kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. いの町議会 2016-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　平成２８年第３回（　９月）定例会　　　　　　　　　　　平成２８年第３回いの町定例会会議録招集年月日　　平成２８年９月１５日（木曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１　番高　　橋　　幸 十 郎１０番山　　岡　　　　　勉２　番森　　田　　千 鶴 子１２番尾　　崎　　敏　　明３　番森　　　　　幹　　夫１３番森　　木　　昭　　雄４　番片　　岡　　聖　　盛１４番筒　　井　　公　　二５　番大　　原　　孝　　弘１５番岡　　田　　竜　　平６　番森　　本　　節　　子１７番久　　武　　啓　　士７　番池　　沢　　紀　　子１８番筒　　井　　一　　水８　番伊　　東　　尚　　毅２０番井　　上　　敏　　雄９　番山　　崎　　き　　よ　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１６番土　　居　　豊　　榮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町　　長塩　　田　　　　　始副 町 長筒　　井　　正　　典教 育 長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長和　　田　　耕　　明産業経済課長川　　崎　　信　　一本川総合支所長市　　川　　賢　　仁環境課長久　　松　　隆　　雄会計管理者壬　　生　　憲　　一上下水道課長川　　村　　敏　　之吾北総合支所次長門　　脇　　忠　　久町民課長中　　嶋　　隆　　司本川総合支所次長野　　田　　幸　　稔ほけん福祉課長筒　　井　　誠　　人総務課長山　　崎　　豊　　久森林政策課長野　　村　　考　　宏管財契約課長西　　村　　正　　信国土調査課長岡　　林　　將　　夫土木課長濵　　田　　孝　　男偕楽荘所長吉　　良　　高　　秀教育次長山　　崎　　泰　　代仁淀病院事務長補佐池　　田　　俊　　二　　　　　　　　平成２８年第３回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　平成２８年９月１５日（木曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　12番　　尾　　崎　　敏　　明　　　　　　　　　　　　　３番　　森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　　18番　　筒　　井　　一　　水　　　　　　　　　　　　　９番　　山　　崎　　き　　よ　　　　　　　　　　　　　17番　　久　　武　　啓　　士　　　　　　開議　10時０分 ○議長（井上敏雄君）　これから本日の会議を開きます。　ご報告します。　16番、土居豊榮議員から本日欠席の届け出がありました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（井上敏雄君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。12番、尾崎敏明君。　　　　　　〔12番　尾崎敏明君登壇〕 ◆１２番（尾崎敏明君）　おはようございます。　町職の方々は各方面で精力的に住民のために業務に注力されており、日ごろの行動を見るに至りましても本当に感謝に値します。本当にありがとうございます。　今議会に際しまして、通告主題１から４を質問させていただきたいと思います。　地方自治体を取り巻く環境は、今少子・高齢化の社会の進行や厳しい国際的、社会的経済情勢などが背景に、大きな転換期を迎えております。このような中、国の方針でも地方分権時代を推し進めておりますが、地方自治から自治体、地方自治体がみずからの権限と責任において自主独立のまちづくりを進めていくためには、執行機関の町と議会が基本的な関係を踏まえ、住民の幸福度を高めつつ、将来のまちの進むべき道を探求しなければならないと思っております。これらを念頭に、通告主題に沿って質問させていただきます。　通告主題１、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略を問う。　これは、今議会のいの町第２次振興計画実施計画第２号とともに、この創生総合戦略平成28年度改訂版が提示されました。その中で、質問用点ア、人口推計の有効活用をということでお尋ねします。　これは、先ほど議長が言っていただきましたお手元に配らせていただいたこの表も参考にしていただいて、この表について余り詳しいことは言いません、時間がないので。あと、この配らせていただいたまち・ひと・しごと総合戦略の中で、１ページから各表が出ております。これは全て町全体の数字だと思います。高知県の状態と町全体の分が載っているんじゃないかと思いますが、この中で私がこの人口推計の有効活用をするにはこの全体像ではなかなかわかりづらいところがあるので、各地区によって細かな視点を見るべきではないかということを問いたいと思います。例えば、国のほうにおいてもインターネットなんかで人口推計、総務省が出してるのが見えますけど、国全体の分で見ても高知県とかいの町の分がなかなかどういうものかっていうのがつかみづらいと思います。その中で、例えばこのお手元に配らせていただいたのは、旧の神谷地区の分の分析っていいますか、11集落があるんですが、1,300人ぐらいの人口がありますが、全体像をその集落的にやっています。こういうのを検討するによって、地区の問題とか、いろんなものが浮き上がってくるかと思います。　この中で、この表の中ほどにありますコーホート変化率とかありますが、これは人口推計の中でよく使われる手法なんですが、例えばコーホートは同じ年に生まれた人々の集団がコーホートというように示してますが、例えば平成28年４月２日から平成29年４月１日に生まれたコーホートは、平成31年４月１日の時点では満２歳というようになります。平成35年４月１日の時点では満６歳となって、平成35年度の小学生１年生となる人々の集団ができるという、そういう目安です。コーホートの要因法っていうのは、１歳以上の年齢における男女別、各年齢別の将来この人口に、いろんな生存率とか将来純移動率とかを乗じて推計する数字でございます。これによって、いろんな過去の分析とか将来を見ることができます。　そういうのを大まかな部分ではなくて、各例えば吾北地区、本川地区、そしてあと天王地区とか、旧の伊野地区でも枝川地区とか、逆に1,000人前後ぐらいの地区で見るのがいいんじゃないかと思います。余り50人とか少ない数字だとちょっといろんな面で分析が偏ることがあるようなんで、そのあたりはどうかとは思いますが、そういうのを有効すべきではないかということをお聞きします。　次に、質問要点イの新しい人の流れをつくる具体策はということで、町民を対象とした心の教育を実施したり、また移住促進とか人材、企業等の誘致によって人の流れをつくるということを書かれております。具体的にこういうのはどういうことを述べられてるのかお聞きしたいと思います。　次に、質問要点ウの現在休校扱いの校舎の今後はということですが、いの町も人口減少でたくさんの学校が休校扱いとか廃校になったところがあります。その中で、気になる記事が出とったのでちょっとご紹介したいんですが、熊本県の多良木町の槻木地区という限界集落の地区なんですが、70世帯の人口が130人ぐらい、高齢化率が72.3％の限界集落です。ここの子どもを持つ30代とか40代の世帯はいなくて、それが2013年より集落支援員としてこの槻木に移住した41歳の方が家族を呼び寄せて、それでその子どもが１人おりまして、それが2014年４月に実に７年ぶりとなった小学校が再開されたとあります。児童が少なくなると子どもの社会性が育たないとか部活の選択肢が少なくなるとか、ネガティブな声がたくさん聞かれますけど、こうした言葉はほとんどが親からの意見です。子どもは何を求めているかという判断基準がなおざりになっているんじゃないでしょうか。国でも何が何でも学校の規模を重要視しているわけではないので、今後は休校になってる学校に対しても、こういういろんな取り組みをされてる、移住とかＵターン、Ｉターンによって生徒がふえたときには、休校の学校にも再開という道が開けるかどうかをお尋ねしたいと思います。　次に、追手前高校吾北分校の位置づけはということで、これもウの扱いに似たような感じなんですが、新規入学生が20人切らないように皆さん頑張っていただいてると思いますが、ここに大阪府立能勢高校の記事が新聞に載ってました。これは豊中高校の分校として生き残ったことが載ってます。ここはもう廃校になることが決まってたようなんですが、いろんな方が注力され、地域にやはり高校が必要だということで教育委員会のほうにも高校を残るようにして、豊中高校の分校として生き残って、今厳しい環境ではありますけど、引き続いて生徒を受け入れてるという事例があります。その中で、この能勢高校が町立化を検討してることが出てました。自分としても、追手前高校が何もしなかったら本当に厳しい状況となりますが、将来どういう状況になるかもわかりませんが、その選択肢の中で町立の高校という考えがないのかどうか、そのあたりの要望なんかも、要望といいますか、そのあたりの検討ができるかどうかのお尋ねをしたいと思います。教育にはいろんな選択肢があるべきだと思います。小学校に対しても、マンモス校もあり、生徒が１人、２人のところがあってもいいと思います。それぞれの教育によっていい面を出していけば、健やかな子どもが成長するかと思います。　続きまして、通告主題２、空き家情報の活用方法は、質問要点ア、町政に活かす具体策はということで、この会議でも500万円の経費をかけて空き家調査を行ったという報告がございました。この空き家情報を単なる情報に終わらせないためには、いろんな使い方があるかと思いますので、これを町政を活発にする具体策はどのようなものがあるんでしょうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。世の中ではたくさんの若者が地方に行きたいという希望を持った若者も多いと思いますので、そのあたりのいの町として具体策があればお示し願いたいと思います。　次に、通告主題３、仁淀病院の医師確保について、質問要点ア、医師確保について新たな募集手段の検討をすべきでないか。　これは、かねてより医師不足が患者の減少とか病院の経営自体にも圧迫して、かなり医師確保にも苦慮されてることが前回、前々回の答弁とかにもございました。しかしながら、成果を結んで、今はかなり補充されてるとは聞いております。しかしながら、住民の要望が非常に強い小児科とか産婦人科、そして内科でもまだ１人、２人ぐらいふやしてほしいという意見もございました。その中で、今までではないやり方での募集をするべきではないかということをお聞きします。　例えば、私の知ってる病院の現場の医師より生の声を聞いたんですが、医師としてその技術に見合う報酬があれば、場所はどこであっても赴任したいということがありました。それでは、その見合う収入を提示すれば来てくれるんじゃないかという、暗にこれは簡単にいくものではないと思います。町立の病院が人事院勧告とか給与体系が決まっておりまして、公立の病院が私立の病院のような給料を出すことはできませんが、それを例えばその病院の事業形態を変えて年俸制にするとか、そうすることによってある程度の採算性のとれる病院にしなければ継続が難しいんじゃないかと考えますが、そのあたりどうでしょう。例えば、人気のある小児科の先生を呼んだ場合には、他の地域からたくさんの患者が来るんじゃないかと思います。そうなれば、病児、病後児の受け入れも可能になりますし、その先生の年間の病院に対する貢献度によって年俸を決めたりする、そういう方法ができるんじゃないかと思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか。柔軟に考えていただきたいと思います。　次に、通告主題４、町有資産の考え方・方針を問う、質問要点ア、パソコン及び車両の導入についてリース化及びレンタル化についてです。　これは以前、前にも私質問させてもらったと思いますが、町有の資産、物品なんかで、リースとかレンタル化ができるものはなるべくその資産を持たないほうがいいんじゃないかと考えます。これは国のほうでもそういう方針が出てるかと思います。例えば、車両についても、現在本庁で70台、吾北で40台、本川で21台の公用車、四輪車が131台ありますけど、これを管理する職員がすごい大変だと思います。その管理に対して、それを別の方法でリース化にすれば、車両管理をする必要がなくなりますので、本来町の職員としての本業で住民サービスへ力を注ぐことができるかと思います。なるだけ、無駄とは言いませんが、本業以外の仕事は、省略すべきところは省略し、厚くしなければいけないところに厚く注力するようにすべきではないかと思いますが、そのあたりどうでしょうか、お聞きします。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　尾崎議員のご質問にお答えいたします。　私からは、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねがございます。　まず、人口推計の有効活用をについてでございますが、いの町版総合戦略は平成22年の国勢調査結果をもとに、2060年までの人口推移を推計した長期的な人口ビジョンを作成しております。この人口ビジョンをもとに、町内の人口減少の負の連鎖に歯どめをかけ、好循させていくために、地産外商により安定した雇用創出。新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる。コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により、人々の暮らしを守るの４つの基本目標を定め、政策を展開しているところでございます。　お尋ねの例えば神谷地区といった小地域においての人口の推計を行い、政策反映の活用にしてはといったことでございますが、将来推計までは行っていないものの、現状の人口動向は住民基本台帳人口などにより定期的に把握し、各政策に活用しているところでございます。　次に、新しい人の流れをつくる具体策はについてでございますが、新しい流れをつくるためには、町内外の皆様にいの町における人、物、事を知ってもらうこと、次に参加してもらうといった行動につなげていくことが必要になります。具体的には、本年度からスタートした菊池学園を中心として移住促進につなげていこうとする心育てる未来の町推進事業や山、川といった自然豊かな環境をＰＲし、移住相談人などによる空き家バンクの紹介や現地案内を行い、移住促進や定住対策を展開していきたいと考えているところでございます。　他の項目につきましては、副町長、そして教育委員会、担当課のほうからお答えいたします。 ○議長（井上敏雄君）　筒井副町長。　　　　　　〔副町長　筒井正典君登壇〕 ◎副町長（筒井正典君）　12番、尾崎議員のご質問のうち、エ、高知追手前高校吾北分校の位置づけはについてお答えをいたします。　吾北分校は、ご承知のとおり、平成26年10月に策定をされました高等学校再編振興計画におきまして、平成27年度を起算年として、２年連続して入学者が20人に満たない状況になった場合、その翌年から募集停止を検討することとなり、分校の存続について危惧されておりましたけれども、平成27年度、平成28年度におきましては20名を上回る入学生の確保ができております。吾北分校の小規模校の一人一人の希望に沿ったきめ細やかな指導、期待される遠隔教育や地域連携、町の通学費補助の支援など、学校、ＰＴＡ、地域などが一体となった取り組みにおいて少人数のデメリットが補完され、一定の成果があったものと考えております。　このように山間部、平野部に限らず、安定した高等教育が平等に受けられるためには、教職員、施設整備等の充実を勘案した場合、町立よりも県立の学校である意義は大きいものがございます。議員よりのご提案ではございますが、県立の吾北分校として存続するため、中山間の小規模校においては生徒数が減少していく中、吾北分校が魅力ある学校づくりを進め、引き続きＰＴＡ、地域、行政が連携しながら、将来の地域社会や産業を担う人材の育成に取り組んでいくことが最善であると考えております。　私からは以上です。 ○議長（井上敏雄君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　12番、尾崎議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、通告主題１のウ、現在休校扱いの校舎の今後はについてお答えいたします。　地域の貴重な財産であります学校施設におきまして、多くの休校中の校舎は避難場所や地域行事等に利用され、体育館はスポーツ少年団や子ども会、成人団体等、主に地域の社会体育活動の場として利用されております。また、現在地域の方々のご意見や思いをお伺いしながら、関係者と校舎の今後の具体的な活用につきまして検討協議を行っている地域もございます。　議員ご質問で、熊本県での例を挙げられました。子どもの視点ももちろん重要でございますが、学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばし、将来子どもたちが変化の激しい社会を生き抜く力を育むことが大変重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれるところでございます。　学校が休校に至った経緯につきましては、児童・生徒数の減少によりまして学校規模の適正化が図られなくなったために、当時の保護者の方々を初め、地域の方々、教育関係者が断腸の思いで休校の決断をしてきたところでございます。いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略の定住促進におきまして、今後休校学校中の地域に子どもがふえ、新たに子育てをされる方を含めた地元保護者の方々、また地域の方々から休校学校の再度の開校を望む声が多く上がりました場合には、教育委員会事務局としましても慎重な検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　川崎産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長（川崎信一君）　12番、尾崎議員のご質問にお答えいたします。　私からは、通告主題２の空き家情報の活用方法、町政に活かす具体策はについてお答えいたします。　町では、いの町空き家バンク実施要綱を４月１日に制定しました。空き家所有者からの申請を受けて登録した物件をいの町のホームページと窓口で移住希望者に情報提供をしております。これは昨年度に実施しました空き家調査の結果をもとに、移住相談員が現地調査を行い、所有者に登録のご案内をしています。現在いの町広報８月号へ折り込みをした空き家バンクの登録に関するチラシにより、問い合わせがふえてきている状況です。８月末現在、いの町空き家バンクには９軒登録があり、６軒が調査中です。このように、空き家調査の資料をもとに移住促進を図っています。　移住促進に関する今までの概要をご説明します。平成27年５月から移住専門相談員１名を雇用し、27年度には相談件数93件、うち県外75件、移住者８組、うち県外２組の実績となっています。産業経済課では、ことし６月から移住専門相談員２名の体制で移住促進に取り組んでおり、８月末までの移住に関する相談件数は延べ69件、うち県外41件となっています。そのうち、空き家バンクを利用して吾北地区への移住が１名決定している状況となっています。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　池田仁淀病院事務長補佐。　　　　　　〔仁淀病院事務長補佐　池田俊二君登壇〕 ◎仁淀病院事務長補佐（池田俊二君）　12番、尾崎議員の仁淀病院の医師確保についてのご質問にお答えいたします。　公立病院は、地域における基幹的な医療機関として、民間病院の立地が困難であるへき地医療における医療や救急小児医療等の不採算特殊部門に係る医療を担うなど、地域医療の確保のための重要な役割を果たしておりますが、多くの公立病院におきましては、経営悪化や医師不足により、医療提供体制の維持に困難を伴う状況にあります。仁淀病院の医師の給与につきましては、地方公務員となりますので、高知県の人事委員会が定める医療１の給料表をもとに、条例に従って支払うこととなっております。議員言われる年俸制にするなど難しく考えており、経営形態を変える以外はないと考えております。今後も高知大学、高知県医療再生機構と連携をとりながら、医師確保に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　西村管財契約課長。　　　　　　〔管財契約課長　西村正信君登壇〕 ◎管財契約課長（西村正信君）　12番、尾崎議員のご質問にお答えします。　通告主題４、町有資産の考え方・方針を問うの中で、パソコンや車両リース、レンタル契約による導入についてのご質問がございました。　リース制度のメリットにつきましては、議員ご指摘のように、経費の平準化、一定期間ごとの機器の更新や故障や緊急時の対応、またそれに伴う職員の事務量の制限といったことが考えられます。リース制度の活用につきましては、以前にも庁舎内で議論したことがございます。　ご指摘の車両のリース契約につきましては、一般的な契約期間は５年程度となっており、途中解約が困難なものがほとんどであり、期間満了時には車両を返却することとなります。コスト的には、５年程度で更新を繰り返すユーザーにはこの制度は有利と言われておりますが、いの町の公用車においては、その年数を大幅に超えて活用しており、購入のほうが有利であると判断しております。また、一般的には車検、定期点検、通常メンテナンス、自賠責保険などがリース契約に含まれておりますが、車両の修繕等も含め、これらがリース先で行われるということになりますと、現在町内の地元での自動車整備工場等へ依頼している業務の減少、圧迫につながることも懸念されておりますので、車両を購入していきたいと考えております。　また、役場で使用しておりますパソコンにおきましては、入れかえや廃棄時には、個人情報等の保護、情報漏えいセキュリティの観点から、ハードディスク内のデータの消去が課題となっております。データ削除ソフトや専門業者の活用も手法としてはありますが、一番有効な漏えい防止策はハードディスクを抜き取り物理的に破壊することであり、現在処分の基本方針としているところでございます。データの消去は使用者側の責務であり、三、四年程度の一定期間ごとに多数の機器を同時に更新するとなりますと、データの漏えい防止作業等、大変煩雑な作業が集中することとなり、リース契約で通常は返還しなければならないものであってもハードディスクは破壊するわけでございますので、返還できないという問題が生じるため、購入での活用を基本に考えております。　なお、短期的な事業、事務につきましては、リースやレンタル制度の有利性が発揮されると考えておりまして、選挙事務や臨時福祉給付金の機器、プリンターやコピー機などでございますが、地域おこし協力隊や集落支援員の車両、大体３年程度のものでございます、など、これまでもリース契約を利用しております。今後も経費や重要性、事務作業の煩雑さも含めたトータルコストを比較しながら、案件ごとに判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　12番、尾崎敏明君。　　　　　　〔12番　尾崎敏明君登壇〕 ◆１２番（尾崎敏明君）　２回目の質問をさせていただきます。　通告主題１の質問要点アの人口推計の有効活用をというところについてです。　お手元に配らせていただいた神谷地区のこの人口推計は、町のほうからいただいた平成23年３月末時点の住民基本台帳の各11集落の数でございます。そして、平成23年３月と平成28年３月末、この５年ごとの分で、あとこの表にありますように、ゼロ歳から５年ごとの数字をずっといっております。これによって、どの年代が多いとか少ないとか、それが見ることができます。　次に、このめくっていただいた白黒の分ですが、これの左上のところにちょっと書いてる１、２、３と丸があって、要するに何組、例えば１番のところを見れば、30代前半の夫婦が４歳以下の子ども連れでＵターン、Ｉターンとした場合とかっていう、１組とか５組とか書いた場合に、この推計、この表に対して自動計算されるので、今後各地域によって、例えば１人が移住されたとか40代の方が来られたとか、そういうことを知れば、シミュレーションとして目で見ることができるので、かなり有効ではないかと思います。　それと、きょうの朝刊に、島根県中山間地域研究センターの藤山浩さんっていう先生の記事が載っておりました。これは、９月10日に四万十市の西土佐大宮地区の現状と可能性ということでシンポジウムがございまして、私もちょっと顔を出してましたが、その中でこの大宮地区の人口推計、これがずっと10年前にあったやつなんですが、2001年では395人いたのが、2036年、35年後には129人になるという、そういうシミュレーションが出てます。何もしなかったらこういう感じでもう本当に消滅していくということですが、それがきょうの新聞でも見たように、子どもが２人しかいないのが11人低学年小学生ができて、右肩上がりに上がってしまったという。逆に、この10年間でかなり、今まで限界集落で消滅を危惧されてた地域でありながら、その取り組みをされた中で、これが表となって、右肩上がりで表が上がってますが、同じこのさっき見せたこれが以前出された表ですが、これを見ると、2061年では891人の人口になるというふうにすごい、これは多分こうにはならないとは思うんですが、今までの人口のモデル、移住の方がふえていけばこういうことになるという試算なんですが、実際この先生がおっしゃってたのは、要するに１人ぐらいの現状維持ぐらいでもう十分結果が出てるという、こういう試算を見ながら町政をやっていくべきじゃないか。例えば、今高知県の中山間の地域等対策として集落支援センターが30地カ所に設置されておりますが、その中でいの町としては柳野と本川のほうに、寺川と越裏門のほうにできております。２カ所できてます。越裏門のほうはもうじきですが、そういう中で、例えばこういう地区でどの年代を移住してもらったらこの地区がどうなるかというシミュレーションがわかるので、すごい地域の方にとってはやりがいのあることじゃないかと思います。例えば、ある地区では小学生をふやしたいと言えば、そういう20代の人をふやすとか、いろんな移住をするときにどの年代をターゲットにするかというのも必然的にわかるんじゃないでしょうか。　次に、通告主題の２番の空き家情報の活用方法でっていうところで、空き家情報でいろんな対策をとられておりますが、最近先ほども言いましたようにボランティアホリデーということで、都市部の方がすごい田舎でボランティアで農作業とか、いろんな里山で起業をしたりとかっていうのがはやっております。そのボランティアホリデーの募集人に対して、例えば賃貸でもいいんですが、10年契約で町が民家を借り入れて、それを転貸するとか、そうすると貸すほうもある程度町に貸すとなれば安心もするでしょうし、その間いろんな体験メニューもとれるんじゃないでしょうか。そういう移住とか、いろんな体験学習とかに有効に使える。例えば、いの町を知ってもらうには、実際住んでいただいて、そのあたりを体験しなければわからないと思います。それで、それには地元の住民の人がその地域を愛し、地域のよさを知らなければならないので、地域の方と一緒になって活動をする。そういう場をぜひこの空き家情報をもとにつくるべきではないかと思います。実際リフォームするのに100万円ぐらいの補助をしても、なかなか住むような家にはならないと思います。空き家を住むようにするには統計的には400万円ぐらいかかるようなんで、その持ち主が400万円をかけて他人に貸すということはまずあり得ないことじゃないかと思うんで、そのあたり行政のほうで１人でも２人でも来ていただくにはそういう受け入れの魅力をつくるべきじゃないんですか、そのあたりの空き家対策、町政に生かす対策としてとるべきではないかお尋ねします。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　尾崎議員の２回目のご質問にお答えします。　まず、きょう私どももいただきました人口推計の図面、例えば図３、住基で図４が推計であり、その中で危惧しておるのが図５の小・中学生の数であるというふうに認識しております。ただ、数がおって小学校、中学校がその人がそこに在学しておるかといいますと、またそこも違った数字が出てくるわけでございます。その背景には、神谷保育園の園児といったものがございます。つまり、園児数が少ないから保育士をそこまで配置をしていない。それが園児が受け入れてくれないというふうに、逆に悪循環になっている可能性もあるというふうに考えており、今神谷保育園の保育士の問題、そういったものを増員をしながら、受け入れ態勢の確立を図っていきたいという考えでいるところでございます。もちろん、保護者の方々が伊野の幼稚園、保育園に行かせておるんじゃなくして、神谷で育てて小学校、中学校へ送り込むといった方向性があれば、私もいいかと思います。　そして、今一億総活躍社会というふうな安倍総理がよく物を言っておりますが、日本の人口が１億であっていい。要するに、地方は減ってもいいんだというふうな考え方も受けとめられるわけでございますが、確かに東京とか大阪とか、６大都市は人口ふえております。そして、地方が減っております。その中で、１億でやっていこうという話でございます。ただ、10年ぐらい前ですとか麻生今の副大臣が総務大臣のときに高知県で来て演説をしたときに、私も聞いておりましたけど、ちょっといいこと言ってました。地方は地方交付税をいただいて、それで了とするんでなくして、地方みずからが行動を起こして、そういったものに対して国は支援するんだよといった趣旨の発言でございました。そのときから職員の皆さん方と知恵を絞りながらやってきた中で、やはり社総金であるとか交付金であるとか、いろんなものが今財務大臣になられてどんどんどんどん出てきておるという、国の動向というのも一定わかるところでございます。　そういった中で、大宮地区が将来人口がふえるといったことがございました。柳野が27年４月１日の人口と28年４月１日の人口で181人から192人になって11人ふえているという現実もございます。つまり、集落活動センターというものがかなり有効であるというふうに認識しておりますので、今吾北、本川でやっておりますけど、神谷地区も集落活動センターといったものも住民の皆さん方とともに考えていきたいというふうに考えており、議員の言われるとおり、人口推計、これは今度とも有効活用しながら、現実とも向き合いながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（井上敏雄君）　川崎産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長（川崎信一君）　12番、尾崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。　議員が、10年間町が借りて、移住者に貸すとかといったことをすれば、貸す側も町に貸すので安心できるといったご質問がありました。　今１回目の答弁のときにも申しましたが、今現在徐々に空き家バンクへの登録もふえてますので、もし町がそれをすれば、県外行っている方、貸したいという方もいますので、それよりグレードアップして、かなりよくして貸すことになれば、今登録されている方と町とのバランスがとれなくなりますので、今のところ登録されている方のほうを優先しながら移住者に対しての情報を提供したいと、そのように考えておりますが、議員が言いましたように、体験学習などによっていの町を知ってもらうことは大事ですので、このようなことから、現在県内には１泊1,000円程度から利用できるお試し滞在施設が20施設整備されております。移住を検討されている方の利用が可能となっていますので、いの町としましても他市町村のお試し滞在施設の稼働率の動向も注視しながら、今後高知県の移住促進事業費補助金を活用したお試し住宅の整備や町内にあります宿泊施設での滞在プランなども視野に入れまして、移住促進に取り組んでいかなければならないと考えています。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　以上で12番、尾崎敏明君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。11時10分に再開します。　　　　　　休憩　10時53分　　　　　　開議　11時10分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。３番、森幹夫君の一般質問の発言を許可します。３番、森幹夫君。　　　　　　〔３番　森　幹夫君登壇〕 ◆３番（森幹夫君）　それでは、一般質問を行いますが、きょうは傍聴者に来ていただいておりますので、ありがたいことです。これからも多くの方々が傍聴に来られるように、傍聴者にわかりやすく、大きな声でゆっくり質問をいたします。　町長の政治姿勢で、まず公共事業の用地交渉についてですが、平成21年12月議会で、私は一般質問の中で、道路行政についてこのような質問を行っています。国道194号、439号、そして主要県道であります土佐伊野線の道路改良は、接続する隣接する西条市や仁淀川町、そして土佐市側では既に完了しているのに対して、いの町側は進んでいないが、どうしてなのかの質問に対し町長は、私の一つの悪い点は、県の道路予算を考慮しながら要望するというところが悪い点だと反省をしている。もう少し遠慮なく要望していけばよかったと答弁をしておりますが、私もそのとおりだと思います。隣接する市町村長は、道路は人の命をも助けるとの思いから、住民のために予算獲得に向けて取り組んだ結果の違いだと思います。　今回の質問は、道路改良のおくれは、予算獲得とともに、用地交渉にもあるというふうに思っております。その後、国道439号の新別野竹トンネル付近の改良によりまして、やっと国道194号高岩付近から仁淀川町の国道33号までが全面改良になりました。柳野の住民が、仁淀川町の住民からいえば、待ちに待った道路改良だったと思います。しかしながら、県道土佐伊野線におかれましては大内付近の改良がいまだに進んでいない状況でありますし、県道南環状線でも、やっと音竹トンネル付近の改良はできたものの、八田地区の新橋付近の改良はいまだに車両が交差できない状況でありますが、ようやく地元住民との協議も終わり、その付近の改良のめどが立ったということのようですが、土佐伊野線にしろ南環状線にしろ、いの町側の改良を待つのみとなっています。中でも、土佐伊野線の改良に関しては、土佐市側の住民は、いの町に入って急に改良の進んでいない狭い道を気を使いながら通行に苦労をしています。いの町側の改良を今か今かと心待ちにしています。　国、県道の改良というものは、行政区間だけの問題ではありません。公共工事の工事着手は、用地取得が終われば90％以上の確率で工事は完了していくとも言われています。公共事業の用地交渉はそれほど重要だとも言われていますが、工事を施工する事業主体も、行政区域の市町村の協力を得ながら、用地交渉、用地取得を行っています。国道439号の仁淀川町や南環状線の高知市春野町、そして土佐伊野線の土佐市にしろ、同じような苦労を重ね、用地交渉を完成させてきたことと思います。　先月の８月22日に行われました建設産経常任委員会での現地視察の説明の中でも、数カ所で用地交渉が難航している箇所があるようです。中でも、もう七、八年前から何度か同僚議員が一般質問を行っています国道33号沿いの北山から北内に通ずる区間の改良や、またサニーマートの西側、裏側と言えばわかりやすいのでしょうか、区画街路４号線も用地交渉が難航し、10年近くも手をつけられない状況が続いています。なぜいの町は他の市町村より用地交渉がスムーズに行われていないのかお伺いをします。　次に、拾得物現金50万円の理解についてですが、６月議会での一般質問で消えた落とし物現金50万円で質問をいたしましたが、実は私の質問に対し多くの方々が関心を持ち、手紙や電話で、あの50万円はどうなったのか。Ａさんには理解が得られたのか等々の問い合わせというのか質問みたいなお話が多くありました。まだまだほかにも随分と言いたくないようなお話もありました。したがって、今回は拾得物現金50万円の理解についてお伺いをしなければならなくなりましたのでお伺いをしますが、担当課長は今後の対応として、落とし主に返還をした職員とともに、お礼とおわびに伺うということでありました。私は、これで担当課長の対応によって全町職員の職務対応も理解されるものと、ほっとしたところでありました。ところが、拾い主のＡさんは、担当課長の対応にますます不安を残すような説明で、理解ができなかったのか、いまだにその対応について疑問を持ったままの状況であります。町長は担当課長に対して、Ａさんにはどのようなことから理解を得ようと指導をしたのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　森議員のご質問にお答えをいたします。　まず、町長の政治姿勢、最初は公共事業の用地交渉についてのご質問にお答えいたします。　公共事業の推進に当たりましては、地権者、関係者の皆様方のご理解、ご協力が必要不可欠で、大変重要なものであると日ごろより認識し、取り組んでいるところでございます。特に用地取得に至る用地説明は、地権者の皆様方の大切な土地をご協力いただくことから、相手方の気持ちになり、細心の気配りで取り組んでいくよう指導しているところでございます。　政治姿勢といったお尋ねでございますので、私の心情としては、いの町が要望する公共事業の用地につきましては、町において積極的に協力をすることでございます。そのため、町長就任時に、事業推進には用地取得が最優先課題と考え、機構改革の一環として技術監理課を新たに設け、宇治川流域の浸水対策や高知西バイパスなど、大きなプロジェクト事業への調整、また本川地区での全ての公共事業における用地取得の一環として、全国では例がないと言われた国土調査の再調査推進に努め、早期に用地取得ができるよう調整してまいりました。　そうした中、議員の質問の中にもございました事業だけでなく、21年12月議会で私が県の予算を考慮している点を反省点と思っているといった答弁をしたようでございますが、その裏には用地交渉といったものもございました。例えば、土佐伊野線、これも要望しながら、地権者の気持ちになり、細心の気配りで取り組んでおりましたので、今やっと転んでいるところでございます。特に439号につきましては、用地が完了しておりましたので、県の予算を考慮して、３年後の中土佐インターが完成するときの県の負担金が減るといった考えのもと、３年前から要望した結果、最終年度に４億円でしたか８億円でしたか、どんとつけていただきまして、そこで完成をしたところでございます。　北山歩道につきましても、順調に今地権者の皆さん方と話をしております。町道４号線につきましても、地権者との話がつき、今工事を行っているところでございます。また、南環状線につきましては、用地は全て県の用地であったというふうに認識しておりますが、これも地元の方々との話し合いのもと、県では異例な法線での橋梁の書きかえといったことが今進んでいるところでございます。これらの案件につきましても、今後も引き続き関係機関と連携を密にし、これまで同様に細心の気配りを持って関係者の皆様に説明を行い、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。　なお、いの町は国、県からそういった用地交渉、事業説明に随時随行しておりますので、高い評価を得られているところでございます。　次に、拾得物現金50万円の理解についてお尋ねがございました。　まず、６月議会後、管財契約課長からＡ氏宅に何度か連絡をとり、６月20日に落とし物を返還したことを目撃した職員と一緒にお宅に伺ったという旨の報告を受けております。そのときの私の指示は、落とし物返還を対応、または見ていた職員と一緒に謝罪、説明に行くこと。２点目が、確実に落とし主に返還したものであることの再度の説明。３点目は、事務処理として不手際があり、さまざまなご心配をおかけしたことのおわび。そして、今までいの町にございませんでしたいの町庁舎拾得物取扱要綱の策定について指示をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　３番、森幹夫君。　　　　　　〔３番　森　幹夫君登壇〕 ◆３番（森幹夫君）　それでは、町長の政治姿勢の公共事業の用地交渉についての２回目の質問に入りますが、いろいろ理由もあるようで理解もできますが、答えは一つです。他の市町村の首長は、用地交渉の困難な地権者にはみずから理解を求め、汗を流し、早期完成に向けて動いた結果だと思われます。土佐伊野線の大内付近の交渉につきましては、私ももう七、八年になりますか、私の知り合いもいるということから、事業主体である県の中央西土木事務所といの町の建設課、現在の土木課に頼まれて、地権者宅に数回訪れた経緯もありますが、その都度理解はしていただいたものの、改めて県職員やいの町の職員と協議に入れば、またまた話の食い違いができ、再び、三たびと地権者宅を訪れましたが、結果は同じようなことの繰り返しで、現在でも交渉は難航したままになっているようです。　用地交渉は担当職員は粘り強く交渉をしてきていることとは思いますが、交渉にも限度があります。交渉の過程の一例ではありますが、また少し前のことになりますけれども、今はお亡くなりになっておりますが、井上長英さんという町長がいましたが、その町長は職員から用地交渉が難航をしてるというふうな報告を受けると、ひとりで地権者宅に１カ月かけ、また１人の地権者宅には３カ月かけと、毎朝時間のとれるときはひとりで地権者宅を何度も訪問し、理解を得てきたということもあるようです。町長はそれなりのことを行っているようなんですが、住民はそのように受けとめていないようです。これまた数年前にさかのぼりますが、高知西バイパスや関連事業の町道改良による西森天神地区の住宅集団移転の交渉には、副町長は来たものの、町長は一度も来なかったと、そのような声が随分と聞こえてきました。そのことはいまだに残念がっています。　マイホームの建築は、一世一代の大きな仕事でもあります。すなわち、人生で一番大きな宝でもあります。そのようなマイホームでも、公共施設用地となりますと、やはり地権者としての協力が必要となりますが、その地域で培われてきた多くの住民とのきずなとも打ち裂かれていきます。若い者は移転先ですぐに溶け込んで生活はできるものの、高齢者にとっては住みなれた地域や仲間と離れることは最もつらいこととなります。そのような場合に、町長が公共事業に対するご理解とお願いに伺えば、少しは気も休まり、スムーズな移転に協力していただけたのではないかとも思います。　現在、宇治川のしゅんせつ工事やポンプ場の工事が行われております。その事業による土砂置き場について、近隣の住民からその場所への土砂を置くのは理解ができないというふうなことから、事業主体であります国交省に話をかけましたら、すぐに事業主体である国交省の所長みずからが理由を説明に、そして理解を求めに来たということも聞きました。やはり国のすることは速いですね、というよりもトップの姿勢の違いでありますと思います。トップが動けば、部下がひとりで悩まずに動くことができると思います。　昨日の議員の質問の中にも、先延ばしをすればもっともっと厳しくなるとも言われていました。まさにそのとおりだと思います。重要な事業や説明会、用地交渉が長引いている事業には、早目早目のトップの顔が必要であります。現在、職員のみでの交渉では困難な場所もあるようです。特に先ほど申し上げた重要な工事も、用地交渉の行き詰まりで進んでいない箇所も何カ所かあるようです。先ほども申し上げたとおり、道路の改良というものは行政区域だけの問題ではありません。そのような箇所の用地交渉には、職員に対して指導をしているだけではなく、町長みずからが事業の大切さ、必要性を理解していただくために地権者宅を訪れば、少しは耳を傾け、理解をしてくれるのではないかとも思われます。特に土佐伊野線の大内地区はもう10年近く用地交渉が難航しているようですが、町長は今後も引き続いてこれまで同様の説明を行って理解をしていただくと言われておりますけれども、私はこれまで同様でなくして、元町長の井上さんのように、みずから地権者とお会いになって、事業へのご理解とご協力にお願いするようなお考えはないでしょうか、お伺いをします。　次に、拾得物現金50万円の理解についてですが、町長の言われたようなことでちょっと理解が無理だったようです。さきの拾得物に対しての記録もないし、処理のてんまつ書や今回のような口頭だけの理解では公文書とはならない。そのようなことで理解が得られるとはとても思えません。現金50万円はどのように処理をされたのかが不透明なままに終わってしまいます。これではＡさんが納得するわけがありません。今回は、私の一番心配していた一部職員の対応により、役場全体への目線であります。ここ数年、議員や職員の不祥事が続く中、町長みずからも住民から土地売却問題で住民に訴えを起こされているということもあっています。このようなことに役場職員のＯＢは非常に残念がって、私たちの、俺たちの築いたいの町役場の信頼を取り戻してほしいと、そういう願いがあります。町長はみずからの反省も踏まえ、職員の指導ができていないのではないかという声があちこちから聞こえてきます。今回の拾得物に対する担当課長のお礼とおわびの対応にも理解が得られないまま、もう２カ月以上たっています。町長は今後Ａさんに対しどのようにして理解をしてもらえるようなことを考えられておるのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　森議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　まず、用地交渉について、井上長英町長の事例も出されて、地権者訪問を町長みずからすべきではないかといったお尋ねがございます。　まずは、第１問目でもお答えしましたように、技術監理課といった課もつくりまして、役割分担といったところでやっているところでございます。そして、土佐伊野線で難航しておる。このことは私も本人から、理解はしておる。ただし、内部の事情によりという話を聞いているところでございます。ここは個人情報ですから、内部の事情にとめさせていただきます。そういった中で、役場の職員、そして県の職員、地元の皆さん方、そういった方々でお話をしているというふうに聞いているところでございます。　そして、宇治川のしゅんせつ、ポンプ場土砂置き場の際、国土交通省高知河川事務所長が早期に行ったといったことは、これは私も評価したいと思います。その件につきましては、町長室にそのときに所長がおいでまして、私もそのことをお話をしました。そしたら、早速行ってきますということで、地元におりて、現場も見てきて対応しておるというふうに、これも報告を受けているところでございます。　ただ、こういったことがございまして、いろんなところで用地交渉が難航しておるといった面もございます。私も全く行ってないわけじゃございません。いろんなところでお話ししに行きまして、理解を得られて提供もしくは貸借、そういったところの事例もございますが、これからも職員と協議の上、必要な場合には私も出向いていくこととなろうかと思います。　次に、拾得物現金50万円の理解について２度目のお尋ねがございました。　管財契約課長も数度にわたりＡ氏に経過を説明し、お礼とおわびをしてきたと報告を受けているところでございます。当該事案におきましては、職員の名誉のためにも、こういったことをおわびをしてきたといったことをお話しさせていただきます。すぐに落とし主が名乗り出てきたこと。そして、職員が聞き取った拾得物が合致していたこと。そして、本人確認できる書類を閲覧したところ、拾得物の袋に入っていた航空券の氏名と一致したこと。さらに、防犯カメラ録画映像により、落とし主本人と確認できたこと。複数の職員の前で落とし主に拾得物を返還していることについて、数度にわたり説明をしたという報告を受けましたが、まだご理解をいただいていない状況と報告を受けているところでございます。これは、落としたことというより、課長の対応、そういったものも今後確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。確実に落とし主に返還しているところでございますので、理解を求めるほかないと考えているところでございます。そして、この事案を教訓に、１問目でもお答えしましたように、いの町庁舎拾得物取扱要領に基づき、適切な処理を行うよう改善をいたしました。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　３番、森幹夫君。　　　　　　〔３番　森　幹夫君登壇〕 ◆３番（森幹夫君）　初めに、用地交渉の件なんですが、町長は必要な場合は出向くと言われたように、いろいろ事情もあるかとは思いますが、私は井上元町長のように、それこそ崖から飛びおりるぐらいの覚悟で行けば、難しい交渉なんです、そのような気持ちで行けば、地権者もわかってくれます。理解もしてくれます。まず、住民のためにみずから汗をかいて、地権者と話をしてみてください。きっといい答えが返ってくると思います。そのようなことで、道路改良や全ての用地交渉がスムーズに進めば、いの町住民はもとより、その施設を利用される他の市町村の方々も自然といの町に足を運んでくれるということになります。同じような質問になるかもわかりませんが、その点を考慮してもう一度お伺いをいたします。　そして、拾得物現金50万円の理解についての３回目の質問を行いますが、町長には私の質問がどれくらい重要で、かつ重大なことかという意味がまだわかっていないようです。Ａさんは、このことが気がかりで、夜も眠れなくして体調を崩したときもあったようです。拾ったことを後悔しているようです。親切があだとなるとはこのことなんです。なのに、私の質問がいかに一組織の活動に絡んでいるかのように言われる方もおいでのようですが、６月議会から整理をしてください。一度もそのようなことにかかわることは質問をしていません。そのように捉えられる方は、Ａさんの気持ちを真剣に捉えられていないからであります。Ａさんは今でも体調を崩しております。　先ほど住民からの声に、言いたくないようなことまでというお話があったと言いましたよね。このことはもうどのようなお話だったのか想像しているとは思いますが、このようなことにならないように真剣に取り組んでいただきたいと思います。私は、いの町役場という自治体を愛しています。大切にしています。役場の職員は住民の宝であり、その宝の指導をするのが町長、あなたであります。もう少し真剣に取り組んで、真実を明らかにしてください。確実に渡ったと言われますが、落とし主がどこの誰かもわからないではなく、まず落とし主がどのような要件で役場に来たのか。また、タクシーの運転手が落とし主と一緒に町民課まで来たとのことですから、そのタクシー会社や運転手にも調査をしてもらい、そのような調査等々も行ったのか。また、先ほど防犯カメラ録画映像により確認もしたと言われましたが、防犯カメラの録画映像で確認はどのようなことで確認ができたのか疑問は残るものの、それはそれといたしまして、そのような調査まで行っておれば、落とし主はどこの誰かぐらいはわかるのではないでしょうか。今さら落とし主からのお礼等々の言葉は必要はありません。町長や担当課長がどれくらい必死でこのことについて調査をしてきたのかであります。少しはＡさんの気持ちになって真剣に取り組んでください。今でも体調を崩しております。　さきの質問の用地交渉の中でも触れましたが、このことについても重要かつ重大なことだと捉え、いろんな角度から調査をしてもどうしてもわからないときは、先ほど言われたとおり、その調査結果を持って町長みずからＡさん宅を訪れ対応すれば、少しはＡさんの理解も得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、担当課長からＡさんに対し、平成28年５月18日付で、担当課長名で平成27年７月７日落とし物現金50万円処理のてんまつについてとして、このことの処理のてんまつについて報告を行っています。その処理のてんまつ書は、町長の決裁を受けたものではないようです。もしこの処理のてんまつ書が公文書というもので、このまま終結ということにはならないとは思いますが、親切があだとなるようなことは、町長としての責任が強く非難されることになります。そのようなことになりますと、町職員の職務意欲を阻害することとなって、町政運営に大きな支障が生じることになれば、その被害者は住民であります。町長は拾得物現金50万円の問題を拾得物の処理として公文書のてんまつはどのような形で残されていくのかお伺いをいたしまして、全ての質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　森議員の３回目のご質問にお答えをいたします。　まず、用地交渉につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、地権者のご理解に対して汗をかけっていった話でございます。そのとおり、２問目でお答えしましたように、理解を求めることを担当課と協議をしてまいります。ただ、内部事情があるというものもございますので、そこには町長たりとも入れない事情もございます。　次に、拾得物現金の件でございますが、まず６月議場におきまして、善良な拾得者に対しての事務処理過程の問題や連絡がおくれたことも含めて、また心痛もお察し申し上げ、おわび申し上げたところでございます。また、配偶者の家族の方には、いろんな会合でお会いする機会もございますので、その際にお話をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　以上で３番、森幹夫君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。１時５分に再開します。　　　　　　休憩　12時２分　　　　　　開議　13時４分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。18番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。18番、筒井一水君。　　　　　　〔18番　筒井一水君登壇〕 ◆１８番（筒井一水君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　本日は、２点ほど質問をさせていただきます。　まず、中山間地域の集会所・避難所についてでございますが、災害時に避難所が必要ではないか。また、集会所・避難所のない地域をどのように町として対応していくのかについて質問をさせていただきます。　南海地震が起こる確率が30年に70％と今言われております。いつ災害、地震が起きてもおかしくないような時代になっておりますが、災害が起きたときに避難する町としての指定避難所というのが今は設けられております。これは、伊野地区には61カ所、吾北地区には17カ所、また本川地区には16カ所が避難所として認定されております。そして、避難をする緊急避難所、広いところ、まあ、言ったら運動場とか、いろんなくくりだと思うんですが、そういうところも指定避難場所として、伊野地区では30カ所、また吾北では３カ所、それから本川地区でも３カ所ということでホームページのほうにも載っておりますが、こういったことが避難所としてなっています。　ちょっと余談ですが、吾北地区、４地区あります。清水地区というところが避難所がないですので、これは余談ですので、もう一回協議していただいて、せっかくですので４地区に１カ所は大きい避難所というのをグラウンドでもつくっていただければと思っております。よろしくお願いします。　また、こういった指定の避難所のないところには、災害が起きたとき、山間地におきましては地区の集会所とか、また大きいその中山間地、山の中では家が点在しておりますので、そういったところはそこの集落において、いざというときはここでというところも地域によっては決めている場所もあるとは思います。まず、そういった離れた場所、また集会所のないような中山間の地域、こういったところ、いざこれから災害、そして地震等で避難をしなくてはならないというのが一軒家に避難される場合もあるんですけど、集会所というのはものを余り置いておりません。人が10人、15人と集まっても生活ができるんですが、一時的にでも。民家というのは人が住んでおりますので、そこで地震が起きたときなんかはものが落ちて、その家自体が使えなくなるというような避難所にもなりますので、そういったところもありますので、町としてはまずそういった集会所のないようなところはどういうふうにお考えを持っているのか、１回目の質問をさせていただきます。　そして次に、主題２としまして、観光行政についてですが、アとしまして、にこ淵の今の現状。そして、イ、にこ淵の管理はどこが行うのか。また、にこ淵駐車場、今大変車も来ております。駐車場設備というても難しいと思いますが、そういったことを町としてどのように今考えているのかを質問させていただきます。　にこ淵は、仁淀ブルーの名づけの親である写真家の高橋宣之氏に、この青こそが仁淀ブルーと言わしめた場所で、底の岩が見えるほどの透明度がある滝つぼの水が光の当たり方でグリーン、またブルーに変化する幻想的な光景を載せた写真集が出てから、テレビ、またインターネット、そしてにこ淵へ来た人のＳＮＳ等で評判になり、今や県内外からも多くの人がこのにこ淵に来るようになりました。いわば一種の観光地となっております。人が来ることによって、多くの人がこのにこ淵、程野ですよね、に来ることによって、影響はすごいあると思うんです。今程野というところにお店があるんですが、今まではお店も閉めた状態でしたが、このにこ淵が世に出てからはお店も復活して、またいの町内では道の駅、いろんなくでそういった県内外から来た人が立ち寄ってくれるということもあると思います。　また、そのにこ淵に来るということで、よいこと悪いこと、諸問題、たくさんあると思います。１つとしては、人が多く来るということは、ごみ問題とか、また先ほども言いました駐車場の問題とか、いろんなことが出てくると思います。このことに対して町としまして今の現状をどのように捉えているか。また、そのにこ淵、これは町のものではないんですが、このにこ淵、今観光地ともなっております。町として、どこが管理をするのかということを町としてはどういうふうに把握しているのか。　また、先ほども言いましたように、駐車場のことですが、ことしの夏です。余り人が来るということもありまして、自分も近くですので、にこ淵のほうに上がってみました。にこ淵のおり口から上下合わせて30台から40台の車がとまっております。これは一番多いとき、人が言うて行ったんで、多いときに自分も行ったので、いつもあるとは思いませんが、しかし観光シーズンとか、いろんなときにはそういった車が来ているということも実際の問題です。また、そこでこれから紅葉シーズンになります。程野は紅葉もきれいで、またにこ淵も滝つぼということで、紅葉したらまた見るところが全然違うということで、こういうこともＳＮＳとか、いろんなことで情報が発信されたら、人もまたより一層来るということも予想されますが、この３点について町としてどのように把握されているのか。また。対応するのか。まず、１回目として質問をさせていただきます。 ○議長（井上敏雄君）　筒井副町長。　　　　　　〔副町長　筒井正典君登壇〕 ◎副町長（筒井正典君）　18番、筒井一水議員のご質問にお答えをいたします。　中山間地域の集会所・避難所について、ア、災害時に避難場所が必要ではないか、イ、集会所・避難所のない地域はどのように対応するのかについてお答えをいたします。　町の指定避難所につきましては、町有施設を中心に地域のご意見も伺いながら、選定を行っております。近隣に町有施設がない場合には、地区の集会所を指定避難所に選定をしている場合もございます。指定避難所は、災害が予想される場合の事前避難と発災後に自宅等が被災された方が一定期間滞在することから、できる限り堅牢で安全な施設であることが条件となります。しかしながら、高知県全体、特に中山間地域におきましては、土砂災害危険箇所も多く、また耐震性が確保されていない施設もございます。今後は避難所に指定されている集会所等の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。また、耐震工事の際には、バリアフリーや空調設備、トイレの洋式化、非常用発電機など、施設に付随する設備につきましても実情に応じた整備を検討し、安全な避難所の確保に努めてまいります。　避難所や集会所がない地域では、平常時から自主防災組織等で検討の上、身の安全を確保できる地域の１次避難場所を選定をしておくとともに、台風などの際には早い段階で最寄りの指定避難所に避難をしていただくことが重要だと思います。地震に備えては、住宅の耐震化や家具の固定など、被害をできるだけ軽減させるよう、事前の対策を実施していかなければと考えております。また、災害が発生、または予想される場合は、まずは近隣の１次避難場所へ避難をしていただき、被災した場合はその後安全性が確保されれば、町指定避難所へ移動していただき、より円滑な被災者支援を進めてまいりたいと考えております。　なお、ご指摘のありました指定緊急避難場所でございますけれども、吾北地区３カ所ということでございます。清水にはありませんので、今後選定を行ってまいるよう協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（井上敏雄君）　和田吾北総合支所長。　　　　　　〔吾北総合支所長　和田耕明君登壇〕 ◎吾北総合支所長（和田耕明君）　18番、筒井一水議員よりご質問がございました。　私からは、通告主題２の観光行政につきましてお答えをしたいと思います。　にこ淵の今の現状は。それから、管理はどこが行うのか。駐車場は設置できないかといったご質問がございました。関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。　清水程野にございますにこ淵につきましては、昨年のテレビ放映以降、観光客が急増いたしまして、その観光客がＳＮＳ等で情報発信をするといったことで知名度がどんどん上がってまいりました。その結果、県内外を問わず観光客がふえ続けております。そのようなことで、議員からもご紹介ありましたように、道の駅とか程野のお店といったところへ町内の来訪者がふえるということで、潤いもできてくるというメリットはあります。しかしながら、議員からもご指摘のありました一部の方にごみ等の捨てるといった観覧の際のマナーが守られていない現状がございます。このため、今現在応急的な対応といたしまして簡易な看板を立てまして、マナーの遵守をお願いをしておるところでございます。　それから、管理についてですが、にこ淵の河川そのものにつきましては県の管理でございます。林道と林道からにこ淵へ通じる歩道につきましては町の管理、それから林道沿いの山林は民有地でございます。それぞれの管理者につきましては異なっておりますが、にこ淵は観光客が県内外から訪れまして、大変な人気となっております。町の大切な観光資源の一つとして認識をしております。町といたしまして一定の管理をしていかなければならないというふうに考えておりますので、今回の補正予算にも計上しておりますが、県の補助事業を利用しまして、にこ淵のいわれや観覧の際のマナー等を表示しました看板を設置する予定でございます。　また、駐車場でございますが、現状路肩の駐車スペースにとめたり、車の多いときには林道脇への駐車、縦列駐車となったりしております。駐車場整備につきましては、今のにこ淵の人気の持続性等も検証しながら、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　18番、筒井一水君。　　　　　　〔18番　筒井一水君登壇〕 ◆１８番（筒井一水君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、主題１の中山間地域の集会所・避難所についてですが、副町長のほうからも、ないところには順次というか、その必要性に応じて前向きにしてくれるんではないかというような答弁もありました。　１つ、集会所っていうのが、題には避難所とか、いろんなことを書いておりますが、集会所というのは避難所だけではなく、必要性というのをちょっとだけ述べさせていただきます。　ことし７月１日に中山間吾北地区におきまして、高齢の方が行方不明になりました。そのときに、１日にわからなくなって、それから２日、次の日ですが、次の日にはその地域の消防団の方が13名と地元の方が出ていただいて、そのときに捜索をいたしましたが、なかなか見当たらなかったと。また次の日は、吾北地区、吾北方面隊という消防団があるんですが、吾北方面隊のほうにも全分団に招集がかかりまして、そのときが104名の消防団員と、それと地元30人から40人ぐらいの方が出て捜索に当たりました。また、そのときにもその近辺をずっと、高齢者ですので足も悪いということで、近辺を捜索をしましたが、そのときも見当たらなかった。また、４日目というか次の日にも、そのときは伊野方面隊、また本川方面隊、また吾北方面隊で協力もいただきまして118名、そしてまた地元の人で３日間捜索しました。生存率72時間っていうのもありまして、消防団としてはそのときにやったわけですが、そこで打ち切りになったわけですが、それはそれとしまして、そのときにこれは捜索でした。　置きかえれば、災害が起きたときも一緒と思うんですが、その集会所、そのときに地域の方がおにぎりとか、消防団、地域の人、一日やりますので、そのときに消防団とか地域の人がお昼食べるとか、それと山を歩いて、それで疲れたときの飲み物とか、また果物、いろんなものを地域の方が構えてくれました。すごく自分も行きましたので助かりましたが、そのときにお話を聞いたときに、そこの十田地区、中山間の山の上なんですが、そこの地区には集会所はありません。そこでお話を聞くと、各家庭でおにぎりつくって、物資は持ち寄り、またおにぎりつくって、みそ汁とか、いろんなものつくってそこへ持ってきてくれたということがありました。１つお堂みたいな神社があるんですけど、そこで常会とかやるみたいなんですけど、そういうくではどうしてもそういう災害、また捜索に当たるときにいろんなものを構えてくれるとか、いろんなことをするときは到底そういうくではできないということで、各家庭、これが地震とかの災害になったときに、果たして家でそういう身支度ができるかっていうことがすごく心配で、１回目にもそういうちらっと話をしましたが、その集会所のないところ、この集会所というのは後々その維持管理というのは、どこでも一緒ですけど、地元がせないかんと。それから、土地問題とか、いろんなこともあるんですが、そういうことは地元の人と話ししてもらって、そういうくがクリアできれば前向きに、そこだけやないんですよ、いろんなく、集会場のないところがあると思うんですが、そういうところの集会所、これからの道筋、南海地震とかで被災される方もおると思いますんで、町としましてもそういう方向を考えていっていただければと思っております。お考えをお聞きしたいと思います。　続きまして、２番目の観光行政、にこ淵についてですが、町のほうから執行部のほうからも今お答えもいただきました。そこで、今の現状といいますか、９月８日の新聞折り込みの中に、ミリカっていう、こういうのが新聞入っちゅうんですけど、これが観光案内とか、いろんなことを載せちゅう新聞なんですが、これが折り込みの中に入っていて、その中にこじゃんと高知、仁淀ブルーへのいざないというのが入ってました。これを見てみますとぱっと目についたのが、３番目に、仁淀ブルー、にこ淵への旅っていう題名で、観光の会社がもうこういう案内をにこ淵っていうので出しています。この中には、コースとして「くらうど」とか、いろんなとこも載ってるんですけど、題名がにこ淵というになっていますんで、一般的に観光業者にしても何にしても、にこ淵という知名度っていうのは今すごく高いと感じました。　そこで、にこ淵、これは程野地区、清水全体ですけど、程野地区にとっては、ここの淵、滝は神聖な場所として昔から言われております。いろんな言い伝え、またそういう体験をされた方のお話とか、いろんなことがここは神秘的なところで昔からなっております。これはインターネットとか、いろんな広告とかという中にも紹介もされています。やはり今課長のほうからも答弁がありました、自分も言うたんですけど、ごみとか、またことしの夏はあそこで泳ぎをするとか。地元の者も余りあっこでは泳がんというのがあるんですけど、来た人、若い人とか何も思うてない人は、行って夏やけ泳ごう言うて、ただ単に泳いじゅうんかもわからんけんど、そこは神聖な場所というのもあって、そして昨年、あそこは遊歩道がつきました。そのおかげか何か知らんけんど、ことし夏にあの下でバーベキューをした若者がおるということで、地元でもすごい評判になりまして、バーベキューするということは、それはそれでごみを取って帰ればええんですが、バーベキューはごみは落ちるでしょう。そういう神聖な場所にそういうごみを落とすとか、いろんなことを今現実的にやられております。これは、ＳＮＳとかフェイスブックとか、そういう中でも批判の声はうんと出てるんですけど、やはり批判をされる方は自分らで人のごみを取って帰ってくれたりもしています。しかし、ここ、県の管理下やと、河川は。それで、おり口、そこな辺は民有地。また、階段、おり口、そこの管理は町っていう話なんですけど、もう全体が端から見ると管理者どこでという話になると思うんです。道をつけるということは、それをすること自体でこういう問題が起きるということは、やはり町が自分としては全体的な管理をしなければならないんではないかと。　それで、地元のお年寄りとお話ししたときにでも、にこ淵でこういうことがあるということは、やっぱり何かが起こりゃせんかと。田舎ですんで、今まで神聖な場所を荒らされて、このことによって何かが起こるんじゃないかというような心配もされています。もう10人に聞いたら10人が言います。そればあ神聖な場所ということで、程野、また清水地区にとったら捉えております。今さらここに来てはいけませんとか、どうこうという話ではないんですが、こういう管理はどこがするっていうのを町としても徹底的に把握して、そこをかっちりしておかないといけないんじゃないかと思っております。　そして、今管理が出ましたが、管理の中で、おり口のところ、駐車場の関係ですけど、看板を立ててくれております。大型が通るとか、いろんなことでということで看板立ててくれておりますが、その看板の下の端に管理者、普通ならいの町いうて書いてくれたらいいけんど、いの町じゃなしに別の名前がありますよね。管理をするとなったら、全体的にいの町が管理するというがで責任をとっていただくように書きかえてほしいなと思っております。　それともう一つ、駐車場ですが、駐車場に関しましては、あこに駐車場をつくる。自分も題に出して質問に出しましたけど、よくよく考えたら、駐車場を設けるということは、人に来てくれって、僕、人に来てもろうたら困る立場なんで、駐車場というのは余り進めたくないというのがあって、それは駐車場をつくれじゃなしに、言うたら車が通れるようなスペースのアンダーラインというか、サイドにラインを引くとか、広いところはラインを引いて、これ以上は車は出さんようにしてくれというような管理をしてほしいなというふうに思っております。というのが、今先ほども見に行ったというときも、狭いところに車を、まちの人です、とめて、きれいにはとめてません。とめて、またそこで車を回す人がおるんです。ほんなら、後ろから渋滞になってとか、車の台数が多かって、狭いところでというのもありますんで、そういうところもちょっと考えていただいて、広いところはサイドラインを引いてもらって、これ以上出たら大型が通れませんよというような、ある程度の決まり事やないけんど、そういうラインを引いていただくとか、管理をしていただきたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　筒井副町長。　　　　　　〔副町長　筒井正典君登壇〕 ◎副町長（筒井正典君）　18番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　吾北での行方不明者のお話が出ておりましたけれども、３日間、72時間で一旦は打ち切りをしたところでございますけれども、その後ヘリコプターでの捜索、それからご家族のご希望によりまして、もう一日の捜索を行ったところでございますけれども、残念ながら発見に至らなかったということでございます。その際に、地域の対応といいますか、そういったものは目をみはるようなものがございまして、お世話になりました消防団員等の皆様方も本当に感謝をしておったところでございます。　あと、ご質問にございました集会所等の新設でございますけれども、まずはその地区の必要性を勘案することが必要であろうかというふうに思います。そして、用地の確保と建設後の維持管理経費の地元負担等につきまして地域の総意が図られた上で地域からの要望をいただきましたら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　和田吾北総合支所長。　　　　　　〔吾北総合支所長　和田耕明君登壇〕 ◎吾北総合支所長（和田耕明君）　18番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　にこ淵のほうでバーベキュー等をしたり、それからごみが落ちる。それから、遊泳をしたりしているといったことが言われております。そういったことでＳＮＳでも非難をされている方もおるし、そういったことでなくなってるということもあります。ごみ、そういった観覧のマナーにつきまして、非常に問題もあるというふうに私どもも考えております。そのために、今回補正で要望しております看板も設置することでございます。そのほか、にこ淵の注意喚起の看板につきましては、もう少しおり口の下に簡易なものも設置してはどうかというような考えもございますので、これは簡易なもので町のほうで臨機応変に設置していこうかなというふうに考えております。　それから、管理者はどこがというところで再度ご質問がございました。　１回目にお答えもしましたが、管理については、大切な観光資源の一つとして認識をしておりますので、町としても一定管理をしていかなければならないというお答えをしましたが、その中で町としても歩道の草刈りであったりもしております。その他、観光協会のほうがそこをちょうどグリーン・パークほどのへの通り道、それからグリーン・パークほどのへのお客さんもこのにこ淵を通っていっておられますので、観光協会の職員によります巡回等、例えば出勤途中にごみを収集するなどをして、対応したいというふうに考えております。　それから、管理の中で今応急的に設置しております林道脇の看板について、いの町という表示がないというご指摘がございました。今後表示していきたいと考えております。　それから、駐車スペースのラインということのご質問がございました。　路上駐車の対策としまして、林道への外側線につきまして、駐車スペースの目安となるとも考えますので、関係者、関係課と協議の上、検討したいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　一般質問における持ち込みの資料につきましては、事前に申していただきますよう、以後お願いします。　以上で18番、筒井一水君の一般質問を終わります。　次に、９番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。９番、山崎きよ君。　　　　　　〔９番　山崎きよ君登壇〕 ◆９番（山崎きよ君）　通告に従いまして一般質問をします。　最初に、国民健康保険事業の健全化です。これは、町長の行政報告を受けての質問です。　平成23年、そして平成26年と連続して国保税を値上げしたことで、加入者の負担感は増してきています。特に国保は、被用者保険に加入していない人や無職の人、自営業者などが加入しており、全体に低所得者、高齢者が多くなります。しかし、所得に対する保険料負担は、健保組合5.5％に対して、国保9.9％、所得の１割を占める負担です。高齢者は、年金は減る中、消費税８％で生活は苦しくなっています。子育て世代は、給料は安い上に、子育てにお金がかかります。こんな中で、収入の１割以上を国保税で払わなければならないとなると、その負担感は上がった金額以上に感じられます。国保税が払えずに資格証明書、短期保険証になり、医療から遠ざけられる人がいるということは、本来あってはならないことです。国保税の負担はもうぎりぎりのところまで来ていると思いますが、町の見解はいかがでしょう。　イ、国保財政の危機の責任は。　もともと国保は、国民皆保険制度として、当初よりほかの医療保険に入れない高齢者、無職の人の受け皿としてスタートしています。そのため、国保は保険料負担で賄う制度設計にはなっておらず、国庫負担の割合を医療費の45％と最初は決めて、収入全体の60％を国庫補助が占めていたものが、今では23％にまで引き下げられています。国の負担を減らした結果が国保税高騰の大きな原因になっています。それを加入者の負担に転嫁するのは筋違いであり、国保制度が加入者の暮らしを苦しくするという状況は、憲法第25条にも反すると考えます。本来なら国の責任で国保財政の健全化を図らなければならないと考えますが、いかがですか。　ウ、一般会計からの法定外繰り入れを避ける理由。　本来国の責任であると私は考えますが、保険者である町が住民の暮らしや命を守る自治体の責任として一般会計からの法定外繰り入れをすることは当然あり得ると考えます。県下では34市町村のうち25市町村が法定外繰り入れをしています。いの町でできない理由をお聞かせください。　エ、都道府県化は税負担軽減につながらないか。税負担軽減につながるはずだという意味で提案をしています。　都道府県化の目的の中に、国保の財政上の構造的な問題を解決するとあります。多くの市町村が構造的な問題を一般会計からの法定外繰り入れでしのいでいる中、これを解決するというのは、繰り入れしなくても安定した運営ができるということではないでしょうか。都道府県化は税負担軽減につながると思いますが、その点いかがでしょうか。　オ、県への提言・作業部会での論議の内容。　国に対しては、国保の財政基盤安定のために声を上げているというお話でした。県に対しても、都道府県化によってこれ以上国保税が上がることのないよう声を上げていく必要があると思います。国保の都道府県化の作業部会が開かれていると思います。そこでも強く要望していくことはできないものでしょうか。そして、そこで決まりつつある内容の報告、経過等を町民に、議会に報告するということはできませんか。　次に、介護保険と新しい総合事業、ア、新しい総合事業で必要なサービスが提供できるかです。　2014年に改正された介護保険法により、介護保険は大きく変えられました。要支援１、２の人のホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を保険給付から外し、そのかわりに市町村が実施する地域支援事業に移行するというものです。介護保険制度は、もともと保険料を支払い、要介護認定を経て、１割の自己負担で介護保険サービスを使う権利が保障される仕組みです。要介護認定を受けることは、保険料を払っている人の権利だと思います。介護認定を受けたいと窓口に来た人をチェックリストで要介護認定を受けるか、認定を受けずに総合事業サービスを使うかという振り分けを行うことは、この根本原理を壊すものと考えます。総合事業に移される訪問・通所介護は、介護保険の在宅サービスの中心で、多くの人が利用しています。その利用を望む人を認定から外して、総合事業に振り分けていけば、本来なら要支援に該当したはずの人が要支援者として認識されなくなります。　厚労省が出したガイドライン案の中には、安上がりサービスへの置きかえ。要介護認定を減らす。介護サービスからの卒業という３つの方法を示しています。今のままなら毎年５から６％のペースで伸びていく給付費の自然増を３から４％に抑え込んでいくように指示をしています。この目標を達成するため、各自治体は総合事業に上限がつけられます。上限を超えた超過分には国庫補助を出さないというのが厚労省の方針です。そうなれば、自治体は給付費の大幅な抑制を求められることになります。町としては、住民の立場に立った介護保険制度をいかに守っていくかが重要な役割となってきます。　その点で、いの町の介護保険事業の取り組みは、住民の側に寄り添っていると私は評価しているところです。その一つは、窓口に来た新規の申請者は基本的に要介護認定を受けるというようにして、一度は認定を受けるようにしていることです。チェックリストは更新時に初めて使うというふうになっています。また、訪問型サービス、通所型サービスにおいて、現行の訪問介護、通所介護でいくというふうになっており、ボランティアなど基準を緩和し、専門性を問わないサービスへの移行はしないとしています。そして、何回も確認をさせてもらいましたが、報酬単価も現行サービスと同額にするというふうになっています。また、通所型サービスＣ、訪問型サービスＣの専門性を持った短期型のサービスを準備しているところも、私はいいのではないかと思っています。それならば、これまでの制度のまま、サービスをプラスしていくほうがいいのではないかということを言いたいと思います。　まず、チェックリストについて聞きますが、チェックリストは25項目の簡単な質問にイエスかノーで答えるもので、これで介護認定か非該当かを分けるというのはちょっと粗雑過ぎるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。　次に、更新の人も従来どおり、特別な事情がない限り、介護認定を受けてもらうという方向にできないかということです。　そして、チェックリストの活用、イに入りますけれども、どうしてもチェックリストを活用するというのなら、一般介護予防事業の介護予防把握事業というのがあって、これは民生委員などが集めた情報で把握をするとありますけれども、それで十分かどうかという疑問もあります。ここにチェックリストを活用して、介護認定以外の全部の高齢者に届ける。または、それが難しいなら、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯にチェックリストを届け、同時に必要な支援は何ですかという項目も添えて届ければ、ニーズの把握にもなるのではないかと考えます。例えば、体操やミニデイに行けない。行きたくても行けない閉じこもりの高齢者や介護認定を受けてもデイサービスが合わなかったりとか、移動手段がなくて病院や買い物に行けない。生活困窮状態で介護が受けられないなど、制度にかからないような、いろんなニーズもつかめるのではないでしょうか。また、それに対して、いろんなサービスが考えられるのではないでしょうか。そういう活用も考えられると思いますが、いかがでしょうか。　ウの介護予防として「いやっし～土佐」へのバス運行に入ります。　いやっし～土佐は、いの町は構成団体なので利用料は安いということは皆さん結構知っていらっしゃいますが、遠いのでなかなか自分から行ってみようとはなりません。先日関心のある方たちで、２階のトレーニングルームに体験に行ってきました。指導員に丁寧に説明していただき、それぞれに合った運動ができることが実際に使ってみてわかりました。もっと近くにこんな施設があったらというような声もありました。プールについても、腰や関節の痛みなどで歩きにくい人でも、水中であれば運動が簡単になり、介護予防に適しています。日高村では週２回のバスを運行させているということですが、日高村と同程度の運行をしてはどうでしょうか。　エ、家族介護支援金。　町は、幾つになっても住みなれた地域で生き生きと暮らせるまちづくりをうたい、在宅での生活を続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指していると思います。しかし、24時間、365日の在宅介護、医療サービス提供の体制はまだまだ十分ではありません。そんな中で、家族が介護をするというのは大きな負担です。いの町は、他の市町村に比べて、家族介護支援金は充実しているほうだと思います。しかし、家族の負担を考えたとき、月１万円では低いのではないでしょうか。全ての方の増額が望ましいのですが、せめて町民税非課税世帯については支援金の増額はできないものでしょうか。　オの今後の介護保険の動きです。　政府が進めようとしている介護保険制度の改悪の一つに、要介護２以下の利用者の福祉用具レンタルの原則自己負担というのがあります。現在要介護２以下の利用者数は1,723件ありますが、これが原則自己負担になれば、利用を控える人が出てくるのではないかと危惧をします。また、利用料、現在１割負担が原則ですが、２割負担の対象を拡大をするという話も出ています。２割負担の対象者がどこまで拡大するかはまだ具体化はしていませんが、介護給付費など、社会保障費の削減を求める財務省は、まず65歳から74歳を２割負担にし、その後75歳以上に拡大することを要求をしています。原則２割負担という道が開かれる危険が強まっています。町としては住民のための介護保険制度へ努力をしているときに、このような住民負担増が計画されていることについて、利用の抑制につながるのではないかと私は思いますが、見解をお聞かせください。　次に、町の情報提供と町民参加です。　住民が主人公のまちづくり、住民参加、住民との協働ということが言われるようになりました。なぜ今このような当たり前のことが改めて重要になってきているのでしょうか。全国で人口減少や地域の衰退、少子・高齢化に伴って、社会保障費の増大という中で、自治体の将来に不安や危機感を持つ人は多くなっています。ともにまちづくりをしていこうという意思のある町民の皆さんが多くなってきていると私は思います。そんなときに、住民に対する町が持つ情報を提供することは必要なことです。そして、住民の皆さんの知恵と意欲を信じて一緒になって町の将来像をつくっていくことが求められています。　アの審議会の日程、資料、会議録の公開に入りますが、各審議会や委員会の日程をお知らせすることで、関心のある方は傍聴できます。また、進んだところでは、審議会や委員会などの情報はホームページで資料や会議録を全部公開しています。全て公開とは言いませんが、審議会の中で必要と思われるものについては議事録や資料を公開することはできませんか。住民の知りたい情報は、請求を待たずに公開するという姿勢が必要です。特に住民から寄せられた要望については、基本的に回答を公開するということができないかということです。例えば、地区要望について、どの地区の何の要望が出ており、結果どのような対応をしたか。これからどのようにするのかというのを一覧にして公表する。意見箱やメールなどから届いた住民の声は、回答をつけて公表する。意見箱の声は張り出すということも考えられます。　また、次のイのホームページ・情報公開コーナーにも係ってきますが、ホームページや１階の情報公開コーナーには最低、議員が持っているような情報は公開をして、住民の皆さんが活用できるように充実させるということはどうでしょうか。予算や決算、振興計画など、町の全体像がわかる資料、統計資料などを並べてはどうでしょう。12番議員が出されました各地域の人口統計、これからの推計なども、各地域の住む人たちはそういう情報も知りたいと思います。こういう資料提供があれば、次のウに係ってきますけれども、町民の参加にもつながるのではないかと思います。　ウのプラン作成時の説明と町民参加に入りたいと思います。　プランなど、町の将来を決めるものについては資料を提供し、説明をして協働でつくり上げていく方法をとることはできませんか。住民参加の組織をつくって練り上げていく方法やワークショップ、委員会に公募委員をふやすなど、ほかの市町村では町民の参加を促すような、いろんな方法をとっています。住民のアイデアや意見を取り上げて、これからまちづくりのプランをつくっていく、こういうことが必要になってきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　暫時休憩します。午後２時15分に再開します。　　　　　　休憩　14時０分　　　　　　開議　14時15分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番、山崎きよ君に対する答弁を求めます。中嶋町民課長。　　　　　　〔町民課長　中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長（中嶋隆司君）　９番、山崎きよ議員の通告主題１のアからオまでについて、順次答えていきます。　まず、ア、国保税の引き上げ（平成23年、26年）による住民の負担についてお答えします。　いの町国保は、平成23年度と平成26年度において国保税率の改正を行いました。国保財政の赤字分２分の１を基金から、残りの２分の１を国保税改正により負担とするという考えで改正をいたしました。もし国保税の改正をせず、基金だけで賄うとしたならば、一時的には税率を上げなくても済むかもしれません。被保険者の負担も少なくなるかもしれません。しかし、基金が枯渇すれば、不足する額を国保税率の改正により一気に上げるということになります。もとより、基金は財政調整という性質上、医療費の急激な伸びや災害などの不測の状態による財源不足などに備えるためのもので、目的に合致するため基金の活用を図りました。　国保被保険者は、退職等により収入が少ない方や年金で生活している方、自営業の方など、いわゆる経済的に大変な方と言われる方が多く加入していることから、本来保険税で賄う部分について、法的に一般会計からの繰り入れが認められています。例えば、７割、５割、２割軽減措置などは、ほかの健康保険制度ではない国保ならではの仕組みでございます。軽減された額は一般会計から法定内繰り入れが認められており、その対象世帯は約64％になっており、国保保険基盤安定負担繰入金として一般会計より繰り入れられております。そのほかに、財政安定化支援事業等などの制度により、経済的に大変な方に対しまして、ほかの健康保険にないような一定の優遇措置がなされています。　続きまして、イ、国保財政の基金の責任はについてでございます。　市町村国保が抱える構造的な問題として、年齢構成が高く、医療水準が高いことや低所得者が多く、所得水準が低いことなどが上げられます。いの町におきましても、行政報告にありましたように、被保険者の高齢化、診療報酬の改定、高額な医薬品の保険適用になったことなどであり、一概に保険者である町の努力だけでは解決することができない、責任をとれないところで医療費が伸びたと考えています。例えば、医療機関に受診できる環境が整備されていることもあり、高知県内におきましても医療水準は高く、また国保被保険者の占める前期高齢者65歳以上70歳未満の割合は約48％でありまして、全国平均推計、大体15％でございます、とはかなり大きな乖離があります。被保険者が高齢化すれば医療費は高くなりますので、厳しい状況にあると言えます。また、後期高齢者医療制度導入により国保の退職者医療制度が変更になったことも、その理由の一つであると考えています。国はさらなる改革に取り組み、持続可能な国保制度としていただきたいというふうに考えております。　ウ、一般会計からの法定外繰り入れを避ける理由についてでございます。　国民健康保険税は、国民健康保険に要する費用に充てるための目的税であり、他の地方税と違い、歳出予算額から国、県などの補助金、支払基金や国保連合会からの補助金、交付金、一般会計からの法定繰入金等を控除した額として、その見込み額の全額を納税義務者から応能、応益分として負担する形をとっております。医療保険は、相互扶助の精神にのっとって、被保険者を対象として保険事故、病気とかけがとか死亡が起こった場合に保険給付を行う社会保険制度です。保険給付に必要な経費は、被保険者の保険税で賄います。国保は協会けんぽと被保険者に加入していない住民を対象とした健康保険制度であり、全ての国民がいずれか一つの健康保険に加入することになります。いわゆる皆保険制度でございます。このため、一般会計からの法定外繰り入れを行うということは、本来加入者で賄われなければならない負担分を国保以外の方から負担していただくという構造になり、理解を得られるものではないというふうに考えております。　続きまして、エ、都道府県化は税負担軽減につながらないかについてお答えさせていただきます。　平成30年度から、都道府県は国民健康保険の保険者となるとともに、財政運営の責任主体となります。県は、財政運営の責任主体として医療給付費を県全体で賄うため、各市町村が県に納める額を決定します。現在市町村間で異なる医療費水準や所得水準をどの程度反映させるかを県・市町村国民健康事業運営検討協議会において検討中でございます。市町村は、県が示したこの納付金を納めるため、保険税率を定め、保険税を賦課徴収しなければなりません。被保険者の高齢化や診療報酬の改定、高額な医療費の保険適用等、医療費が今後ますます増加していくものではないかというふうに予測しているのが実情でございます。しかし、都道府県化によって医療費の適正化を図ることや予防、健康づくりの促進、保険者努力支援制度、例えば徴収率を上げれば一定の保険者に優遇な措置がとられるとか、健診の健診率が上がれば一定の優遇措置をとられるなどの制度、そういうことが仕組みとして導入されることになっております。国への財政支援の拡充により、財政基盤が強化されるのではないかというふうに期待もしております。　オ、県への提言・作業部会での論議の内容についてでございます。　まず、作業部会につきましては、いの町は財政保険税の作業部会があります。それ以外に給付保険事業、資格、計３つの作業部会がございます。作業部会の上の組織として幹事会がありまして、そのまた１つの上の組織として協議会がございます。協議会につきましては、市町村長プラス国保連合会と県ということで、全体で11人で最終運営協議会を開いております。運営協議会につきましては、最新の情報では８月17日、その内容につきましては、昨日の２番議員の質問でもお答えいたしましたが、３方式、所得割、世帯割、それから一人頭割というふうな形の検討がなされております。それ以外に、国保税の平準化ということで、高知県で１つの保険税、保険料になるような考えというのもございましたけど、この部分につきましては当面統一はしないっていうことになってます。ただし、何年かかけて統一化、平準化する方向で検討するというふうな形になっております。　最後に、限度額、国保については、医療分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護納付金が16万円、合計最高で89万円なんですが、これを国の政令で定められておりまして、この政令に沿って改正するというふうな形になっております。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　筒井ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（筒井誠人君）　９番、山崎議員の通告主題２、介護保険と新しい総合事業についてお尋ねがございました。　最初に、ア、新しい総合事業で必要なサービスが提供できるかについてお答えをいたします。　いの町では、基本的に被保険者がその能力を維持向上し、尊厳を保てるよう、ご本人、ご家族に寄り添う取り組みを行っております。その点は評価いただいているというところでございますので、今後もそのように努めてまいりたいと考えております。　そして、基本チェックリストで介護認定か非該当かを分けるのは粗雑過ぎるのではないかとのご質問ですが、新規申請時に基本チェックリストのみの判断は、議員のおっしゃられるとおり難しいと認識しており、町としましては、以前から生活機能評価と併用し、高齢者の状態像の把握に努めております。更新の方も、基本的には介護認定を受けていただく方向で考えております。その上で、介護支援専門員が今までの経緯の中で、デイサービス及びホームヘルプのみの利用の方で維持、または継続できると見込まれた方、そしてご本人やご家族の意向を反映した場合に限り、事業対象者となると考えております。　次に、イ、チェックリストの活用についてお尋ねがございました。　以前の２次予防対象者把握事業で、基本チェックリストを65歳以上高齢者に送付し、２次予防対象者を把握する事業を行いました。回収率が70％を超え、２次予防事業の対象者把握に活用した経緯がございます。来年度は第７期介護保険事業計画策定の年度となっており、そのニーズを把握するためのニーズ調査、これには基本チェックリストも含まれております、を今年度末から来年度当初に予定をしておりますので、高齢者のさまざまなニーズを把握する手段として実施していきたいと考えております。　次に、ウ、介護予防として「いやっし～土佐」へのバス運行についてお尋ねがございました。　介護予防事業としていやっし～土佐へバスを運行するためには、いやっし～土佐内のプールやジム設備を使用し、専門職の指導のもと、介護予防事業として行う必要があり、バスの運行のみでは事業化することが難しいと思われます。現在バスの運行を行っている日高村に状況をお伺いしますと、以前は村内の健康センター内に歩行浴用のプールがあり活用をしておりましたが、プールを利用することができなくなったため、代替えとしていやっし～土佐への送迎を一般会計から送迎委託し行っていると伺っております。町外の施設であり、現段階で介護予防事業として施設内の利用が認めていただけるか。また、ニーズがどれくらいあるかなどの課題もございますので、今後検討していきたいと考えております。　次に、エ、家族介護支援金の増額についてお尋ねがありました。　７月の支援金支給時点の受給者数は155人で、平成28年度当初予算に1,748万円の扶助費の予算措置を行っております。町民税非課税世帯についての支援金の増額はできないかとのご質問ですが、限られた財源の中で事業実施しており、現在の支給対象範囲の見直しなく非課税世帯への増額のみを実施することは困難と考えているところです。　最後に、オ、今後の介護保険制度の動きについてお尋ねがありました。　来年度が第７期介護保険事業計画策定年度となり、平成30年度から第７期介護保険事業計画が開始されます。地域包括ケアシステム構築に向け、介護保険制度の改正が行われると予測されますが、現在のところ具体的な内容は市町村には届いておりません。来年度当初には県の説明会があり、順次第７期介護保険事業計画に盛り込む内容の説明があると思われますので、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　山崎総務課長。　　　　　　〔総務課長　山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長（山崎豊久君）　９番、山崎議員より町の情報提供と町民参加についてお尋ねがございました。　まず、審議会の日程、資料、会議録の公開についてでございますが、審議会等の日程等につきましては、広報及びホームページによりお知らせするなど、情報公開に努めているところではありますが、公開する時期や資料など、統一できてない部分もあると認識しているところでありますので、今後改善し、情報公開に努めてまいりたいと考えております。　その中で、地区要望、意見箱の声について回答をつけて公表してはといったお尋ねがございました。　このことにつきましては、公開にまでは至っておりませんが、要望等されました相手方には必ず回答を行っており、例えば地区要望でございましたら区長より回答を地区民の方々へ連絡していただいているものと認識しているところでございます。　次に、ホームページ、情報公開コーナーの充実についてでございますが、ホームページのトップページをより見やすくしていくことや最新の情報への更新を頻繁に行うことなどにより、充実に努めているところでございますが、より一層の充実に向けて取り組んでまいりますし、庁舎１階の情報公開コーナーの活用や充実についても、今後検討してまいりたいと考えております。　最後に、プラン作成時の説明と町民参加についてでございますが、各種計画作成の際には町民の皆様からご意見をいただくため、各種委員会や審議会の委員には住民参画を呼びかけるため、公募により委員を選任させていただいております。また、住民のアンケート調査や意識調査などのご意見を集約すること、職員が日ごろ地域に出向き、住民より直接ご意見などをお聞きすることや意見公募、いわゆるパブリックコメントと申しますが、こういったことを行うなどにより、住民参画による計画を作成し、説明、公表に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　９番、山崎きよ君。　　　　　　〔９番　山崎きよ君登壇〕 ◆９番（山崎きよ君）　２回目の質問をいたします。　国民健康保険事業の健全化についてです。　最初のアですけれども、私は町民の負担をどう捉えるかということでした。私が町民の負担もぎりぎりのところにあるというふうに言ったんですけれども、その理由としては、この間たびたび資格証明書、短期保険証、滞納数、差し押さえの数などを聞いてきました。これは町民の皆さんの命と健康にかかわる内容であるというふうに思っているので、何遍もしつこく聞いてきました。この数は払いたくても払えないという人の数を反映していると私は考えています。町は滞納の理由については把握をしてないというふうに言われていますが、把握をすべきとは言いませんけども、その滞納の中身、どうして滞納しているのかっていうところは親身に聞かなければならないし、聞いているはずだと私は思います。この滞納や資格証明の人たちは国保税を払いたくても払えないという人たちがいるということだと思いますけれども、そういう人たちがいるということは認められますか。払いたくても払えないという人がいるということを認識しておられますかということです。　あと、今回この私質問をしていますけれども、国保事業の健全化について検討というふうに行政報告でありましたが、これは国保税の値上げの可能性もあるということで私捉えて質問をさせてもらったんですけども、そういう捉え方でいいのかどうか。国保税値上げの可能性があるのかという話で進めさせてもらっています。　現在国保税は収入の１割以上ということで、これが私の負担感という一因にもなっているんですけれども、ほかの保険に比べて負担率が高いということをどういうふうに捉えられているのか。一般会計からの繰り入れができないという理由の中に、他の保険の方の理解を得られないということがありましたけれども、その不公平感、不公平ということを言うのなら、この負担率ですよね、その負担率の差というのも不公平の一つではないかと思いますが、そこは改善する意思はないのかということをお聞きします。　それと、財政規律のことも言われたんですけれども、この国民健康保険、保険っていうふうに名前がついていますが、保険というだけの視点ではいけないと思っています。この国保っていうのは社会保障、税と社会保障の一体改革という、その社会保障の中の一つである。その社会保障というのは何かっていうたら、憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを保障するための制度であると思います。そこに言うたら保険だけの考え方を持ってくるというのはいかがなものかと私は思っていますが、そこは答弁は要りませんけれども、１つ、国は社会保障を充実させるために消費税も上げて、今回国保にも一定財政を投入したと思います。そして、平成23年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項についてという通知があるのですけれども、ここには地方単独事業の減額分に対しては法定外繰り入れを講ずべきという通知があると私は聞いていますが、この通知についてはどういうふうに考えられるのかをお聞きします。　エの都道府県化についてです。　はっきりと国保税負担の軽減につながるかどうかはわからないというふうに私は捉えました。納付額、各市町村の納付金、これが決められて、それに応じた税率を各市町村で決めていくというふうに私は捉えたのですけれども、最低この都道府県化によって今問題になっている国保の構造的な問題の一つである国保税の高さ、これが高くなるということはあり得ないと思いますが、どのように見ていますか。そして、負担軽減がはっきり言えないというのなら、この国保の都道府県化というのはどこに意義があるのかということを明確にお答えください。　それと、オ、県への提言・作業部会での論議の内容ですけれども、先ほどいろいろ説明がありました。今運営協議会で検討をされている中身、３方式にするのかどうかということや国保の標準化をどうするのか、限度額はどうするのかということは、今私初めて聞いたことですけれども、こういう経過の中身を知らせてもらうということは、国保がこれからいの町どうなっていくか検討していくときに、都道府県化の中身がわかるわからないというのは大きく左右をしてきますので、わかっている中身については先ほどのように報告をしていただくということはできないでしょうか。　次に、介護保険に移ります。　１つ、チェックリストについてですけれども、新規の方には使わずに、一回は介護認定を受けてもらうというのはすごく私もそういう考え方だろうなと思って、このやり方っていうのは、それは国から来たものを統一的におろしていないなというふうに感じたところでした。更新の方でもデイサービスやホームヘルパーをそのまま使えそうな人については、ご本人の意向も聞きながらというところで、それも私は評価をできると思います。　国は今、医療や介護の制度というのを次々変えてきています。ついていけないぐらいどんどん変わってきています。その枠組みにどうしても沿わなければならないっていうこともよくわかります。ただ、いの町はこうやって努力をしている。独自のやり方もいろんなことをやっているっていう、そういうことを私は評価しているので、国のそういうころころ次々変わる制度に翻弄されることなく、いの町として独自の方針を進めていくということが大切だと思いますが、評価しながら伺いたいと思います。　町の情報提供と住民参加ですけれども、今の情報公開コーナーというのは、私自分がイメージしていたのとちょっと違っていました。もっといの町のいろんな統計の情報などがたくさん置いてあって、住民が行ったら町のことがわかる。わからなかったらまた上に行って、こんな情報をって言ったらすぐそろえてくれるっていうような、そういうコーナーかと思っていたのですけれども、そういうイメージとはちょっと違っていたということで、そこはもっと改善をしていただけたらと思っています。　あと、プラン作成時の町民参加ですけれども、今の町民参加で私は足りないと思っています。特にこれからのまちづくりについて、町民もいろんな考えや危惧の念を持っています。その危惧の念と、そしていろんなアイデア、それがもっと出せるような場っていうのをつくっていくべきではないかという提案で、ここに出させてもらったところです。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君）　中嶋町民課長。　　　　　　〔町民課長　中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長（中嶋隆司君）　山崎きよ議員の２回目の質問にお答えいたします。　まず、払いたくても払えない人がいるのではないかというふうなお話でございます。　滞納者がいるということは、非常に私どもは残念なことやと思ってます。97.6でしたか、ということは2.4％の方が滞納している。100人おれば２人ぐらい滞納してるということです。滞納の関係で、ご存じやと思いますが、督促状とか催告状を出します。その中で、相談にも来てください。特に年度末、４月に新しい保険証が出ますので、３月の初めぐらいに１回納税相談の通知を差し上げます。このままで行けば、国保の被保険者証が短期保険者証とか資格者証になりますよというふうな文書を差し上げております。それでも何も連絡がない方につきまして、こういうような状態になってるというふうに認識してます。　払いたくても払えない方というのは、非常にその方の家の中へ入ってみないと、家庭を見てないとわからないわけでございまして、とにかく相談においでた方につきましては、こちらのほうは極端な話、生活状況によれば別の制度にご案内するとか、それとか減免とかというのも全部が全部対象になるわけでもないのですが、そういうことがあります。そういうことで、こちらのほうに一遍おいでてもらいたいということで、手を足しているというふうに認識しております。　続きまして、国保税の値上げありきかというふうなお話がありました。　国保税は、先ほど申しましたように、皆さん、国保の被保険者が使った医療費で、国とか県交付金そのものを全部のけまして、あとは皆さんで負担してもらうということでございます。平成23年度と26年度で、２分の１ずつそれぞれ基金を取り崩しました。ということは、残りの２分の１は基金がなくなれば当然赤字になるということは皆さんご存じなはずでございます。今回もそれ以外にジェネリック医薬品、保険事業ですよね。それから、特定健診等の受診率上げるというふうな努力をしてもなお、負担を求めない場合もある。負担を求めなければならないようなことにもなりかねないということで、前もって行政報告をさせていただきました。　次に、国保の言えば負担の率がほかの保険より高いんではないかということでございます。　これは、例えば国保の被保険者、これちょっと古いですけど、平成24年度では平均は約54歳でございます。協会けんぽなんかは36歳、組合健保なんかは34歳、共済組合では33歳と、こういうことになっておりまして、それぞれ国の公費の負担率も違いますので、一概にこの率が高い低いというのは少し考えてみないといけないというか、スタートラインがそれぞれ別々ですので、ちょっと比較しにくいということでございます。ちなみに、国保は所得割ですけど、協会けんぽについては標準月額というがで計算しておりますので、そこのあたりは少し担税能力というか料金の計算の仕方について違いがあるのかなというふうに思ってます。　続きまして、平成23年度の通知について知っているかということで、存じ上げております。その中で、いわゆる医療費、小さい小学生、今は中学生までですけど、小学校、中学校と地単事業と言われる分ですよね、その分の影響額につきましては、これは大体1,300万円から500万円であろうというな議論もたしかした記憶がございます。通知はよく読むと一般会計等となっておりますので、たしかなってると思います。等ですので、特会から別にやっても構わないというふうなことにもなってます。今までそういうことは、こちらのほうは行っておりません。ただ、小学校、中学校まで医療費を無料化にするというときにおいて地単事業から国保の部分の保険補助金が減額されるであろうということは、ここで議論したような記憶がございます。　続きまして、エの国保都道府県一元化になって税負担の軽減につながらないかっていうのは、現時点ではそれはわからないということでございます。だけど、30年から1,700万円ぐらい国のほうから追加される補助金等がございます。その中には、徴収率を上げるとか特定健診をするとか、そういうことで１回加味される部分がございますので、そういうことで加味される部分もございますが、それも今議論の最中でございますので、わからないというのがそういうことでございます。　この制度になって一体どういうふうに町にとってメリットがあるのかというふうな意味のご質問もあったと思いますが、法律が変わったので国のほうでそのメリットはやってると思いますが、町としては、いわゆる財政の部分については県、それと賦課徴収については町というふうな、そういう大まかな振り分けができてると思います。法律に従って、今県のほうで協議会を通じてどういうふうにしようかということを議論してる最中であるというふうに思ってます。　最後に、今まで私が話したことも含めて、いろいろな場で皆さんにお示しすることはできないかということです。　今回も行政報告でいたしましたように、一定方向性等がまとまるとか、まとまりつつある部分がありましたら、それは随時行政報告等で報告するし、また行政報告の中で議員が質問される部分についても回答していくということになってるので、情報公開というか、変に囲ったというふうなことで私どもやってるわけではございません。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　筒井ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　筒井誠人君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（筒井誠人君）　９番、山崎議員の２回目のご質問にお答えをします。　介護保険のご質問の中のイ、チェックリストのところで、国の制度に翻弄されずにというようなご質問がございました。　国の指針のほうでは新規の申請の方についてもチェックリストで分けて構わないとなっておりますが、いの町においては他市町村の状況とか、その現場の窓口の受け付けをする職員の検証等によりまして、新規の方に対してチェックリストのみでは状態像の把握が困難であると考えまして、先ほどお答えしたような取り扱いを考えております。これは、いの町が以前から自立支援型のケアマネジメントに取り組んでいるというところがございますので、より具体で詳細な状態像を把握することが必要というところもございまして、そういう扱いにしております。国の制度から外れるというのはなかなか難しゅうございますので、地方の実情によってその地方の裁量に委ねられた部分につきましては、今後も研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　山崎総務課長。　　　　　　〔総務課長　山崎豊久君登壇〕 ◎総務課長（山崎豊久君）　９番、山崎議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　私からは、先ほど議員よりこの庁舎の１回の情報公開コーナーがイメージと違っておるといったお尋ねがございました。　あれは情報公開コーナーといった名前がついておりますけれども、当初建築時、設計時より入札関係の閲覧場所を想定してつくった場所でございます。今９番、山崎議員のおっしゃるのは、恐らく県庁の１階の県民室、資料いろいろなのございますけど、あれを想定されてのお話だと思いますが、今後入札も恐らく電子入札とか、といった、ずっと移行していくだろうと考えておりますので、あそこのスペースがあいたときには何らか別の方法も視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。　それとあと、プラン作成時の町民参加が足りないといったお尋ねがございました。　議員のおっしゃるとおりでございまして、今いの町として町民意見公募手続実施要綱といったものをちょっと検討しております。この中で、町民の町政への参画を促進し、公正で開かれた町政の推進に資することを目的としてこの要綱をつくるわけでございまして、例えば町民生活に広く影響を及ぼす町政の基本的な計画、こういったものは必ずパブリックコメントに付して住民の方々の意見をいただく。そして、先ほども申し上げましたように、審議会等の委員には、できる限り公募により選定していただいた方々を登用するとかといったことに努めて、公正で開かれた町政、このことを念頭に進めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　９番、山崎きよ君。　　　　　　〔９番　山崎きよ君登壇〕 ◆９番（山崎きよ君）　３回目の質問をいたします。　国民健康保険事業の健全化についてですけれども、どうも出発点が違うような気がします。国保の仕組みというのを述べられました。かかった医療費から国からの補助等、いろいろのけて、残った分を保険料でという保険の仕組みですよね。それはわかります。ですけど、これまで、できた当初、国の国庫負担というのはもっと多かった。というのは、これを憲法第25条における社会保障と位置づけて、言うたら所得の低い人でも安心して医療が受けられる、こういう国民皆保険制度って言いますけれども、それを保障するための制度としてつくられてきたという経過があります。それを国がどんどん、どんどん国庫補助を少なくしてきたところに今の問題があると考えるわけです。なので、その保険だけの点を見て判断をするというのはそもそも考え方が違って、私と考え方がやっぱり違うというところから来ているのかなと思っています。　最後に聞きます。　この国保というのは憲法第25条に定められた社会保障であるのかどうかという、こういう単純な質問ですけれども、伺って終わりにしたいと思います。 ○議長（井上敏雄君）　中嶋町民課長。　　　　　　〔町民課長　中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長（中嶋隆司君）　３回目の９番議員の質問にお答えします。　国保事業は社会保障かということです。そのとおりでございます。　国保事業は、国民健康保険に基づき市町村が実施すると法律で定められております。その国民健康保険法は、憲法の違反であるとの最高裁の判決がない以上、これは適法と考えております。国保事業の運営をやっております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　以上で９番、山崎きよ君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。午後３時25分に再開します。　　　　　　休憩　15時７分　　　　　　開議　15時24分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。17番、久武啓士君の一般質問の発言を許可します。17番、久武啓士君。　　　　　　〔17番　久武啓士君登壇〕 ◆１７番（久武啓士君）　大変皆さんお疲れの中ですが、最後のトリとなりましたので、よろしくお願いいたします。　また、傍聴席の皆さん、最後まで残っていただき、ありがとうございます。　私の本日の一般質問は、通告主題２点でございます。高知西バイパス鎌田－波川間について。また、こうち出会いサポートセンター登録にいの町も補助をという２題について質問をさせていただきます。　まず、通告主題１点目でございます。　高知西バイパス鎌田－波川間が今鋭意工事が進められておるわけでございますけれども、想定内と言えば想定内でございますが、国道33号波川交差点での朝夕の慢性的なラッシュについて今回質問をさせていただきます。　昨日ですが、雨が降りましたし、33号上りの高知方面は、最後尾は日高の岡花の駅の手前まで延びていたそうでございまして、利用者の方がもうとんでもない、市場に間に合わんかったというふうなことを言われておりました。また、今週の月曜日でございますが、実際に私が西バイパスを利用して波川方面に向かった際に、天神バイパスから上ったわけでございますが、この際に天神バイパスを上がりますと、いきなりラッシュと。えっ、ここからかよということで、波川の交差点を通過するのに22分以上かかりました。また、国道33号日高方面向けは、旧の国道33号伊野から日高向けですね、日にもよりますけれども、時間帯にもよりますが、７時半前後の場合で大国様の前からというのがしょっちゅうでございます。　現在、波川交差点部で混雑解消に向けました工事が進められております。これによりスムーズな通行時間短縮が期待されるわけでございますが、33号の上り高知方面行きはなかなか今の工事では難しいんじゃないかなと思われます。具体的に言いますと、33号の上りの、国道側の上りの青信号、青信号がまず１分、そしてその後、直進、左折、右折の信号が約30秒で、この直進の青信号の間には伊野方面向け、これ通過した車は５台です、１分間で。その後、直進、右折ですね、右折の信号が出て、17台右折と３台の直進、１分30秒の間に通過できた車が25台ということになります。それに対しまして、土佐伊野線からの流入は、青信号が１分、この間に23台、ほとんどが左折ですけども、右折も若干おりますので、23台通過できました。これに今工事されております左折信号加わりますと、約30秒加われば40台ぐらいは通過できて、かなりの混雑解消につながるんではないかと思われています。　一方の33号下り日高方面は、これ青信号が約１分でございます。１分ですけども、通過台数けさ２回ぐらい図りましたが約13台、非常に少ないです。っていうのが、原因考えてみますと、仁淀川橋西詰の信号が波川交差点部の信号と連動していない、ばらで。前はすいちゅうんだけども赤になっちゅうとかということで、若干その信号を系統化することによって、これは解消できるのではないかと思われますが、今の現状ではラッシュの解消には工事では至らないのではないかという私の考えでございます。　それで、ア、開通の目途はということでございますが、国土交通省もなかなか発表はせんと思うんですけれども、根本の解消には本線の開通というのが、西バイパスの全線開通しかないんじゃないかなと思い、質問します。開通の目途はと。　イの国道33号と県道土佐伊野線交差部の渋滞緩和策により、現在の工事により通過時間はどれだけ軽減されるか、わかればお答えをいただきたいと思いますけれども、国道33号の右折信号を例えばもう30秒延ばしてすると20台以上通過可能になってくるわけでございまして、そうすると、１つの信号、今現在ワンサイクルが３分20秒程度でございました。30秒延ばすと３分50秒ぐらいにワンサイクルなるわけでございますが、そうすることによって33号本線の上りの混雑解消、そして当然左折の信号も30秒延びるわけでございますので、かなり土佐伊野線、それから上りの33号の混雑は解消されるのではないかと思いますが、執行部のご所見をお願いをいたします。　また、先ほど上りの信号が青が１分あると。その間に５台ぐらい直進の車は行ったんですけれども、これがラッシュの中から前があいて開放されて、かなりアクセルぶんと踏むわけです。その交差点付近には灘地区からの町道が接続しておりまして、非常に地区の住民の方から出にくうなったでよというご意見をいただいておりますので、同交差点付近の灘地区からの安全な流入に策はということで、執行部のご所見をお願いをいたします。　続きまして、通告主題の２番でございます。こうち出会いサポートセンター登録にいの町も補助をということでご質問をさせていただきます。　こうち出会いサポートセンターは、平成28年１月より運営を行っております。運営主体が高知県でございまして、一般社団法人高知県法人会連合会に業務委託をして運営をされているそうでございます。また、本年７月からは安芸、四万十市のほうにもセンターを増設されているようでございます。　この出会いサポートセンターの事業内容でございますが、高知で恋しよマッチング、会員制のマッチングシステムを活用した独身者の１対１の出会いをサポートするそうでございます。県や高知の出会いと結婚応援団主催のイベントの開催もされているそうでございます。独身者をさまざまな形で応援する企業、団体等の登録やイベント開催の支援、そしてカップルサポーターということで、イベント中の参加者へのフォローやカップルになった方々の交際をフォローしていただくボランティアの要請、１対１でマッチングしますので、サポーターが同行するそうでございます。そのサポーターが非常に不足しているというふうにお聞きをいたしました。それの養成も行っておると。すばらしいと思ったのが、出会いから結婚、そして子育ての応援ということで、結婚から始まるライフステージに対してもアドバイスを行っていくんだというふうにお聞きしました。　まず、会員登録せないかんということで、この会員登録に１万円必要でございます。２年間有効というふうにお聞きをしましたが、所定の申込用紙に記入の上、申し込んでいただくと。そして、会員登録が済みますと、お相手の閲覧、検索ができると。現在会員数が583名で、男性が346名、女性が237名で、お引き合わせ件数、サポーターの方がお相手の会ってみたいという方を一度に３人指名できるそうでございますが、その第１希望の方から順番に、相手のこの方から申し込みがありますけれどもいかがですかというマッチングをとりまして、相手方も希望された場合にこのサポーターが日時を調整しまして、いわゆるお見合いと言っていいのかな、お引き合わせを行うそうでございます。これには費用として実費負担分2,000円が必要であるというふうにお聞きをしました。当日サポーターがお引き合わせして、その後どうやったですかと双方に意思確認をしまして、おつき合いしてみたいよという場合は双方の連絡先を伝え、交際がスタートするというふうな手厚いシステムであると思います。　これまでもいの町でも出会いの場づくりっていうのは行ってきたと思うんですけれども、１対１でこうやっておせっかいな場、しちゃるというような形で、現在までにお引き合わせ件数が169件、そして１組はもう結婚に至ったというふうに８月末現在でなっているようでございます。いの町の人口も待ったなしに減っていくわけでございます。町として、今１万円ですから、できたら半額ぐらいの補助、検討してみないか、１回目の質問をいたします。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　久武議員のご質問にお答えいたします。　私からは、こうち出会いサポーターセンター登録にいの町も補助といったお尋ねがございました。　議員おっしゃるとおり、一般社団法人高知県法人会連合会が受託をし、今いろんな出会いサポートをやっているところでございます。そういった中で、議員おっしゃるとおり、入会登録料は１万円で、お引き合わせ時１回につき2,000円の個人負担が必要となると。この入会登録料の半額を補助する市町村もあるというふうに認識しておるところでございます。いの町も出会い、出産、子育て、そして本年度から教育といったところへ力を入れているところでございまして、その出会いという分野で町内の観光施設や各種体験を活用しました出会いきっかけづくりを実施したいと考えているところでございます。１回のイベントで終わることなく、連続して３回ないし４回ぐらい開催して、希望者には継続的に参加していただき、より自然な形で関係性を高めていただくといった企画で、本年度は来月、その１回目を開催するよう準備しているところでございます。町としても決して否定的ではなく、いの町及び高知県全体の結婚、そして人口増につながるということで、そういった考え方に資するべく、今回のいの町の参加状況などを検証して、お尋ねの補助制度を含め、どういった支援策が有効なのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。　他の項目につきましては、土木課長のほうからお答えいたします。 ○議長（井上敏雄君）　濵田土木課長。　　　　　　〔土木課長　濵田孝男君登壇〕 ◎土木課長（濵田孝男君）　17番、久武議員の１、高知西バイパス鎌田－波川間のご質問につきましてお答えをいたします。　まず、ア、開通の目途はとのご質問でございますが、鎌田インターチェンジから波川間の残り1.5キロメートルの開通めどにつきまして、国土交通省からは供用年度の公表については未定だとお伺いしております。しかしながら、鎌田インターチェンジから波川間につきましては全ての用地契約が完了し、鎌田インターチェンジ以降で４件の工事に着手しており、早期完成、早期供用に向け、鋭意工事を推進していただけるものと考えております。　次に、イ、国道33号と県道土佐伊野線交差部渋滞緩和策により通過時間はどれだけ軽減されるか及びウ、同交差点付近、灘地区からの安全な流入に策はとのご質問につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。　高知西バイパス枝川インターチェンジから天神インターチェンジ間の開通以前にも、同交差点の改良を国土交通省、高知県並びに高知県公安委員会は、可能な限りの渋滞緩和対策を行ってまいりました。しかしながら、現状といたしましては同交差点を中心に朝夕渋滞が発生している状況にあり、通行者及び付近住民の皆様には大変ご不便をおかけしているところであります。今年度に入り、同交差点付近の未買収地であった歩道用地が取得できたことを受け、いの町も委員であります高知県渋滞対策協議会において、関係機関と対策を検討した結果、国土交通省は歩道幅員を若干狭め、車道幅員を拡幅することで交差点内での大型車両の行き違いができるように改良を行い、あわせて高知県公安委員会により、県道土佐伊野線の土佐市方面から日高方面へ向かう車両への左折矢印信号の追加を行うことで、国道右折と県道左折が同時に通行できるようになり、一定の渋滞緩和につながると考えております。現在９月下旬の完成に向け、工事を進めていただいているところでございます。　なお、ご意見の信号の調整、また仁淀川橋西詰信号との連動のご意見につきましては、関係機関へお伝えしたいと考えております。　また、同交差点付近の町道灘線からの出入りにつきましては、さきにご説明しました歩道用地取得時に建物が撤去され、歩道整備がされたことにより、日高方面から走行してくる車両の視距が確保され、同時に国道との交差点部分につきましても、町道間口が拡幅され、出入りがしやすい形態と変わっておりますので、より安全な通行が確保されるものと考えております。　いずれにいたしましても、抜本的な渋滞緩和対策は、高知西バイパス鎌田インターチェンジから波川間の早期完成、早期供用が極めて重要と捉えておりますので、引き続き開通年度の公表を国土交通省へ強く要望を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上敏雄君）　17番、久武啓士君。　　　　　　〔17番　久武啓士君登壇〕 ◆１７番（久武啓士君）　２回目でございます。１回でやめれるかなと思いよったんですけども。　１回目に抜かっておりましたけども、歴代の課長と２代にわたって、職員含めて未買収地という表現を使っておりましたけど、本当大変なご苦労の中、ようやくこの交差点部、歩道の完成にこぎつけたわけでございまして、感謝は申し上げられんけど、ご苦労さまでございました。　１回でやめろうと思ったんですけどね、町長、何か歯切れ悪かったね。いやいや、町として３回、４回やるのはいいです。ぜひどんどんやってくださいよ。僕若干言うたのは、これ１対１のサポート。パーティー形式とか、いろいろ参加型のそういうのはそれでやったらいいじゃないですか。どんどんやってください。　それで、一番はそのおせっかい焼きのサポーターが僕はすばらしいと思ったのは、男性の方に対して服装はこういうふうにしたほうがいいよとか言葉遣いはこういうふうにしたほうが女性受けがいいよとかというところまでサポートして、それでじゃあ今度の土曜日の10時にどこそこでお会いしましょうというふうにおせっかい焼いてあげるわけね。昔は近所のおばちゃんがそういうふうにおせっかい焼いてくれたんだけども、イベントに参加して自分で見つけれる人は当然どんどん見つけたらいいから、出会いの場所っていうのはどんどんあったほうがいいし、選択肢の幅持たすっていう意味で、財源的にも僕考えたんやけど、例えば結婚して１人連れてきてくれる。子どもができる。交付税７万円、子どもができたら14万円にふえるじゃないですか。将来への投資なんですよ。ぜひやりましょうよ。　よく調べてましたね。芸西村がいち早く、あなたの出会いを応援しますということで、半分の5,000円を補助されています。これには登録料の支払いがわかるものをつけて、登録のＩＤ番号と一緒に申請を行ってくださいということで、芸西村しか今のところ僕は知らないですが、ほかのとこがどうなってるか知らないですけども、ぜひいの町内にも独身の方はまだたくさんいますから、将来の投資しましょうよ。今ですよ。　２回目の質問終わります。 ○議長（井上敏雄君）　塩田町長。　　　　　　〔町長　塩田　始君登壇〕 ◎町長（塩田始君）　久武議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私が否定的でないと言ったことを一言申し上げました。つまり、今いの町としても結婚対策、そういったものを会費を取りながら税金を投入して今やろうとしているときに、他のところまで食指を伸ばすというのを即答を避けたところでございます。つまり、おせっかい焼き、１対１のサポート、先ほども答弁しましたが、交付税が単純に１人20万円であったら、20万円が40万円になるかという問題じゃなくして、いの町にふえるかふえないのか、高知県全体の人口がふえるかといった意味合いで答弁をさせていただきました。それはさておいて、いの町の住民の皆さん方が結婚という一つの人生の節目を迎える、そういったところの支えというのは私も必要であるので、ただいの町として今施策をやりゆうので、その施策を少し見せてほしいという意味で答弁をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（井上敏雄君）　17番、久武啓士君。 ◆１７番（久武啓士君）　議長、ちょっと休憩で。 ○議長（井上敏雄君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　15時52分　　　　　　開議　15時52分 ○議長（井上敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　以上で17番、久武啓士君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（井上敏雄君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　あす午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。お疲れさまでした。　　　　　　延会　15時53分...