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1. 伊那市議会 2019-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-08
   令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－２）１．開会　　令和元年９月１１日（水曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上直彦　　　　　　　　　　２番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　　３番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　　４番　　　　　馬場　毅　　　　　　　　　　５番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　　６番　　　　　松澤　嘉　　　　　　　　　　７番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　　８番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　　９番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１０番　　　　　二瓶裕史　　　　　　　　　１１番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１２番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　１３番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　１４番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　１５番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１７番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１８番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１９番　　　　　前田久子　　　　　　　　　２０番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２１番　　　　　飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　文化スポーツ部　　　　　宮下宗親　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　平山和徳　　　　　　　商工観光部長　　　　　　竹村和弘　　　　　　　建設部長　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　建設部参事　　　　　　　佐野　勇　　　　　　　水道部長　　　　　　　　守屋敏彦　　　　　　　教育次長　　　　　　　　馬場文教　　　　　　　会計管理者　　　　　　　有賀明広　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　山崎大行　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　春日　武　　　　　　　次長　　　　　　　　　　伊藤美千代　　　　　　　議事調査係長　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は14番、宮島良夫議員、16番、飯島光豊議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第２、一般行政に対する質問に入ります。　質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。　最初に、宮島良夫議員の質問に入ります。　14番、宮島良夫議員。　　　　　（14番　宮島良夫君登壇） ◆14番（宮島良夫君）　おはようございます。14番、宮島でございます。９月定例会の一般質問の一番くじを引いてしまいましたが、これがいいかどうかわかりません。台風の影響もですね、伊那は少なくて、本当に農作物の被害もないということで、よかったかなというふうに思います。　きょうは大きく２点について、市長、教育委員会に質問いたしますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、最初に会計年度任用職員制度について、質問をいたします。　市で働く非正規の皆さんは公務員であります。現在、地方公務員の臨時・非常勤職員は、任用する法律がばらばらで、働く条件も市町村によって差があります。　この間、民間の非正規の労働関係の法律が変わったこともあり、非正規の地方公務員についても適正な任用、勤務条件のために、地方公務員法と地方自治法が2017年に変わりました。　正規以外の地方公務員には多くの職種がありますが、ほとんどの人が会計年度任用職員になることが予想をされます。白鳥市長は、昨年６月の私の一般質問でも、ほとんどが会計年度任用職員になり、導入に向けて規則等を検討し、この９月議会で提案する予定としていると答弁をしていただきました。しかし、今議会には関係条例は提案されておりません。　私は先日、伊那市会計年度任用職員制度の概要の資料をいただいてまいりました。また、保育所・学校給食職員の嘱託・臨時職員の皆さんに、伊那市の概要について説明をしたこともお聞きをしております。　そこでまず質問でありますけれども、今９月議会になぜ関係条例が提案されなかったのか、今議会に提案しなくて来年４月の制度導入に間に合うのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この会計年度任用職員制度の導入につきましては、平成29年度には伊那市の非常勤職員の実態調査、平成30年度は任用担当課へのヒアリングを実施しまして、任用モデルの検討を行ってまいりました。　また今年度は、現在任用している全ての非常勤職員を新制度の勤務形態に当てはめるシミュレーション、また制度の概要の周知を行いながら、非常勤職員を対象に２回の説明会を行いました。　現在は制度の導入に向けたさらなる検討を行っておりまして、関係条例の上程時期につきましては、県内の他団体の準備状況も勘案しながら、12月議会を予定しているところであります。　条例の決議をいただいたのち、年内には職員募集を行って、来年４月からの制度の導入に合わせていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　まあ周りの自治体との関係もあるということで、12月議会ということでありますけれど、今働く人たちが少ないというそういう状況の中で、募集しても来るのかどうかというのはちょっと不安もあるところですけれど、ぜひ特に学校給食なんかとか保育園給食なんかはですね、職員がいないと給食が間に合わないというそういうことも出てきますので、早いうちの採用単価を決めていただければありがたいかなというふうに思っております。　二つ目でありますけれど、休暇制度について質問をいたします。　伊那市の概要を見させていただきましたけれども、任用について、報酬についても国の基準を満たしているか、伊那市のほうが国より優遇されているというふうに思いました。年次休暇は、国は採用日から６カ月で付与になっていますけれど、伊那市は採用日から１カ月で年休が与えられると。妊産疾病については国は無給ですけれども、伊那市は有給となっております。また子供の看護についても、国は無給ですけれども、伊那市は有給となっています。そういう意味からいえば、かなり国の基準よりは満たしているかなというふうに思いました。　ただ、夏季休暇について国も制度化されたというふうに聞いておりますけれど、国も伊那市もなしというふうに資料には書いてありましたけれど、私は夏季休暇についてもやっぱり正規の職員もありますので、伊那市では会計年度任用職員にも与えるべきではないかというふうに考えます。　そこで、何人かの人たちに話をしてきましたけれども、こんな質問が出されておりますので、一部をちょっと紹介したいというふうに思います。　非常勤の３種類の働き方は、個々で選べるのかどうか。職種ごとにやり方が変わるのかどうか。　二つ目で、現在の嘱託職員は全員新制度の１種になれるのかどうか。　三つ目として、引き続き勤務を希望する場合、今までのランクづけの給与はどうなっていくのか。　４つ目は、学校勤務は非常勤の時間帯で日数・時間が短くなることでは、勤務自体が厳しくなってしまうのではないか。60歳定年があるのか。60歳を過ぎた場合の嘱託職員でも、１種が継続できるのかどうか。個別に相談できる窓口を設けてほしい、など一部ですけれど、そういう意見が私にちょっと聞かれましたので、御紹介をいたしました。　そのほかに、説明会の中では職員の皆さんから、どのような問題等が出されたのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、夏季休暇でありますけれども、令和元年８月７日の人事院勧告で、国の非常勤職員に夏季休暇を付与すると、新設するということが報告をされました。で、会計年度任用職員の休暇制度につきましては、国の非常勤職員との均衡を踏まえて、必要な制度を確実に整備をすることとされております。夏季休暇の付与についても、国の非常勤職員の休暇制度、これを見ながら検討してまいりたいという考えであります。　説明会で出された意見等でありますが、今回の説明会では、報酬単価や職種ごとの個別事情など、具体的な説明はしておらず、詳細な制度説明を求める声が多く出されました。特に勤務時間、それから任用の継続期間や更新の方法、報酬額、有給休暇の次年度への繰り越し、そうしたことについての意見がございました。今後、詳細な内容が固まり次第、周知をしていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　今、市長の答弁では夏季休暇についても今後検討していきたいという話がありましたので、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思いますし、今の説明では細かいところまでまだ言ってないということで、そういう中でやっぱりいろいろな人たちからですね、不安の声が出ているというふうに思いますので、ぜひ早急に細かいところまでですね、説明できるようにお願いしたいのと、あと先ほども言いましたけれども、個別にこう窓口を設けてですね、自分はどうなるんだというような、そういう相談窓口を設けていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についてはどういうふうに考えているのかお願いします。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　会計年度任用職員のですね、いわゆる相対的な制度にかかわります質問、困りごと等につきましては、総務課で対応させていただいております。　また、ただ職種ですとか職場ですとか、それぞれでございますので、具体的な職場ごとの課題等生じた場合にはですね、それぞれ任用担当者のほうにお問い合わせをいただき、お答えをさせていただくというようなやりとりを重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　わかりました。先ほども紹介しましたけれども、やはり任用される臨時職員が本庁から、外部職場から、いろいろな職種がありますので、その辺でいろいろな不安を抱えているということもありますので、ぜひそういう窓口も開いているよということをですね、周知していただければ、その方たちも相談に来るというふうに思いますので、ぜひその辺について周知をするようにお願いしたいというふうに思います。　三つ目でありますけれど、空白期間についてということで、以前のときにもお聞きしておりますけれども、新制度案では２種の７時間勤務について調整月は設けておりませんけれども、他の職員には18日未満の月をつくったりしております。この前もお願いしましたけれども、あえて空白期間を置く理由は何か、もし退職手当や社会保険料の負担を避けるために不適切な空白期間を設けることは、私はやめるべきではないかというふうに思いますけれども、考えをお聞きしたいというふうに思います。
   ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現行のフルタイム勤務の非常勤職員につきましては、任期中に勤務日数が17日以下となる月を調整月として設けております。で、これは勤務日数が常勤職員並みになることによって、雇用保険の失業給付、また労働災害補償等の適用除外とならないようにするためということであります。　で、新制度では一日当たりの勤務時間が常勤と同じ７時間45分、この１種職員について年間の仕事の繁閑、忙しい、暇、このことを精査しながら、比較的仕事量の少ない月の勤務を要する日が、18日未満の月として設定をするということであります。　任用につきましては継続をしておりまして、国が不適切としている、勤務を中断する空白期間というものとは異なるという解釈をしております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　わかりました。今、国とは別だというような市長の答弁ありましたけれど、ぜひ職員の人たちも生活がかかってやっぱり仕事をしているということで、そういうふうにやられて給与が下がってしまうという、そういう不安もあるようでありますので、その辺についてはきちんと説明をしていただきたいというふうに思いますし、なるべく正規の皆さんとのですね、格差もなくしていただければありがたいかなというふうに思ってます。特に公務員職場についてはですね、財政健全化の問題もあって、臨時職員等がかなりふえているという、それは全国的にその自治体ふえているということがありますので、ぜひその辺についても伊那市のその任用の仕方が非常に国よりはいいということもありますけれども、考えていただければありがたいかなというふうに思っております。　では４番目に行きますけれど、国に要請する事項ということで、こういうことで任用職員が労働条件がよくなっているということについて、やっぱり財源の措置についてお聞きしたいというふうに思いますけれど。　会計年度任用職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした地方自治法・地方公務員法改正の趣旨を踏まえて、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会とか県の知事とかを通じて、国に要請をするべきというふうに考えますけれども、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、期末手当の支給など、新たな財政負担が生じるということが予想されます。地方財政措置について確実な実施が望まれるところでありまして、７月５日に開催をされました副市長総務担当部長会議の中で、伊那市から財政措置の実施を求める提案というものを出させていただきました。この副市長総務担当部長会議の中で審議をした結果、長野県市長会総会に提出をされ、北信越市長会総会などを通じて国へ要望するということになりました。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　まあ結果はどうなるかわかりませんけれど、全国的にそういうまとまって市長会等で要請すればですね、国もやっぱり考えざるを得ないというふうに思いますので、継続してこういう財政支援についてお願いをしたいというふうに思います。　５番目について質問をいたします。代替職員についてでありますけど、保育士や給食技師について、年休等の休暇をとる場合、代替職員が必要となります。しかし、なかなか代替職員の方が見つからなくて、現場も困っているという話を聞いておりますけれど、代替職員の任用区分については、２種になるのか短時間２種になるのか、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　新制度の案では、現行の嘱託職員を１種、それ以外の全ての非常勤職員を２種と区別をしておりまして、一般的な代替職員、これは短時間２種という区分にされる予定であります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　わかりました。私も短時間２種でしょうがないかなと、代替の関係でありますから、そういうことでその仲間の皆さんにもですね、こういう話をしておきたいというふうに思いますので、お願いいたします。　次に、プラスチックごみ問題について、質問をしたいというふうに思います。　学校教育でのごみ問題の取り組みについて、質問をいたします。現在、海洋を漂うプラごみが砕かれて微粒子となったマイクロプラスチックが生態系などに与える影響が課題になっていることから、プラごみの削減や再利用などを県民と事業者に意識づけることを盛った「長野宣言」が６月に軽井沢で開催された20カ国地域、Ｇ20エネルギー・環境関係閣僚会議で発表されております。　伊那市では、夏休み後半に各中学校で行われている資源回収なども、資源の再利用に大切な取り組みと私は思っております。　４月より稼働を始めた上伊那クリーンセンターは、順調に稼働していますけれども、またその中身として、以前と違い汚れた家庭のプラスチックごみ等は燃えるごみとして出すことに変わっております。しかし、相変わらず道路には、コンビニなどのレジ袋に入ったごみなどが道路に捨てられております。　毎年春に開催される「日本列島クリーンキャンペーン」、各企業とかですね、労働組合等が集まって、大勢集まってやるのですけれど、そういうクリーンキャンペーンでも、以前より道路や河川に捨てられているごみが減ったとはいえ、まだまだたくさん収集をされております。　長野県は山国だから、海は関係ないと考えている子供もいるというふうに考えられますけれども、捨てられたレジ袋やペットボトル等が天竜川から海に流れて、マイクロプラスチックとなり生態系に影響することを考えるべきではないかというふうに思っております。　そこで私は、中学校の資源物回収に合わせて、生徒などにプラスチック問題などに学校教育で取り組んだほうがよいのではないかと提案をしたいというふうに思います。　小学生など小さいときから、環境問題に取り組むことが、将来のポイ捨てごみがなくなり、環境問題を考えるきっかけになればというふうに思いますけれど、その教育について教育委員会に考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　ごみ問題を初めとしまして、自然保護また地球環境問題など環境にかかわる課題、問題等についてそれぞれの学校において取り組んできているところであります。　ごみ問題につきましては、小学校の４学年になりますが、生活環境課が主宰する「子どもエコツアー」で、上伊那クリーンセンターを見学をし、ごみの分別、またその処理等について学んでいるところでございます。昨年度も実績13校がその取り組みに参加をさせていただいております。で、ごみの分別事態につきましては、学校生活において小学校から徹底されてきているところでございます。　また、中学校の今、資源回収のお話しございましたが、文化祭等の資金集め等にかかわって、生徒会活動として行われているものでございますが、こうした機会を通して資源を守る、またごみを分別する、そうした意識が養われているところというふうに考えております。　プラスチックのごみ問題や、あるいは分別を初め環境にかかわる問題につきましては、学校の教育活動のさまざまな場面でこれを取り上げて、児童生徒の意識を高めることが大切である、そのように考えるところでございます。このことにつきましては校長会等の場でも、具体的に取り組むよう促してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　そうですね、私もやっぱりこの問題がですね、出されてからですね、自分で袋を持って買い物に行ったりですね、袋を忘れたときには段ボールなんかが、段ボール箱なんか置いてありますので、そういうレジごみを、レジ袋をもらわずにですね、買ってくるということを頭にこう置きながらやっております。　特にコンビニに行くとですね、どうしてもレジ袋で入れてくれますので、持ってくるということが多いですけれども、私も必ず袋を持っていって、忘れていったときにはもうそのままで結構ですということで、もらってくるんですけれど、やっぱりそういうことがですね、どうしても大人になるとなかなか、今までの経験からできない面もありますけれど、子供のうちからそういうことを徹底しておけばですね、どんどんレジ袋をなくすということもできるというふうに思いますので、ぜひ学校の道徳教育なんかでも結構ですので、今のように教育をしていただければ、ありがたいかなというふうに思っております。　二つ目でありますけれど、市民へのプラごみの収集についての周知について、お聞きしたいというふうに思います。　車から当然のようにコンビニなどのレジ袋に入ったごみが捨てられているということは、家に帰って分別するのが面倒とか、分別の仕方が変わったことを知らない住民ではないかというふうに考えております。　昨年ですか、新聞にも通勤の、峠を毎日通勤している女性でしたけれども、同じところでごみを捨てていくということで、警察が張っていてそこで捨てて逮捕されたという、そういう記事も載っておりましたけれど、その方の考えを聞くと、やっぱりごみを出すのが面倒くさいんだというような、大人がそういうことをやっているのがいいのかなというふうに思っておりますけれど、ぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。　現在、コンビニでも分別のごみ箱も用意されておりますし、大手スーパーなんかでも大規模にペットボトルやプラごみ、新聞等の分別収集場所が設置をされております。しかし、ポイごみがなかなか減っていません。レジ袋の削減も大事な課題ですけれども、クリーンセンターへ汚れたプラごみを燃えるごみとして出せるという、そういうことになったことがまだまだ周知されていないというふうに思いますけれども、そういうことを徹底させるべきというふうに思いますけど、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　４月からのごみの分別変更に当たりまして、市または広域連合では広報誌とかチラシ・ケーブルテレビなど、さまざま広報媒体によって周知を行っております。で、また多くの地区で、ごみの出し方の説明会も開催をしております。「ごみ・資源物とのつき合い方」という冊子を更新をし、新たな分別基準に基づく索引を掲載をして、全戸配布を行ったところであります。　今回の分別変更によりまして、燃やせないごみであった例えばポリバケツとか、ビデオテープなどのプラスチック製品と、すすぐだけでは汚れのとれないプラスチック製の容器包装、こうしたものが燃やせるごみに変更となったわけであります。資源プラスチックについては、従来どおり分別収集をしておりますので、そこら辺についてよく周知をさらにしていきたいと。　で、議員御指摘のレジ袋によるポイ捨て、これ私も非常に気にしております。で、これ汚れたプラスチックの容器の包装あるいは空き缶など、屋外で飲食したものをそのまま捨てるものが多いだろうというふうに予測するわけでありますが、まあ最終的には個々の意識、モラルによることが大きいということで、できる限りトレースをして、犯人が特定できるものについてはそうしたことは警察とも連携をしていくべきだという考えであります。　引き続いて今後も、分別あるいは汚れを落として資源化を進めるということを周知をし、環境保全に対する意識、それからポイ捨て、またまだなかなかゼロになっていない野焼きの禁止、こうしたもののモラルの向上については、さらに啓発を図ってまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　私も以前にポイ捨ての問題やって、やったときにカメラが設置してあるんでということで言われてましたけれども、そのときに、それ以後ですね、そのポイ捨てのところで、カメラ等に映って注意をしたとか、そういう事例はあるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　カメラを設置しまして、ポイ捨ての関係を監視するというようなことは取り組んでいるわけですけど、実際になかなかその捨てる現場が直接映りにくいということで、通りがかりの車等が映ったりとかすることはあるんですけれど、そういった部分で直接的なですね、現場を押さえることは難しいものですから、そういったことで指導に至っているという例はございません。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆14番（宮島良夫君）　そうですね、やはりその捕まったとか、そういう人がいないもんで、余計こうまあ捨ててったって大丈夫だというような感覚でやっていく人が多いというふうに思いますけれども、今後もですねそういうカメラを、道路を走れば「カメラが設置してあります」という看板もあるところがありますけれども、そういうところでもうこれから厳しくやっていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひ引き続きですね、そういう問題について環境問題、非常にこれから将来についてですね、将来の子供たちにいい環境を残すということが大事だというふうに思いますので、ぜひそれについて積極的に取り組みをお願いしたいというふうに思います。　そういうことを申し上げて、私の今回の質問を終わりにしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。　引き続き、田畑正敏議員の質問に入ります。　３番、田畑正敏議員。　　　　　（３番　田畑正敏君登壇） ◆３番（田畑正敏君）　３番、田畑正敏でございます。質問は、先に通告してあります伊那市新産業技術推進ビジョンの進捗状況と課題についてと、市道東部線の全面通行どめに伴う迂回路への横断歩道設置についての２点について、質問させていただきます。　最初に、伊那市新産業技術推進ビジョンの進捗状況と課題についてであります。　最近の社会現象として、ＩｏＴやＡＩの活用をめぐる動きがマスコミ等によって毎日のように報道されています。そんな中、伊那市は平成30年３月に、他の地域に先駆けてＩｏＴやＡＩなどの新産業技術を使って、農林業や商工業の振興による地域経済の活性化や、ＩＣＴ教育など市が抱える地域課題の解決や、地域産業振興を目的として、新産業技術推進ビジョンを策定しています。　そして、その新産業技術推進ビジョンに基づき、農業、林業、買い物支援、移動支援、ＩＣＴ教育の実証実験が始まっており、その内容は多種にわたり膨大でありますが、今後、新産業技術導入から実用化に向けた本格的取り組みへと移行されていく計画になっています。　また、新しい技術による暮らしや仕事のやり方等も、今後劇的に変わっていくことが予想される中で、期待と同時に時代の流れについて行けるだろうかと不安を持っている高齢者の方もいるのも、事実であります。　しかし、現在実証実験が行われている自動運転バス、小型無人機ドローン物流、ドアツードア乗り合いタクシー、スマート農業等においては、市民の皆さんの関心は非常に高く、大きな期待と同時に早期実現を願っているところです。　それは全ての実証実験が、今後における私たちの生活環境に直結する課題であることや、同時に市の産業、福祉、教育等、主要施策の一端を担う活動としての重要性が増す中で、先端技術を活用したビジネスモデル構築が求められているからだと思います。　そこで質問ですが、新産業技術推進ビジョンに基づき事業が開始して１年半が経過しましたが、当初計画に対する全体の進捗状況と成果について、市長にお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この新産業技術推進ビジョンでありますが、今７つのテーマを掲げて取り組んでおりまして、国また民間企業、全国から注目をされている、注目がされている取り組みであります。　今の状況、進捗状況について少しお話をさせていただきますが、この新産業技術推進ビジョンは新産業技術による地域の活性化と、そしてその維持を目的として、平成30年度から５年間の計画期間で目標を設定をして進めております。　で、２年目となります今年度、これは導入段階としての実証整備について、新産業技術推進協議会を中心に取り組んでいるところであります。で、この新産業技術推進協議会、これは今年度からこれまでのスマート農業、スマート林業、ドローン物流、インテリジェント交通そしてＩＣＴ教育の５つの部会に加えて、工業分野への新産業技術の導入を図っていこうということでスマート工業、それから暮らし続けられる環境づくりをつくっていこうということでアメニティ定住、この二つの部会を新たに設置をして、一体的な体制で取り組みの充実を図っているところであります。　事業の推進につきましては、新産業技術推進協議会において定期的な検証を行っておりまして、おおむね計画どおりの進捗状況であります。　また、ドローン物流の商品注文あるいはドアツードアの乗り合いタクシーの予約、これＡＩを使ってのシステムでありますけれど、こうしたことはケーブルテレビのＩＣＴ技術で統合をするといった、計画策定時には想定されなかった取り組みに変化をしている部分もあります。　で、この推進ビジョンにおきましては、導入段階の2020年末に成果を評価をし、以降の第２段階で新産業技術の応用に向けた施策の見直しを実施をするということになっております。　現状の成果でありますけれど、例えば農林水産省のスマート農業技術の開発実証プロジェクトに採択をされて、ドローンによる施肥とか、あるいは除草剤の散布、また生育状況の調査、あるいは田んぼの水をかけるとめるという自動給水栓、ＧＰＳを搭載したトラクターによる無人のトラクターの作業、ほかにも田植え機の直進性の高い田植え機の導入、こうしたＩＣＴ農機というものを導入をして、合理化に努め、生産性の向上に取り組んでいる。これが一つの成果であります。ほかにも、傾斜度40度の土手の草刈りを自動の草刈り機が行うというようなこともやっております。　さらに、人口知能を使ったドアツードアの乗り合いタクシーでありますが、これは地域の要望が非常に高いわけであります。バスが走っているけれども、バス停までが遠いとか、坂道だということでバスの利用がなかなか難しい、こうしたことを解決するために、玄関先までタクシーが行って、目的地まで送ってくれる。また、目的地から自分の家まで送ってもらえるという。これが複数の皆さんがオーダーをしても、人口知能が判断をして最も効率のよいコースを設定をしながら、判断をしながら行くということで、今年度中に大規模な実証実験、第２弾がありますけれども、これを実施をします。で、一部の地域においては、来年度から本格運行へ前倒しをして進めていこうという考えであります。　さらに医療機器を搭載をした専用の車、これが地域に出向いて遠隔医療を行うというモバイルクリニック事業というものが、今年度から２カ年をかけて実証を進めておりまして、成果はこれからでありますけれど、トヨタ自動車またソフトバンク、そうしたところからの民間のお金、これを支援を受けて実施をしているということから、このことも全国的には大変注目をされている事業だということであります。　今後につきましては買い物、交通、医療など喫緊の課題について、安全の確保あるいは運用体制の整備、こうしたものを図りながら、積極的に取り組んでまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　次に、予算についての質問ですが、今年度の新産業技術推進費として、一般会計当初予算に約１億1,700万、６月議会補正予算で約5,200万、合計約１億6,900万円が予算化されていますが、このうち国の地方創生推進交付金と市負担金の内訳はどうなっているのでしょうか。　また、今後における新産業技術推進費の見通しについて、市長の考えをお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　個々の詳細な数字については、担当の部長からお話をさせていただきますが、９月補正の予算にＩＣＴライフサポートチャンネル構築事業4,193万円を計上をさせていただいております。これは総務省のスマートシティ関連事業、補助事業でありまして、補助金２分の１、交付税が４分の１、つまり４分の３が国の財源、残りを市ということ、ほかにもさらに有利な制度を使っているものもございますので、持ち出しを極力少なくして、国のお金、これをあるいは民間のお金をフルに回転をさせて行っていくという考えであります。財源の確保というのは非常に重要であります。　国の方としても、こうしたことに手を挙げる自治体に全て交付金をつけるわけではなくて、実現可能性が最も高いもの、それから将来これを導入するのにふさわしい自治体、そうしたところにつけてもらえるわけでありますので、私どもこれからもそうした有利な財源の確保をしながら、新産業技術の活用によって地域の課題解決、それから活性化、こうしたものを推進してまいりたいと考えています。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　それでは私のほうから事業費と、また財源内訳について申し上げたいと思います。　まず、当初予算の関係でありますけれど、約１億1,700万円であります。内容といたしましては、ドローンの物流事業また地域おこし企業人、集落支援員の人件費等が予算の中身となっております。　財源の内訳でありますけれども、国の交付金が約4,800万円、地方交付税が約5,370万円、市の一般財源が約1,530万円となってございます。　次に補正予算でありますけれども、６月補正に計上させていただきました約5,200万円でありますが、こちらは地方創生アルカディア事業とモバイルクリニック事業などの経費となってございます。内訳としては、国の交付金が1,850万円、トヨタのモビリティ基金からの助成金が1,479万円、地方交付税が約1,670万円、市の一般財源が約200万円となってございます。　このように、当初予算と６月補正を合わせました予算額合計約１億6,900万円のうち、伊那市の実質的な負担は全体事業の約10％程度ということ、金額にしますと1,800万円程度でありますけれど、市長申し上げましたとおり、他の補助事業と比べましても非常に有利な財源を活用して、取り組みを進めているという状況でございます。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　先ほど市長のほうから、計画通りに進捗しているという説明をいただきましたけども、その中でことしの４月に産業振興委員を新たに設置しましたが、設置した目的について市長の考えをお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この産業振興委員でございますが、伊那市の産業分野における経営の改善、またマーケティング等による産業構造の分析、課題の検証、また行政や地域ニーズと企業のシーズのマッチング、新産業技術の啓発・普及等の推進役ということで、元株式会社コマツ等で企業経営に手腕を発揮されて、アメリカの社長を歴任されたりという方、この方に伊那市政策委員として、本市の事情に精通をしている栗林さんにお勤めをいただいております。　産業の経営改善では、林業分や観光分野において民間経営の鋭い視点で改革に取り組んでいただいております。　また、新産業技術の啓発等においては、ＩＣＴやＩｏＴといった最新技術の地域産業への導入だけではなくて、その効果が実際の経営にフィードバックされるように活動をしていただいているということであります。　細かな進捗をしながら、成果・結果を見ながら、またＰＤＣＡということで手法を使いながら、必ず答えを出していくというやり方で進めてもらっておりまして、大変感謝をしております。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　今後の取り組みにおきましては、新産業技術を生かしながら、いかに地域産業に波及させ、地域課題の解決につなげていくかがポイントになると思います。　私も、国土交通省の自動運転バスの実証実験、小型無人ドローンによる物流実験、無線操縦の草刈り機の実証実験に参加してきました。どれも新しい技術を駆使しており、まさに第４次産業革命といわれるように、今後の社会的構造変化はもとより、私たちの暮らし方や働き方も短期間のうちに大きく変わっていくだろうと、改めて痛感したところであります。　そうした中で、市が先端技術を活用する上で三大クライアントと位置づけている買い物弱者、交通弱者、医療弱者対策は、待ったなしの最優先課題として、実証実験から実用化に向けた早期取り組みが重要であると考えます。　私は、昨年９月議会の一般質問で、買い物弱者支援サービス「とくし丸」の話をさせていただきました。この移動販売車の役割は、買い物に出かけることのできないお年寄りの玄関先まで移動販売車が行って、必要な品物を届けることです。そのお年寄りにとっては、まさに命綱になっている移動販売車。品物を受け取ったときのその安堵した老人の表情が、今も私の脳裏に焼きついています。　新産業技術はあくまでも道具、手段ですが、その手段をどう使って、買い物に出かけることのできないお年寄りに品物を届けるかが、重要であると思います。　そこでドローン配送による買い物支援サービスの今後の目指すべき方向についてですが、ドローン配送サービスはスーパーなどからドローンで集落内施設まで配送、そこから個人宅までどのような手段で配送するのか、一貫性のある仕組みづくりが必要となります。市民の皆さんからは、「ドローンはよいが家の玄関先まで飛んできてくれるのかい。」とか、「商品の値段は今と比べてどうなるのか。」また「お金はどうやって支払うのか。」といった率直な質問も出ています。　今回の取り組みでは、地域のボランティア等にお願いする領域は超えていると思いますので、実現可能なきちんとした仕組みづくりが必要となります。一方、この配送事業をビジネスとしてやってくれる業者があらわれてくれれば一番いいのですが、その場合のコストはどうなるのか。今後、大きな課題になるのではと危惧しているところであります。　そこで質問ですが、テレビで注文し、スーパーなどから集落施設にドローンで配送する実用化目標年度は、来年2020年となっていますが、注文から品物を個人宅まで届けるという一貫性のある買い物支援サービスについて、現在どのような具体的検討をされているのか、市長にお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この新産業技術を使った伊那市の買い物支援サービスでありますが、単に物を届けるということだけではなくて、商品の配達から広告、宣伝、注文、発注、受発注それから輸送配達代金の支払い、こうした商品がつくられて消費者に届くまでの一連の流れ、いわゆるサプライチェーンの構築を目指しているものであります。　またその全ての過程をテクノロジーに置きかえるということではなくて、注文をいただいた方に商品をお届けする最終場面、この最終場面は人から人へ手渡すというかたちで、顔の見える関係性、これをつくるということで、いわゆるひとり暮らしでなかなか人と接する機会が少なくなっているとか、話を会話をすることがなかなかないという、そうした事情もありますので、最後は人間、人間系といいますか、人を介在をしてお届けをするというこうしたサービス、温かみのあるサービスとして地域の皆さんの満足度また幸福度、こうした向上につなげていきたいという考えであります。　来年度から一部の地域でサービスの開始を予定をしているところでありますが、商品をお届けする、いわゆるその先ほど申し上げました最後のラストマイル、この部分ではボランティアの皆さんのお力をお借りしたり、また隣同士の助け合い、また自治会の参画、こうしたことによって近年なかなかこう希薄になっている地域力の再生にもつなげていきたいと。しかしながら、担い手の確保にも限界がありますので、不足する部分については有償による配達人員の配置、あるいは地域の労力の掘り起こしですね、こうしたものを合わせて行っていきたいという考えであります。　また、可能な方にはみずから取りに、受け取りに来てもらうということも可能でありますので、そうした外出機会の増加による健康増進とか、あるいは受け取りに集まった人たちとの交流の場となるように、多面的な効果というものも期待をしているところであります。　また配送手段でありますが、これドローンだけでなくて軽自動車、先ほどとくし丸という話もありました。こうした軽自動車の併用を予定をしております。初期の段階では、ドローンよりも軽自動車の比率が高くなるだろうという想定をしておりますが、事業の展開・進展とともにドローンの比率も高めてまいりたいと、特に担い手の確保あるいは人件費の面において、加えて注文者のお宅が点在をしているようなエリアへの配送、これは軽自動車よりもドローンのほうが効果的であろうと、さらに天候の状況によっても飛行できない場面もあります。注文をしたお宅が１カ所にかたまっていれば、むしろ軽自動車のほうが効果がありますけれども、散在といいますか分かれているところ、遠いところ、こうしたところはドローンのほうがいいだろうと、注文の形態に応じて双方の優位性、これを考えながら最善の運用を図っていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　実用化に向けては、技術面だけではなく行政による支援のあり方、地域としてやるべき協力体制等の課題をクリアしていく必要があると思います。またできれば、余り機械的でなく心のこもった方法で商品が届けられる方策があれば、なおさらよいなと思っております。　次は、コストについてであります。実証実験を行っている中で、無線操縦する草刈り機については、メーカー側からはっきりとした価格帯が提示されていますが、自動運転バスや乗り合いタクシー、またドローンによる物流等が実用化された場合のコストがどうなるか、非常に気になるところです。新産業技術推進ビジョンの中にも、今まで市からの説明の中にも、コストに対する話は一切出てきませんでした。　民間企業では、このような大きなプロジェクトを立ち上げるときには、企画段階から事業内容とともに、コストは最重点課題として平行して検討していきます。それは、民間企業では当然のことですが、利益を出せない、コストパフォーマンスの悪い事業はやらないからであります。行政主導で行う事業については、全てが民間企業と同じ考えでは行き切れないことも十分承知の上ですが、例え新規事業であっても収支段階で税金を投入しなくてもペイできるよう、企画時点からの検討が必要ではないでしょうか。　それはせっかく新しい事業を立ち上げたのに、税金を補填しないと運用できなかったとしたら、今後、市の財政がもたなくなると想定するからであります。ちなみに、移動販売「とくし丸」の例ですと、高遠食彩館での販売価格に、移動販売車のガソリン代としてプラス10円上乗せし個人販売しており、これで収支を合わせると同時に、このルールは消費者の方に了承済みとのことです。この考え方は非常にシンプルでわかりやすい設定となっており、参考になると思います。　そこで質問ですが、現段階では個々のコストがどうなるかの詳細な話は別にしまして、大きなくくりの中で自動運転バス、乗り合いタクシー、ドローンによる買い物支援等の実用化に向けて、市民の皆さんに払っていただく料金設定の考え方について市長にお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　三つのサービス、例えば自動運転バスについては、まだ実証の実験の段階であります。で、これ国、国土交通省の事業に協力をするかたちで、長谷の道の駅、ここを拠点として取り組んでいるものでありまして、事業費についても市の予算投下は行っておりません。この自動運転バスについては、市の予算を使っていないということで、自動運転技術のことについてはまだ一定の水準に達しているものではなくて、あわせて法令の規制緩和も行わなければいけないと、また一般交通との混在に対する社会の受容性、いろいろなクリアすべき課題が多いわけでありまして、こうしたことを伊那市長谷で実験をする中で、一つ一つ解決をしていくという国の考えであります。　この今後、こうした課題が解決されれば、既存の交通システムへの自動運転技術の導入、これが可能になるというふうに思いますので、現段階ではそうしたことであるということで、御理解をいただきたいと思います。　もう一つ、ＡＩを使った乗り合いタクシーであります。これは既存のタクシーの配車についてＡＩが判断をするということで、玄関先から目的地まで、あるいは目的地から自宅の玄関まで、こうしたものを有人のタクシーが行うということでありますが、これ来年度から一部の地域において、地域公共交通の中に組み込んでいきたいという考えで進めております。　地域公共交通におきまして利用者の増加、コストの削減、運行の効率化など効果については民間のタクシー事業者の皆さんにも見える、見える化ですね、そうすることで民間事業の参入ということに努めていきたい。このＡＩを使った自動配車サービスについては、料金については前回行った実証実験のアンケートをもとに、また今後行う大規模な実証運行の結果等を勘案する中で、決定をしていきたいということであります。　もう一つのドローン物流でありますが、これ買い物支援については先ほど申し上げたとおりでありますけれども、まだ初期段階ではまだまだニーズの広がりが小さい中で、コスト高というまあいわゆる相反関係にあります。まず、公営事業として地元サービス事業者に業務委託を行っていきたいと。で、ドローン物流の料金設定については、買い物サービスの利用者の負担は極力わずかなものとして、基本的には販路拡大、広告・宣伝、コストの削減など効果の期待される商品販売の事業者に一定の手数料を負担していただくような、そんな仕組みを検討しているところであります。　で、議員御指摘のとおり、地域生活における三つの大きな課題であります買い物、交通、医療、こうしたものにつきましては、本来は民間事業の中で全て対応できるのが理想でありますけれども、大都市圏と異なりまして、私どもの伊那市、中山間地域をたくさん抱えている地域としましては、限られたエリアの中で利用料の収入のみで事業の採算を確保するということは、非常に難しい面もあります。　こうした地域の課題への対応については、いわゆる憲法に基づく生存権の補償といった部分もありますので、国が一定の実施責任を負うものという考えもあります。自治体負担が８割という大変大きな交付税措置制度が設けられているのも事実であります。　で、システムの構築費、これは国の補助金を活用する。サービスの開始後の運営費、これについては将来に渡って持続可能な財源として、国による交付税の有効活用、これを基本にして進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　新産業技術の実行によって、自動運転バスが現在のバス代より安くなればオーケー、同等でも仕方がないなと利用者の方は言うと思います。しかし、今より高くなった場合にはどうでしょうか。　余りネガティブな話をするつもりはありませんが、実証実験が進む今後の中では、コストを十分見きわめながら推進していく必要があると思います。　それは、国の補助事業でやっている実証実験の内はよいのですが、将来、市単独でまたは民間業者に委託して実施していくとしても、基本は利用者の支払った料金で運用していくことが前提条件ではないかと思うからであります。　内閣府が自動運転実証実験の期待や課題を踏まえて、市民と対話する「市民ダイアログ」を８月５日に長谷で行ったときの報道によりますと、自動運転に対しては、事業者にとって運転者不足の解消やコスト削減につながるとの期待がある一方で、今のままでは利用者にとっては便利にならない、24時間運行など自動運転ならではのサービス充実を求める声や、幹線道路を走らせても停留所まで行けない人もいるとの課題が出されたと報道されています。このことは、新産業技術を駆使することによって動脈には血液を流せるが、毛細血管までどう血液を流していくことができるかの課題提起だと思います。まさにこの毛細血管の部分まで、どう血液を流していくかは、本来、行政が取り組むべき最大の仕事であり、同時にその地域性を加味した知恵の出しどころではないかと思います。　そこで質問ですが、「市民ダイアログ」はさまざまな立場の市民の皆さんと有識者が、自動運転に対する期待や課題について意見を交わしたと報道されていますが、この報道を受けて、市長の受けとめと今後の取り組むべき方向性について、考えをお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　昨年の２月と11月でありますが、道の駅南アルプスむら長谷を拠点としての自動運転バスによる実証実験が行われました。で、これを受けて、内閣府の戦略的イノベーションプログラムの一環として、実験に参加をした市民、事業者、意見交換を行った「市民ダイアログ」がこのことしの８月５日に行われたところであります。この内閣府からは、トヨタ自動車株式会社のディレクター、また政策研究大学院大学教授のディレクターのほかに女性の自動車の自動車ジャーナリストの方もお見えになって、市民の皆さんと意見交換をしました。　地元高校生あるいは育児をしている女性、免許返納を考えている高齢者、バス、タクシー事業者など本当に幅広い皆さんからの意見が出されました。これ移動に関する課題とか期待、あるいは自動運転の活用あるいはサービス、そんな意見のさまざまであります。　で、この移動につきましては、公共交通の利便性向上について多くの意見をいただきました。ＳＡＶＳというドアツードアの乗り合いタクシー、人工知能を搭載したものでありますが、これ早期に検証をして事業化をするということで、そうしたニーズに応えてまいりたいと。つまり、先ほど予算というか、税金の投入という話がありましたが、一方ではそのバスが、循環バスが各地で回っておりますが、利用している方が一人二人というような中、ここに多額のお金を投入しております。で、このＳＡＶＳが実用化できれば、そのお金をこちらにまきかえることができますし、今現在、バスの運行については、国から80％の特別交付税をいただいておりますが、これをＳＡＶＳのほうにまきかえることが可能であれば、お金はさらに有効に生きてくるという考えであります。　また自動運転については安全性、これが最優先されるわけでありますが、高齢者あるいは免許返納、さらにはその障害を持った方、移動困難者ですね、そうした皆さんのニーズをカバーできるということで、このＳＡＶＳの導入は喫緊のテーマとして捉えているとこであります。　自動運転は来年の東京オリンピックには実用化するという国の方針でありますが、恐らく閉鎖空間の中ではもうできるところまで来ておりますし、５Ｇの導入をすればもっと操作性の高いそうしたものになりますので、そうしたところについては国のほうでさらに実験を重ねていくだろうということであります。　私たちはこの地域においての課題、たくさんありますが、その課題の棚卸しをしながら、優先順位をきちっと決めて、それで計画に沿って進めていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　次は、この新産業技術推進ビジョン達成に向け、これを支える市職員の皆さんの組織体制についての質問であります。　現在、計画されている膨大なビジョン達成に向けては、市担当職員の皆さんのパワーが必要不可欠になると思います。そのパワーで継続的に推し進めていくためには、テーマごとの担当職員の固定化と、計画達成まで人事異動させないという強い市長のメッセージが必要ではないでしょうか。　私のサラリーマン時代の経験からも、テーマ担当者を途中で変えることで発生するロスと、人材育成観点からもマイナスにつながるケースが非常に大きかったと認識しています。テーマ担当職員の皆さんが一つの仕事をやり遂げるという責任認識と達成感を味わうことのできる人事施策、体制づくりが必要だと思いますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先ほど、５つの部会プラス二つの部会ということで、今７つの部会が動いているわけでありますが、これは市の職員だけでできるものではありません。例えばスマート農業については、クボタさん、農機具のクボタとそれから信州大学とか、いろいろな民間企業と大学が組んでやっていたり、またＩＣＴ教育の中では沖電気さんと信州大学の教育学部とか、またドローン物流についてはＫＤＤＩとゼンリンと組む、自動運転については国土交通省というふうにさまざまなところと組みながら進めているところであります。　で、先ほどのモバイルクリニックについてはトヨタとソフトバンクというような組み合わせでありまして、とはいいながらも、伊那市の担当部署が変わると窓口が変わってしまいますので、これ非常に進捗に影響があるだろうということで、特に専門性の高い部署については、ある程度在籍が長期となる職員もおりますし、また業務の継続性の上では必要であるという考えであります。　で、そうした中でこのビジョンへの取り組みについては、極めて専門性が高い業務という考えでありまして、まあ各所属へのヒアリング、職員に行っている異動の意向調査、こうしたものも参考にしながら、地域おこし協力、地域おこし企業人の交流プログラム、今現在、ソフトバンクと沖電気から専門の方を派遣をしてもらっておりますので、こうした企業人交流プログラムによっての皆さんの力を生かしていく中で、事業の継続性に十分配慮した人事異動となるように努めていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　この社会的環境変化に乗りおくれることのない取り組みや、行政と地域が連携した伊那市の地域性に合ったビジネスモデルの構築が必要と考えます。伊那市の取り組みが全国の自治体から注目されている中で、最終的な目標は市民の皆さんが喜ぶ結果をどう出すことができるかだと思うのです。新産業技術の活用により、将来希望の持てる伊那市、安心して暮らし続けることのできる伊那市を目指すとともに、市民の皆さんにそっと寄り添うことができる取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。　次は、市道東部線の全面通行どめに伴う迂回路への横断歩道設置についての質問であります。　最初に、市道東部線の位置関係について説明しますが、市道東部線は県道沢渡高遠線の富県桜井地籍を高遠方面に向かって進行していきますと、右側に伝兵衛井筋、左側に上伊那クリーンセンターが見えます。その上伊那クリーンセンターの位置から、さらに直進していくと高遠町上山田へ、そこを100メートル行ったところに右折する道路がありまして、それが市道東部線であります。　上伊那クリーンセンターの東側の押出地籍から、新山北新区の北林、今泉、奈良尾常会を通り、新山小学校下で県道西伊那線に交差するまでの総延長３キロメートルの幹線道路です。　このたび、奈良尾地籍で新山川にかかる奈良尾橋の老朽化に伴う新規かけかえ工事と、それに関連して急こう配区間300メートルの緩和に向けた道路改良工事が、来月10月から始まる予定になっています。この改良工事の工事期間は、来月10月から令和３年３月までの１年半の計画になっており、その期間中は市道東部線が全面通行どめになる予定です。この東部線沿線には60戸の民家があり、地元にとってはバス路線でもあることから、一番の生活道路として現在利用しています。また、新山小学校に通学している子供たちも毎日この道路を利用して学校に行っています。　市道東部線と県道西伊那線が交差する新山小学校下の地点では、県道西伊那線を横断しなければ学校に行くことができないため、現在では、県道西伊那線上に横断歩道が設置されています。　しかし、今回の市道東部線の全面通行どめに伴って、小学生の通学道路は市道奈良尾４号線を迂回して学校に行くことで、市建設課、新山小学校、地元区で検討し方向づけをしてきました。迂回路は現在より歩行距離が550メートル延長になりますが、それは仕方がないにしても、問題は現在の横断歩道の位置より500メートル下の県道西伊那線を、どうしても横断しなければ学校に行くことができないということであります。　県道西伊那線は交通量も多く、朝の通勤時間帯に重なることや、下校時間帯にはゴルフ場帰りの車も通ること、また迂回路の横断予定場所は、下り坂で車のスピードが出やすいことなどから、小学生の交通安全対策に地元や小学校関係者は苦慮しているところです。　市建設課もこの状況を踏まえて、迂回予定場所の県道西伊那線に横断歩道を設置することができないか、伊那警察署と現場確認しながら調整していただきましたが、その結論として横断歩道の設置には適さないとの報告を受けています。　そこで質問ですが、市道東部線の全面通行どめ期間が、１年半と長期になるため、小学生の交通安全を優先に考えたとき、迂回路の県道西伊那線上にどうしても横断歩道の設置をお願いしたいと思います。県道ではありますが、市道の全面通行どめに対する暫定処置という位置づけの中で、その対応をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この市道東部線の道路改良でありますが、地元から前から非常に強い改良の要望が出ておりまして、いよいよこの10月から始まるということであります。この工事は奈良尾橋のかけかえ、また後沢の擁壁などの構造物の設置等で全面通行どめとなる工事でありまして、着手から約１年半ということで予定をしておるわけであります。この間、新山小学校へ通う児童や歩行者、今おっしゃったように市道奈良尾４号線を迂回路として利用してもらうことになりますので、この西伊那線を横断するこの場所、これについては私どもとしても必要だろうという考えであります。　ただ、現地を確認をしていただきました。これ長野県の公安委員会でありますが、もらいましたけれども、公安委員会の考えとしては設置には適さないという回答でありました。しかしながら、この県道の横断箇所を再度見直して、新たな位置で横断歩道設置を依頼をしたところ、この10月の初旬ごろまでに、再度長野県の警察本部による現地の確認が行われるということになりました。で、横断歩道の設置が万が一不可とされた場合には、それ以外の安全対策について、小学校、地元区の関係者と協議をしなければいけませんが、何とかそうした方向にはいかないように、設置をしていただくように強く要望をしていきたいと。この設置がいいですよということになれば、一刻も早く対応することになりますので、場合によっては伊那市の負担で設置をするということも考えております。 ○議長（黒河内浩君）　田畑議員。 ◆３番（田畑正敏君）　前向きに取り組んでいただいているということで安心をしておりますけれど、当初は新規に横断歩道を設置していただきたいということで話をしておりましたけれど、非常に難しいということでありましたので、現在、新山小学校下にある横断歩道を通行どめ期間、仮に現在より500メートル下の地点に暫定的に移設することも含めて、検討をしていただきたいと思います。　それで、その場合には、東部線が通行どめ解除されたときには、また元の位置に戻すという考え方で検討をお願いしたいと思います。　いずれにしましても、東部線の全面通行どめに伴う小学生の交通安全対策でありますので、事故が起きてからでは何もなりませんので、横断歩道設置に向けた対応、もしくはそれにかわる対策をお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、田畑正敏議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開は11時といたします。 △休憩　午前１０時４５分 △再開　午前１１時００分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　白鳥敏明議員の質問に入ります。　９番、白鳥敏明議員。　　　　　（９番　白鳥敏明君登壇） ◆９番（白鳥敏明君）　９番、白鳥敏明です。質問は、先に通告させていただいております中学生通学道路の安全対策についてと、美篶六道原周辺地域の今後の整備計画についての２点について、質問をさせていただきます。　まず、第一番目の中学生通学道路の安全対策についての質問ですが、昭和30年代後半にですね、市内各中学校は統合されまして、現在の伊那中学校ほか５校の統合された中学校に編成をされております。統合中学校に編成されたことによりまして、通学距離の長い生徒はスクールバスあるいはスクールタクシーと最近なっておりますが、それや自転車による通学対応となっております。　そこで、近隣市町村の中学生の通学手段について調査をいたしました。駒ヶ根市は通学距離が３キロもしくは４キロ以上の場合は自転車通学を許可しており、小中学生を対象としたスクールバスが１路線、まあタクシーの運行となっているというように聞いておりますが、実施されております。　箕輪町はスクールバスの運行はしておらず、通学距離により自転車通学を許可しているというようなことでございました。　南箕輪村は、村内１中学校の編成ということだと思うのですが、スクールバス２路線で運行しておりますが、自転車通学は許可していないというお話をお伺いいたしました。　宮田村は、スクールバスの運行もなく、ちょっと理由はよくわかりませんが、自転車通学もないという報告をいただきました。　そこで確認なんですが、本市のですね、各中学校のスクールバスあるいはスクールタクシーの運行状況、便数、対象地区、対象人員など、それと各中学校の自転車通学状況、許可基準あるいは対象人員などどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　お答えいたします。まず、スクールバスを含む遠距離通学に関する補助についてであります。こちら伊那市立小中学校遠距離通学児童生徒通学費補助金交付要綱という要綱に基づきまして、補助をしております。　補助の内容でありますが、小学校にあっては４キロ、中学校にあっては６キロ以上の補助対象区域から通学する家庭に対して、路線バスの旅客運賃またはスクールバス等の運行を委託すること。また、自転車等に要する費用を補助しているというものであります。　議員お尋ねのスクールバス、スクールタクシーについてでございますが、中学校では東部中学校で手良地区の生徒20人を対象に、11月から３月までの冬期間、スクールバスを運行しております。また、４月から10月までは、利用人数の関係もあります、スクールタクシーをそれぞれ朝夕各一便運行しております。　また、新山地区の生徒８人を対象にしまして、スクールタクシーを朝昼１便運行しています。また、高遠中学校で三義地区の生徒10人に対して、スクールバスを朝２便、夕方１便運行しております。　また自転車通学についてでございますが、こちらの許可については、学校ごと基準を定めておりまして、それぞれであります。それぞれ申し上げますと、伊那中学校では御園地区、アクセスより北側なんですが、この地区と西部地区、こちら26人に許可をしております。　あと東部中学校は、校門から地区の公民館まで認定道路で４キロ以上の区域の生徒201人に許可をしております。　西箕輪中学校は、部活動において特別な理由がある場合にということで10人、春富中学校は学校までの距離が2.5キロを目安にしまして、申請に応じて258人許可しております。　あと、高遠中学校は上山田、勝間の地域、22人であります。長谷中学校については、自転車通学を今許可している生徒はいないということであります。　また、自転車にかかわりましては、本年度から生徒のヘルメットの購入費に補助金を交付しているというものであります。　以上であります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　いろいろな距離あるいは通学の補助というふうにされているということで、ありがとうございました。　中学生のですね、通学状況なんですが、部活の練習等がありますと早朝早くから通学して、夕方遅くに下校をするといった状況だというふうに思っております。通学時はおくれないようにということで、どうしても気がせくと思いますので、安全確認がおろそかになりがちで、不慮の事故につながっているのだというふうに思っております。　年２回開催されております東部中学校の教育環境推進協議会に、私も参加しておりますが、その際、自転車通学生徒への交通安全教育の指導徹底をお願いさせていただいております。その理由は、私の近くの、自宅の近くに小さな見通しの悪い交差点があるのですが、毎年春ごろですね、自転車のなれない時期かとは思いますが、年に一、二回、車と自転車通学の生徒のですね、衝突する事故が発生しております。見通しの悪い交差点で、カーブミラーはあるのですが、一旦停止の標識がありませんので、通学時間が急ぐ余り、一旦停止して安全確認せずに、通行してしまうというために、事故につながっているのではないかというふうに思います。　そこで質問ですが、各中学校の昨年度自転車通学生の通学途中の事故発生状況。件数あるいは発生時期などをですね、それとその再発防止策をどのように講じられているのか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　昨年度でございます。中学生の自転車通学途上での事故は５件発生をしております。登校中が４件、下校中が１件でございます。　いずれも、自動車との接触事故でありまして、軽い打撲とすり傷、これが２件、それからけがのない者が３件でございました。なお、本年度につきましても、複数件の事故が発生しているところでございます。　で、原因でございますけれど、自転車を使っている生徒がですね、交差点で一時停止をしなかったということによるものが、８割でございました。　で、その交通事故はいったんこれ起こりますと、大変大きな事故にこれつながる、常に危険持っているものでございます。その防止や再発を防ぐこと、そのことについては、それぞれの学校、自転車通学の決まり等を用いまして、４月当初に確認をし、また交通安全週間を設けることや、安全教室を行うことなどをして、その徹底を図っているところでございますし、校長会がありますたびに、私どもからもそれぞれの校長に対し、指導を行ってきているところでございます。　いずれも、それぞれの学校、真面目にまた真摯に、指導には向かってきているところでございまして、例えば一旦事故があったということになりますと、自転車通生を一堂に集めて、一旦停止、また飛び出さないこと、さらには命にかかわることなんだと、そういうことを丁寧に繰り返し、またある面厳しく指導もしてきているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　事故の発生状況等と、やっぱり年に四、五回起きてる、ことしも数件起きているということなんですが、小学校を卒業してですね、中学校に通学するのに、まあ先ほどもお話いただきましたように、いきなり毎日、片道３キロから４キロ以上のですね、距離を単独あるいは集団で通学をしなければいけないということで、さまざまな危険が伴うと思います。　そこで今、回答も若干いただいたと思うのですが、小学校で自転車乗車に関するですね、基礎的な教育はされているというふうに思います。よく自転車学校とかやっておりますので、しかし中学校の通学手段としてですね、自転車乗車に関する交通のルールあるいは教育をどのようにされているのか、もう少しちょっと細かくですね、お話をいただければというふうに思います。　みずから身を守るという、安全教育、先ほどお話もありましたが、各学校、もう少し実際にこう乗られているところをですね、指導するということも必要だと思いますので、そこら辺の状況をもうちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　やはり子供たちが、通学の手段として自転車を使っているわけでございます。子供たちのみずからの身をみずから守るという、そういう意識を高める教育、これ大事でありまして、それぞれの地域の実情を踏まえて、各校で取り組んできているところでございます。　で、例えばでございますが、春富中学校でございます。入学前の春休みに、地区の生徒会単位で、自転車での登下校の練習をする、上級生が見守る中で、新入生が自転車の走行について学ぶと、非常に私はよい機会だというふうに思っていますが、そうした機会を設けております。　で、東部中学校でございますが、自転車通学生徒によります自転車通学生の会がございます。随時会を開催をして、注意喚起をしてきているところでございます。　また、生徒会には交通安全委員会が設けられておりまして、毎朝当番によって安全な呼びかけ、また委員会の開催時の自転車点検等を行っているところでございます。　で、それぞれの学校、自転車通学許可、これを出すわけでございますけれども、どの学校も細かな自転車通学の決まりを定めておりまして、これは違反をすると一時自転車に乗れませんというようなことをするなどを通しまして、指導をしてきているところでございます。　また、職員によります街頭指導、これを行うほか、交通安全教室を年に２回程度実施しているということでございます。　先ほども若干述べさせていただきましたが、自転車により登下校時の事故等が発生した場合には、自転車通学の生徒を一堂に集めて、その都度指導を重ねる、そういう取り組みをしてきているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　実際の交通安全指導をされているということで、やはり年に四、五件、先ほどもお話ありましたけれど、事故があるということなのですが、ぜひそんなことがないようにですね、また指導徹底をお願いしたいというふうに思います。　次に、通学道路の安全対策関係なんですが、先ほどもちょっと述べましたが、東部中学校の教育環境推進協議会等と、年に２回されますが、それとせんだっても主任児童委員の皆さんとの懇談会がありまして、そんな中で自転車通学道路に防犯灯が設置されていない地域があり、非常に危険であるということが指摘をされました。特に、地区の境界地域部分では、周辺には民家もないためにですね、冬場の部活動の帰宅のときには、防犯灯もなくて大変危険であるということで、早期に改善してほしいという旨を強く要望いただきました。　改善を要望されました場所は、美篶スポーツ公園から手良沢岡へ通じる市道ですが、この区間は美篶方面から行きますと、棚沢大橋に向かって急な下り坂で、ここまでの区間が美篶地籍でございます。棚沢大橋から手良に向かっては、急な上り坂で、ここからは手良地籍の道路で、この区間は美篶地区と手良地区のちょうど境界地域でもございます。この美篶スポーツ公園から、手良沢岡地区までの入り口までの区間、約800メートルは民家もありませんし、周辺には中部電力の電柱もないため、防犯灯の設置は今までされておりませんでした。　そこで質問ですが、このように通学道路として利用されている道路が、行政区域のですね、境地域、境区間地域ということで防犯灯が設置されておらず、危険が指摘され、改善要望が出されている箇所はそのほかにあると思うのですが、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　お答えいたします。通学路の危険箇所につきましては、毎年各学校で伊那市通学路交通安全プログラムに沿いまして、点検調査をして集約しているところであります。道路施設ですか、ガードレール等については、必要に応じて建設事務所ですとか、伊那警察署の担当者の方も一緒に協議をして、対策を講じているというところであります。　御指摘の防犯灯の設置につきましては、防犯の部分でこう防犯灯というか街灯が少ないというような箇所は幾つか出ておりますが、議員御指摘の区と区をまたがる境であるところかというような観点では、こちらではちょっと集約をしていない状況であります。防犯灯が設置をしていただきたいというような部分につきましては、その箇所については地区のほうへ対応お願いをしているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　ついてなくて非常に要望出てるとこまたあると思いますので、また徐々に改善お願いしたいというふうに思います。それで、今回ですね、このような課題を調査していく過程で、以前に同様の事例があったということで、ちょっとお伺いをして調べたのですが、福島地籍、市道の2435号線の防犯灯設置の経緯を知りました。この市道はですね、県道伊那・辰野線、通称竜東線なんですが、福島地籍から手良地域に上がる道路で、地籍は福島地籍で、歩道がありますがやはり周辺には民家もなく、防犯灯がない状況だというふうにお伺いしております。しかし、当時手良地区やその他地区の生徒の通学道路ともなっておりまして、設置要望が出され、約１キロ区間に市負担で防犯灯が設置されたというふうに聞いております。　そこで確認なんですが、福島地籍の市道2435号線、約１キロ区間の防犯灯の設置経緯と、その概要についてお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　お尋ねの防犯灯の設置経緯についてお答えをさせていただきます。平成17年３月でございますけれども、手良地区の区長会長さんからでありますが、当該路線につきましては手良地区の区民だけでなく、美篶等から他地区でも利用され始めてきているということ。また特に高校生が北殿駅まで通う道路となっているという趣旨、それからまた道路が林に囲まれておりまして、防犯上また地域の活性化上重要であるため、防犯灯を設置していただきたいという旨の要望があったわけであります。　それを受けまして平成18年、また平成20年に手良地区の区長会長から、防犯灯設置の補助金の交付申請が提出されました。また当該道路については、車両がそれほど多く通る道路でもなく、また通学に利用されているという中で、全額補助の交付決定をさせていただき、２カ年に分けまして補助金を交付させていただいたという経過でございます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　このとおり今お話いただきましたように、市が全額予算立てをして、まあ年数は２カ年かかったのですが、設置をされたという状況でございます。　それで、美篶スポーツ公園からですね、先ほどちょっとお話しました手良沢岡地区の市道を利用している、利用して通学している東部中の生徒の実態調査を、学校に確認させていただきました。現在の手良地区の生徒数が70名いらっしゃるのですが、そのうち自転車通学は65名、自家用車での送迎は５名というふうにお伺いしております。冬期間は、バス通学に変更する生徒も一部にあるというお話もお伺いしております。　中学生の下校時刻を確認しましたが、夏季期間は午後６時半ごろだそうですが、まだこの時間帯ですと明るくて下校できるというふうに思いますのでよいと思いますが、冬期間ともなりますと午後５時ごろの下校時刻でも既に暗く、防犯灯もなく、しかも交通量の多い道路を自転車で帰宅するには大変危険と思います。　念のため、当該市道の夏場、せんだってだったのですが、午後５時ごろから６時ぐらいまでの時間帯の交通量の調査をしてみました。総通過車両数は434台で、内訳は美篶方面から手良方面へは181台、手良方面から美篶方面は253台という状況で、ちょうど通行量を図っているときにですね、中学生の下校の方が４名、自転車で通られました。この道路は歩道もなくてですね、自転車通学生は車道を通りますが、通過車両も多く、下り坂でスピードも出やすい状況で、冬期間に今までよく事故がなかったなというふうに思いました。　先日、手良支所長を訪問いたしまして、当該道路への防犯灯設置希望についてヒアリングしてきました。地区区長会として設置希望は出したいがですね、維持費の地元負担は可能だが、周辺には電柱もなく、高額な設置費用が予測されるので設置費用の地元負担は不可能であり、要望をためらっているというようなことでございました。　そこで、どの程度の設置費用が必要か、ちょうど私も知人に電気工事会社に勤められてる方がおりましたので、概算の参考見積をしていただきました。　一つの案は、美篶スポーツ公園周辺の中電の電柱から、棚沢大橋手前まで、それから手良沢岡地区の中電電柱から棚沢大橋南端までの２系統の電気供給で、今はＬＥＤの防犯灯ですから、それを17灯、道路の西側に設置をするという案で見積もっていただきましたら、消費税別で概算520万というお話をお伺いいたしました。　もう一つの案は、設置灯数は同一なんですが、ソーラー蓄電池一体型照明灯での見積です。この方法ですと、中電から電源供給は不要ですから、当然電気料は不要です。ただし、設置工事は約60万円ぐらい安くなり、消費税別で概算460万というお話でございました。　ただこの方法ですと放電、充放電を繰り返しますので、四、五年サイクルでの蓄電池の交換が必要というお話もお伺いいたしましたので、１案の電気料金と2案のメンテナンス費用との、総合的な比較は必要かとは思います。　そこで質問ですが、当該市道の防犯灯設置ですが、設置区間距離も長く、約500万円ということの高額の設置費用の地元負担は困難かと思います。冬期間は仕方がないので、我が子の通学時の安全確保のために、保護者やその家族が送迎してるとも聞いております。子育て支援策の一つでもあると思いますので、一挙に設置はできないと思います。しかも、福島地籍の先ほどお話しした市道2435号線に防犯設置したと同様に、複数年で計画設置する予算措置が検討できませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　お尋ねの路線への防犯灯の設置の要望ということでありますけれども、現在、先ほども次長のほうからお話をさせていただきました手良地区から東部中学校へ通う生徒、70名おるうち、当該市道を利用している実際の生徒については、28人ほどだというふうに聞いております。また、冬期間スクールバス利用に移行する生徒もいるという中で、ある程度利用する生徒には限りがあるのかなという状況かと思います。　そんな中でありますけれども、防犯灯につきましてはですね、基本的には生活道路において、安全安心のために最低限必要な明かりを提供する街路灯というふうに、定義をされているところでありまして、いわゆる自転車通学の安全確保にどの程度有効かというところは、これからさらに検討が必要かなと思います。　具体的に設置要望がいただければですね、中学生の実際の通行の頻度でありますとか、また防犯灯の明るさ、それから自転車それから自動車のヘッドライトの明るさなども考慮をしながら、防犯灯の有効性については検証してまいりたいと考えます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　まあ地元要望というお話も今、部長からいただいたのですが、地元要望もその金額が相当かかるので、手を挙げて地元負担と言われたら、とてもじゃないけどできないということでためらっているというのが、地元の現状だと思うんですが、そこら辺のお考えはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　防犯灯設置に関しましては、要綱をまた一部改正もさせていただきながらでありますけれど、地区と地区との間、人家のない部分につきましては、基本的に全額補助というかたちで、地元負担がないかたちでの設置ができるようになっておりますので、その点では地元の負担という部分は軽減されるのではないかなと考えます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　わかりました。さっきちょっとお話が出ましたように、ここの部分はちょうど美篶と手良の境目ということもありますので、ぜひ交通量も私も見た限りでは通勤時間帯に当たりますので、結構多いと思いますので、早期にですね防犯灯が設置されてですね、防犯灯というか道路灯というのですかね、自転車通学の生徒のですね、安全が図られて冬期間でも保護者の送迎負担が軽減されます、されて子育て支援の策が一層充実することを期待しまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　２番目の質問なのですが、美篶六道原周辺地域の今後の整備構想についての質問に移らせていただきます。　今９月定例会に、伊那インター工業団地と六道原工業団地の拡張用地取得の２議案が提案されております。伊那バイパスが令和３年度に、若宮団地の信号のところまで供用開始になるというふうに、せんだってもお伺いしておりますが、今後ますます六道原工業団地やその周辺が大きく変わり、注目されてくると思います。　このようなことが背景か、昨年六道原工業団地は造成されると同時にですね、株式会社アクト・ジャパン様、それから岡谷酸素株式会社様に即刻購入いただき、周辺道路の整備も完了してですね、岡谷酸素さんも年内に操業開始というふうにお伺いしておりますし、活気が出ておるというふうに見ております。そのため、現在売却可能なストック工業団地は、小黒原産業適地の２万6,000平米だけだと思います。　そこで確認なんですが、小黒原産業適地は造成後年数が経過していると思いますが、この産業適地は食品関係の工業団地としたいというふうに以前からお伺いしておりますが、誘致活動の状況とですね、今後の見込みについていかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　小黒のスマートインターチェンジの北側にあります小黒原産業適地、このＢ区画でありますが、南アルプスを望む大変ロケーションのいい、また企業イメージにも活用しやすい、そうした場所であります。で、しかもスマートインターが目の前にあってということで、この地域については食品関連の産業適地として計画をしております。　で、今現在伊那市において販売可能な用地は、このＢ区画のみであります。現在、国と県の事業で発生をした残土をですね、積極的に受け入れるストック用地として活用をしております。小黒川スマートインターチェンジの供用が開始をされて、このＢ区画に大変興味を持つ食品企業が数社ありまして、案内をしているところでありますが、今年度当初予算に造成工事費それから周辺のインフラ整備費の予算を計上させていただいて、残土搬入との調整を図りながら整備を行うという予定であります。　そうした中で現在、食品製造企業に対して具体的な交渉をしております。優良企業を誘致をしたいということで早期に進めながら、雇用それから税の増収を図りたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　はい、いろいろな動きをされているということで、ぜひ早いまた誘致が実現できればというふうに思います。　次にですね、今回購入予定の六道原工業団地拡張予定地ですが、面積が１万1,500平米で、位置図で見ますと間口が狭隘で奥行きがある長方形用地で、しかも用地北東部には斜めに横断する市道があり、工業用地が分断されております。伊那インター工業団地拡張用地の四角形の工業用地と比較しますと、工場用地としては大変利用しづらいのではないかというふうに思います。　そこで質問ですが、六道原工業団地を拡張するのであれば、岡谷酸素様の西側の山林は、下水道接続も可能でしょうし、四角形の用地確保もでき、地形的にも有利と思いますが、今回この場所を選定した理由は、また伊那バイパスが開通すれば、交通の利便性も向上し、今後注目される地域と思いますが、今後の構想がありましたらぜひあわせてお伺いいたします。　また、今回取得予定の両工業団地拡張予定地は、下水道接続はどのように考えていますか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この六道原工業団地でありますが、数社が立地をして付近に国道153号バイパス、伊那バイパス、それから環状北線の開通が予定をされております。そうした操業環境には非常にすぐれた産業適地として注目をされておりまして、昨年度も２社に進出をいただきました。　今、御質問の岡谷酸素様の西側の山林でありますが、以前から六道原工業団地のエリアとして指定をされておりまして、取得に向けて所有者と用地交渉を行ってまいりましたが、太陽光発電の事業者が取得をするということで、既に契約がなされているということで、断念せざるを得なかったという状況であります。　で、もう一方の拡張用地の話でありますが、ここはもともと市内企業の寮を建設するとして更地にされたと土地でありまして、所有者が実質１企業であるために、すみやかに取得をして、造成等整備工事を行うことができるということで、進出を希望する企業に対して、早期に提供が可能であるというそうしたメリットがございます。　で、拡張用地には２区画を整備をして、進入路はことし、この９月定例会でインフラ整備費を計上しておりますので、お認めいただければ支障のない範囲での整備を行う計画であります。　指摘されるとおり、拡張用地の北東部を斜めに走る道路、これは法定外公共物のいわゆる赤線でありまして、造成工事に合わせて周辺部へのつけかえを行う予定だと。で、周囲を林に囲まれた環境、ここは非常に魅力を感じるという企業様でありまして、既に二つの区画ともに購入申込書をいただいております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。
   ◆９番（白鳥敏明君）　つけかえもして整備されるということなのですが、迎え側の山林がそういう状態で、ちょっといろいろなまた問題が出てくるかなという感じはするのですが、次に六道原工業団地の中にはですね、美篶公民館で管理しております六道原運動場があります。　グラウンドの除草作業は、公民館職員やスポーツ相談員の方々が随時実施しているというふうにお伺いもしております。この運動場は、ナイター照明設備もありますので、少年野球、少年サッカー、女子ソフト、成年ソフト、ナイターソフトリーグ戦など、冬期間以外はですね、年間を通して多くの団体の利用があり、昨年実績をお伺いしましたら、９団体で延べ192回の利用というふうになっております。土・日・祝日の昼間はほぼ満杯でですね、夜間でも火曜日に少し余裕がある程度ということで、非常に利用度の高い運動施設になっております。　美篶地区にはもう一つ、市の管理の美篶スポーツ公園運動場があります。所管部署に昨年度の利用実績を確認しましたら、野球、ソフトボール、サッカー、その他の利用で47回、延べ利用者数がですね4,590人というふうにお伺いをしております。　さて、2027年リニアが開通する年なんですが、第82回国体が長野県で開催されるということは既に決まっております。その中で、ソフトボール大会の開催地は本市と決定しております。大会開催に向けて、施設整備については、昨年12月定例会で飯島尚幸議員が質問されておりますが、改めて質問させていただきます。　国体のソフトボール大会の試合会場としては、市が管理してる伊那スタジアム、伊那市営球場、富士塚スポーツ公園運動場それから美篶スポーツ公園運動場、それから高遠スポーツ公園総合運動場などで開催されて、その他の施設は練習場として活用されていると思います。　本市では日本ソフトボールリーグ戦や全国大会規模のソフトボール大会が毎年開催されておりますが、その都度話題になっておりますのが、各球場のトイレ美化や増設の問題であります。　先ほど述べました市管理の伊那スタジアム、他４施設のトイレの状況について確認しましたところ、美篶スポーツ公園運動場以外は全て水洗化をされております。　そこで質問ですが、2027年の長野県国体開催に向けて、各施設の整備に取りかかる時期かと思います。先ほど述べました市管理の運動場施設のトイレで、美篶スポーツ公園運動場のトイレだけが、いまだ水洗化されておりません。国体スポーツ大会開催に向けて、当該施設の整備が図れませんか。　あわせて六道原運動場のトイレですが、女子ソフトボールも含め大変、先ほども述べましたが、利用者の多い施設です。今にも倒壊しそうな仮設トイレで、利用者からは再三改修要望が出されております。国体ソフトボール大会の練習場としても、十分活用可能と思いますので、六道原運動場のトイレ改修も、すぐ近くまで下水道の本管が来ておりますので、可能であれば水洗化でこの機会に実施できませんでしょうか。　またその他の施設を含めて、整備計画の概要が公表できるようでしたら、あわせてお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、美篶スポーツ公園でありますが、スポーツ公園運動場でありますが、この運動場がある区域、下水道の整備区域から外れておりますので、トイレは建設当時の簡易水洗となっております。で、このスポーツ公園運動場につきましては、2027年の長野国体ソフトボール競技会競技の試合会場として予定をしておりますので、ここには今、照明もございません。トイレの話もございます。また、近くの広場といいますか運動する場所も北側にありますので、こうしたことを含めて会場施設の整備を行っていく必要があるという考えでございますので、トイレ改修もそのときにあわせて検討して対応したいというふうに考えているとこでございます。　また、六道の運動場につきましては、市内各地に設置をしてある地区の総合グラウンドの一つでありまして、管理は地元の美篶区にお願いをしているわけであります。で、この区域は下水道の整備区域から外れていると、近くに本管があるとはいいながらも、現在のトイレも美篶地区で設置をしていただいたものであります。　で、この美篶スポーツ公園運動場については、国体に向けてより一層整備を進めていく方針でありますし、また六道原の運動場についてはトイレの不備、それから施設が大分古いということでございますので、今後それぞれの施設のあり方について、地元美篶地区の御意見を伺いながら、施設を集約する方向でも検討してまいりたいという考えであります。　それと、国体の施設の整備計画については、2027年の長野国体、これはソフトボール競技の会場として内定を受けた段階でありまして、今後、競技団体の視察によって試合会場が決定をする、そんな予定であります。長野県からも大会を開催できる施設整備の費用、大会運営に必要な会場整備の費用など支援策、それから大会概要などを詳細が示されてくる予定であります。機会を捉えて整備計画を立てながら、開催に向けた準備を進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　美篶スポーツ公園、今のお話でトイレ含めていろいろの整備を進めていきたいというお話もいただきましたが、照明もちょっとちらっとお話出たのですが、照明も含めて検討されるということでしょうか。ちょっと再度お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先ほど老朽化という話をさせてもらいましたが、六道の公園、運動場については照明非常に暗い状況であるということと、老朽化が進んでおります。で、一方、美篶スポーツ公園運動場については、照明がない状況でありますので、こちらには照明つけなければ国体のときには使えないだろうという考えのもとで、両方合わせて総合的に考えた整備計画を立てていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　ぜひですね、ただちょっと市長さっきおっしゃったその統合後というお話がちらっと出てきたような気がしたのですが、二つを一つにするという意味の統合なんですか、それちょっとお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　少し離れているということと、投資をする上においても美篶スポーツ運動公園については非常に広い運動場でありますし、ここに一定のルックス以上の照明をつけるということは、多額のお金がかかると思います。そうしたことについて、こちらを主にしてやるのか、あるいは別な方法があるのかというのはこれからの検討だということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆９番（白鳥敏明君）　今公民館で管理してる六道原運動場はですね、もともとできたのはあれ土地改で全部耕地整理したときに、あそこの土地が美篶全体で余ったんであそこにつくって、で、市に確か寄贈かなにかされて、運動場になったと思いますので、ちょっとそこら辺のいきさつもありますので、いろいろなやるときにまた配慮をお願いしたいというふうに思います。　今、いろいろとお話をお伺いしてきましたが、先ほど市長からもお話がありましたように、伊那バイパスが開いてきますし、若宮団地のとこまで先ほどお話しましたように、２年後には供用開始になるということ、それからそれが延伸していくことによって環状北線との合流、それから道路整備がされていくことによりまして、そこら辺一体のインフラの整備が進んできますので、周辺の美篶六道原地籍あるいは上ノ原地域一体がですね、大きく今後変化していくというふうに思います。このような環境の中で、工業団地の拡張や国体開催に向けての周辺施設の整備が図られることによってですね、今まで以上に伊那市の雇用が生まれて、住みやすい伊那市になることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。再開は13時30分といたします。 △休憩　午前１１時４４分 △再開　午後１時３０分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　柳川広美議員の質問に入ります。　20番、柳川広美議員。　　　　　（20番　柳川広美君登壇） ◆20番（柳川広美君）　20番、柳川広美です。今回私は、大きく３点について質問いたします。　まず１点目ですが、メガソーラー周辺の環境を保護する条例制定についてであります。　伊那市内では、前原や高遠、富県などで大規模な発電施設メガソーラーの施設設置の動きがあります。台風15号では、千葉県市原市でダムの水上に設置されたソーラーパネルが流され、移動して火災が起きています。まだ大規模な停電も続いているようであります。また、台風で住宅が壊れた際に、子供の目にパネルの破片が入ったとの報道もありました。経済産業省によると、2018年50キロワット以上の事業用太陽光発電施設の事故は、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震もあり、41件が報告されています。豪雨による発電施設の立地面の土砂崩れや水没、パネルやパワーコンディショナーの破損、台風による強風でパネルが破損した例も多くあるということです。50キロワット未満は報告の義務がないので、詳細は不明です。　そうした中で、９月議会には伊那市前原大規模発電施設の計画見直しを求める会から、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める陳情が出されています。　陳情の内容は、１、太陽光発電設置の申請書類提出時に、防災、景観、環境面で懸念される事項を具体的に示し、地域住民の理解と了解が得られていることを許可条件とするように、ガイドラインに明記すること。　２番目に、発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組み、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みを明確に示し、確実に行われるよう義務づけること、また事業者による有害物質の残留の調査、報告及び除去について義務づけることの２点です。　また、白鳥市長宛てに1,200筆余の署名とともに、要望書が出されています。地元２区の区長さんや前田久子議員と提出されたと聞きました。　市長宛ての要望書では、この開発計画について、開発企業は低圧分割86区画に分割をして、投資家に分割販売を行うことを前提としており、長期的視点において非常に懸念される開発であるとして、計画反対署名を提出し、地域住民の意見としては美篶・野底工業団地に隣接するこの土地に、雇用を生み出すべき工場へとかじを切っていただくことを切に希望いたしますとあります。　前原公民館での説明会では、5.761ヘクタールの総面積に4.2919ヘクタールを開発し、約4.3メガワットの太陽光発電を設置する計画、周辺の４分の１は森林として残す、雨水排水は調整池に集め、あふれた水は徐々に水路に流したい。除草剤は使わない、建設後は86区画にして販売をするとの説明がありました。参加者からは「南側の道路沿いに人が住んでいるのに、離す予定はなかったのか。」「20年後どうするのか説明は。」「周辺の土地の値段が下がるのではないか。」「土壌を調べているのか。ここは、二、三メートル掘っても水が浸透しない粘土質の層がある。」「野底でも説明してほしい。」などの声が出されていました。　事業者は、「周辺への説明はこれから行う。20年後のことはまだ決まっていない。雨水の配水先は北側の水路へ流したいと思うが、水路調査をこれから行う。」とのお答えでした。　伊那市の再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインは、周辺の市町村の条例や規制などに比べてゆるい内容であり、届け出制であり、住民への事前説明は必要ですが、地元区との協定締結は不要となっています。伊那市との事前協議は必要となっています。また、伊那市景観条例では届け出のみで、規制はほとんどない状況です。　県内でも、環境や自然保護に関する意識の高い自治体では、条例を制定して市町村の許可制として、地元区との協定締結を必要としています。池田町や松川村、白馬村、根羽村、木曽町、飯島町、青木村、立科町、上田市、小諸市、佐久穂町、南牧村などですが、ガイドラインの自治体もありますが、自治体による許可制をとり、住民への事前説明、自治体との事前協議、地元区等との協定締結を必要としています。　７月に鹿児島県霧島市のメガソーラーでは、九州南部豪雨で敷地内の地盤が侵食され、陥没やのり面の崩壊が起きています。敷地内の崩れ落ちた土砂は調整池に全て入ったが、下流の川の水が濁るなどしました。ゴルフ場の開発の跡地につくられたとのことです。140枚のパネルが破損、連続雨量は789ミリとのことです。　ほかにも、2018年６月、パワコンのメーカーの田淵電機が事業再生ＡＤＲを宣言したことも、危惧されることです。パワーコンディショナーのメンテナンスが継続されるのかどうか大きな問題です。　今後、太陽光パネルが大量に廃棄される際に、処理が追いつかないのではとも言われています。売電を終了した後、敷地に誰も管理者がいなくなり放置されると、有害物質が出ることも心配されています。　そこで、以下２点を市長に質問します。　まず１点目ですが、メガソーラー1,000キロワット以上について、景観や環境への配慮、周辺への光害、土石流の危険区域への設置の抑制などを考慮した設置に関して市の許可制とする、地元区等との協定を必要とするなど、こうした条例制定が必要と思いますが、市長の見解を求めます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　前原地籍におけます太陽光発電事業につきましては、事業者による計画の相談、地元区長を初め関係者から不安あるいは心配についての相談を受けておりまして、事業者と地元地区において事業内容の調整を図るように努めております。　伊那市では環境や景観の保全、近隣住民等との円滑な関係の構築や、適切な施設の維持管理となることを目的に、平成27年に伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインを制定をして、改定も行ってきております。　このガイドラインでは、災害防止や危険防止の観点から、発電設備を設置するために配慮すべき点、また発電設備の設置によって影響を受ける住民に対しての説明会などの開催、十分な理解を得た上で説明会実施状況調書というものを市に届けることとしておりまして、必要に応じて協定の締結も進めているところであります。　一方ではＦＩＴ法、買い取り制度でありますが、この影響によって太陽光発電を投資対象とする業者もおりまして、こうした業者に対する設置トラブルの発生によって、条例を制定する自治体も出てきているということも言えております。　この条例化によって災害の恐れのある危険区域での設置を制限することは有効であるわけでありますが、判例もあるように、財産権の問題とか上位法との関係もありまして、全てを条例によって規制するということがなかなか難しい状況であります。　地域の皆さんとそれから発電事業者が理解を深める、また必要に応じてその協定を結ぶということなど、地元事業者そして土地改良区等の関係団体が、それぞれ承諾をした上で、発電事業が実施をされるということが重要だということで考えておりまして、今後もガイドラインに基づいて、助言・指導を行っていく予定であります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　協定に関しては、あとで再度質問しますけれども、きちんと対応してくれる業者であればいいのですが、本当に投資目的で来ている業者もあるということで、新聞等にも「空き地がないですか」という広告が昨今ですね、載るようになっております。　２番目の質問に入ります。国や県に対して、メガソーラーの設置後の災害を調査し、国や県として設置する場合の開発許可の規制を強化するべきと考えます。例えば、土石流危険地域への設置をしない、20年後の太陽光パネル撤去費用の積み立てを義務づける、水源地にはつくらせないなどの規制が必要と考えます。市長の見解を求めます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この発電事業を実施をする際には、資源エネルギー庁に対しまして、事業計画の認定を受けることがＦＩＴ法においても義務づけられております。この認定を受けるためには、農地法、森林法など関係する法令等の規定を順守をして報告をしなければいけないというふうにされております。　また事業の廃止における発電設備の廃棄などの取り扱いに関する計画、これも義務づけられておりまして、例えば10キロワット以上の発電設備の廃棄と費用の積み立ても、2018年、昨年の４月から義務化している状況であります。これは太陽光発電設備の設置後の災害あるいは事業中止によって放置されるというものを防ぐことを目的としてつくられたものでありまして、また長野県でも実施面積が50ヘクタール以上、森林区域が20ヘクタール以上の太陽光発電事業者に対して、長野県の環境影響評価条例これにおける評価対象事業となっております。　また、太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルとか、事業者向けのマニュアルというものを策定をして、業者に配慮を促しているということであります。国では太陽光を中心に再生可能エネルギー発電について、課題が顕在化してきたことを受けまして、発電事業の安全、保安面の規制強化、地域住民、自治体のとの調整の円滑化、太陽光発電設備の廃棄対策などを踏まえて、今のＦＩＴ制度を抜本的に見直すべく、委員会を設置をして検討を始めているという状況であります。　で、伊那市としましてもＦＩＴ法改正の動向に注視をしていくとともに、必要に応じてガイドラインを見直すなどの対応をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　この通告の後ですね、高遠町の芝平の集落の上部ですね、下芝平、具体的には赤坂集落と高遠北小学校を結んだ線の真ん中あたりですが、2,002キロワットのメガソーラーの設置計画があり、設置場所は県の地すべり地帯の中であることが判明しました。　また、下流の荊口の水源地であり、排水は山室川に入ると思われますが、農業法人など下流で取水をしている皆さんには知らされていません。また、計画地域の中には市道が含まれているのではとの疑問もなされています。また、住民説明会も開いている様子はありません。下流は赤坂の沢ですが、土石流危険渓流また土石災害特別警戒区域の指定になっています。県によれば、この下芝平は昭和44年３月に地すべり地帯の指定がなされていますが、昭和36年の豪雨災害で、下流の農業用地域に被害があったために指定されたとのことです。近隣の住民は、水害や災害、火災になっても道が狭く消防車も入れないのではないかとの危惧の声も上がっております。またその建設に当たっても、そこへ行く道路非常に狭いということで、心配の声が出されています。　資源エネルギー庁は再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォームなるものもあり、設置市、自治体からの通報も可能となっています。自然エネルギー庁は地域との共生と安全の確保、適切な廃棄を目指しているとのことです。市としても事業者に十分な住民への説明を求めるべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　その件につきましては、新聞報道等もございましたが、市といたしましても種々の事項がさらに追加で確認をされてきておりますので、事業者に対して対応それから住民説明会をもう少し範囲を広げて検討してもらいたいということでお知らせ、お願いをしてきているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　例えばですね、地すべり地帯では２メートルの掘るということも許されていません。これ県の許可が必要ということで、土地の形状を大幅に変える場合は、全て県の許可が必要です。そうしたことも下流の皆さんの心配の種ではないかというふうに思いますので、きちんと対応をされるように求めたいと思います。　そのほか、守屋山、杖突峠のあたりに現在造成中のメガソーラーに関しても、対岸の山から光って見えるということで、景観上よくないという意見も寄せられております。諏訪市や原村あたりから非常によく見えるということで、景観面からも抑制地域を設けるべきではないかというふうに思います。　あとは、陳情の審査を社会委員会でしていただきたいと思いますが、ぜひ条例制定も含めて検討いただければというふうに思います。こうした景観面から、この地域では抑制をするというようなことは、景観条例で盛り込む考えはないかお聞きします。　飯島町等では、ここからの眺めにはつくらないというような抑制地域を具体的に挙げて設けています。その点について再度質問します。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　景観面での関係については、現在大きな制限等はないわけですけど、現在、県におきましてですね、この景観上の制度の改善について検討しておりまして、今後その関係が整備をされていく方向であります。その際に、市としましては既に景観条例を持っておりますので、県の条例とは別に対応していく必要がございますけれど、そこら辺県の状況を見ながら検討していくというな方向になろうかというように考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　守屋山は諏訪神社の御神体ですので、非常に諏訪側から見れば非常に大事な山なんですよね。その点も考慮していただきたいというふうに思います。　大きく２点目の質問に入ります。　老松場古墳調査と伊那市史の編さんについてであります。　平成28年度から始まった関西大学文学部考古学研究室と伊那市教育委員会の老松場古墳調査ですが、今年度で３年目となります。全体は、１号墳から７号墳の７つの古墳があります。　先日、講演会と現地説明会に参加して、その成果をお聞きしましたが、現地説明会にも毎年大勢の参加者があり、大変盛り上がっています。ことしは午前に85名、午後は約35名ほどですが参加者がありました。市民の関心の高さがわかります。　もともとは地元の東春近中組の皆さんが、東春近保育園建てかえの際に園庭が使えない園児のための遊び場として、古墳周辺の山の整備を始めたことが始まりです。山の持ち主は、地域の皆さんのためならと、無償で提供しますとなり、市へ土地を寄附し、地元で整備と管理が始まりました。老松場の丘古墳公園整備委員会が立ち上がったのは、平成26年12月のことです。当時は、古墳にもたくさんの木が生えていましたし、やぶになっておりました。この整備委員会の皆さんは、雑木を切り、やぶの下草を刈り、松枯れの木など枯れ木を倒し整備を行いました。小学生も遊びに来るようになりました。　これまでに、枯れたマツなど約260本を切ったというのですから驚きです。遊歩道にはウッドチップを敷き、毎年整備がされています。モミジの植栽も行っています。通学路の周辺の木を切り、防犯にも努めていただいています。保育園の散歩にも使われています。　その後、東春近小学校６年生の児童が古墳の学習を重ねる中で、１号墳は今までの見解の総円墳ではなく前方後円墳ではないかと言い始めました。そこで、伊那市創造館に相談があり、小学生による測量が始まり、前方後円墳の可能性が高いことが判明しました。　そして、平成29年度から３年間の学術調査が始まりました。関西大学文学部考古学研究室による調査では、１号墳の詳細な測量を行い、そのかたちから４世紀末から５世紀初頭の古墳ではないかと推察されると判明しております。これまで伊那市には、６世紀半ば以降の古墳がほとんどとされてきたということで、南信で最古の前方後円墳である可能性が高いとの調査結果が出ています。　この年は７号墳の測量も行い、こちらは直径20メートルでした。昨年度の調査では、１号墳と２号墳のトレンチ、発掘調査が行われました。全てのトレンチで葺石、屋根をふくの「葺く」ですが、が出てきました。古墳の斜面を河原の石で飾られていたと考えられるとのことです。また、一回り大きい40センチから50センチの石材を横に並べて区画をつくり、その間を20センチから30センチの石で埋めています。更埴市の森将軍塚古墳などでも見られる技術です。また、後円部の葺石も検出され、古墳の一番端の基底石を確認しています。　また、２号墳のトレンチでは墳丘斜面に葺石があり、こちらも20センチから30センチの河原の石を使っています。横穴式の石室ではなく、古墳時代中期より以前の古い古墳の可能性が高くなりました。　これまでの伊那市史の見解を覆すことになるかもしれないとのことです。他の地域、例えば上牧区などからも「古墳の調査をしてほしい。」という声も出ているようです。　そこで以下、３点を市長に質問をします。　まず１点目ですが、来年度以降も老松場古墳の調査を継続するべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　誰が答える。　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　議員お話の中にございましたように、平成29年から本年度、この３年間でございますが、古墳の種類ですとかあるいは規模また年代を特定するために、関西大学文学部の考古学研究室へ委託を行い、発掘調査を行ってきたところでございます。　平成30年度までの測量調査またトレンチ調査によりまして、円墳とされていた１号墳については、前方後円墳の可能性が極めて高いということがわかってまいりました。さらに、古墳の斜面、全体を覆っていると考えられるこの葺石を確認したところでございます。議員のお話で、お話いただいたところでございます。　本年度につきましては、１号墳の表土、覆っている土でございますが、これを取り除きまして古墳本来の大きさ、また葺石の状況、それから周りに盛り土をするために掘ったというふうにされているわけですが、周溝これを確認をしてきておりますが、現在までのところその時代を特定することのできる遺物がこう出土していないということから、築造の時期については特定には至っていないところでございます。　今後の取り組みでございますが、３年の予定で計画した調査でございます。一旦ここで区切りとしたいというふうに、考えているところでございます。３年間の調査の結果のまとめにつきましては、市民の皆さんに公表をしてまいりたい、そのように考えております。　なお、この調査につきましては、関係各方面から注目をされている、そのことについては承知をしているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　現地説明会の際にはですね、もう少し１号墳の上部の調査をしたいというような意見も出ておりましたので、ぜひ結果をまとめてですね、今後の調査に続けていっていただきたいというふうに思います。　２番目の質問に入ります。上牧など他の希望するところの古墳も調査してはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　伊那市には老松場古墳群、それから上牧の古墳群を初め32カ所の古墳の遺跡が確認をされております。老松場古墳群につきましては、地元東春近の中組の老松場古墳公園整備委員会の皆さんが、周辺環境の整備を行っている中で、平成27年でございますが、東春近小学校の児童による測量調査によりまして、前方後円墳の可能性が浮上した、そのことから調査を行ってきたところでございます。　上牧の古墳群でございますが、上牧里山づくりの会の皆さん、また伊那北小学校の児童の皆さんが環境整備に当たってくださっている、そのように承知をしています。　発掘調査につきましては、原則的に埋蔵文化財の包蔵地の中にある包蔵地内の開発行為がある場合に人的に、また予算的に計画を立てて実施をしてきているところでございます。　今後についてでございますけれど、新たな調査については計画をしておりませんが、古墳について市民の皆さんがそれぞれの地域にある古墳について高い関心を持っていていただける、そのことについては承知をしているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　上牧も非常に竜西が見える高台に位置する古墳となっており、東春近の古墳とも関係があるのではということも考えられるというふうに思いますので、ぜひ今後検討いただきたいというふうに思います。　３点目の質問に入ります。　伊那市史の編さんに今後入っていきますが、縄文時代や弥生時代、古墳時代の遺跡の保存についても、市が買い取り、草刈りなど管理は地元に依頼するなど、遺跡を保存するための方策が必要ではないかと思います。　前回の伊那市史や高遠町史、長谷村史の調査後、開発などによりなくなっている遺跡はどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　伊那市の遺跡でございます。伊那市埋蔵文化財包蔵地これ425カ所ございます。で、古墳が32カ所でございますが、道路建設また宅地の開発等に伴う事業計画のある場合に、文化財保護法に基づきまして調査を行ってきているところでございます。　今後でございますが、開発に伴って伊那市がその土地を買収をして移籍の現状保存をするということについては、これはなかなか困難であるということでございまして、記録保存をしてきているところでございます。で、開発等で古墳が失われるといった場合には、記録保存に努めてまいりたい、そのように考えるところでございます。　なお、古墳数の調査等につきましては、次長から申し上げます。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　遺跡の調査を行った件数でありますが、平成28年度から30年度の３年間で開発に伴う届け出がありましたものが165件あります。それに基づいて、発掘調査を行ったものは14件であります。ただ、この中には古墳を対象にした調査の例はありません。　議員のお尋ねの古墳、伊那市史、高遠町史、長谷村史の編さん時の調査以降の古墳の数でありますけれど、市内の、編さん時の調査では市内の古墳数は87基であります。その後、古墳についての全体的な一斉の調査みたいなことはしておりません。また開発で消滅したものも、それ以降はないと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　では、現在32あるというのは、確認しているところだけということですよね。その伊那市史等の調査のときには87基あったけれども、現在市が把握しているところは32カ所のみということですか。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　済みません、古墳の箇所数として32カ所ありまして、例えば老松場ですと７基古墳がございますので、古墳の数としては87基ということになります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　まあちょっとじゃあどのぐらいなくなっているのかわからないのですけれど、やはり定期的に市が調査に行くなどしなければ、勝手に壊されても市が把握できないのではないですか。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　先ほど教育長からもお答えをさせていただいた中にありますように、宅地開発等その開発行為等でその場所を開発する場合には、文化財保護法に基づいて届け出をして、必要に応じて調査をするということになっておりますので、市史の編さん当時から、これまで古墳がその対象に当たったものはないというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　現状では当時のものはまだあるということですかね。　ぜひですね、全体の調査もしていただきたいというふうに思います。　３点目の質問に入ります。会計制度任用職員制度の実施と、嘱託・臨時職員の待遇改善についてであります。　この制度の実施が来年４月と迫っています。そもそもこの法改正は、地方公務員の臨時・非常勤職員の適切な任用、勤務条件の確保をすることが目的です。全国的に財政の厳しい自治体により、正規職員を減らし、非正規雇用をふやすことで財政改革が行われてきました。そうしたことにより、同じ仕事をしながら給与に格差があることが、大きな問題となっています。本来であれば、正規職員を採用するべき職場を臨時でカバーし続けることはよくないということで、この会計年度任用職員制度が新設されました。　伊那市でも保育士や給食職員、公務技師、司書、学校とか図書館ですね、保健師、栄養士、学童クラブの指導員、学芸員、特別支援介助員、臨床心理士、事務員、作業員などで嘱託や非常勤、パート・アルバイトなどで働いている人がいます。この新制度では、嘱託が１種、非常勤が２種と分けられ、嘱託は月給、非常勤は時給として、２種は一日7.5時間以下で、月に18日勤務、または一日7.75時間では月に16日勤務、一日７時間では月に20日勤務と説明があったようです。　また、現在３年目の方は、再度応募が必要、１種から２種への移行は試験による、期末手当は出るが短時間勤務は除く、賃金は期末手当分を減らす等の説明があったようであります。　非常勤の職員からは、「今は年間218日勤務しているのに、２種になれば働く日数が減る、仕事が回らない。」「職員をふやしてくれればよいけれど、学童クラブの指導員はやっと頼んで来てもらっている。再度応募などと言えば、来てくれないかもしれない。」「ボーナスを出すために、時給を下げないでほしい。生活できない。」などの声があります。また、学校現場からも「司書や特別支援介助員、給食技師さんがしょっちゅうかわられても困る。教員の負担もふえる。」との声も聞かれます。　そこで以下、４点を質問します。　まず１点目ですが、会計制度任用職員制度の説明会で、どのような意見が出されたのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　先ほど宮島議員からの御質問でもお答えしたとおりでありますけれど、この会計年度任用職員制度の概要説明会につきましては、８月上旬でありますけれども、２回にわたりまして非常勤職員、現在の非常勤職員を対象にした説明会を開催したところであります。　説明会の中では、報酬単価や職種ごとの個別事情など、具体的な説明はしておらなかったものですから、詳細な制度説明を求める声が多く出されたところでありまして、特に勤務時間、任用の継続期間や更新の方法、また報酬額、有給休暇の次年度への繰り越しなどについての意見が、多く出されたところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　２番目の質問ですが、図書館の司書は１種、学校の司書は２種と機械的に決めるのどうでしょうか。学校の規模や本人の希望などを確かめ、適正に対応するべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現行の嘱託職員が移行をする会計年度任用職員の１種は、特に高度な専門的知識と経験を有し、相当の期間勤務をすることが期待をされています。クラス担任などの職責を担うもの、そうしたことも想定をしているわけであります。　また、資格や経験年数など一定の要件に該当する者が採用試験を受験し、選考されるので、必ずしも全員が１種になるわけではないということ。また、学校司書につきましては、平成27年学校図書館法、28年の学校図書館ガイドライン、ここで学校図書館で司書業務を行う者として規定をされていることを受けまして、今年度４月にこれまでの一般事務の賃金単価から、経験年数を考慮した学校司書の賃金単価に改定をしたところであります。１種に区分することにつきましては、新制度移行後の様子を見ながら、今後の検討課題としていきたいと考えます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　司書に関しては、資格そのものが大卒であり、非常に経験もいる職場であるというふうに思います。やはりきちんと対応して、学校現場に支障がでないような対応を求めたいというふうに思います。現状でもクラスの読み聞かせ、またいろいろな調べものに対してですね、担任の先生等を司書が支援をしていると、そうした状況があるというふうに思いますので、大きな学校では司書の務める授業はふえているのではないかというふうに思います。　３点目の質問に入ります。３年目の方は、全て公募という対応になりますが、例えばクラスで介助を行っている特別支援の介助員の方、学童クラブの指導員、保育士や給食技師など今、職員を新たに採用するのが困難な職場では、嘱託に移行するなど待遇改善を図るべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現行では一般事務などは、雇用年限の上限が３年であります。で、一定の期間をあけないと再度の応募はできないわけですが、会計年度任用職員制度の中では平等取り扱いの原則から期間をあけずに応募することが可能となって、応募の期間は緩和をされるというふうに考えております。　なお、保育士、給食技師など確保が困難な職種や専門的な知識と経験を要する嘱託職員については、現在でも更新年限は設けておりません。で、嘱託職員への移行は、採用試験による選考、また正規職員への移行は競争試験による採用、これが原則でありますので、経験年数を根拠に移行することはできないという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　まあ今後の少子化ですね、特に問題なのは、少子化によってまあ応募してくる人そのものが減ってくるということを十分に考慮して、正規や嘱託への移行も考えていっていただきたいというふうに思います。　４点目の質問に入ります。一般事務の給与ですが、最低賃金に近い金額となっていますが、現在高校生のアルバイトでも850円とか900円とかも出始めております。長野県の最低賃金も10月から27円上がるということですが、一般事務とはいえ公務員という秘守義務のある職場であり、時給を上げるべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　非常勤職員の報酬単価につきましては、人勧の影響また最低賃金、近隣市町村の状況など総合的に勘案をして決定をしております。また、専門職や人材確保の難しい職種につきましては、必要な調整を加えているという状況。新制度の移行に当たっても、適正な単価となるように検討をしながら、人材の確保に努めたいということでありますが、例えば一般事務だとか、県内19市の中では高いほうから２番目、給食技師については県内の16市の中で高いほうから１番目というようなことで、県内見回しても非常に上位のほうに単価が設定されているのが、伊那市の状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　ただですね、上伊那は求人倍率が年々このところずっと高いままに推移しているということもあるというふうに思います。地域の求職状況を見なければならないというふうに思います。　近隣の市町村よりは高いということだというふうに思いますが、やはりきちんとした人を採用していくということが、大事なことではないかというふうに思います。本来ならば、正規職員をふやすというとこですが、そこを一般事務の非常勤職員で担っていただいているという意味でも、時給を上げてきちんとした採用を行っていくべきというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。　引き続き、前田久子議員の質問に入ります。　19番、前田久子議員。　　　　　（19番　前田久子君登壇） ◆19番（前田久子君）　19番、前田久子でございます。通告をいたしました２項目について、市長にお伺いをしてまいります。　初めに、消防団の環境整備とポンプ操法大会についてでございます。　消防団は地域で欠かすことのできない頼りとする存在で、姿を見るだけで安心する、いてくれて当たり前の存在と思ってきました。ですが、少子高齢化、核家族化などさまざまな変化によりまして、消防団のあり方については考えざるを得ない、我々住民の意識も変えていくときが来ているように思います。　かつて全国で200万人いたといわれる消防団員が、現在85万9,000人、団員数の８割をサラリーマン団員が占めるようになり、平均年齢も38.5歳へ上昇しています。こうした中、平成25年地域防災力の充実強化に関する法律が施行、加入促進や報酬の処遇改善、装備の充実、教育、訓練の充実を４本柱に据えています。　それを受け、長野県では消防団活動に協力する事業所への応援減税を行ったり、市としても58店舗で５％割引などの優遇措置をとるなど、支援に力を入れてきました。　伊那市の本年の新入団員は67名で、915名の定員は満たしているようですが、全国では団員確保に苦慮しています。消防団はポンプ操法訓練や地域の行事など非常に活動量が多く、その体質への疑問、批判が出始めていることに対し、消防庁は制度変革を行い、団員の事情への配慮とともに、団員の個性や技能を生かした機能別消防団制度を発足しています。能力や事情に応じて、特定の活動のみに参加、時間帯を限定した活動をするなど、団の活動を補完するものです。地域の状況にたけた郵便局員が消防団を兼務する郵政消防団員、消火活動はしないがけが人の応急措置、外国人の通訳を任す大学生消防団、建設業の方は大規模災害応援団員、宅配業者・新聞配達は情報収集団員等々です。日本最大の東京消防本部でも、導入の方向とのこと、団のあり方が大きく変わる中で、伊那市の消防団で懸命に頑張る団員の皆様を物心ともに応援する体制は、より一層強めていかねばと思います。　そこで初めに、消防団機材の装備充実について、お聞きいたします。　消防庁では、機材配備のため2018年、19、20年度にわたり、14億8,000万円の補助金を創設しています。土砂崩れ現場で瓦れき撤去に必要なチェーンソー、ＡＥＤ、エンジンカッター、油圧切断機、油圧ジャッキ、トランシーバーの６種類で、自前だと160万円のところ、購入費用の３分の１を補助、必要なものだけの購入も対象とのことです。　昨年の西日本豪雨では、機材不足で救助のおくれが目立ち、近年の自然災害の激甚化を見ても、消防団の機材装備の充実は喫緊の課題と思います。　そこで市長にお聞きいたします。全国で機材配備は11.7％にとどまっているとのこと。伊那市の各分団、各部の詰所の機材装備は、消防庁が示す装備基準を満たしているのか、６種類の補助対象となる国の補助金を利用したのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　消防団の装備につきましては、国の定める消防団の装備の基準これに基づいて順次整備をしております。　平成28年度から防火衣、ゴーグル、ヘッドライトについて必要数を配備をして、耐切創性手袋、これも全団員に配備をしております。　現在、補助対象となります６種類の機材のうちデジタル簡易無線機、これは部長以上全員と一部班長に配備済みとなっておりますが、その他の資機材については消防団では配備をしておりません。ただし平成27年に消防庁の消防団車両無償貸与事業というものがありまして、この事業によって補助対象である６種類の救助用機材が一式搭載をされました救助資機材搭載型小型動力ポンプ積載車、これを１台借用をして、富県分団に配置をしております。　現在までは、機材を扱える団員が少ないということから、新たな訓練の計画や安全性の課題もありまして、議員のおっしゃる補助金を活用をしてはいないわけでありますが、消防団で引き続いて導入の検討を行い、必要な範囲で導入を考えてまいりたいという方向であります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　いざというときに活用できるように、全分団各部の詰所へというのは本当に大変なことだと思いますけれども、分団のどこの部にそういったものが置かれているかという、連係プレーができるように確認をし合って、常に準備をしておくという心がけも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、ポンプ車免許取得についてでございます。　2017年３月、準中型免許の新設という道路交通法の改正があり、普通免許で運転できる車両は５トン未満でしたが、改正後は3.5トン未満に引き下げられました。したがって若手団員がポンプ車を運転できず、活動に支障が出てはいけないと、消防庁は準中型免許をとる際、補助制度を設けている自治体を対象に、費用の一部を負担しています。また、今後車両更新には、3.5トン未満の小型ポンプ車への切りかえを促しています。　そこで市長にお尋ねいたします。伊那市でも５トン以上のポンプ車が相当数ありますが、運転者については問題はない状況と伺いましたが、今後の手だては必要です。あちこちの自治体で10万円とか切りかえ費用を補助するところが多くなってきております。準中型免許取得補助制度創設について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状では問題なく活動ができておりまして、今後も問題ないだろうということで免許取得の補助について実施をする予定は、今のところ考えておりません。まあその背景と現状の数字、また詳細については担当のほうからお話をさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　議員お尋ねの2017年３月以降、免許取得をいたしまして現在、準中型免許を持っていない団員でありますが、消防団員全体のうち今12名ということで把握をしているところでございます。　また、準中型免許が必要な車両につきましては、現在配備をしております車両50台のうち19台が対象となっているところであります。現在は該当者を把握をいたしまして、運転をしないようにということで周知をしているところでありますし、また団員名簿によりまして取得免許の種類についても確認をしてきております。　今後の対策といたしましては、積載車の更新に合わせましては、車両総重量3.5トン以下の車両を導入するといった観点で、更新を図ってまいりたいと思いまして、準中型免許なくても消防団車両を運転できるような体制にしていくことを目指してまいります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　今のところ問題ないということで結構でございますけれど、いざというとき、メンバーがそろわなくて運転者がいないとか、そういったことのないように、スムーズな活動ができるような手だてをお願いしたいと思います。　次に、消防人材確保についてでございます。　伊那市は今、新入団員も多く安泰に見えますが、この先の保障はありません。消防団に入らない理由は、体力に自信がない、職業と両立が難しいが多いようですが、本年は女性と学生の入団が多く、全国で女性は２万2,729人で過去最高になっています。災害時の女性の視点は大事ですので、喜ばしいことです。　そこでお尋ねをいたします。災害は昼間に起きることも多く、初期対応が最も大事なことは承知のとおりです。家にいる女性や消防団ＯＢなどで応援団をつくることはできないか、これは特定の活動を行う、機能別消防団に位置づけられるのではと思いますが、モデルケースとして１カ所でも設置できないか、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現在、長谷地区におきまして、機能団員を配置をして火災の出動に当たっております。消防団の出動につきましては、建物火災と林野火災ということでありまして、消防署が出動した後で、水利への配置とかタンク車への給水、後方支援に当たることがほとんどであります。　また、火災発生時におきましては、消防署が到着するまで地域住民が消火器、消火栓を使用して初期消火に当たっていただいているということで、こうしたことは実績が多く積まれております。　で、地域の皆様や団員ＯＢで組織をする新たな組織をつくるということではなくて、現在のように近隣近在の皆さんの力を借りて、初期消火をしていただきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　長谷で１カ所そういった例があるということでありますけれど、やっぱり毎年防災訓練等出ていても、いざ火を見るとまごついて何もできないとかというケースが多いわけでありますので、しっかりと訓練を受けて、知識を持っている人とそうでない人と大きなその差が出てしまいます。初期消火が一番大事なわけでありますので、ぜひともそういった意識を持つ人をしっかりと育てていくような、意識を持っていただける人を多くするようなこともちょっと考えていけたらと思います。　町なかでも特にそういったことが必要ではないかと思いますので、地域ごとにそういったことができるかどうか、もう一度考えていただきたいですし、地域に投げかけをしていただきたいなというふうにも思いますので、お願いいたします。　次に４点目の、ポンプ操法大会についてでございます。　ポンプ操法大会は消防の花形で、ことしもすばらしい大会が行われ、頑張る雄姿がどれほど市民に安心と勇気を与えていただいたかと、大変感動をいたしました。ポンプ操法大会のあり方につきましては、宮島議員が６月議会行いまして、その答弁で市長は「分団の意向により負担軽減を考慮していくことは可能。」と言われています。大会については賛否両論あり、どちらがいいか決めることは難しいと思いますが、本部で不参加となったところが、上伊那で２カ所も出たということに、周りはともかく当の団員が動揺していることが、今後の活動に大きな支障を来すのではと、危惧する方々は少なくありません。　社会の構成が大きく変化してきて、団活動が十分にできない状況が多くなっています。サラリーマン団員が８割と言われ、働き方改革が始まったとはいえ、役がつき始める働き盛り、その上、子育て真っ最中、イクメンと言われ父親の育児参加が当たり前になってきました。また、伊北、伊南に住まいのある方、朝５時に駆けつけて、練習後中南信方面へ仕事に出かけるなど、家庭や仕事、プライベートの時間を割いて必死に頑張っています。そんな精いっぱいの中から、ついポンプ操法に対する疑問や本音が出てくるのも、無理のないことと思われます。　団員からは、操法は本来、火を早く消す手段であり、団活動の目的なのか疑問だ。選手数名に大会で勝ち抜くための技を、多くの時間と労力を費やして習得させている。動きをシンクロさせる、白線の間にかかとをそろえるなど、その訓練が火事の現場で役立つのか、操法大会に勝ち抜くためだけの訓練だ、消防団の競技と化してしまった。勝劣をつけるのはどうかとか、もっと本番に備えた訓練・研修を行うべき、常備消防が100％近い今、必要なことかとか、操法の練習や大会のあり方について、団員の考え・思いを吸い上げてほしい、火災予防に力を注ぐなど誇りの持てる活動をしたいなどなど、真剣に訴える声が上がっています。団員としての責任、使命感だけを鼓舞しても、もう無理なところに来ているように思います。　そこで市長にお尋ねいたします。ポンプ操法大会への出場は、各分団に委ねていくわけですが、なかなか声をあげにくく、負担軽減もしくはやめるとの選択肢には至らず、思いはくすぶると思いますので、今こそ団員の心に寄り添うときだと思います。　ことしの春ごろでしょうか、ポンプ操法についてのアンケート調査を行うとの話があったようですが、実施されなかった理由は何でしょうか。参加・不参加は別として、団員一人一人の意見が反映されてこそ、大会の意義も高まります。今後、アンケート調査を行うのか、またもう一つは分団ごとでも、「市長と語りた伊那」を実施、激励をしていただきたいと思います。　なり手不足の中、頑張ってくれている団員が張り合いを持って活動に励んでいかれる手だてをと願いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　３月と６月の議会でもお答えをしました。この御質問ありました。伊那市消防団につきましては、ポンプ操法を継続するという方向でございます。で、突然ポンプ操法をやめるという自治体もありますが、その前にできることもあるという判断のようでございまして、団員の負担を軽減をするということを考慮したり、また方面隊とか分団の中で出場チームを制限をしたり、減らしたりと、あるいは訓練の方法も早朝ではなくて、休みの日とか夕方、そうしたときに集中させるとか、さまざまな方法で負担軽減を図っているわけであります。　それから、アンケート調査についてはですね、団として実施をするということの計画をしたことがないわけであります。今後の消防団活動におきまして、各分団の状況また団員の意見、これを聞いていくことはもちろん重要でありますし、各分団や部でも団員一人一人が意見を出し合って、そうした家庭や仕事の事情に応じて協力し合える体制づくりというのも必要であるという考えであります。　まずは、消防団の幹部を中心に、今年度中にアンケートをとるのか、あるいは別な方法で団員の意見を把握をすると、そうした中で負担軽減、これを図るとともに、団としての張り合い、誇り、こうしたものを持ちながら、消防団活動をしていただけるように検討をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　よく市長は対話と納得ということをよく言われております。また、特に若い人たち、特に消防団はもう本当に伊那市の安心安全を守ってくれているという重要な立場におられる、本当に若い伊那市の活動家であります。そういった方々、直接市長と対話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　「語りた伊那」という話、先ほど出ました。もちろんやぶさかではないわけでありますが、消防団は団長がいて副団長がいて、各部長がいるというそうした組織の中で、いきなり私が聞いてそうしましょうというわけにもいきませんので、とは言いながらも今、団の団長、副団長、部長、そのほかの皆さんとはそうした機会を持つように心がけておりますので、そうした中で「語りた伊那」やりましょうということになれば、またそれは団の上層部の皆さんと相談をしながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　なかなか市長と顔を合わせることの少ない中で頑張っている団員でありますので、なるべくそういった機会をつくっていただけたらありがたいと思います。分団長とか部長など団員への最大の配慮をしながら、指揮をとっているという場面が最近すごく多いなということを、周りから見ていても感じるぐらい、本当に気を使いながらしっかりとこう団員を激励をして、日々の活動をしているというそういうこと、本当にとうといなというふうに思っておりますけれど、そういうことが社会の仕組み、生活スタイルの変化、その流れに追いついていないというところから、こういった不満とか疑問とか、いろいろが出てきてしまって、本当に気持ちよく活動ができないという大きな弊害を与えてしまっていることは、本当に残念だと思っております。ぜひともこれから、そういった検討をしていただけるというそういうことでありますので、ぜひともお願いしたいと思います。　今まで当たり前と思っていたことが、当たり前ではいかなくなっているというそういう変化の中でありますので、ぜひとも対話を繰り返しながら、けなげに頑張る団員が少しでも張り合いを持って活動できるような取り組みを、重ねてお願いしたいと思います。　続きまして、大きな２点目でありますが、男女共同参画社会についてでございます。　1999年、男女共同参画社会基本法が成立、続いて女性活躍推進法、政治分野における男女共同参画計画推進など制定、また政府は2020年までに女性の管理職の増加を目指し、政策方針決定への女性の割合を30％と掲げてきました。相当上向いているかと期待が持たれる一方で、ある調査で男女の格差指数を示すジェンダーギャップ指数が145カ国中、日本は101位と低く、教育もスキルも高い女性の力を世界で一番使っていない国と評価をされています。　もう一つ、経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査によりますと、15歳から64歳までの日本女性の睡眠時間が最も短く、家事労働時間は男性の4.8倍の299分と、こんなデータも示されました。　そんな中での伊那市の取り組みについてですが、男と女ネットワーク協議会、男女共同参画推進会議を柱に活動が展開されています。共同参画だから、女性だけでなく男性も参加をしていただこうと、女性団体連絡協議会の呼び名を、「男と女」と書いて、人と人と読むのですけれど、「男と女ネットワーク協議会」と呼び名を変えています。それと、男女共同参画推進会議、各種団体の代表14人で共同参画計画に基づいてアクションプランの検証を行っております。女性バンクの登録、防災会議35名中、女性を４人に、防災士を42名中７名に、市職課長以上が5.2％、区役員9.4％にと、市全体の女性登用率が27.5％、来年度までに30％の目標まであと一歩となりました。　そこで市長にお尋ねします。市長は今の伊那市の女性の活躍をどう見ていますか。大きな壁、課題を乗り越えてここまで来ていますので、30％達成をなし遂げてほしいのですが、来年度の見通しについて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　議員御指摘の伊那市の審議会等の委員に占める割合、女性の割合、これは本年４月１日現在27.5％となっておりまして、令和３年度末の目標であります30％の達成に向けて、徐々に数字が上がってきているという状況であります。こうした状況を鑑みても、女性が検討段階から政策形成に参画するなど、活躍する場面がふえてきている。大変好ましい状況になっているというふうに思っております。　今後も審議会等の委員会の委員の選任につきましては、構成団体に対して、女性の推薦を促すということともに、積極的な女性の登用を図ること。で、早期の目標達成を目指してまいりたいと思います。　女性が社会活動に参加するためには、男性の理解も必要でありますので、男女共同参画を目指す伊那市民の集い、こうしたことを通じて多くの市民の皆様の理解を深めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　ぜひとももう一息というところまで来ておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　戦後間もなくの話ですけれども、憲法を制定するとき、ＧＨＱで憲法14条、法の下の平等と24条、家族関係における個人の尊厳と行政の平等、この条文をつくるのに携わった海外の女性ですけれども、シロタ・ゴードンさんという方が10年ほど日本に住んでおりまして、日本女性を見てまいりました。男性の陰にいる状況の中で、戦争中でありますので、そういう陰にいるという表現ですけども、そういうその女性について、夫から渡された給料の使い道や、子供の教育で女性が実権を握っているという姿を見て、すごく日本女性は賢いです、よく働きます、心と精神が強いですと、女性の真価が存分に発揮される日本社会にと期待をされて、この条文をつくったと言われております。　したがいまして、伊那市の女性ももうそのとおりでありますので、限られた予算も上手にやりくりをしますし、粘り強く知恵を発揮して、市長の施策を大きく前進させる力になると確信をしておりますので、今まで以上に女性の登用をお願いしたいと思います。　次に、女性の活躍についてでございます。2018年度の女性就業率が69.6％で、過去最高となりました。政府は「全ての女性が輝く社会づくり本部」本部長に安倍首相がつき、本年女性活躍加速のための重点方針2019を決定、中小企業に対して行動計画の策定が義務づけられ、ＩＣＴを活用して自宅で働くテレワークの普及、復職、再就職、起業のための学び直しを行うリカレント教育に取り組み、女性の意欲に応えていくというものです。　そこで市長にお尋ねいたします。伊那市では昨年、いち早く女性活躍のためのアンケート調査を行い、「イクボス・温かボス宣言」をしたり、商工会議所女性部と女子会を行うなど、積極的な事業展開は高く評価をされるものと思います。　このたびのアンケート調査は、今後重点方針に取り組むについて、大いに役立つと思います。女性活躍のため事業展開をどのようにお考えか、市長の構想をお聞かせください。
   ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成30年度から、国の地域女性活躍推進交付金というものがありまして、これを活用をして女性活躍推進のための事業、これを伊那商工会議所女性会プロジェクト委員会と連携をして、実施をしております。　平成30年度は、伊那商工会議所会員企業、企業女性従業員、伊那市子育て支援センター利用者の女性を対象に、女性活躍あるいはワークライフバランスについてのアンケートを実施をいたしました。で、アンケートでは女性の約８割が女性活躍に賛成をしておりますが、回答者自身の活躍には戸惑いがあるということと、仕事と家庭の両立に不安を抱いているというような回答が多く見られました。　また、あわせて女性が貴重な人材として職場で活躍できるような環境、態勢づくり、これを考える機会として「未来を拓く女子会」というものを開催いたしました。　今年度は、昨年度のアンケートの参加者から、経営者や管理職の皆さんにも、女性活躍について考える機会、これ必要であるとの意見を受けまして、企業等の管理職向けの「女性が活躍できる職場づくりのセミナー」というものを開催いたしました。　女性が活躍する社会、これを実現するためには、男性の働き方の改善、女性にとっての柔軟な働き方に加えて、ワークライフバランスも重要であるわけであります。市民、事業者、行政、そうした共通認識を深めながら、共同で推進できるように働きかけをしていくとともに、女性の活躍だけではなくて性別にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現、これに向けた意識改革も進めていかなければならないという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　伊那市では女性活躍推進法を受けまして、いち早くもう平成29年には推進計画を策定をして、どんどん進めているということで、本当にありがたいなというふうに思っております。社会委員会といたしましても、商工会女性部と２年続けて懇談を続けてきまして、実情を学ばせていただいたという経過もあります。これから女子会プロジェクトなんかをさらに充実をさせて、広く広くこういったことにかかわっていく人をふやしていくような輪を、大きく広げていってほしいと思います。　最後の質問になりますけれども、女性リーダーの育成についてでございます。　男と女ネットワーク協議会に属する各グループの悩みは、後継者がなかなか見つからないということです。20年前、男女共同参画基本法が制定されてから、活発な活動が始まり、県では女性リーダーの養成講座が組まれ、伊那市からも毎年五、六人が送り出され学びました。その方々が、それぞれの分野ごとに市の事業の手伝いをしながら、女性の活動範囲を開拓してきました。男女共同参画の土台を築いてこられたとうとい方々の活動が引き継がれていくような支援、手だてが必要ではないかと思います。　そこで市長にお尋ねいたします。市では毎年、セミナー、講演会等で共同参画を呼びかけていますが、一方的に聞くだけでは効果は出ないと思います。最近では、周りの理解が進んで、役を持っていっても女性が断る、受けないということを男性から聞きます。改めて、女性のへの教育が大事だと思います。　今なぜ、女性の社会進出が必要か、繰り返し学習をして、それを生かすためのレールを敷くところまでの支援が必要です。以前、「男と女いきいきセミナー」をカリキュラムに沿って行っていたように、市民から参加を募り学習の機会を市民に提供して、伊那市の支え手として育てるなど、伊那市の女性が元気に活躍するための人材育成について、市長はどうお考えか見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市男と女ネットワーク協議会これは現在、６つの団体で構成をしておりまして、男女共同参画の実現に向けて、リーダー的な役割を担っていただいております。　具体的には、「男と女いきいきセミナー」や市民の集いの開催、お出かけ講座などによりまして、男女共同参画の周知の活動に加えて、長野県の男女共同参画センターが企画運営をしている講演会などにも、積極的に参加をしているという状況であります。　子育てとか介護などにつきましては、女性が担っている割合が多いのも現状でございまして、またこれまでの社会通念、慣習などから女性が地域社会へ参画しづらいという実情もあります。性別に制約されることなく、個性と能力を発揮をしながら、社会の中で自分の役割を見出して、自分らしい生き方、そうしたものができるよう、学ぶ機会を創設をしながら、女性リーダーを育成してまいりたいというに思います。　で、現在活躍していただいております女性団体の皆さんにも御協力いただきながら、次の時代を担う女性リーダーの掘り起こし、そして育成事業、これをしっかりやっていくつもりでございます。 ○議長（黒河内浩君）　前田議員。 ◆19番（前田久子君）　女性団体の掘り起こし、育成をしっかり行っていくと、今市長心強いお答えをいただきました。以前は、女性団体連絡協議会にも12ぐらいのグループが活発に、それぞれの分野で活動をしてきた経過もあります。そういった中で、本当に今高齢化で、後継者をこのグループを存続したいんだけれども、自分たちの手だけではもうどうにもしようがないという、どこから人を見つけてくればいいのかという、そういった本当に基本的なことから今行き詰っているグループもたくさんあるわけでございますので、本当にもったいないことだと思います。　それと、数年前行っておりました「男と女いきいきセミナー」で研修を受けた方々が、その後の活動場所がどうなっているのかというのも非常に気になります。市長、掘り起こしということを言っていただきましたので、そこら辺のメンバーの中から、今後活動できる方をしっかりと見つけ出していただきたいなというふうに思います。活動できる部署をつくること、紹介をすることなどができたら、一気に女性の活躍する場所が広がって、市の活性化にもすぐつながっていくということになると思いますので、さらなるきめ細かな施策を推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開は15時10分といたします。 △休憩　午後２時５４分 △再開　午後３時０８分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　飯島進議員の質問に入ります。　15番、飯島進議員。　　　　　（15番　飯島進君登壇） ◆15番（飯島進君）　15番、飯島進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおり2020東京オリンピック・パラリンピックと伊那市についてと題して、質問していきたいと思います。　2013年、６年前の流行語大賞になった「お・も・て・な・し」のプレゼンの効果もありまして、2020年に開かれるオリンピック・パラリンピックの開催地が東京と決まりました。そのプレゼンをしたすてきな女性が先日、結婚と御懐妊を発表しました。しかもその相手が、全国的にも注目されている若手国会議員とあって、令和のビックカップル誕生とマスコミが大体的に取り上げていました。　その東京オリンピック・パラリンピックも開催まで１年を切りました。公式ホームページによりますと、きょうはオリンピックまで後317日、パラリンピックまで後349日となっています。静かな田舎暮らしをしているせいか、オリンピックの観戦チケットがなかなかとれないといった話題も、開催期間中の首都高速の料金が1,000円上乗せされるといった話題も、テレビの中の話で余り身近に感じられないのは私だけでしょうか。　市長、市長は来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じていますか、お聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ことしに入りまして、東京オリンピック・パラリンピックいろいろなニュースとか話題がたくさん報じられておりますし、日本選手の活躍なんかも期待をされております。全体的に見ると機運は高まっているのではないかという、そんな思いもあります。　一方で私たち、伊那に住んでいる人間にしてみると、春の高校伊那駅伝を走った子供たち、生徒がオリンピックにも出るということになりますので、そうした皆さんの活躍、そしてことしの６月に発表されました聖火リレーの長野県ルートの中に伊那市が選ばれたということで、だんだんにオリンピックがひたひたと近づいているなということを身近に感じております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　市長のほうからは、ひたひたと近づいているなという感じをしているという話でございました。　話を続けますけれど、オリンピックの競技スケジュールを見てみますと、開会式が７月24日で閉会式が８月９日となっています。しかし、開会式前の７月22日から始まる種目もあります。それは、日本期待の種目であり、伊那市にもゆかりの深いソフトボールであります。サッカーも22日から予選が始まります。ですから、日程的には７月22日から８月９日までの19日間となります。　一方、パラリンピックの日程は、８月25日が開会式で、９月６日が閉会式の13日間となっています。　東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中の７月下旬から９月上旬の日本の季節は、夏もしくは真夏であります。ここ数年といいますか近年の異常気象と、夏の猛暑、酷暑を考えれば、なぜ真夏の東京でオリンピックを開催するのか疑問であります。　前回開催された東京オリンピックは、1964年10月10日が開会式でした。昔の体育の日であります。当時、私は10歳でした。当日は、秋晴れの爽やかな青空で、そこに描かれたブルーインパルスの五輪のマークは、今でも鮮明に覚えています。　なぜ、前回の東京オリンピックと同じ10月に行わないのか疑問です。そんなことを私が幾ら力んでみても、日程が変わるわけでないことは重々わかっていても、それでもなおかつ一言言いたくなるのは歳のせいでしょうか。　来年の本番を見据えて、ことしの夏はテスト大会が幾つか開催されていました。特に、夏場の競技で厳しいと言われている競歩では、日影がほとんどないコースで、選手から改善要望が出されたと報道されていました。他の種目でも、海のにおいの問題など、多々出されたことも報道されていました。マラソンは暑さを考慮して、午前６時スタートとしたようですが、熱帯夜が当たり前の東京ですので、心配は尽きません。　心配は尽きませんが、東京オリンピック・パラリンピックには、全世界から207の国や地域が参加予定であります。日本を訪れる全ての皆様を心から歓迎するとともに、トラブルや事故等なく、期間を通しスムーズな進行と、何より56年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックが大成功で終わることができるよう、心より願っています。　話はころっと変わりますが、ことしの第62回伊那まつりは、８月３日、４日の二日間にわたり開催されました。市民踊りは、心配された夕立も大事に至らず、91連、約5,800人の多くの市民が参加し、盛大に開催されました。　また、翌日の遊ｉｎｇビレッジと、89番組、5,000発の花火大会も天候に恵まれ、多くの人出でにぎわいました。この伊那まつりは、例年８月の第１週の土日に行われてきています。　来年、2020年の８月第１週はオリンピックのさなかとなります。来年の伊那まつりが例年通りに開催できるのか、気になるところであります。そんな中、伊那まつり実行委員会事務局から、「2020年伊那まつりアンケートについて」という文書が送られてきました。その内容は、「2020年に東京オリンピックが開催されることにより、日本中の警備会社がオリンピックの警備につくことが予想されます。例年同様開催した場合、十分な安全対策をとることができないことが予想されます。万全の安全対策ができないまま開催することは危険ですので、事務局は以下の５案を検討しています。」として、５案が示されています。　案の１、オリンピック期間を外し、例年どおり２日間開催する。　案の２、オリンピック期間を外し、規模を縮小し一日のみ開催する。　案の３、オリンピック期間、パラリンピック期間を外し、２日間開催する。　案の４、オリンピック期間、パラリンピック期間を外し、規模を縮小して一日のみ開催する。　案の５、2020年は伊那まつりを開催しない。2021年に第63回伊那まつりを開催するとあります。　なお、アンケート用紙には、「アンケートを行うが参考のためのアンケートで、多数案が必ずしも採用されるとは限りません。」とも注意書きがされています。　そこで市長にお尋ねします。来年の伊那まつりは、例年どおりであれば、オリンピックの開催期間中となります。警備会社だけでなく、警察関係者の多くも動員されるものと思います。実施したアンケートの結果と、アンケートに基づく今後の進め方、そして何より来年の伊那まつりの対応について、伊那まつり会長でもある市長のお考えについてお尋ねします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、たくさんの警備会社の警備員応援に行くという話、また警察も各全国からそちらのほうに行くという話を聞いております。で、そうした中で、アンケートを行ったようでありますが、この結果としては、オリンピック期間とパラリンピック期間を外して、例年どおり二日間を開催するという意見、それから開催しないという意見が同数で、一番多かったわけであります。　で、伊那まつりにつきましては、伊那市だけでなくて近隣市町村、それから県外からもたくさんのお客さんが訪れるわけでありますし、伊那谷最大の夏祭りという位置づけ、祭りの安全は当然確保しなければいけませんが、交通規制についても大変スムーズに実施できるように、交通安全協会とか伊那警察署にも協力をいただいております。そうしたことがあって、初めてできる伊那まつりであります。警察署の署員や警備員が不足をした場合、万全の対策で祭りを実施するということも難しくなるだろうというふうに思いますので、そうしたことも考慮をして判断をしなければいけないという考えであります。　まあ来年の伊那まつりにつきましては、今後、実行委員会アンケートの結果も参考にしながら検討するということ、またちょうど伊那まつりのときには、長野、松本、茅野も同時に市民祭りやっております。どうした、どのような動きになるのか、様子も見ながら、伊那まつり委員会で決定をしてまいりたいという考えであります。また、検討の際には、伊那警察署にも相談をし、安全対策が一番でありますので、そうしたことから決定の答えを出してまいりたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　確かに伊那まつり、これも夏祭りですよね、それで今ちょっと話があった、長野のびんずる祭りだとか、松本ぼんぼんだとか、これらもみんな夏祭りということで、いろいろなこの警察関係、警備会社も含めて、いろいろな人が絡んでいるので、非常に難しい問題だと思うのですけれど、その実行委員会のアンケートも含めまして、委員会等々で検討するということですけれど、いつごろまでにこの開催のことについて決めるつもりなのか、そういう日程的なスケジュール的なものはあるんでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長（竹村和弘君）　この今後のですね、実行委員会それから伊那まつり委員会の予定でありますけれど、今現在、実行委員会において今年度の祭りの反省というものを行っていただいております。そうした中に、今回のアンケートの結果についてもお知らせをして、参考にしていただくようにお願いをしているところでありますけれども、それぞれの部会から持ち上げた実行委員会で練っていただき、ことしの予定でいきますと11月ごろに、伊那まつりの全体の委員会、伊那まつり委員会の反省ということをさせていただきたいと思いますが、そのころまでに全体のというか来年度の予定を出していく方向がいいかなというふうに、今のところ考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　今、部長のほうから部会を開いて、11月ごろには来年の伊那まつりについて方針を決めたいという答弁がありました。　話を続けますけれども、先週９月７日に恒例となっています高遠城下まつりが、雲一つない晴天のもと盛大に開催されました。ことしの高遠城下まつりは、1967年に始まった前身の絵島まつりから数えて50回目の、記念すべき開催でありました。実行委員会では、50回目の節目を記念し、手ぬぐいを制作し踊り連に配ったり、花火427発を打ち上げたりと、節目の祭りを盛り上げていました。踊り終わった連からは、「万歳、万歳。」の声も聞かれ、例年以上に盛り上がっていた気がします。この城下まつりは例年ですと、９月第１週に開催しています。　例年どおり来年も９月第１週に高遠城下まつりを開催するとなると、パラリンピック開催期間と重なりそうです。高遠城下まつりも伊那まつり同様に開催が心配であります。ことしもそうでしたが、毎年、高遠城下まつりには、高遠町時代からの親善友好都市から、遠路はるばる多くの皆様がお見えになります。そして、郷土芸能などの発表などを通し、友好を深めてきています。　ことしも会津若松市を除く猪苗代町、三宅村、新宿区からすばらしい獅子舞や阿波踊りが披露されました。その中でも特に来年は、以前一般質問でも取り上げましたが、東京都三宅村とは親善友好提携50周年という記念の節目を迎えます。　市長は答弁の中で、「三宅村との50周年記念事業は行いたい。内容はこれから。」と述べています。三宅村とは50周年の節目にふさわしい記念事業を、ぜひ行ってほしいし、これからも末永いおつき合いをしていただきたいと思います。　そこで市長にお尋ねいたします。来年の高遠城下まつりの開催について、市長にお聞きするのは適切ではなく、的外れかもしれません。しかし、東京都三宅村との友好提携50周年記念事業の絡みから、市長に開催日程についてのお考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　確かに城下まつりの開催日程は別にしまして、三宅村との50周年の記念事業、これは今から準備をしなければいけないというふうに思います。まあまあこの話は、一方的に伊那市のほうから決めるわけにもいきませんので、三宅村、三宅の村長さんあるいは議会、そうした皆さんと早目に打ち合わせをしながら、来年に向けて記念事業を行うべく、進めてまいりたいと。　で、オリンピック・パラリンピックの開催期間、このときにやるやらないということを考えますと、やはり50年前の盟約を結んだときにちょうど春やっております。高遠城址公園の中でやっておりますので、一つの案としてはそういう時期に行うというのもありかなと。　また、毎年三宅村の産業祭に行っておりますので、私も行ったことがあります。かわりに副市長が行ったり、あるいは議長、副議長、いろいろな皆さんがこう行ってはいますけれど、議員さん全員で行ったことがないと思いますので、こうしたときに産業祭のあたりに行ってもらうというのも一つの、議員さん全員で行ってもらうというのも一つのやり方かなと思いますので、そこら辺またぜひ意見をいただきながら、また向こうの三宅村ともよく連絡をしながら、50年の節目にふさわしい、そうした年、また内容にしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　今、市長の答弁のほうは、私のほうは高遠城下まつりの日程のことについてお聞きしたんだけれど、内容的には三宅島の50周年、三宅村との50周年の話のほうにちょっと移行したので、そこのところちょっと考えていきたいのですけれど、今市長の答弁の中では、来年の春に、まあ50年前の盟約を結んだのも春だから、来年の春あたりに、50周年の記念のことをやったらどうだという話がありました。いいことだと思いますし、ちょうどサクラの時期に本当に来ていただいて、三宅の方に見ていただければありがたいと思いますし、今市長のほうから、議員全員で今度は三宅の産業祭に行ったらどうかという話もありました。これもとってもいいことだと思いますので、議会のほうでもですね、そんなことを調整ができれば、ぜひ議員全員で三宅村のほうに行ってみたいな、そんなふうに思っております。　何か城下まつりの日程のことを聞いて、話がちょっとずれてしまって、焦点がちょっとボケているんですけれど、話を進めたいと思います。　８月17日付の信毎トップ見出しに、東京オリ・パラのホストタウン事業が取り上げられていました。内容は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに出場する海外選手と地域住民の交流を図るホストタウン事業で、オリンピック参加を見込む207の国や地域のうち、３割以上に当たる71カ国地域で、相手の自治体が決まっていないことが16日、内閣官房の集計でわかった。政府はマッチングを促すが、自治体側と縁の薄い国が多く容易ではない。五輪を通じた地域の異文化交流事業の難題となりそうだ。」と書かれていました。　このホストタウン事業とは、1998年長野冬季オリンピックの際、参加国・地域を地元小中学校ごとに応援した「一校一国運動」をモデルにした、日本独自の制度であります。　ホストタウン事業は、自治体が相手となる国や地域を選定し登録する仕組みで、ホストタウンになれば選手の事前合宿や交流事業に対し、政府から補助を得られる利点があります。　伊那市は、日本東ティモール協会会長で、伊那市ふるさと大使を務める北原巌男さんの縁もあり、東ティモールのホストタウンに登録されています。　８月29日付の長野日報に、「東ティモールの留学生２人　伊那西高で交流」という記事が載っていました。記事の中には、「留学生の二人は、『互いの文化を知ることができてよかったし、母国と同じ自然豊かな伊那に親しみを覚えた。事前合宿があれば、選手も同じ気持ちを抱くと思う。』と話していた。北原さんは、『ホストタウンとして迎える市民の温かな気持ちが大切、友好をさらに深めながら、将来に向けて若い人たちの交流がつながっていければいい。』と願っていた。」と載っていました。　そこで市長にお尋ねいたします。東京オリンピック・パラリンピックまで１年を切りました。東ティモールと伊那市のホストタウン事業について、具体的な話を聞きません。ホストタウン事業の進捗状況と受け入れ態勢がどのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このホストタウン事業につきましては、事前合宿の招致また文化交流なども計画をしているわけであります。これは一般社団法人の日本東ティモール協会の会長、今お話のありました北原巌男さんを通じて、東ティモールへの働きかけを行っているわけであります。　で、また事業の推進に向けて、私も東ティモールの日本大使館に何度か出向いて、大使に直接お話をしているという状況であります。で、今年度は出場する具体的な競技、種目がまだ決まっておりませんが、まあ来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿ができるよう、東ティモールの政府関係者、オリ・パラ関係者への招聘事業の計画案を示したところであります。スポーツ大臣も伊那に来て、様子を見た経過もありますし、東ティモールとしても伊那を、ホストタウンまた事前合宿の場所として意識をしていただいているというふうに、私も感じております。　現在、北原大使を通じて、いろいろなチャンネルを使いながら、東ティモールと折衝を重ねている段階であります。で、東ティモールの選手の事前合宿の場所に選ばれるように交渉をしていきたいと。先ほどの伊那西高校に来た留学生２人、話をしたときにも、「伊那市は東ティモールのオリンピック選手が来たときには、事前合宿の場所として一生懸命応援しますよ。」と言ったときに、「本当にありがとうございます。」というそんなことを、留学生が言いまして、逆に驚いたわけであります。自分の国の、誰かわからないんですけれど、伊那市にお世話になると、そのことは本当に一国民としてありがたいという、そんな思いで話をしておりましたので、本当にすばらしい国、またすばらしい生徒だなと思った次第であります。　で、事前合宿の場所として決定した場合には、大会直前の合宿地として選手の皆さんが万全の準備で本番に望めるように、サポート体制を整えたい。また、市民を挙げて応援をしていただきたいということを望んでいるところであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　まだ、東ティモールのほうでは、選手というか種目がまだはっきりと決まっていないみたいで、前回のロンドンオリンピックのときですか、東ティモールからはマラソンに男女を一人ずつ出たということが、確かあったと思うのですけれど、国際基準でいくとなかなか突破できる種目がないということで、そういうオープン参加の種目ということになると、マラソンだとか限られた種目になろうかと思うのですけれど、実際にそういう参加するということが決まって来るときには、伊那市としては盛大に迎えたいと思っているし、ぜひそうしてあげたいと思っているんですけれども、関連して今度は教育委員会のほうにお尋ねいたしますけれど、この長野冬季オリンピックの際に行われた「一校一国運動」これはその後も継続されているのでしょうか。その実態と、東ティモールを伊那市の学校で盛大に応援する考えがないのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君）　「一校一国運動」につきましては、議員おっしゃるとおり長野冬季オリンピックで始まって、その後もさまざまなオリンピックで開催をしている、開催地で行われてきているということであります。オリンピックに参加する国や地域の文化を学んで、学校を挙げて応援するというような取り組みであります。　ただ今、長野オリンピックで取り組んだことにつきまして、今市内の小中学校で継続して行っているというような取り組みはございません。ただ、伊那市では長野オリンピックのこの取り組みを元にしまして、平成14年から春の高校駅伝において、一校一チーム応援運動というのを取り組んでまいりまして、平成24年からは保育園や幼稚園にも参加を広げて行っているということで、選手を応援する気風というのは根づいているのではないかなと考えています。　東ティモールの応援につきましては、ただいま市長からも申し上げましたように、現時点で事前合宿地になるかどうか、また出場する種目なども確定しない状況でありまして、現在のところ具体的には検討しておりませんが、そういったことがいろいろはっきりしてまいりましたら、対応について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆15番（飯島進君）　今、教育委員会のほうからも来るかどうかというか、種目も決まらない中なんだけれども、来るということになれば一生懸命応援したいというそういう回答がありました。本当に決まったら、伊那市としてしっかりと温かく迎え入れてあげたいなと、そんなことを思います。　冒頭で、2020東京オリンピック・パラリンピックに実感が湧かないという話をしました。「世界は一家、人類は皆兄弟」といった言葉がありましたけれども、世界平和はなかなか実現できていません。米中貿易摩擦や日韓の感情のもつれ、イギリスのＥＵ離脱問題だけでなく宗教争いも続いています。平和の祭典2020東京オリンピック・パラリンピックが全ての争いごとを超越して、名実ともに平和の祭典となることを願いながら、質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了いたしました。　引き続き、小林眞由美議員の質問に入ります。　２番、小林眞由美議員。　　　　　（２番　小林眞由美君登壇） ◆２番（小林眞由美君）　２番、小林眞由美です。先に通告いたしました２項目、子供のネット利用環境についてと、不登校やひきこもりについてを質問いたします。　まず、子供ネット利用環境についてでございます。　近年はスマートフォンやインターネット、接続端末機もいろいろな種類がたくさんございます。また、どこにいても利用できるようになりました。私は何かわからないことがありますと、最初にスマートフォンやパソコンを使って調べることがよくございます。とても便利で活用させていただいております。　また、伊那市内でも多くの家庭で利用されているのではないかと思います。子育て世代の家庭でも、最近、お母さん、お父さんがスマートフォンを持っております。その関係で、スマートフォンやタブレット、パソコンなどが家で使われていると思いますが、先日、「見直しましょうメディア漬け」「メディア漬けの予防は乳幼児から」という一般財団法人日本小児科医会で作成したプリントを見る機会がございました。そこには、ゼロ歳から２歳までの乳幼児の育児の注意喚起項目が記されていました。　内容は５つの提言として出ておりました。一つ、２歳までのテレビ、ビデオ視聴は控えましょう。二つ、授乳中、食事中のテレビ・ビデオの視聴はやめましょう。３、全てのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。一日２時間までを目安と考えます。４、子供部屋にはテレビ・ビデオ・パーソナルコンピューターは置かないようにしましょう。５、保護者と子供でメディアを上手に利用するルールをつくりましょうというふうに記載されておりました。　そこで伊那市では、ゼロ歳から２歳児の子育てアドバイスはどのようにされているのかなということを、担当する健康推進課、子育て支援課の係の方にお尋ねしましたところ、いろいろな資料をくださいました。　その中を見させていただいた中で、乳幼児・幼児の情報機器、インターネットへの接続によって、心身の発達への悪影響が懸念されているという部分がございました。さてこれはどのような影響があるのかなということで、またその資料の関係でいろいろ調べることにいたしました。そうしましたところ、この注意喚起の中には、テレビやスマホ、ＤＶＤやゲームなど一定距離で見続けることで、目の筋肉が疲労し、視力低下の原因となるのではないかと心配ですというふうになっておりました。　また、テレビを見たり、ゲームをしているときには、前頭葉が働いていないため、感情がコントロールできない、また言葉や言動が乱暴になる、集中力や記憶力がなくなる、ちょっとしたことで切れる、ゲーム脳になる、五感、見る・聞く・嗅ぐ・味わう・触れるが育たないなどと言われておりますというように、メディアに接触する時間を制限するなどの予防策を考える必要があるという、そのような考えて育てる環境づくりが必要ではないかというふうに書かれておりました。　これを見ますと、母親だけがそれを知っているのではなく、子供の健やかな成長は家族また近所、地域の人々、皆さんの理解と支援が必要なのではないかと思います。　ここで質問させていただきます。乳幼児の子育てアドバイスの現状と状況について、市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　スマートフォン、テレビ、ＤＶＤ、こうしたものは一方的に情報を流すものでありまして、発達段階にある乳幼児にとっては、言葉や脳の発達、精神の発達など影響は非常に心配をされているものであります。で、あわせて乳幼児の期間に、早寝早起きといった生活のリズムを乱す原因にもなって、健全な発達の支障となることが心配されると。　で、2010年でありますけれど、環境省が始めた事業として、エコチル調査があります。これはエコチャイルドということで、最近の近年の子供たちが、障害を持っている子が多いのじゃないかとか、あるいはその疑いのある子、あるいは何年かたってようやくそれが取り除くことができるそうしたことが、どういうところに原因があるのかということを調べる全国的な取り組みがあります。例えば妊娠中の飲酒だとかあるいは喫煙だとか、あるいは今のスマートフォン、テレビ、ＤＶＤなんかで遅くまで被曝といいますか、そういう環境に置くとかですね、そうしたことを一つ一つ今検証しているところであります。　で、伊那市では全国で14地区だったと思いますが、長野県では上伊那、伊那中央病院と産科医院を調査の対象としておりまして、伊那市から約1,000組を超える親子が参加をしています。これ妊娠から出産、それから成長する13歳までの追跡調査ということでありまして、だんだんにその実態が今わかってきているというようなことであります。　あと数年で一旦周期が来るわけでありますが、さらにその先まで追いかけていくというような、そんな話も聞いておりますけれど、こうしたことが子供たちにどうした、どのような影響を与えるのかということが、また明確になってくるのではないかと思います。　乳幼児については、スマホとかテレビというのは、本来見る必要が全くないわけでありますので、そうしたことを小さいうちからその環境に置くということが、どんなに学術的といいますか、医学的に影響を与えるかということを予測しながら、やはりその環境から遠ざけるということが重要だと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆２番（小林眞由美君）　今、市長が申されたように、やはり乳幼児、ゼロ歳児がスマホを持つということは、ちょっと考えられないと思われると思うのですけれども、やはりそこに置いてあるということが、子供の通信機器の利用の初めの年齢とした場合のアンケートというのがございまして、子供たちのインターネット利用について考える研究会というところで出されています。　この調査研究の一環としたのは、未就学児の生活習慣とインターネット利用に関する保護者意識の調査というのを行いました。そうしましたら、ゼロ歳のときに、この情報通信機器を利用し始めたというふうにお答えになった方が9.6％、その調査の中であったそうです。また、１歳では23.6％、また２歳では26.6％ということで、大体６割ぐらいが２歳までに、この情報通信端末機にふれている、または利用しているという結果が出たということで、大変先ほど成長に害を要すると思われる症状が出るのではないかということで、また新たに全国的な調査があるということですけれども、そういうことを思いますと、常日ごろ保護者はもちろんのこと、その取り巻きにおります家族、また地域の皆様がしっかりそういうことを認識していかれることがよろしいのではないかと思います。　ですのでぜひ、このみんなで育てる意識づくりとか、環境づくりのための学習といいましょうか、そういったお取り組みもぜひ取り入れていただければと思います。　また私、令和元年の７月21日に内閣府主催の「第27回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムｉｎ長野」というものが、松本市で開催されまして、家庭、学校、地域が連携して、子供みずからが考えるメディアとの上手な使い方や、ネット問題から子供たちを守るために、今私たちがすべきことをテーマに、パネリストの皆様による討議を拝聴することができました。　また、そのときに配付されました多くの資料の中に、すばらしい内容のものがたくさんあり、行政だけではなく民間の通信機器、例えばソフトバンク、ＫＤＤＩといったようなそちらでも、そういったものを注意喚起するものの資料もたくさん見ることができました。　また、その中に先ほどと同じように、日本小児科医会と日本医師会が作成しました過度のスマートフォンの使用を警告するポスターというのがございました。「スマホの時間　私は何を失うか。」という題名で、睡眠時間、夜使うと睡眠不足になり、体内時計が狂い、脳が昼と夜の区別ができなくなる、学力が下がる、脳機能、長時間使うと記憶や判断をつかさどる部分の脳の発達におくれが出るという部分が出ておりました。また、体力も体を動かさないと、骨も筋肉も育ちません。そして視力が落ちる、外遊び、外で遊ぶことが目の働きを育てるんですよということが書かれていました。　また、今大変言われているコミュニケーションの能力、人と直接話す時間が大変少なくなってしまいます。スマホの利用ということによって、そんな内容で啓発活動を必要とするということを、そのポスターの中、また記載事項の中にあり、これは大変なことだと思いました。　また、2020年度には小学校で、新しい新学習指導要領が全面実施されるというふうにお聞きしております。　児童に生きる力となる知識及び技能、思考力、判断力、表現力などや、学びに向かう力、人間性などを身につけるため、何を学ぶかだけではなく、このどのように学ぶかを重視するという指導要領のように理解しております。　この新しい指導要領の内容も、大変人をつくるために内容のあるものというふうに思っております。どのように学ぶか、自分で考える力をつけるのだと思います。こんな事業の実施と、先ほどから申しました子供たちが健やかに成長していくための安心ネット、まあ情報機器の使い方、また間違った使い方をしないための取り組み、そういった取り組みを同時に実施されることを切に願っております。　ここで質問させていただきます。情報ネットワーク社会の中で安心して生活できる環境づくりを、児童や保護者、家族そして地域が連携してできる取り組みなど、現在やっていることがあれば教えていただきたいと思います。またその後の、今後どのようなことをとお考えでございましたら、市長と教育委員会にお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　今、議員御発言の中で、メディアと上手につき合うのにはどうしたらいいか、またネット問題から子供たちを守っていくと、こうしたところは同じように大事な問題というふうに認識をしているところでございます。　御存じのように伊那市では、ＩＣＴ教育に力を入れてきております。児童生徒の学びの向上を促し、そしてソサエティ5.0の時代に「伊那に生きる　ここに暮らし続ける」そういう力をつけよう、そのように取り組んできているところでございます。　一方で、子供たちの生活には今お話ございましたように、携帯電話、ｉＰａｄ、パソコン、ゲーム機等々興味をそそる情報源があり、そして情報があふれているところでございます。　30年度の県の調査でございますが、学校の授業以外でインターネットを利用している児童の割合、これが87.6％、で、生徒、中学生ですが、90.9％というふうになっております。伊那市の児童生徒についても、同様の状況であろうというふうに考えているところでございます。　そうした機器があふれている状況下で、中にはその携帯ゲームに夢中になってしまうケース、また友達の写真をＬＩＮＥだとかＦａｃｅｂｏｏｋ、あるいはＴｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳにこうアップしてしまうと、そうしたことも実際に起こっております。　そうした問題に対応していくために、小中学校ではＰＴＡを対象とした研修を行ったり、また子供たちを対象とした勉強会、講習会を設けたりしてきているところでございます。で、それらの頻度、また重要性は年々高くなっている、そのように考えております。　教育委員会の取り組みでございますが、中学校単位で年６回講演会を行い、子供、保護者、職員を対象にインターネットトラブル防止について学ぶ場をつくっております。　東部中学校の例でございますが、「ネットここが心配　ＳＮＳの危険性と留意点」これをテーマにして講演会を設けております。で、その講師の方でございますが、子供や保護者がいつでも相談できるようにということで、ネットトラブル相談事業、これを行ってくれております。昨年度につきましては、158件の相談。　ちょっと具体的に申しますとですね、スマホを買ってもらった中学生からの相談でございますが、知らない人からＬＩＮＥで「会おうね」というのが届いたと、誰だかわからずどうしたらよいかという相談を寄せてきたということでありますけれど、メッセージの受信拒否、その設定を行うことで、友達以外からの受信をこう拒否することができると、そういうふうに指導をしたところ、早速対応することができたと、そういう事例がございます。　で、伊那市では従前からですね、学校を中心に「ノーテレビ・ノーゲームデー」に取り組んできています。何となくテレビを見たり、ゲームをしたりしてしまうと、そういった時間を減らして、時間を有効に使おうとする取り組みでございます。市内21校、全小中学校で実施してきているところでございます。　で、成果でございますが、小学校では学校や家庭で読書をする習慣、またその時間がふえ、家庭で料理や会話を楽しみながら、楽しく豊かに時間を過ごすことができたと、そういう言葉があります。　また中学校では、家庭でメディアやインターネットの時間を減らす生徒が多くなってきた、勉強・読書、家族と話す時間がふえて、時間を有効に使えた、そうした声が聞かれました。　今後にかかわってでございますけれど、先ほど申しましたように、ＩＣＴにかかわる、またそうした機器を活用しての学習指導、力を入れているわけでございますが、そうした日常的な授業の中でも情報モラル、またリテラシーが身につくような指導が行われ、それぞれの学校の実情に合わせて、それらもまた工夫されていくということが期待できるところだというふうに考えています。　また今申し上げましたネットトラブル相談事業でございますが、これを継続し、県また県教育委員会が発信をしてくれます情報をそれぞれの学校と共有をして、消費者教育や適切なインターネット利用に関する情報教育研修等、保護者へ広めていく、そうしたことにも努めてまいりたいというふうに考えています。　「ノーテレビ・ノーゲームデー」の取り組みをきっかけに、それぞれの家庭で家族間の会話、団らんを大事にする意識が高まるよう、またそれぞれの学校の実施状況を報告してもらって、実践事例集としてまとめるというようなことで、他校の取り組みを参考にしていけるような、そんなふうにしていくことも考えてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆２番（小林眞由美君）　やはり、ネットによる犯罪、子供がネットトラブルに合わないために、教育委員会初め学校そして地域の皆様、ＰＴＡ初め学校の皆様の学校において、いろいろな「ノーテレビ・ノーゲームデー」というのを実施というふうにお聞きし、安心をいたしております。　ただ、このネット利用というのは、親が見ていないところで子供が使用するということもあるということもお聞きしました。そこで、やはり先ほど対話、団らんというお話がありましたけれど、その中にやはりこの我が家ではネット利用はこういうふうにしようねというルールづくりを家族でできる、またもし家族でできない場合は、何かＰＴＡのほうと学校と一緒になって、子供と一緒に考える機会があれば、そこでそういったルールづくりというのもされるといいのではないかというふうに思います。ぜひ、引き続きこの子供が安心安全に育つよう、またそして子供がネット犯罪に、またはトラブルに合わないために、ぜひともお取り組みを続けてやっていただきたいと思います。　次に、不登校やひきこもりについてでございます。　今現在、日本では100万人を超える人々がひきこもりといわれ、社会生活に困難な日々を送られている方々がいると言われていますが、先日、カウンセラーの方にお聞きしましたら、家事手伝いなどで家にいる女性というのがそこには入っていないのだそうです。ですが、そこの女性もひきこもりと思われる方がやはりいると、その中で考えますと、日本全国にはもしかしたら200万人以上いるのではないでしょうかというふうにお聞きし、またびっくりいたしました。　子供が不登校になり、家に一人残されて仕事に行かなければならないというお母様からお話がありまして、長くお話を聞くことがありました。少し紹介させていただくのですけれど、このお母様の悩みでございます。　勉強はどうすればいいのだろうと悩み、すぐ担任の先生のところに相談に行きました。そこでは、学校の相談室があるということと、そこである活動も、別な活動もされているというふうに紹介していただいたそうです。ですが、この後からお聞きしましたら、いろいろな活動はやはり年に数回の開催ということで、タイミングが合わず、参加できなかったとおっしゃってました。また、ではこれだけでは困ると思い、インターネットの検索をしましたら、中間教室というのがあったようです。内容等の情報がそこには記載されていなく、翌日、担任の先生に「中間教室というのはどういうものですか。」というふうにお聞きしましたけれども、詳細がよくわからないので、後日連絡をいたしますということで、お話がそこで終わり、そして数週間後、学校に多分相談の担当をする先生がお見えになったと思います。その方に説明を聞き、やっとその中間教室ということの説明があり、理解できたというふうにおっしゃっていました。　ただ、そこでですね、この中間教室はそのお子さんが行かなければなりませんが、それができなかったとおっしゃっていました。その後、ただただ親子ともども、すごく今は孤独感と取り残されたような感じがずっとあり、また勉強がおくれてしまうのではないかという焦りが募っているとおっしゃっていました。また、この状態がいつまで続くのだろうか、助けてほしいというつらい思いをお話しくださいました。　小学生、中学生、高校生の不登校や、また成人者、高齢者等のひきこもりに悩む人が本当にたくさんいると思います。そして、その苦しみをどのように受けとめ、助言や助けるお手伝いができないものかと思う、支援をしたいという人もいらっしゃいます。　実は、医学博士であり臨床心理士などの資格を持って活動されている、こういった方々にアドバイスまたはカウンセリングをされている、協力をされている方がたくさん伊那市にはいらっしゃるということも知りました。また、居場所づくりのお手伝いをされている支援者、またグループもたくさんあるということをお聞きしました。中には教育委員会も関係していると思われるのですけれども、伊那市創造館を会場に、こういった活動を毎月実施されている方が、先生がいらっしゃいまして、発達心理とカウンセリング講座などということで、「子供とのかかわりのための発達心理を学ぼう」という題、そして「子供の気持ちを受けとめ、寄り添うためのテクニック」ということで、毎月テーマを設けてやられていらっしゃるようでございます。　で、そういった方々がいるということを、先ほどのお母様にお話をいたしました。そうしたところ、お母様から一つ言われたことがございます。「なかなかこのカウンセリングや相談室への御相談、御案内、そういったものの問題解決をする場があるのに、なぜか情報が欲しい私のところには、その情報が届かないんです。」というふうにおっしゃられました。ああこれはちょっと考えなきゃいけないなと思います。相談しやすい窓口の整備や、どのような活動をどのように行っているなどのその活動をされている方々の状況、機能情報、成果などもぜひこういった方々のために、市民のために発信してほしいと考えます。　また、心の支援ですので、支援団体や支援者が正しく適切な活動をされているかどうかという状況精査というのも、行政側でしっかり行っていくことが望まれます。　また、今は子供のお話だけいたしましたけれども、8050問題という、ひきこもりのお子さんを持つ家庭であった場合、例えばですが、高齢者になってしまった場合、いざ自分が他界して、子供が社会に出る機会を逃してしまうのではないかという不安、そしてまた介護のために自分の子供が面倒を見てくれているのですが、親も子も高齢化して、働き口が見つからない。自立することもできない、生活が困難になる、こういったことを問題視するのが8050問題と私は理解しております。　こんな問題もある中、ぜひここで質問させていただきますが、小学校・中学校の不登校者数、そして相談件数、相談状況と相談手段、そしてその案内状況につきましては、教育委員会にお聞きしたいと思いますし、成人者・高齢者について、またひきこもり数や相談者数、そして相談状況、相談手段、案内状況等がおわかりでしたら、その内容につきまして市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　誰がやるね。　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　御指摘の点、今胸にこう入れながらお聞きをいたしました。　まず、伊那市の昨年度、平成30年度の不登校児童生徒についてでございますけれど、小学校が25名、中学校が56名でございました。平成29年度につきましては、小学校14名、中学校53名です。年ごとに変動はございますけれども、全体に増加している、そういう傾向がございます。　その個別、それぞれへの相談につきましては、それぞれの学校でこう対応しているわけでございますけれども、保護者が校長、教頭また担任との話し合いを持ちながら、どのように対応していくか、そうしたことについて検討をしてきているわけでございます。　で、担任につきましては、子供が学校とつながっていけるよう家庭訪問をし、関係づくりに努めてきているところでございます。また、子ども相談室でも個別の相談に応じているところです。　先ほど件数についてということでお話しございましたので、ちょっと申し上げますと、子ども相談室への件数、昨年度48件というふうに承知をしております。で、不登校につきましてはやはり未然に防止をするということがこれ欠かせないわけでございます。で、９月、10月に行われる運動会、これを前に、運動会の苦手種目について、そうした思いを少しでも軽くするようにするとか、あるいは文化祭の作品、制作して出す、そうした作品がつくれていくようにするとか、そうした具体的な支援もしてきているところでございます。　教育委員会の取り組みですが、毎月の児童生徒の欠席数については把握をしてきております。　先ほど、議員触れられた事例にかかわってでございますけれども、きちんと情報が届いていないのではないかという御指摘がございました。例えば、学校へ来られない子供さんについてですね、家庭を訪問して保護者の方の相談にこう乗ると、そういうことのできる、例えばスクールソーシャルワーカーもですね、おりますので、ぜひ相談をしていただきたいなというふうに思うところです。　また、教室には入れないけれどもということで、先ほど触れられました中間教室でございますが、設けておりまして、現在小学生・中学生が10名ほどになりますが、学んでいるところでございます。で、これは学校外にある中間教室ですけれど、現在校内に中間教室は14校を設けているところでございます。私どもことしですね、やはり市が今申しました相談員を配置するなどして、取り組んできている、そうした取り組みがやはり一人の方にきちんと届いていくと、一人に確かに届くということを大事にしていこうと、そう思いつつ取り組んできているところで、先ほどの具体例につきましてはですね、具体的に対応させていただくことを考えさせていただきたいと、そのように思うところでございます。　で、御指摘をいただいたところですが、それぞれの学校相談機能を高めるということに努めてきているところでございます。また、市民の皆様からも相談の機能等についてですね、窓口はどうなんだといったような御指摘も含め、御意見をお寄せをいただきたい、そのように思うところです。　なお、ネットトラブル事業、先ほど触れましたけれど、学校だより等でですね、そうした点については重ねてそれぞれの家庭に情報が届くよう、努めてきているところではございます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私のほうは、成人・高齢者の現状、相談の状況についてちょっとお話をさせてもらいます。　長年家庭にひきこもっている子を持つ家族が高齢化をして、50代の中高年のひきこもりの子を80代の後期高齢者に差しかかった親が面倒を見るケース、これはもう確かに社会問題となっております。　人数的には、平成30年に長野県が実施をしたひきこもり等に関する調査、この数字によりますと、県内で2,290人、伊那市内で50人のひきこもり状況と、状態だということで、特に30代が18名、40代が14名、50代が８名ということで30、40、50、このあたりが非常に多いという状況であります。まあこうした家庭で経済面での困窮問題、そうしたものが生じますとまいさぽ伊那市、また介護面での問題が起きると地域包括支援センター、健康面・精神面での問題が生じると健康推進課の保健師、障害者係の職員などで対応しているわけであります。多くの課がかかわる必要があるような複雑なケースについては、まず相談カードで状況を聞き取りながら対応をしながら、その各課の担当者が打ち合わせを重ねて対応しているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆２番（小林眞由美君）　いろいろのお取り組みをいただき、また今後も続けていただく部分もお願いしたい部分もございますけれども、関連質問を一つさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。　一年で最も子供の自殺が多いとされている夏休み明けの状況についてでございますが、教育委員会ではことし、夏休み明けの小中学校の状況について掌握に努められたかどうかということをお聞きしたいのと。もし、掌握されているようでございましたら、ことしの夏休み明けの状況を教えていただきたいと思うのですが。 ○議長（黒河内浩君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　まず夏休み中のことについてちょっと申したいと思いますけれども、やはり期間、結構長い休みになりますので、そこで子供たちがどのようにその期間を過ごして２学期を迎えるかというのは、大変大きいわけでございます。　中学校の例について申し上げますけれども、６校ありますうちのですね、５校で休み期間中に教室を開く、勉強わからないところがあったら来なさいと、来ていいですよと、そうした場所を開いて、それぞれの教科の先生が指導に、支援に当たってくれるというような取り組みをしてくれました。そうした取り組みをすることによって、声をかけたい子供さん、生徒にですね、一緒にこう教員が過ごすというようなことができて、２学期のほうへスムーズにこう生活が入っていったというようなことについて、具体的な例を一時聞いているところでございます。　で、夏休みが明けたときにですね、やはり登校を渋るというような子供さんというのはあるわけでございます。で、そうした子供がいいかたちでこう入ってくるように、個別にこう電話をかけたり、訪問したりということを、それぞれ学校では取り組んでいるわけでございますけれども、こうした機会を捉えながら、先ほど申しました秋に運動会が計画されている学校では、そうした種目の練習を一緒に担任がするとかですね、あるいは文化祭に向けた作品制作を先生がサポートするとか、そうしたことも工夫をしながら取り組んできてくれているところというふうに聞いております。　具体的な数字的な、例えば不登校が継続するかたちで休んでいる子供さんとか、あるいは新たにですね、学校へ来るのを渋り始めた子供さんの数と、そういったところについてはちょっとまだ数字は持っていませんけれども、きちんと整理をしてですね、それぞれに対応できるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　小林議員。 ◆２番（小林眞由美君）　ただいまお話があったように、私も夏休み長い期間でありますけれど、中学生がいつも運動服を着て学校に行くのを見ていました。そのときに、友達と話をしながら、「きょう何時までだろうね。」とか言いながら、でもそれがとてもいきいきとしておりまして、やはりそういう取り組み、期間中に教室を開くというのも大変いい構造だと私は思いました。　こういった内容をお聞きしましたけれども、カウンセラーの方の中のおひとり、またある方のお話の中で、ちょっと心に残った言葉がございますのでお話しいたします。　「自分を責めなくてもよい。」という言葉を、「他とほかの人と比べたり、同じになろうとしなくてもいいんだよ、あなたは悪くないんだから。」という言葉が心に残っております。やはり、その不登校またはひきこもりの方というのは、そこら辺の理解のある環境の中にいると、また違った行いができる、また社会に出てくることができるのではないかなと思うことで、一つ心に残る言葉として申し上げます。　ぜひ、伊那市としましても市民の皆様の支え合う場をつくったり、地域をつくったりして、赤ちゃんから高齢者まで安心安全に生活できる伊那市ということであるように、これからもしっかり行っていただき、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了いたしました。　本日はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時１４分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...