くの方が見学に訪れ、両選手団から感謝の言葉もいただきました。いざ合宿が始まりますと、批判的な声は直接は届かなくなり、見学者からはオリンピック選手を間近で見ることができて感動したですとか、選手の高い技術が参考になったといった好意的な声が多く聞かれました。
受入れの後にどのような声が届いたかということですけれども、直接声は届いていない状況でございます。
合宿を誘致していた当時は、選手と町民との交流ですとか、選手とともにボートの練習をする子供たちの姿を想像し、誘致活動を行ってまいりました。そういったことのできない事前合宿とはなりましたが、ボートの町下諏訪にとって、ＡＱＵＡ未来や健康ステーションについて一つの大きなレガシーができたのではないかと考えております。
このような状況の中で、下諏訪レガッタについては残念ながら中止せざるを得ない結果となりましたが、引き続きボートの町としての活性化と併せまして、町民の皆様の健康づくりにもつなげてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ありがとうございました。こういうチャンスが当町にもできましたので、これからの下諏訪町も若者を中心にボートの町を全国的に発信していきたいと思っております。お金がかかるわけではないものですから、発信はできるんです。その競技は全体的に引き寄せていく、そういう心構えであってほしいなと私は思います。どうぞよろしく。町長、お考えがあったら。
○議長 町長。
◎町長 事前合宿の期間中は、コロナ禍での中でのことであったので、そこは合宿中であっても私も大変心配し、気にもしてございましたが、おかげさまで合宿中には選手の皆さん、また見学に見えたといいますか、そうした皆さん方からのコロナの陽性者が出ることもなく、天候にも大変恵まれて、十分な事前合宿、練習ができたのではないかなというふうに思っておりまして、選手の皆さん方からも、すばらしい環境であること、それから施設が大変整っていてよかったこと、そうしたことのお声を伺いました。この施設は町で持っているのか、中に収納しているボートは町が持っているのかとかというような驚きの御質問等もお聞きしたところでもございました。
住民の皆さん方との交流というのが、かなり制限をされてしまったんですけれども、好意的に見に来ていただいた皆さん方、連日数十人、それから多いときには１００人前後の皆さん方も見学に来ていただきまして、お声をかけていただいたことで、選手も大変励みになられたことだというふうにも思っております。
課長が先ほど申し上げましたように、これがボートの町としても、ＡＱＵＡ未来としても本当に一つの大きなレガシーになるというふうにも考えておりまして、そうしたものを生かしていく、いわゆる湖周の整備等も含めますと、ＡＱＵＡ未来、健康ステーション、健康フィールド、そして赤砂崎公園と、この一帯がまた一つの観光の拠点にもなり得るというふうにも考えておりますので、そうした視点でも様々な御利用、活用、そうしたことも考えながら情報発信もしていきたいなというふうに考えております。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 町長とこういうことが共有できたことを私も大変うれしく思います。今後、下諏訪町にとっても諏訪地域にとっても、諏訪湖という非常に貴重なものがあるんだなという、宝物ですので、ぜひその考えを貫いていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ＡＱＵＡ未来、またボートコースについてでありますが、前回、事前合宿に使用されたことで対外的にも注目を浴びることになったかと思います。また、事前合宿を行った海外の選手から、整備の行き届いたすばらしい環境で練習ができ、非常に有意義であったという好意的な感想があったとお聞きしています。
そこで、ＡＱＵＡ未来の今後の活用について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えします。ＡＱＵＡ未来や健康ステーションにつきましては、新しい施設でもあり、オリンピック選手団から、すばらしい施設だと評価をいただいたところでございます。
また事前合宿期間中には、全日本中学選手権競漕大会ですとか国体の北信越ブロック大会なども、長野県ボート協会などの御協力をいただく中で、併せて開催することができました。
今後のＡＱＵＡ未来の活用についてですが、過日は実業団チームからの合宿の問合せが来たところでございます。また、来年度に延期となりましたスワコエイトピークスミドルトライアスロン大会では、下諏訪ローイングパークがスイムの会場となっており、またアルゼンチンカヌーチームの合宿も行われたことから、ボート以外の競技での可能性も模索してまいりたいと考えているところでございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 最後に、アルゼンチン、イタリアについて、事前合宿地に選んでいただいたことで結びつきができたわけでございますが、今後の交流等について何か構想をお持ちであるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。このたびの事前合宿の受入れは、コロナ禍における受入れでありまして、また、バブル方式での受入れであったことから、町民との直接的な交流ですとか、下諏訪町の様々なよいところをなかなか思うように御紹介できなかったことは、非常に残念なところでありました。
今後の交流についてですけれども、現時点ではまだ具体的な内容となっておりませんが、縁あって来町されたアルゼンチン並びにイタリアのボート団体、ボート関係者とは、このたびの来町が一過性のものにならないよう、何らかの形で継続的に交流することができればと考えております。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ありがとうございました。この機会を大切にしながら、これからの下諏訪町に、こういうことができるんだよというアピールができると思いますので、その辺を十分に考えて政策に生かしていただきたいと思います。お願いをいたします。
最後に、多くの自治体がオリンピック事前合宿の受入れを断念された中で、当町においては国の感染症対策ガイドラインに沿い、関係者の中から感染者が確認されることなく受入れが無事終わられたことに、今後に生かせられた大変大きな成果ではなかったかと感じております。新型コロナウイルスワクチンの対策などで合宿受入れに従事できる職員が限られた中、選手団の空港へのお出迎えや毎日のＰＣＲ検査など、職員は昼夜問わず対応されたとお聞きしております。大変お疲れさまでした。
まだまだ先の見えない
新型コロナウイルス感染症により、下諏訪レガッタも中止となるなど、ボートの町下諏訪の見せ場がなかなか見いだせないところですが、事前合宿で活用された健康ステーションも併せ、町民の方の健康なまちづくりにつながることを期待して、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時３７分です。再開は午後１時３０分を予定いたします。
休 憩 午前１１時３７分
再 開 午後 １時３０分
○副議長 ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質問番号４番、質問事項 「信州あいさつ運動」について、ＳＤＧｓについて、合併問題について、議席６番、岩村清司議員、質問席にお着きください。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 質問ナンバー４番、議席番号６番、岩村清司です。前回取り残した一般質問から質問させていただきます。
まず、「信州あいさつ運動」について。当町の取組状況について、平成２６年に地域、家庭、教育現場での挨拶を推進するため、町教育委員会、町青少年健全育成協会によるあいさつ運動を実施とありますが、その後どのように継続されているか御答弁いただければと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。長野県では、信州あいさつ運動として、平成２７年４月に実施要領を制定しておりますが、町では青少年の健全育成の一環である、あいさつ運動推進事業として、平成２２年からポスターの掲示を実施して呼びかけを行っております。このポスターは万治の石仏の顔を大きく描き、「石仏の心に響くありがとう」と標語を入れたものでありまして、町内の学校や保育園をはじめ、町内会など町内各所へ配布し、掲示をしていただいているところです。
信州あいさつ運動の取組では、平成３０年７月１１日に、南小学校において町の教育委員会、校長先生をはじめとした先生方、６年生、諏訪地域振興局、長野県のＰＲキャラクターのアルクマ君など、総勢約１５０名であいさつ運動が実施されました。登校してくる皆さんにティッシュを配ったり、明るい声で挨拶を交わしたりして、元気な声が広がり、多くの笑顔が見られたと聞いております。
こうしたあいさつ運動に関する取組につきましては、毎年７月に全国一斉で行われる青少年の非行・被害防止強調月間と社会を明るくする運動強調月間、また１１月には子供・若者育成支援強調月間に合わせて、それぞれ７月と１１月には下諏訪駅において通勤・通学される皆さんに対して、関係機関とともに挨拶を通しての街頭啓発を行っております。昨年はコロナの影響により中止となってしまいましたが、去る７月１日には規模を縮小して実施したところでございます。
こうした取組は私たち大人が元気な声で挨拶することで、青少年の皆さんには見守ってくださっている地域の方々の存在を認識し、独りじゃないと意識してもらえる意義のあることと捉え、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
また、日頃から小中学校の登下校時には、地域の見守り隊の皆様に交差点などの危険箇所において挨拶をはじめとする声がけなど、見守りを行ってもらうなど、地域ぐるみで子供の育ちを応援する形が構築され、挨拶から始まる安全・安心で安らぎのコミュニケーションの輪が広がってきているものと思っております。以上です。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 分かりました。ここに「北の子通信」、下諏訪北小学校が令和３年２月２６日発行で、２月の校長講話の文章がありますので、参考までに読ませていただきます。
皆さん、おはようございます。朝うれしいことがありました。車で学校へ来るときのことです。下馬橋のところの横断歩道を渡り終わった北小の子供たちが立ち止まり、私のほうを向いておじぎをしました。ありがとうという気持ちが伝わってきて、とてもいい気持ちになりました。今度は校門前でも横断歩道を渡り終わった子や、車を止めて先に行くように譲られた子が、同じように立ち止まり、私のほうに体の向きを変えて頭を下げました。次に、学校に入り廊下を歩いていると、６年生の女の子が２人、立ち止まり、私のほうを見て「おはようございます」と挨拶してくれました。元気が湧いてきて幸せな気持ちになりました。立ち止まって目を見てしてくれる挨拶は、相手の心に届きます。気持ちのいい挨拶ができる北小の子供たちのことを私は誇らしく思いました。お友達や先生にも地域の人にも学校へ来るお客様にも自分から挨拶をしましょう、そして学校にも地域にも元気と勇気と笑顔を届けていきましょうという当時の校長先生の講話のものがありましたので、ちょっと参考までに読ませていただきました。
今、この講話もありますけれども、子供のほうが本当によくできているというふうに感心します。立ち止まり目を見て挨拶がなかなか私もできません。非常に難しいです。
私の体験話ですが、数年前、宮崎県の高千穂町へ行ってビジネスホテルに泊まったんですけれども、食事をするのに外へ出たんですけれども、擦れ違う人が向こうから、ほとんどの人が私に挨拶をしてくれたんです。本当に驚いて、あれという何か空間が違うような感じがしたんですけれども、本当にそれで感動しまして、そのとき食事をしにある食堂に入って、その食堂でのおかみさんとの話ですが、そこにある高校では、擦れ違うタイミングは何メートルの距離で挨拶するのが一番ベターかを研究しているという、雑談の中でそんな話もしてくれました。非常に挨拶というものに関して、みんながしてくれたということを話したら、そんな話で盛り上がったという状況でございます。
ネットで挨拶日本一を検索すると、すごい数が上がってきます。しかし、スローガンで挨拶日本一を挙げて運動しているところと、高千穂町のように習慣化されているところ、まだ検証していませんから習慣化されているかどうか分かりませんけれども、すごさが違うかなというふうに思います。
私もそうでしたけれども、挨拶だけで観光客は気持ちがよくなり、旅の思い出として最高のお土産になると思う次第です。稼げる観光を目指す下諏訪町ならば、基本的にウエルカムの気持ちで全ての町民が挨拶の習慣ができれば、何とすばらしいことだと思います。
挨拶の重要性はよく理解されていると思われます。お金がかからず誰でもができることです。挨拶の先にはコミュニケーションがあります。特に観光客にはもう一声かけてあげることも大事でしょう。どちらからお見えになりましたとか何か手伝うことがありますか等々、雑談ができれば最高だと思っています。そこまですれば、すばらしい下諏訪町と思ってくれることでしょう。
参考までに信州あいさつ運動の実施要領について説明します。先ほど課長の答弁がありましたように、趣旨とか基本方針の基本的なことが書いてありますので、ちょっと読ませていただきます。
少子化、高齢化、核家族化の進行、情報化の進展等に伴い、人と人とのつながりが希薄になり、社会の安心・安全が損なわれる要因ともなっている。また、自分に自信が持てず自己肯定感が低い、元気のない子供が増えている。そのため家庭や地域でのお互いに挨拶することでみんながつながり、地域を元気にして地域ぐるみで子供の育ちを応援するというのが趣旨として書かれています。
基本方針に、まずは家庭から、まずは大人から子供へ挨拶をする。無理せず、できる地域で、できる人で、できるやり方であいさつ運動を展開するとあります。
信州あいさつの日の制定ということで、先ほど７月１１日に行ったということで、毎月１１日を信州あいさつの日と定めてあるとあります。１１日にした理由としては、１と１とは人と人が向き合って挨拶する姿に見えると。それから、「１１」は「いい」から１１と。それから、目のアイを合わせてのイメージということで、１１日を挨拶の日というふうに制定しているらしいです。
当町でもあいさつ運動にぜひ取り組んではどうでしょうかということですけれども、ただし押しつけではなく自然にできる挨拶を目指すことです。昨今、私も駐車場から庁舎へ来る間に率先して誰にでも挨拶をすることにしています。また、ごみを拾うこともしています。このことを心に決めて今行動しています。まず私たち議員、役場の職員が率先して、今からでもできる挨拶、そして一人でも多くの町民に啓蒙してはどうでしょうかということで、町長どうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 いろいろ経験談も含めてお話をいただきました。当町におけるあいさつ運動というのは、先ほど課長のほうからも答弁をしてもらいましたけれども、活動もさせていただいている中で、地域の皆さん方中心に御協力をいただいていて、ある程度は広がっているのかなというふうなことを感じるところでもございます。
先ほどのお話の中で議員が感じられましたように、旅先、そういったところで観光客の方に会釈をしたり御挨拶をされると、受けた側としては、まずは大変印象がよくなりますよね。また何かうれしくなると、この町のファンになっちゃおうかなみたいなお気持ちになることも確かだと思います。そんなふうになっていただいて、またリピーターにもなっていただけたら、こんなうれしいことはないというふうにも思っております。
私の施策の中では、住みたい町、住みやすい町ということが実感できるまちづくりをしていきたいということも掲げさせていただいておりまして、その中ではユニバーサルなフィールドづくりという位置づけの中で、そうしたことをうたわせてもいただいてございます。
私が就任をさせていただくときに、庁舎の４階で職員の皆さんにお集まりをいただいたところの最初の御挨拶の中で、もう皆さんやっているというふうに思っていますけれども、改めて来庁いただいた皆さん方に挨拶、お声がけというのを、またやりましょうということを提唱させてもいただきました。そして現在、職員の皆さんにも実践をしていただいているというふうに思っているところでございます。
挨拶を運動にするかどうか、それは別としましても、基本的には挨拶が習慣化する、先ほど議員さんもおっしゃられたように、こういうものは一つの習慣みたいなところもございますので、そうした習慣化していくようなことについての工夫をしていくということについては、日頃からもそうですけれども、私も気に留めていきたいなというふうには思っております。
私も庁舎の行き帰りに子供さん方に、特に帰りのときに行き会う場面が多いわけで、なるべくお声をかけて、お帰りとか、こんにちはとかというようなことをさせてもいただいておりますし、自転車なんかで走り抜けていく方なんかでも、御苦労さまという声をかけてくださる方もいらっしゃるということで、うれしいなとは思っております。
基本的に挨拶する、まず声をかけるということが、まずはコミュニケーションの第一歩、そこから話が始まるということもございますので、これまでの取組を継続しながら、さらにそういうものが広がっていくことで、住んでよかった、住みやすい町であるね、住んでよかったよねというふうに感じてもらえるまちづくり、これは進めていきたいというふうに考えております。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 私の支持者から、あいさつ運動ということで今日擦り寄って行ったら、ある支持者から注文がメールで来まして、ちょっと頭が痛いところもありますけれども、読ませていただきます。
私の住む地域の地区社協が小学校校門前に並んで登校する児童に挨拶を強要しています。学校側も内心はありがた迷惑のようですということと、いずれにしろ固定化の進む社会状況の中で、近所付き合い、地域奉仕活動参加による交流促進、地域共生社会の構築が早急のように思います。あいさつ運動に非を唱える人がいないので、特に上から目線の自己満足運動を改めるようお願いしますということで、逆にあいさつ運動を率先してやると強制みたいな形の中で、ちょっとぎくしゃくしてしまうということがあるから、岩村議員、あいさつ運動なんて上段から構えてやると大変なことになるからという注文もいただいていますので、そこら辺を加味しながらこの下諏訪町、ひいてはこの日本が挨拶によって明るく元気な国になればなと思う次第でございます。ありがとうございます。
次に移ります。ＳＤＧｓの取組について。私が一般質問でＳＤＧｓを取り上げたのは令和元年１２月でした。実はその年の１１月、議会研修で豊田市へ行ったとき初めて知りました。まだ２年足らずです。しかし、今ではほとんどの人が知り得て取り組んでいます。ＳＤＧｓを取り込むことは当然のごとくなってきています。
ここで少々、勉強したことを紹介します。地域社会とＳＤＧｓにおいて、国や地域の将来、さらには人々の生活の在り方にも関わる重たい課題と言っています。短期利益を目指す、排他的、環境破壊的な成長至上主義の経済では、もう世界がもたない。貧困や飢餓、格差、不平等などがはびこる社会は、もうたくさんだ。人の命と健康、社会の融和、自然との共生などを大切にするサステーナブル、持続可能な社会を築きたい。そんな切実な願いから生まれたのがＳＤＧｓなのである。ＳＤＧｓを地域再生の柱に、ＳＤＧｓは問題発掘の鏡とも言っています。
そこで、ＳＤＧｓとどう向き合っているのか。まず今年度、ＳＤＧｓにおいて各課の取組状況等がありましたらお願いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答えいたします。今年度スタートしました第７次下諏訪町総合計画後期基本計画におきまして、ＳＤＧｓとの関連性を特に意識して位置づけ、取組を推進するということとしております。総合計画に沿って推進される各課の取組がＳＤＧｓの目標達成に向けて連動していくといった形になっています。
また、総合計画におきましては、ゴールの達成に向けた目標数値として、重要業績評価指標（ＫＰＩ）も設定しているところでありますので、ＰＤＣＡサイクルにより取組が継続的に発展していくよう、各課において管理をしていく方針でもございます。
具体的にＳＤＧｓの達成に向けてという枕言葉で行う取組としましては、コロナ禍で開催を見合わせてございましたＳＤＧｓ職員研修につきましては、１０月中の開催を今目指しているところでございます。また、主任クラスの職員数名をＳＤＧｓをテーマとした研修に派遣する予定ともしてございます。このほかにもオンラインの開催のものに限られますが、イベントやセミナーなど、こういった情報を収集して参加を呼びかけているところでございます。
また、今後におきましても各課が作成にだんだん着手をしていきますが、計画の期間を令和４年から６年とする実施計画、これにおきましても調査やヒアリングの段階から、各施策を横断する形でその理念を共有した事業体系を構築していきたいというふうに考えてございます。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 ここでちょっと具体的な問題に関して質問させていただきますけれども、下諏訪町の職員の中で会計年度任用職員の現状と課題に関してちょっと質問させていただきます。ＳＤＧｓゴール８で、全ての人々にとって持続的で、誰もが排除されない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事を促進する、誰一人として取り残さない働き方改革で、目標１７の中で目標の８、包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々が完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。ディーセント・ワークというのは、きちんとしたとか適切な仕事を促進する。その中の１６９のターゲットで、８．５において、同一労働同一賃金を達成するとあります。
そこで、細かいことは分かりませんけれども、当町での正規職員２２５名に対して会計年度任用職員は何名かということと、ほかに雇用方法で何か雇用している人はいるかという形で、どうなっているか教えてください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。令和３年４月１日現在ですが、２３６人でございます。また、ほかの雇用方法で雇用している役場の職員はおりません。以上です。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 それでは、正規職員と会計年度任用職員の違いは何かを教えていただければと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答えいたします。正規職員に該当する者は、地方公務員法に定める一般職の常勤職員で、任期の定めがなく、勤務時間は１週間で３８時間４５分とされているものでございます。
会計年度任用職員は、地方公務員法における一般職の非常勤職員で、任期に定めがあり、１会計年度を超えない範囲で置かれる職の職員で、勤務時間は常勤職員と同じ、もしくは常勤職員より短時間と定められております。
それぞれ従事する業務の性質も異なり、正規職員は組織の管理運営、許認可などの権力的業務、予算執行、住民のプライバシーを取り扱う業務など、いわゆる本格的業務を職務経験等により決められた職務の級に応じて行っており、会計年度任用職員は正規職員の補助業務を行うことを基本としてございます。
会計年度任用職員は職の種類も多く、正規に近い業務内容もありますが、１日の勤務時間は数時間で、勤務日数も週５日でないといった職員も多数配置をしてございます。以上です。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 会計年度任用職員の年齢を見ますと、定年後の雇用という形の中での違いは分かると思いますけれども、まだ定年に行っていない働き盛りの職員、会計年度任用職員で正規職員を希望する人。同一労働同一賃金にしている。だけれど私は正規職員になりたいんだというような人がいると思うのですけれども、パーセンテージで言うのか、何人ぐらいいるのか、そこら辺は把握しておるのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。会計年度任用職員で正規職員になりたいよという方につきましては、今年度においては申出等はございませんが、過去の５年間におきましては、採用試験を受け正規職員となった会計年度任用職員が８名います。以上です。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 新自由主義という小泉・竹中のときの規制緩和によって派遣労働が自由化されたことで、正規労働者と非正規労働者の間の格差が固定化、拡大しています。ＳＤＧｓの取組と逆な政策だと私は思う次第でございます。同一労働同一賃金を率先して進める考えはあるか、定年後これに関しては別として、そこら辺のところはどうでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。役場の職員の職に関しましては、地方公務員法の定めによることが唯一の基準でございますので、現状の法の規定に沿って職員の処遇を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお今後、公務に関する労働法制について、議員のおっしゃる同一労働同一賃金、こういった考え方に関する改正等があった場合には、それに沿った対応をしていくということになろうと思います。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 まず行政からＳＤＧｓに関して同一労働同一賃金という形の中で手本を示すべきと思いますが、今、課長からの答弁もありましたけれども、町長の考えはどうなんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 まず同一労働同一賃金と、この議論の論点というところでいきますと、まずは中間層、それから非正規の労働者の底上げというところがあって、これは公務の業務においても同様ではございますけれども、ＳＤＧｓの達成を絡める中でも、納税者の十分な御理解、これを得ることが不可欠になろうかというふうに思います。
現状でのＳＤＧｓという言葉、合い言葉として国民の皆さんの理解が得られるとは考えにくいという今の現状という中で、今、課長のほうでもお答えを申し上げました、必要な法改正を待つべきかなと。それをもってまた対応させていただいていくということになろうかと思います。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、地域課題の見える化、課題解決に向けた体制づくり、ガバナンス手法の確立、地域間の広域連携等を図ることができる。そしてコミュニティ再生や少子高齢化、教育、雇用対策等の課題解決に当たって、経済、社会、環境の３面を統合する施策の推進により、政策の全体的成果、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地域創生の取組の一層の充実、進化につなぐことができると言っています。
つまりＳＤＧｓは地方創生の原動力になるとも言っています。ＳＤＧｓに取り組むということは、全ての項目に対して検討する必要があると思う次第でございます。地域社会における個人一人一人の変革を促すには、ＳＤＧｓを活用することが一番だと思うが、町全体に投げかけ広めていく考えはあるのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 ＳＤＧｓについては、世界共通の一つの人類にとっての物差しというふうなこと、一つ目標ということで、当然幅広く広めていって御理解をいただくことは大切なことだというふうに考えております。
私としては町の行政が、先ほども課長のほうからもＳＤＧｓについてのことをお話し申し上げましたけれども、職員が目標を達成する理念、これを持ってしっかりと意識づけをしていく中で、できることから率先して取り組んでいくということが、まずは理念の伝播につながっていくんだというふうに考えております。
そうした観点からも、町の最上位計画であります総合計画、ここにおいて各施策とＳＤＧｓの関連性というのを意識的に位置づけさせていただいて、その取組を推進していくというところにさせていただいてもございます。
また、町の施策はＳＤＧｓの目標達成に向けているところだよと、取組がしっかり連動しているんだよと、こういうことをしっかりと町民の皆さんにもお伝えをしていく、そのためにも職員の理解と、それから達成に向けた個々の取組ということが大変大事になってくるというふうに考えておりまして、こういったことから第７次下諏訪町総合計画後期基本計画をはじめとする各種の計画、それの説明会と、またＳＤＧｓに対する研修会というのを、先ほど課長のほうから申し上げました１０月に開催する予定とさせていただいておりまして、こうした研修会を通しまして職員の知識を深めていただいて、より高い意識を持っていただくと。そこからＳＤＧｓの理念が町の皆さん方にも広がり波及をしていくというふうに進めてまいりたいと考えております。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 町長の答弁、まず私自身もＳＤＧｓのいろいろな項目をチェックした中で、少しでも地球の環境とかそういう形の中で、小さいことですけれども、今実施しているのはバスタオルをまず使わない。小さいタオルでみんな体を拭く。だから細かい話ですけれども、バスタオルを使うと、それを洗濯すると水も洗濯機の電気代もかかる。
それからあと電気も小まめにとにかく消すということを心がけていて、実は車を使わないで自転車をなるべく乗ろうと思って新しい自転車を買ったんですけれども、なかなかそれができなくてお恥ずかしい話で、夏のシーズンも終わってしまって新しい自転車がほこりをかぶっているような状態でございますけれども、もう一度個人としてのＳＤＧｓとしての目標を掲げて、それを記録して自分で肝に銘じて生活していきたいなとは思っています。
続いて、学校教育におけるＳＤＧｓの取組はということで、必須の新常識と言われ始めていますＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）は、環境、経済、文化のバランスの取れた子供や孫の世代も安心して暮らせる未来を目指し行動する人を育て、社会をつくるための学び合う関係づくりです。
学校教育におけるＳＤＧｓの取組はどうなっているでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。先日、中学校の先生のお考えをお聞きする機会がありました。今まで行われてきた教育活動や日々の生活全般の中で、どのようなことがＳＤＧｓの何に当たるのか常に意識できるような教師からの声がけを大切にしていて、生徒への意識づけを心がけておりますという、そんなお話をお聞きしました。
その場限りでなくて地域との関わりを持ちながら継続的に取り組んでいる活動、そのような具体といたしましては、例えばアルミ缶集めでありますとか、特別支援学校との福祉交流でありますとか、伏見屋邸に関わる活動でありますとか、下諏訪町コミュニティスクールの皆さんとの関わりでありますとか、教科では社会科とか家庭科の中で、学校ごとに様々な工夫がなされています。
いずれにいたしましても、未来に向けて継続的に関わり続けることが大切であるかと思います。
例えば小学校のほうでは、総合的な学習の時間の中で、ずっと住み続けるまちづくりというテーマで、６年生が空き家問題に取り組んでいたりとか、自分たちにできる世界貢献ということをテーマに、５年生が諏訪湖清掃に取り組んでいたりします。
最近、私が驚いたのは、選挙のポスターがこの前、文化センターに掲示されていたんですが、その中で低学年のお子さんのポスターでしょうか、「その１票が未来を変える その１票が地球を変える」。そういった意味で子供たちの意識の中に、かなりＳＤＧｓに関する高まり、これは従来やはり未来を切り開くということで取り組んできたんですが、ＳＤＧｓという言葉の取組の中に、学校教育の中にも、今、議員さんがおっしゃるような、そういったものが広がってきていると、そんなふうに私は思っています。以上です。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 昔は道徳とかの時間、修身とかいう学校のカリキュラムの時間があったと思うんです。ぜひＳＤＧｓも教科の材料に入れてもらえればと思うのですけれども、それは教育に関して私は分かりませんので、そんなことも話をしながらＳＤＧｓに関しては終わりにさせていただきます。
それでは続きまして、合併問題に関して質問させていただきます。２０４０年には地方の町の半分は消える、これは日本創成会議の試算です。２０４０年に若年女性人口が５割以下に減少する市町村、消滅可能性都市と言います。全国１，７９９市町村のうち８９６市町村に上るとなっています。下諏訪町も消滅可能性都市に挙げられています。つまり人口減少により消滅すると言っています。
人口減少の二つの要因、これも日本創成会議のところに挙げられていますけれども、要因の１として、２０歳から３９歳の若年女性の減少。９割以上の子供がその層から生まれる。第２次ベビーブーム世代は既に４０歳。それ以下の世代の人数は急減ということです。
第２の要因として、人口の社会移動。地方から大都市への若者の流出。人口再生産力の喪失。止まらない東京一極集中。人口移動の流れを変えることが必要だというふうに言われています。
そこで、下諏訪町の人口ビジョンによる将来展望に関する現状認識についてということで発表があります。人口減少は明日からの生活に直ちに大きな影響はなくとも、今後の経済、暮らしの様々な面に影響を与える可能性は高いと考えられます。これまで我々が経験したことのない人口減少に単に不安を抱くだけでなく、できるだけ早期に人口減少に歯止めをかけること、また当面の人口減少の進行と人口構造の変化を前提に社会の仕組みを捉え直すことを考えていかなければなりません。
大切なことは、この現状を漫然と受け止めるのではなく、これからどのように暮らし、どのような地域をつくりたいかということを発想し、取り組んでいくことです。地域ごとに異なる人口減少の状況や課題を踏まえて、強みや特徴を生かした人口減少適応対策も並行して進めていくことが必要です。まち・ひと・しごと創生を一体的に推進し、以下の三つの方向性で人口減少適応対策を進めていきますということで、将来展望をしていますということで、ホームページのほうにそんな人口ビジョンによる政策が書いてありました。
その中で、問題は町としてどのように行政改革をしていくのかということ。人口が減ってくるということは、税収も減る、いろいろな形の中で行き詰まる点もあると思うのですけれども、２０年後、単独で行財政の運営ができるかという問題ですけれども、これは国からの財政も、地方交付税とかいろいろな形の補助金があるものですから、運営ができるかという質問に関しましては、あまりにも抽象的過ぎますけれども、町単独でそこら辺のことに応えられるとは思いませんけれども、２０年後はどんな形で下諏訪町が行政をやっているのかということが、もし想像できれば、どなたか話をしていただければと思いますけれども。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。ただいま御紹介をいただきました下諏訪町人口ビジョン、これにつきましては下諏訪町未来を創る総合戦略、これの前提となります将来像、ビジョンとして短期の目標を２０２５年、中期の目標は２０４０年、長期目標として２０６０年に設定しまして、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示しているものでございます。
そういったことで、ビジョンの中においては行政改革といった部分に関する記載はございませんが、行政改革、行財政の運営、こういったものにつきましては、行政改革大綱推進計画ですとか行財政経営プラン、こういったものにおいて取組を記載してございます。
２０年後の行財政運営といったお話でございますが、何も対策を講じずにこのままの人口減少が進行していった場合には、高齢人口の増加に伴って医療や介護を中心としました社会保障費が増加する。その一方、若年人口の減少に伴って税収が低迷、減少する結果、財源不足が拡大されまして、厳しい財政状況になるということは推察できるところでございます。
将来にわたって持続可能な行財政の経営基盤を構築していくためには、人口の減少に適応するような各種対策の推進と併せて、財政状況の推移を的確に推測しながら中長期的視点に立った行政改革、行政運営を進めていく必要があるというふうに考えております。
そういった点で、総合計画ですとか行財政経営プランを確実に進捗管理しながら、場合によってはローリングを行うなど、戦略的に財政運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
具体的な２０年後は、議員のおっしゃるとおりなかなかお示しができないところですが、着実に進捗してまいりたいと考えてございます。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 ２０年後をつくっていくのも我々議員の仕事か町民の思いか分かりませんけれども、行政改革をするには合併が一番だというふうに私は常々思っています。３年前の２市１町合併に関しての任意合併協議会設立に関して運動しましたけれども、それも２市１町とも否決されてしまいました。
その後の方策としては、６分の１の署名を集めて、住民投票において任意合併協議会をつくるかつくらないかという形の中での選択技もあります。３年前は、そこまでは準備ができていなかったものですから、そこで頓挫してしまいましたけれども、いずれにしろ２市１町合併、これは当然流れとして２０年後にはそうなっていると私は確信しています。
そんな中で、一刻も早く２市１町が一緒になって、行財政プランを一緒になってお互いに力をそろえて諏訪湖を一つにした中での行政体ができればいいなというふうに思っています。
諏訪湖に関しましては、これからサイクリングという形で湖周が自転車で結ばれるということは、日本においても非常に注目を浴びる諏訪湖になると思います。それを観光の目玉にしながら、２市１町合併に早急に進んでいくことが大事だと思いますけれども、まず民意が盛り上がらないと言われていますが、早急にリーダーが将来を見据えて方向性を出す責任があると思いますが、２市１町の合併を進める気持ちがあるのか、町長、そこら辺のところの思いを語ってください。
○副議長 町長。
◎町長 ３月にも同様の御質問が出されていたというふうに思っておりますけれども、市町村合併というのは、私が１人合併するぞするぞと言っても、相手のあることでございますので、お互いにそれぞれのところが合っていかないと、そう簡単にはいかないところが当然出てくるわけでございまして、そういう意味では難しい部分もございます。
それと、民主的なプロセスですとか合意形成というのが大事なことでございますので、その民主的なプロセスをスタートするに当たっては、住民間で圏域の将来ビジョンというのも必要になってきますので、そうしたものが語れるような雰囲気、それからまた各場面でもって将来ビジョンが語られてくるようなところに行って、そうした主体が生まれてくるということができてくる、それがまずは必要になってくるところになろうかと思うんです。
先ほど行財政とか将来ビジョン、それにつきましては課長のほうからも答弁をるるさせていただきましたけれども、消滅する運命にある町というような話が出ている中でも、また平成の大合併で６市町村合併が不調に終わった以降も、それぞれ諏訪の６市町村のところでは自立をして生きていくんだということのために、様々なまちづくり、行財政運営をしてきている。
また、下諏訪町においても人口ビジョンを含めて総合計画、行財政経営プラン、行革大綱、そうしたものをつくる中で、将来にわたって持続可能な下諏訪町の運営というところを見据えて、そうした計画をつくり、それを実行していくというところでもございますので、連携協力ということも今の６市町村合併、平成の大合併不調後にも、広域連合をはじめとする各近隣の市町村での連携を強めていて、様々取り組んでおりますよね。
そうしたことがございますので、今のスタンスで行きますと、首長さん方のスタンスは、諏訪は一つという思いをお持ちになっているところの考え方があります。また、そういう意味では商工会議所さんのお考えも諏訪は一つと。６市町村合併を望むというところがございます。
そんな意味で、２市１町の合併につきましては、まだまだ話題が上がるようなところはないというふうにも思っておりますので、今現在ではそうしたところを進めるつもりは私はございません。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 時間もあと１秒でございます。行政改革を行うにも人だと思います。全て人がこの世の中を動かしていると思います。その中で、私としても行政改革の一端を担っていろいろな行動ができればいいなと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２１分です。再開は午後２時３０分を予定いたします。
休 憩 午後 ２時２１分
再 開 午後 ２時３０分
○副議長 ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
それでは、質問番号５番、質問事項 安心安全な町づくりについて、環境問題について、観光振興について、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 質問番号５番、議席番号９番、松井節夫です。よろしくお願いします。
初めに、新型コロナウイルス感染者や８月豪雨の被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。
最初に、安心安全な町づくりについて質問いたします。先月の１３日から１５日にわたる豪雨で、町内の各所で災害が発生しました。諏訪湖周辺の冠水や国道１４２号線の陥没、また下屋敷でも道路が２か所陥没、流出しました。１４２号線ほか各地で土石流など起こり、大変な状況でした。
私の素人考えですが、諏訪湖周辺の冠水について言えば、釜口水門の放出との兼ね合いもあったのではないかと思います。つまり釜口水門下流の降水量の状態にもよりますが、事前放流がされていれば防げたのではないかと思っております。天気予報がピンポイントでできるようになっています。今後かなりの降雨があると予測されれば、あらかじめ諏訪湖の水位を下げておけば冠水は免れたものと思われます。
１４２号線の道路陥没は、道路の下を流れる大久保沢がせき止められて、擁壁の下から浸水し、道路の下の土石が流されたのではないかと思います。下屋敷の道路陥没は、砥川の護岸の底から進入した水によって土石が流出して道路が陥没していったのではないかと思っております。
各地の川の氾濫や土石流は、ふだんあまり水が流れていない沢が大量の降雨により激しい流れとなり、山地を削り土石流となったのではないかと思っております。町や県の分析はどうなのでしょうか、お聞かせください。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。下屋敷における砥川の護岸崩落、１４２号線の道路陥没、双方とも管理者である諏訪建設事務所の見解となりますが、町道下屋敷３号線の道路陥没につきましては、豪雨により砥川の河床部が約１メートル洗掘され、ブロック積み擁壁の基礎部の下が洗掘されたことにより、ブロック積みの背面の土砂が吸い出されたことにより陥没したものと推測をしております。
また、新町での国道１４２号の道路陥没につきましては、石積みの横断管渠取水口が土砂による閉塞によって水位が上昇し、既設の石積みの隙間から水が道路の盛土に浸透し、盛土部が飽和状態となり、暗渠の天端部が荷重に耐え切れず崩壊し、土砂が吸い出され陥没したものと推測をしております。
この２か所につきましては、県とともに現地の立会いを行っており、被害の状況、被害の要因等、共有を図っているところでございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 その後、ふだん水が流れていない、小さな沢ではどういうふうに考えられますか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） その他、幾つもの箇所で被害等々があったわけですが、それぞれ箇所ごとに個別の課題、事情があります。例えば急傾斜で流れてくるところが急に角度が緩やかになって、そこに水がたまってしまう事例があったり、土砂そのものが流れてきて、せき止めてしまう事例等々があります。
いずれにしましても、今後の改修の部分では、そういった原因を個々に調査して、個々の課題に対応できるよう、それぞれ対応していきたいと考えております。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 医王渡橋下の砥川護岸が完成して、６月議会でも河床の堆積土砂しゅんせつをお願いしました。現在、諏訪湖にまた大きな島ができ、今朝の新聞にも載っていたと思いますけれども、私も昨日見に行ったところ、本当に大量の土砂が河口にたまっておりました。この途中の河川もまた、しゅんせつが必要な状態です。
このしゅんせつについて言いますと、当然あまり掘り下げると今度護岸の基礎が露出すると困るわけですが、今回のような基礎部分が洪水で洗い流されるということがない深さでしょうか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。県による砥川の護岸整備につきましては、本年７月末で完了いたしております。この工事により、護岸だけでなく河床についても大水でえぐられないように、水の流れに対して直角に交わる構造物となる帯工を設置し対策を取っていることから、基礎部分が露出をすることはないと諏訪建設事務所からは伺っております。以上になります。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 基礎が現れることはないということで、取りあえずは一安心というところであると思います。
平成１８年の豪雨災害のとき御田町は被害を受けました。その後、排水路を拡大するなどで今回は無事だったと思いますが、災害に学んで適切な対策を取れば被害は抑えることが可能だと思います。
今回、町内の被害はいろいろで、まだまだ被害の全容はつかみ切れていないかもしれません。今後の実態把握が待たれるところです。実態が分かれば、これらのことからどのような教訓を引き出したかが大切だと思います。治山治水は安心安全なまちづくりに欠かせません。山の沢筋など、日差しが少ないところに間伐もされずに木が密集していると、やはり地盤は弱くなります。適度な間伐や、場合によっては砂防堰堤なども必要かと思われます。
今すぐというわけにはいきませんが、後日、医王渡橋上の砥川の護岸の点検や新たな護岸整備、山林整備も視野に入れて、今回の豪雨災害から学んだ教訓を町民に示していただきたいと思いますが、どうでしょう。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。議員のおっしゃるとおり、まだまだ調査中、解析中といったところもございますので、様々な事象、様々な現場について、だんだん分かってくると思いますので、その折には皆様に御紹介申し上げるようにしたいと思います。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 ぜひお願いいたします。
今回の大雨の被害を受けて、町長の見解を一言お願いします。
○副議長 町長。
◎町長 見解ということでございますけれども、昨今はとにかく異常気象で、想定を超える雨量を記録するというようなことが頻繁に起きているという状況の中でございますので、いつどこで何が起きるか分からないということが、もう今しきりに言われるようになってまいりました。
８月１３日から１５日にかけてのいわゆる豪雨災害というふうに呼ばれるこの災害につきましては、３日間で総雨量が役場の観測点で３６９．５ミリメートル、１４日の日には１日で１９０ミリメートルという雨量を記録するということで、そういう意味では、ありきたりな言い方になりますけれども、想定外のような雨量が記録されてしまったと。
その中で諏訪湖周辺、当町もそうでございますけれども、諏訪湖の周りの部分では河川が満水になって、あふれかえることでの床下浸水が起きてしまうという状況が起き、また、まだ全て調査できてございませんけれども、特に山林の林道周辺では細かな土砂流出等が出ていると思われますので、そうしたところのいわゆる林道があちこちで土砂流出で寸断されているような状況もあろうかというふうに思います。
一番驚いたのは、先ほども議員のお話でございましたように、１４２号線の道路陥没ということで、土砂が入り込む中で水が回って盛土部分を洗い流してしまって陥没を起こしたということで、その石垣下流の皆様方には大変な御不安と御心配をおかけし、レベル４での避難指示を発出するような状況になって、御避難もいただいたところがございました。
早急に国・県のほうに状況も見ていただく中で、早い復旧をということでお願いしてございまして、現在のところ県のほうでかなり急速に、自立していつ倒れるか分からない石垣についても、もう外していただく中で、まずそうした不安は一旦は取り除いていただいた状況でございます。
教訓というのは、まだまだ全ての状況が把握されないと言えないところではございますけれども、いずれにしましても岡谷市で３人の方が亡くなられた土石流については、専門家の見解の一つに、通常想定されていなかった小さな沢でも土石流が起きることがあるんだという意味で、見直しを考えなければいけないという見解も耳にしたところでございます。
諏訪圏域、下諏訪町も当然そうですが、後ろに山を背負っている地形でもございますので、高木の大沢川の土砂の流出等々もございましたので、そうした沢、それからそこをのんでいる側溝、小河川、そうしたものも今後の対応、対策の中では気をつけていかなければいけないところであるなということを感じておりますし、今後のそうした対策、対応にも生かしていかなければいけないのかなと。どこで何が起きるか分からないという部分は頭に常に置いて対応、対策を講じていくことが必要になるんだろうなというふうに考えているところでございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 ただいまの見解、本当にそのとおりだと思います。そういうことを今後の対策に十分教訓を見いだして生かしていただきたい、このようなことを私も思って次の質問に移ります。
盛土についてお聞きします。熱海市で盛土が崩落して土石流となって下方の住居などを押し潰して大きな被害が発生しました。町屋敷、向陽高校にも大規模な盛土がされて、国で調査をされたわけですが、その進捗状況をお聞かせください。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に、大規模盛土造成地、こちらの定義についてですが、二つありまして、一つは谷埋め型の大規模盛土造成地で、面積が３，０００平方メートル以上の谷を埋めた盛土です。もう一つは腹付け型大規模盛土造成地で、盛土を行った角度が２０度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上の盛土になります。
当町において、この二つの定義に合致している盛土が三つあり、具体的な箇所としましては、町屋敷地区に１か所、向陽高校の敷地に２か所の合計で３か所となります。このうち向陽高校の敷地２か所は県有地であることから、調査は県にて行っていただき、町としましては町屋敷の１か所を調査しております。
町屋敷地区においては、昨年度、安全性を判定するための計画を策定し、今年度その計画に沿って実施をいたします。これを行うことによりまして、盛土の安全性を解析し、必要となれば来年度以降、対策工事へ入っていくことになります。
向陽高校敷地の２か所につきましては、県有地のため長野県にて調査を行っていただいておりますが、来年度以降、計画に沿った判定に入っていくということを伺っているところでございます。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 それでは現在のところ、まだ大丈夫だとか不安だとか、そういう結論は出ていないということですか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 安全性のテストについては今年度やるということで、これから実施をしていくことになります。そのボーリング調査ですとか、そういった調査を経て具体的な対応を取る必要があるのかないのか、あるとしたらどういう対応が必要かということが判定されますので、今後そこら辺が明確になってくる、そんな計画でございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 今後の経過を待ちたいと思います。
次の質問に移ります。水月公園に国道バイパス岡谷下諏訪工区のトンネル掘削土の一部を搬入する。そして公園整備をするということでした。それが最近、掘削土の搬入を取りやめることとなったと報告がありましたが、搬入中止の経過はどのようなことだったのでしょうか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。水月公園へのトンネル掘削土の搬入につきましては、一帯を里山公園として整備する町の将来構想に基づき、下諏訪岡谷バイパスの仮称山田トンネルの掘削土を有効活用していくこととし、平成２９年３月の議会全員協議会の場において報告をさせていただいた経過がございます。
しかしながら、本年８月６日の議会全員協議会でも御報告させていただいたとおり、水月公園へ搬入する予定であったトンネルの掘削土につきましては、国が行う別の事業において活用する見込みであることから、水月公園への搬入は見送りたい旨の申出が長野国道事務所からございました。
水月公園につきましては、将来的な里山公園化構想はございますが、トンネル工事を進める国の意向を確認する中で、町としても総合的な検討を行い、今回の水月公園への掘削土搬入については見送ることとさせていただいたものでございます。以上です。
○副議長 町長。
◎町長 私のほうから水月公園の今後の方向というところでお答えをさせていただきます。今、課長が申し上げたとおり、里山公園としての整備を行うという構想はありますけれども、現時点では具体的な整備計画というのはございませんので、地元となります第１区、また水月会などの皆さん方の御意見をお伺いする中で、町民にとりましてどういった公園が望ましいかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 水月公園については後ほどまた質問したいと思います。いずれにしろ今回の土砂、トンネル掘削土の搬入は国の必要性に応じて来なくなったということだと思いますが、それでは例えば公園にするについても、当初土砂を入れて盛土をしてからやるという予定だったわけですから、それがなくなった以上、即入れるような気がしますので、住民の意見を聞きながら、なるべく早い里山公園整備に取りかかっていただけることを望んでおります。これはまた、もう少し後で提案なども含めて質問したいと思います。
ＪＲ東海のリニアのトンネル掘削土の搬入場所が問題になっています。その大部分がトンネルになる計画の２０号諏訪バイパスの工事が行われた場合、掘削土はどのように処理される予定なのでしょうか。分かる範囲でお知らせください。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。諏訪バイパスにつきましては、現在、環境影響評価と都市計画決定に向けた手続が進められておりまして、事業化がまだされておりませんので、現時点でトンネル掘削土の使途などの具体的な事項については決まっていない状況です。
環境影響評価準備書の中では、諏訪バイパス全体で出る建設発生土については約１５０万立米を予定しており、そのうち約２１万立米を事業地内で利用すると予定されています。残りの１２９万立米につきましては、実施区域外への搬出を予定しておりますが、工事間での流用を図ることで、環境に対する影響は事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避または低減できると環境影響評価準備書の中では評価をされています。
今後、諏訪バイパスが事業化された後に、事業者である国より掘削土の活用などについて町へ照会があった場合は、その際に状況などを考慮して検討していくことになると考えておりますが、現時点では不明な点が多いことを御理解いただきたいと思います。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 ２０号諏訪バイパスの掘削土が直ちに水月公園で使われるということはないということだと思いますが、私も盛土はあまり感心しないなと、ないほうがいいと考えておりますので、その盛土をやはり水月公園で欲しいということのないように、ぜひしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。一般の家庭では屋根の高さ以上に木があると駄目だということは言われています。倒壊すれば家屋に被害が及ぶことから言われるのだと思います。学校には背の高い木があるのが一般的です。学校のランドマーク的な要素もあるのではないかと思いますが、最近、北小学校の校庭の杉の木を短く切ったということが分かりましたが、その理由と今後の計画などがあればお聞かせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えします。北小学校校庭南側の大杉ですけれども、開校当時に植栽されたものと思われ、今日まで状況に応じて幾度かの枝払いを行ってまいりました。近年、学校関係者やＰＴＡから、育ち過ぎた大杉が災害などにより倒木の心配があるとの御指摘を受け、伐採を望む声が上がっておりました。
町では専門家やコンサルティング業者に現状のままで安全か相談をしたところ、安全の保証が得られなかったことや、張り出した枝が本校舎壁面に達したことによる校舎への影響、大杉が立地している南側の擁壁にクラックが発生し、その要因が大杉の根に起因する可能性があると判断し、今年度予算化して先端の伐採と枝払いを実施いたしました。
他の学校においても校庭には大きく育った立ち木がありますが、状況を確認しながら枝払いを行っております。
今後の伐採の計画でありますけれども、担当課としましては毎年一定額の予算を確保して、児童・生徒の安全や学校施設に影響の高い立ち木は速やかに対応してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 私が日頃言っております倒木の可能性とか、そういうことを考えていただいて、やっていただいたということで、感謝したいと思います。
あと学校の木というのは、どちらかというと教育的な見地もあるかと思います。それを切ったことについての教育長、一言、簡単で結構です。
○副議長 教育長。
◎教育長 去年５０周年記念ということで、開校当時植えられた木が５０年たって本当に高くなりました。安心・安全ということも含めて、ＰＴＡの皆さんからも、ちょっと高くなり過ぎたねというお話が随分ありまして、いつかはやはり子供たちの学校の環境整備も含めて切らなければいけないということで、やっと今回実現したというふうに取っていただいていいと思うし、社中の望湖台も開校当時は全部、諏訪湖が見えたんですよね。それが全部覆ってしまって、とてもこれは湖を望むところではないということになった。
今整備中なんですけれども、本当にこの月日の流れの中で、学校環境を木の環境も含めて整備していく、そんなことがとても大事になってくるかと思いますので、皆さんの声、子供たちの声も含めて対応させていただきました。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 過ぎたるは及ばざるがごとしで、高くなったらやっぱり危ないということになれば適度な高さにしていく、そういったことを今後も適宜やっていただきたいと思います。建物の近くは高い木を避けるということを原則にやっていただけたらいいかと思います。
諏訪湖が見えていたのが見えなくなった、これはもう我が家でもそうなんですけれども、諏訪湖が見えなくなっちゃったんですけれども、やはり展望がいいということはすばらしいことなので、そこら辺のことも直接安全に関係ないところでも、ある程度美化のためにも必要なことはやっていただければと思います。
続いて、環境問題についてお聞きします。長野県ではソーラー発電補助制度を導入しました。国も電源の構成比計画を修正し、２０３０年度までに再生エネルギーを２２から２４％の現行の目標を３６から３８％に引き上げ、石炭火力やＬＮＧ発電などの構成比を下げる案を出してきています。
先般の豪雨などは地球温暖化の影響があると思われる中で、ＣＯ２削減は避けて通れない課題です。ソーラー発電でも大規模なメガソーラーになりますと環境問題が発生しますので、各家庭の屋根に取り付けるという小規模ソーラーが環境問題も起こさない有効な方法だと思います。
６月議会での質問で、ソーラー発電と蓄電池のセット補助検討というようなお答えだったと思いますが、売電計画が低下する中、ソーラー発電をはじめとする
再生可能エネルギーを、目標が上がった分、爆発的に増やすためには、蓄電池セットだけではなく自家使用と売電も視野に置いたソーラー発電単独の設置も補助の対象にすることを改めて検討していただきたいのですが、どうでしょうか。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。現在、自己の居住する住宅への
太陽光発電設備設置の補助制度につきまして、町にはなく検討中でございますが、長野県において購入費補助事業と共同購入事業を現在実施しております。
共同購入事業については、太陽光パネルなどの購入者を県が一括して取りまとめ導入費用を抑える事業でありまして、グループパワーチョイスという制度名で周知をしております。
もう一つが議員の御質問の事業となりますが、ソーラーの蓄電池の購入に補助金を支給する既存住宅エネルギー自立化補助金になります。この補助金は県が認定した屋根ソーラー事業者との契約により設置した新規の
太陽光発電設備に対して補助されるものでありまして、太陽光パネルと蓄電池を設置した場合が２０万円、また蓄電池のみ設置の場合は１５万円の補助をする制度となっております。
蓄電池システムと併せて補助対象とした理由としましては、太陽光パネルから直接給電する場合は天候により電圧が不安定になりますが、蓄電池にためた電気を利用することで安定した電力供給を行えることが挙げられます。
ゼロカーボンを目指す上で、県の意向として、こうした安定性や電力の蓄えを各御家庭に備えることが重要であると考えておりまして、蓄電池の導入を必須にしていると聞いております。
また、蓄電池につきましては、エネルギーの自立化が整いました一般家庭の建築、また化石燃料を使わない電気自動車の普及に欠かせない要素となりますので、今回の補助制度を周知することによりまして、その重要性を住民の皆様や企業に知ってもらうことも兼ねているとのことですので、御理解をいただきたいと思います。
現在、町におきましては、各部署の職員による
再生可能エネルギーに関しての会議を重ねておりまして、補助につきましては県のみでなく国の補助金の活用なども含めまして、研究・検討をしているところであります。検討結果等がまとまったところで町のホームページや報道により住民周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 蓄電池とのセット、あるいは単独蓄電池のときには補助するが、ソーラーには補助しないということなんですが、蓄電池とセットになると、どうしても高くなりますし、蓄電池自体の寿命がそんなに長くないと思われますので、しょっちゅう換えなきゃいけないということになりますと、単純にソーラー発電のみの、そういう発電方法が今後とも有効ではないかと思いますので、そちらのほうもやはり補助をつけていただく、そういったことをぜひ検討していただきたいと思います。
このほかのＣＯ２削減のための町としての取組についてお聞かせ願います。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。その他事業としましては、こちらも県の施策にはなるんですが、先ほどの補助制度と併せまして、県内の各御自宅などの屋根の発電量やＣＯ２削減量、また電気代などの節約額が確認できる信州屋根ソーラーポテンシャルマップというサイトを立ち上げておりまして、町ホームページにリンクを張り周知をしているところであります。推計の値とはなりますけれども、町内全域のデータが網羅されておりますので、検討時などの際に御利用いただきたいと思います。
現在、町におきましては、各地域の公会所及び公民館に限りますけれども、改修などの整備を行う場合の補助として太陽光発電システム設置事業があり、新たに蓄電システム設置事業を制度化したところであります。
また、町役場といたしましては、第３次地球温暖化防止実行計画を策定したところでありますので、引き続き省資源、省エネルギーの推進を実施し、ごみの減量やリサイクルの推進等に努めてまいりたいと思います。
ＣＯ２削減の今後の施策につきましては、現在、専門の方などからの御意見を聞くなど、事業の検討をしているところですが、他市町村や企業の取組などの情報収集をする中で、今後取り組むことが可能な施策について、来年度予算への計上をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 大所はこれから検討ということかと思いますが、先ほど言われました、公民館にはソーラー発電の補助がある。そうしたらやはり各民家にも個人の住宅にも載せる、繰り返しになりますが、それにもぜひ補助をお願いできる、そういうふうな仕組みにしていただきたいと思います。
いずれにしろ、２０３０年にはＣＯ２を大幅削減、２０５０年にはＣＯ２ゼロというゼロカーボンということで世界的に動いておりますので、省エネも含めて、あらゆる
再生可能エネルギー、そういったようなことを導入できるような、そういう仕組みが必要ではないかと思います。
続きまして、最後、観光振興についてお聞きします。諏訪大社注連掛にトイレを建設しており、間もなく完成すると思いますが、１４２号線沿線のトイレ建設で、樋橋に造るということでした。進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。１４２号線沿線のトイレ建設の進捗状況につきましては、諏訪大社が注連掛に設置をする注連掛トイレが９月８日に竣工予定となっており、諏訪大社にも御協力をいただき、街道歩きの方々にも御利用をいただけることとなります。
また、樋橋地区の皆様と協議を進めております樋橋公民館に隣接した樋橋トイレにつきましては、地区の皆様及び施工予定の事業者と協議をしているところではありますが、地権者との調整や
新型コロナウイルス感染症による影響などがありまして、設置工事が遅れている状況であります。以上でございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 注連掛については、ほぼ完成ということで、それで樋橋トイレ、これも今お聞きしますと、ちょっと難航しているのかなということなんですけれども、ぜひ一日も早い設置、これは観光客にとっても、下諏訪のトイレはすばらしいという印象もだんだんできつつあると思いますので、トイレのことなら下諏訪という、とどめを刺すような意味もあります。そういった点では重要なトイレになると思いますので、一日も早い設置を望むところです。
それでは、最後の質問ですけれども、水月公園についての、先ほどと重複することもあると思いますけれども、再度質問します。トンネル掘削土を搬入して水月公園整備の話がありました。そのためには土砂搬入が済んでからの事業化となるわけですが、土砂の搬入がなくなった時点で整備計画が具体化しているものがあればお聞きしたい。
これは先ほど聞きましたのですけれども、盛土がなくなれば現状の地形で行うわけですが、この谷合いの地形を生かしてスケートボード場などが考えられないでしょうか。スケートボードはオリンピックで若い選手の活躍や脚光を浴びていますが、練習する場所がほとんどなく、駐車場や役場の建物の階段や手すりなどを利用してやっているという話も過去に聞きました。大変危険なわけですが、安全に配慮した施設があれば、近隣をはじめ多くの若者が集まる条件ができます。検討できますでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどちょっと水月公園の整備計画については、構想はあるけれども、具体的な整備計画というのはまだということで、具体化するに当たっては地元の皆さん方、１区の皆さん方、また水月会の方々等々にも御意見をお聞きしながら検討するというふうに考えているところでございまして、現在はそういう意味で整備計画というのは白紙の状況だということでございます。
また、ただいま御提案をいただきました水月公園の地形を利用してスケートボードの場所を造らないかということでございます。田嶋議員さんの御質問にもございました。そのときにも近隣の様子は触れさせていただいたところでもございますけれども、そうしたことにつきましては、また様々な御意見、御要望をいただく中でというふうにも考えておりますし、また確かにオリンピックで本当に若い方ですよね、１０代の方が金メダルを取られるという、すばらしいニュースがあったわけで、一躍注目を浴びた競技でもあろうかと思いますけれども、この下諏訪にそうしたニーズがあるかというか御要望がどのくらいあるかということも考えないといけないというところもございますので、そうした御意見等々もお伺いをする中で、研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 大きなニーズがあるかというと、ちょっと私もまだはっきりとつかんでいないわけですけれども、個々にはやはりスケートボードをやりたい人がいて、それがやってはいけないようなところ、駐車場などとか、そういったところでやったりすると、あの子たちはとんでもない子だなんて思われがちなので、そういうことがないようにやはり安心してできるような、そういう施設も場合によっては必要かと思いますので、今後、水月公園整備計画を策定するときに頭の隅というか頭の真ん中辺りに入れていただければ幸いだと思います。
若者のための施設ということでは、赤砂崎防災公園内にバスケットのスリー・バイ・スリーコートがありますが、以前にもお願いしたと思いますが、隣接する幼児向け親水池との境の柵が低いので、シュートが決まらなかった、そういうときボールを追いかけていくと、柵が低いために視野に入らずにぶつかってしまうというようなことがあったようです。
そういった点でもそうですし、ボールが小さな子供たちのいるところへ飛んでいくこと自体がそもそも危険なことだと思いますので、シュートが決まらなかったとしても、境のところに、そちらの親水池のほうへ行かないような柵が必要かと思いますので、ネットを作成というか作っていただきたいと思いますが、これは質問項目に入っていないので、要望としてお願いして、答えていただいても結構ですけれども、一応それで時間が余ってしまいましたので、できたら答えていただければと思いますが、質問を終わりにします。答えがないようなので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時１５分です。再開は午後３時３５分を予定いたします。
休 憩 午後 ３時１５分
再 開 午後 ３時３５分
○議長 ただいま午後３時３５分です。休憩前に引き続き、本会議を再開します。
それでは、質問番号６番、質問事項 障がい者福祉推進都市宣言について、防災について、オリンピック選手を生むまちづくりについて、議席７番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○議長 青木議員。
◆青木議員 質問番号６番、議席番号７番の青木利子です。よろしくお願いいたします。
今、東京パラリンピックが開催されています。連日、選手の皆さんの活躍をテレビ報道で見ていますが、本当に見事なパフォーマンスに感動する日々です。私たちは憲法で保障する基本的な人権を享有するとともに、自由と平等を約束されています。しかしながら、高齢者や障がい者が地域社会において生活を営むには、現代社会は決して快適であると言いがたいものがあります。これは社会の構造が健常者を基本とした仕組みになっているためです。本来、健常者と平等でなければならない社会活動に大変な不合理を押しつける結果となっております。
町はバリアフリートイレや道路の改修など、高齢者や障がいのある人たちに優しいまちづくりの推進をしていますが、まだ道半ばです。町の現状について、町長のお考え、感想をお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 議員が今お話をされました、私も公約の中でうたっておりますところがございますので、基本的にはいわゆるハード部分でのまちづくりという中で、障がい者の皆様方も健常者の皆様方も全ての皆さんが快適に暮らせる環境づくりということは大命題であります。
後ほど課長のほうからも答弁をさせていただくと思いますけれども、基本的なところでのそうしたバリアフリー化とかという対応は、順次させてもいただいておりますし、そういうところに向かってのハード的な整備ということには、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでもございます。
また、それと併せて、そうした障がいのある方々、様々な方々が差別なく平等にという意味での心のバリアフリー化というところも、しっかりとうたわせていただいておるところがございますので、そうしたハードでありソフトでありというところの中でも、全ての方々が平等で公平で快適に暮らしていけるまちづくりというものに取り組んでいく所存でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今答弁の中で心のバリアフリー化、ハード、ソフトというようなお言葉を聞いて、大変うれしく思っております。先日私もちょっと入院したりして、病院の中で多くの患者さんと巡り会って、やっぱり本当に病気をしている人たちが多いし、やっぱりそういう人たちが元気で暮らせる世の中になってほしいかなと思いまして、今回このような質問をさせていただきました。
今まで実際に当事者である高齢者の声を反映した施策や事業をお聞かせください。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） 私からは、高齢者が直接利用される施設ですとか身近なソフト事業の取組について申し上げます。町の高齢者施設としましては、老人福祉センターと高齢者能力活用センターがありますが、各施設とも高齢者の生きがいづくりの場であり、仲間や個人の居場所として御利用いただいております。
老人福祉センターにつきましては、手すり、スロープ、自動ドア、エレベーター等が設置をされており、高齢者や身体に不自由がある人が移動しやすい環境が整備されているといった状況であります。
最近では、会議室や休憩室へエアコンを設置したほか、電子血圧計の更新、それからマッサージチェアを新設するなど、利用される方の声を反映し、より快適な環境となるよう努めているところでもあります。
ソフト面では、役員の成り手不足もあり、解散した高齢者クラブ連合会の受皿として新たな高齢者クラブへの補助制度を創設するとともに、活動報告会などを開催し、高齢者同士の横のつながりの支援にも取り組んでいるといったところであります。
また、福祉タクシー等利用料金助成事業につきましては、タクシー券、バス券、入浴券の利用に際し、体調の変化などに伴い券種を変更してほしいとの要望があり、希望に添いながら交換するなど、利用される皆さんの声を柔軟に反映できるように努めているところであります。以上です。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 私からは、ハード事業における取組についてお答えをさせていただきます。町では、令和元年度に改定をいたしました都市計画マスタープランにおいて、人に優しいまちづくりの基本方針として、子供から高齢者、障がい者の誰もが社会生活に参加でき、活動のしやすい生活環境や交通環境となるよう、ユニバーサルデザインの観点を取り入れ、きめ細かな福祉のまちづくりに取り組みますとうたわれていることから、この基本方針に沿って実践しております。
具体的には、住民の皆様からの御要望を基に、町内の公園トイレの洋式化、歩道の段差の解消などの取組を行っております。公園のトイレの洋式化につきましては、平成２９年度より整備を行い、昨年度、町内の２２か所の公園トイレの洋式化が終了いたしました。
道路につきましては、車椅子利用者へ配慮した細めのグレーチングの設置、歩道部の段差の改善及び駅の前の駐輪場からの歩行空間の確保、また国道２０号西大路口交差点北側の町道東山田東町線の改良工事による歩道の整備を行っております。
そのほか、近年新規に設置いたしました公園トイレにつきましては、高齢者、障がい者などの移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法にのっとり、誰もが利用しやすい施設整備に努めているところであります。
今後も引き続き住民の皆様の声をお聞きしながら、人に優しいまちづくりを推進していきたいと考えております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 本当にそうだと思います。私の夫は本当に介護されて、私はいつも介護しているんですけれども、その夫が外へ行って一番使いやすいトイレは高浜のトイレなんです。あそこはそばまで行って自分でトイレができる。あとそれ以外のところはトイレを使えないんですけれども、そういう意味ではバリアフリーというか、障がいのある人が使いやすいトイレというのはだんだん増えてきたなと思って感謝しているところです。
今回、第８次高齢者福祉計画の施策の評価と見直しを行い、令和３年度、２０２１年から令和５年度の２０２３年度の３年計画を計画期とした第９次下諏訪町高齢者福祉計画が策定されました。
そこからお聞きします。計画の推進に当たっては、介護保険の運営を広域的に実施する諏訪広域連合をはじめとした関係機関、協力団体、民間企業等と連携を図り、施策の周知・広報や、実施に努めているとしていますが、理解や協力が重要と思いますが、どのような方法で進められているのかお聞きします。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。今回策定をした高齢者福祉計画につきましては、町ホームページへの掲載のほか、計画冊子を民生児童福祉委員、それから介護相談員、そして居宅介護支援事業所等に配布をし、各種施策の理解を深めていただくとともに、支援が必要な方に適切に情報が伝わるよう、お願いをさせていただいているところであります。
また先般、高齢者クラブ補助金の説明会において、各団体の皆さんにもお配りさせていただき、会員の皆さんへも周知をお願いしたといったところであります。
高齢者に関する各種施策につきましては、サービス内容により主体となる機関や団体も多岐にわたります。例えば町は福祉タクシーや配食サービス、オレンジネットワークなど地域の特性に応じた施策を、諏訪広域連合は介護サービスを、社会福祉協議会は介護予防や認知症施策、生活支援体制整備といった事業を、また民生児童福祉委員の皆さんには地域における見守りに御協力をいただいております。
このように、それぞれの機関が協力し合いながら高齢者やその家族への支援を行っており、引き続き連携を深め情報共有を図っていくことが重要であるとまず考えております。
具体的には、高齢者に身近な存在であるケアマネジャーにおいては、毎月開催しているケアマネジャー連絡会において介護保険制度や町独自の事業に関する案内や説明を行い、施策の理解を深めていただくとともに、サービスが必要な方へ適切に周知が行われるよう連携を図っています。
また、地域において身近な相談を受ける民生児童福祉委員の皆さんとは、町、社協、学校との定期的な情報交換の場を設けており、それぞれの地域での活動状況の報告や地域の困り事を御相談いただいています。御相談の内容によりまして、関係者の御協力をいただきながら必要な支援につなげているといったところであります。
これらは一例に過ぎませんが、各機関、団体の専門性を生かしつつ、地域全体で高齢者を支えていく体制づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今お答えがありましたケアマネジャーさんですけれども、うちの夫がそういうわけで介護が必要な存在ですので、困ったときには本当によく相談に乗ってくださり、大変助かっております。個々に合ったケアマネジャーさんの相談には本当に心から感謝しているところですので、よろしくお願いします。
また、本計画の策定に当たり、アンケート調査に御協力をいただいた町内の高齢者の皆様や、パブリックコメントをお寄せいただきましたが、どのような意見があったかをお聞かせください。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。今回の高齢者福祉計画策定の基礎資料とするため、昨年度の令和２年度に高齢者実態調査を実施したところ、多くの皆様から御回答をいただきました。
回答の主なものといたしましては、認知症の予防について関心があると答えた方が多く、認知症に関する医療・介護サービスの充実のほかに、認知症に対する正しい知識と理解を持った地域づくりの推進を望む声もありました。また、自宅生活を継続していくために必要なサービスとしまして、移送サービスや配食サービス、買物サービスの充実を望む声も寄せられておりました。
パブリックコメントにつきましては、７件の御意見が寄せられましたが、この中では高齢者クラブ及び高齢者活動団体への支援について地域ごとにばらつきがあることから、新規団体の立ち上げ支援を計画に入れていただきたいとの要望がありましたので、社協に配置されている生活支援コーディネーターによる新規立ち上げ支援を追記させていただきました。
また、地域包括ケア体制の充実のため、地域包括支援センターの認知度の向上を望む声がありましたので、パンフレット、広報誌を活用した積極的広報、各種介護説明会、介護予防講演会等での一層の周知を追記するなど、いずれの御意見についても具体的な取組について計画書に反映をさせていただきました。
今回の第９次高齢者福祉計画の策定に当たり実施したアンケートの回答率、先ほど高いと申しましたが、７１％と高く、町民の皆様が高齢者福祉に高い関心を示していることの表れであると捉えておりますので、計画に沿いながら各種施策や事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 これらを推進するためには町が一丸となって心を一つにする必要があります。そのためには障がい者福祉都市宣言が必要かと考えております。全国には宣言している都市があります。近隣では諏訪市さんが宣言されています。ぜひ下諏訪町も広域連合会議で推進して、６市町村が手を取り合って実現願いたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 ６市町村で障がい者福祉推進都市宣言をというお話をただいまいただきました。町におきましては、障がいの有無に関係なく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生していく地域づくりの推進ということとともに、御高齢になられても地域全体で支え合い、また誰もが住みやすい、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるという、ユニバーサルなフィールドづくりというところのまちづくりということで推進をさせていただいております。
障がい者に限らず子供さんから高齢者の皆さんまでが平等で差別のない社会と、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、そうしたところを目指しまして、心のバリアフリー化ということの醸成をさせてもいただきながら、心が通うきめ細やかな福祉、こういうところを推進していく必要があるというふうに思っております。
宣言につきましては、各首長の皆さんや、また議員各位のお考えもあるというふうにも思いますので、また宣言を行うバックグランドやタイミングということもあろうかというふうにも思っておりますので、福祉施策を推進する中で、その状況を見ながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 続いて、防災についてに行きたいと思います。火災警報器の設置義務から１０年が過ぎるのでお聞きします。最近の火災傾向と憂慮する点についてお聞きします。全国的には、また下諏訪ではどうでしょうか。また、さらに広域消防に替わって１０年が過ぎますが、いかがでしょうか。
○議長 消防課長。
◎消防課長（小野） お答えいたします。最近の火災傾向としまして、令和２年、全国での火災件数は３万４，６２０件で、火災種別としましては建物火災、その他火災、車両火災の順です。下諏訪町では、令和２年度は１０件の火災がありました。車両火災、建物火災、その他火災の順です。また、諏訪広域消防管内では６８件で、その他火災、建物火災、車両火災の順となっております。全国的に火災原因としては、以前は放火または放火の疑いによるものが多かったのですが、近年ではたばこによる原因が多くなっております。
広域消防となり１０年以上が過ぎました。平成２９年では８６件と多く、近年では６０件から７０件と横ばい状態となっております。６市町村地域柄もありますが、出火原因は、たき火、火入れ等が上位を占めています。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 そこでお聞きしますが、先ほども申し上げましたが、火災警報器の設置義務から１０年過ぎたわけですけれども、その後、火災警報器をつけていただいた皆さんについての状況をお聞きしたいと思います。１０年前に、高齢者の方々に火災警報器の設置をされていると思いますが、その後のアフターケアについてお聞きしたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長（小野） お答えいたします。平成１８年６月から法令改正され、一般住宅にも設置義務が生じております。義務化された背景として、建物火災で逃げ遅れによる死者が多く、建物火災の死者の割合が住宅火災で８割と高く、その中でも高齢者の死者が約７割を超えております。憂慮すべきことから、この状況を踏まえて義務化されました。
下諏訪町の６５歳以上の見守りが必要とされる独り暮らし高齢者世帯は約７５０世帯であります。平成２４年度から町で行っている、７０歳以上の独り暮らし高齢者及び７０歳未満の独り暮らし身体障がい者の方を対象として、住宅用火災警報器支給事業を行い、申請者は３８４件です。以上になります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ３８４件の支給をされたようですが、その後１０年たっているので、火災警報器も１０年たてば壊れるというか、使用期限が切れるというか。実はうちもそうで、１０年たったらもう使えなくなって、先日交換したんですけれども、そのようなことはないでしょうか。
○議長 消防課長。
◎消防課長（小野） 配布してから器具の破損等の状況は報告されておりませんので、把握はできておりません。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 そういうわけですので、もし各高齢者のおうちのほうに、また確認するなりしていただければありがたいと思いますが、よろしいでしょうか。
住宅によっては各自では設置場所を確認するのが難しい場所があったり、専門の業者に依頼しなければならない場合もあるかと思いますが、設置時にしたように、１０年経過して確認が必要な場合にも高齢者宅への補助のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。今お話があったように、町のほうで高齢者を対象に火災警報器の支給や購入に関して行った支援というものは二つございます。一つ目は、今お話をいただいている７０歳以上の独り暮らしの高齢者に対して火災警報器を一つ支給するというもので、１０年前となる平成２４年度から毎年継続をして実施しております。補助ということではなく、現物を支給して設置しているといったものであります。
それから二つ目につきましては、６５歳以上の独り暮らしをされている方で火の管理に不安がある場合、火災警報器の購入に対して補助を行うというもので、非課税世帯は無料、町民税課税世帯については１割負担となり、限度額は５，０００円となっております。
この補助制度につきましては、在宅で日常生活を営むのに支障がある高齢者に対して、継続して在宅生活を営むために必要な物品の購入に補助をするといったもので、町の単独事業として行っているものであります。
全ての高齢者を対象に補助するということは難しいため、必要な方への補助制度であるということを御理解いただきたいと思います。
今お話があったように、機器等の異常が発生した場合ですとか、点検等が困難な場合などは、身近な地域の民生委員の方、それから町保健福祉課、消防署へ御相談いただければ、引き続き丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ぜひそういう部分では、民生委員の皆さんとかに相談するようにＰＲをお願いしたいと思います。
続いて、オリンピック選手を生むまちづくりについて。９月の「クローズアップしもすわ」の表紙を飾っていたのは、下諏訪中学校ボート部の健闘とあり、７月に下諏訪ローイングパークで開催された全日本中学校選手権大会では、下諏訪中学校ボート部の複数のクルーが入賞、また男子では総合２位の成績を収めたという、うれしい知らせが出ていました。
こうした小さな頃からスポーツに関心を持つ子を育てるために、できることについてお聞きします。下諏訪はボートや器械体操の町と言われていますが、次代を担う子をつくる考えについてお聞きしたいと思います。
変化の激しい時代にあっても、子供たちが心豊かに将来の夢や目標を持って、創造性やチャレンジ精神を養い、自ら個性と可能性を伸ばすことが重要であります。その上で自ら課題を見つけ、その解決策を考え、実行して責任を取ることができる自立した人間としてたくましく生き抜けるよう、未来に挑戦する態度育成や、生きる力を育む教育を推進するとともに、子供たちの学びを支える仕組みを確立するための施策推進を考えて、健康ステーションや健康フィールドを活用し、器械体操や発達段階に応じたプランニング能力を育成した教育の推進を考えていただきたく質問いたします。
ＡＱＵＡ未来を活用し、小さい頃から長く育成するシステムを考えて子供たちを育ててほしいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。器械体操が頻繁に行われておりますが、健康ステーションや健康フィールドなどを活用しての選手の育成や環境づくりはどうかという質問ということでよろしいかと思いますが、この春に供用開始となりました健康ステーション、健康フィールドでございますけれども、施設の特性上、競技としての器械体操の練習などに利用するためには課題がございまして、現状のように下諏訪体育館を中心に利用していただくのが適当だと考えております。
健康フィールドにつきましては、５月の供用開始前に開催しましたプレオープンイベントの中で、屋外の人工芝グラウンドにおきまして小学校低学年を対象としたキッズ運動教室を開催いたしました。器械体操に直接つながるものではございませんが、こういったお子さんの発達段階に応じた、走る、跳ぶといった基本動作の習得を目的とした運動教室については、今後も開催していきたいと考えております。
なお、スポーツジムの機能を有する健康ステーションでございますけれども、成長期のお子さんが過剰なトレーニングを行うことは、あまり好ましくないという観点から、条例上、トレーニング機器を使用できるのは高校生からとなっておりますので、御了承いただきたいと思います。
また、ＡＱＵＡ未来を活用して、町が小さい頃から長く子供たちを育成するシステムの質問でございますけれども、このたびのオリンピック選手の話題の中でも、小さい頃から競技を始めてきたというお話は多く聞かれました。どのような競技にせよ、技術を教える立場としては、町が主体となることは難しいですけれども、現在でも様々な競技において競技団体がその競技についての知識や経験を持っており、それぞれの手法によりまして子供たちの育成に寄与していただいております。
ＡＱＵＡ未来の活用となりますと、水上競技が想定されるところですけれども、水上競技に限らず従来どおり、それぞれの競技団体のノウハウの下、町としましては様々な競技活動の施設や設備の面でサポートしていければと考えております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今回のオリンピックでも１２歳のお子さんが金メダルを取ったり、大変小さいときからいろんなことをやっている時代になったなと思っているわけですけれども、そういう意味では小さい子供の頃からスポーツに親しむ子供たちを育ててほしいと考えておりますが、町としてはいかがでしょうか。町長、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 先ほどからの御質問というかお話の中で、オリンピックの選手を生むようなまちづくりというか環境づくりというお話でございますけれども、議員も御承知のことでございますけれども、町では平成３０年に健康スポーツ都市を宣言しまして、全ての町民の皆さんがスポーツに親しんで、生涯にわたって健康に暮らすことで、明るく活気のあるまちづくりというところを目指してつなげていくということで、そうしたものを目標にも掲げさせていただいているということでございます。
そうした中で、スポーツに関わる子供さん方の育成ということも大事な視点にはなろうかと思います。地域の子供たちに、まずスポーツに関心を持ってもらうということ、それぞれがまた主体的に興味を持つスポーツに取り組む中で可能性を伸ばすことができる、そういうための地域としては環境づくり、これが大切であるのかなというふうに思っております。
そういった環境整備ということを進める中で、体育館や運動場などの設備面の整備といいますか、それと子供たちを育成するための組織、指導者の方々も不可欠になってくるというふうに考えるところでございます。
町では、これまで健康スポーツゾーン構想ということで、それを進める中で総合運動場ですとか諏訪湖畔の下諏訪ローイングパーク、また健康ステーション、健康フィールドということを進めてまいりました。そうしたところで、ほぼそうした一連の運動施設の整備は、取りあえず完成したかなというふうに考えております。
下諏訪体育館などの既存の施設につきましても、利用者の皆さんのお声を聞く中で、必要に応じた施設の改修とか、また設備の整備、器具の更新ということを進めていきたいというふうに思っております。
また、町のスポーツ業界をはじめとしました地域で活動している各種の競技団体、また町内の保育園、小中学校などの皆さん方、そういったところとも連携を図りながら、幼少期から体を動かす習慣づくりというところをまず始める中で、実際のスポーツ競技に取り組む子供さん方への指導・育成ということで、スポーツに関わる子供たちの成長を見守ることのできるいわゆる環境づくり、組織づくりというところに行政としては力を入れ、また進めていきたいというふうに思っております。
行政の側でそうした子供を育成するための何か組織、システムをつくるというわけにはいかないところがございますので、基本的にそうしたいい環境を整えていく、そうしたところに小さい頃から親しむことによって、ケース・バイ・ケースでありますけれども、特に子供さん方は、小さいときから一つのスポーツをずっと突き詰めて、そこで成功される方、また様々なスポーツに関わりながら、あるところで決めた種目に対して成長され成功されるというケース。様々あるわけですけれども、基本的には子供の頃からという意味では、そうした環境でいろんなスポーツに親しめる環境をつくっていくことが、行政としては最低限度のやれることだし、それがつながっていくことになるだろうというふうに思っております。
その一つ、ここでオリンピックの事前合宿を受入れさせていただいて、そうしたトップアスリートの皆さん方、オリンピックであり、パラリンピックの選手を間近に御覧いただいたり、触れることで、そうした今度、子供さん方の心の刺激といいますか成長というか、そういうところにもつなげられることになったのではないかなというふうにも思っておりますので、健康スポーツ都市宣言をした町としても、そうしたところにはしっかりと力を入れて進めていきたい、そんなふうに考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいま午後４時１１分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。
散 会 午後 ４時１１分...