いの町議会 平成２２年第４回（１２月）定例会 平成２２年第４回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２２年１２月１７日（金曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番永 野 和 雄12番筒 井 公 二２番伊 藤 隆 茂13番北 岡 義 彦３番池 沢 紀 子14番大 原 孝 弘４番森 田 千 鶴 子15番弘 田 叔 子５番井 上 正 臣16番畑 山 博 行６番井 上 敏 雄17番久 武 啓 士７番伊 藤 浩 市18番筒 井 幹 夫８番伊 東 尚 毅19番森 木 昭 雄９番川 村 隆 通20番森 幹 夫10番高 橋 幸 十 郎21番山 岡 勉11番筒 井 一 水22番土 居 豊
榮欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長藤 岡 孝 雄書記門 田 安 香 里説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長小 松 保 喜教 育 長濱 田
啓吾北総合支所長高 橋 惠 助
産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長松 本 健
市環境課長西 川 修 二
会計管理者壬 生 憲 一
上下水道課長尾 崎 和 敏
吾北総合支所次長市 川 賢 仁税務課長伊 藤 孝 造本川
総合支所次長山 中 靖 一町民課長中 嶋 隆
司総務課長山 崎 豊 久ほけん福祉課長山 本 千
賀技術監理課長濵 田 孝
男偕楽荘所長池 田 牧 子建設課長井 上 正
男仁淀病院事務長岡 林 正 憲教育次長中 澤 一 也 平成２２年第４回
定例会議事日程（第５号） 平成２２年１２月１７日（金曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 ３番 池 沢 紀 子 ６番 井 上 敏 雄 ５番 井 上 正 臣 第 ２ 議案第１１６号から議案第１４６号並びに諮問第３号まで 委員長報告 討 論 採 決 第 ３ 発議第 ４号 ＴＰＰ交渉に反対する意見書 第 ４ 発議第 ５号 尖閣諸島沖における
中国漁船衝突事件に関する意見書 第 ５ 発議第 ６号
シルバー人材センターへの支援を求める意見書 第 ６ 発議第 ７号 中山間地域の一次産業の衰退と獣害対策を求める意見書 第 ７ 発議第 ８号 地方整備局並びに出先事務所の廃止に反対する意見書 第 ８ 発議第 ９号 燃油減免制度の継続を求める意見書 第 ９ 発議第１０号
アスベスト対策の強化を求める意見書 第１０ 議員派遣の件 第１１ 各常任委員会、
水資源対策特別委員会、
高知西バイパス整備促進対策特別委員会、
仁淀病院運営特別委員会、
議会広報特別委員会、
幼保一体化特別委員会並びに
議会運営委員会閉会中審査、事務調査の件 開議 10時０分
○議長（土居豊榮君） 皆さんおはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これから日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土居豊榮君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。３番、池沢紀子君。 〔３番 池沢紀子君登壇〕
◆３番（池沢紀子君） おはようございます。 ３番、通告に従い、町民に信頼される開かれた議会と行政を目指して一般質問を行います。 １、情報公開による公平公正な町政について、町長及び担当の課長にお尋ねをいたします。 ことしの９月定例議会の議案第51号可決後のいの
町総合福祉センターすこやかセンター伊野建物賃貸借契約についてお尋ねをいたします。
株式会社伊野組合興産代表取締役西岡寅太郎氏といの町長塩田始氏が平成22年９月21日に契約解除に関する合意書を交わしています。 （「寅八郎」の声） 寅八郎って言わんかった。ごめんなさい、ちょっと言葉が朝で、一番寒い朝でちょっとうまく回ってないようで、寅八郎さんとお読みしたと思いましたら、ちょっと訂正をさせていただきます。ごめんなさい。ちょっと緊張してましたが、緊張がほぐれました。
代表取締役西岡寅八郎氏です。 その後、平成22年11月１日に前述の甲と乙は、いの町長と組合興産のほうなんですけれども、
建物賃貸借契約書を交わしております。契約解除に関する合意書、いの町（以下甲という）と
株式会社伊野組合興産（以下乙という）とは、本日下記のとおり合意した。 契約解除の確認。第１条甲及び乙は、合併前の伊野町と乙とが締結した平成12年４月１日
付伊野町立デイサービスセンター管理及び
運営委託契約を本日合意解除する。 権利義務の確認。第２条甲及び乙は、この合意により本件に関しては一切の権利義務が存在しないことを相互に確認した。 上記のとおり合意したので、この内容を証するため本書２通を作成し、甲、乙記名、押印の上、各自１通を保有するものとする。平成22年９月21日。甲、吾川郡いの町1700番地１、いの町長塩田始。乙、高知県吾川郡いの町1400番地、
株式会社伊野組合興産代表取締役西岡寅八郎とあります。 では、９月21日から11月１日の間は、
伊野組合興産は
すこやかセンター伊野、いの
町総合保健福祉センターを使用して介護事業を実施していなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、
建物賃貸借契約書の中で、第２条賃貸借物件、甲は乙に対し、その所有に係る下記物件（以下貸付物件という）を賃貸するものとする。物件、いの
町総合保健福祉センターの一部、１階事務所、デイルームほかとありますが、このほかとは何を指しているのかお尋ねをいたします。 次に、同契約書第３条では、用途指定。第３条乙は貸付物件を次の各項に該当する業務以外の用途に供してはならない。(1)介護保険法、つまり介護の
居宅サービス業務。(2)では
障害者自立支援法による
障害福祉サービスに係る業務となっております。にもかかわらず、
株式会社伊野組合興産の履歴事項全部証明書では、目的が１から24まで上げられております。１から13では、先ほど読み上げましたといいますか、(1)
介護居宅サービス業務と(2)
障害者自立支援法による
障害福祉サービスに係る業務以外の営利事業が上げられております。行政財産を使用して営利を得る目的がある、先ほども読み上げました１から13があるのはおかしいんじゃないのでしょうか、町長にお伺いをいたします。 次に、使用料についてお伺いをいたします。 ９月定例議会で使用料について質問をしましたところ、課長は、議会で議決をいただけましたら組合興産と直ちに
賃貸借契約等について協議をしてまいりたいと思いますと言われました。ここで一言指摘をしておきます。この直ちにという言葉に町執行部の町民・議会に対する態度が明らかになったと私は確認させていただきました。 続いて、こうも答弁をされております。使用料については、今年度平成22年度につきましては、年度途中ですので、契約当初の金額のもので同額で進めるとの答弁もあっております。組合興産ありきの対応ではないですか。行政執行の基本を無視した姿勢じゃないですか。 組合興産は、９月21日に契約を解除しています。そして、新たな契約を11月１日にしております。年度途中とは何を指して言われたのかお伺いをいたします。 次に、使用料は165万7,000円となっているようですが、この金額の算定内訳の詳細をお尋ねいたします。165万7,000円の算定内訳の詳細です。 共益部分、
駐車場使用料はどうなっているのか、加えてお尋ねをいたします。 11月１日に契約をしました
建物賃貸借契約書の甲の契約解除権の中の第15条(3)、なぜ解除に一方的な条件をつけているのか、補償を支払う趣旨についての詳しい説明を求めます。 次に、同じく14条に損害賠償等とあります。賠償を求めるのは当然ですが、この契約書に保証人がついておりません。連帯保証人を求めるべきとも考えますが、なぜ求めていないのか、その根拠も明確にお答えください。 さらに、基本的なことですけれども、この契約に当たっての根拠、根拠法令の説明を求めておきます。 イ、ことし９月議会以降の町長の東京方面への出張についてお尋ねをいたします。 ９月議会以降に限らず、町長の公務出張は町政の運営の基盤となり、町政の根幹をなす要件となったり、あるいは町政進展への諸施策などの模索もあろうかとも考えます。この重要な東京方面への出張の日程、行き先、用務内容またその出張による成果がどのように上がっているのか、町長にお伺いをいたします。 ウ、信頼される行政としてのあり方についてお尋ねをいたします。 行政は中立的性格を厳守し、一部の住民、特定人に偏在することは許されることではありません。公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者でないと憲法15条２項にも明記されております。 まず１点目、最近の町入札の実施状況についてお伺いをいたします。 ここ最近、去年も含めてになりますけれども、入札を実施した工事、
仁淀病院建築工事、鎌田水源に連結させて上水道、橋梁に併設した分の管工事、11月22日入札の神谷中体育館工事、これらの工事はどのような方法で業者が知り得る機会をとったのか、お伺いをいたします。 入札実施に関する入札方法、業者への通知、公告に関してどのような工事の場合、どのような方法で入札を実施するのか、何をもって区分しているのか、お伺いをいたします。 ２点目に、11月22日、ことしですが、入札の
神谷中学校体育館工事の
入札参加業者は、落札業者の森木組ほか田邊工務店の１者で、２者のみ。鎌田水源地への
上水道管工事も
企業体グループ２者のみの参加という一連の現実に、住民は今業界は不況にあえいでいるのに理解しがたいとの住民の声があり、話題の渦中にあります。この渦中の話題に対する町長としての所感があればお聞かせください。 ２、
町立特別養護老人ホーム偕楽荘と吾北荘についてお尋ねをいたします。 ア、民営化についてお伺いをいたします。 いの
町行財政集中改革プラン平成22年度から平成26年度の中で、事務事業の見直しに(2)民間委託等の推進、①公の施設についての取り組み事項、
特別養護老人ホーム、保育園の民営化について検討とあります。 私は、旧伊野町のときからこの特老施設の民営化、旧伊野町は偕楽荘であったんですけれども、民営化についての検討をすべきではないかと発言してきておりますけれども、合併後、吾北荘の民営化についての検討を町長答弁の中でされているというようなお話がありましたけれども、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。 また、偕楽荘においてもどのように進んでいっているのかお伺いをいたしておきます。 イ、職員の、主に介護職の方ですけれども、健康管理についてお伺いをいたします。 利用者の重度化、認知症の増加などによって処遇の多様化が進み、さらなるサービスの質の向上が求められているのではないでしょうか。そのような状況の中で働いている職員の方たちの健康管理に配慮することは、利用者の方たちにとっても非常に大事なことだと考えます。職員の方たちは、自己の感情をコントロールし、あるいは抑制し、利用者の方と接する中でストレスを感じたり、自己の精神に影響を及ぼすなど、さまざまなストレスがあるのではないかと考えられます。 また、腰痛等、肉体にも影響が及んでいるのではないでしょうか。そのことが原因でサービスの低下につながるなど、課題が山積していると考えられます。対策として、職員の方々へのメンタルケアに取り組むべきと常日ごろ考えております。この職員の方々へのメンタルケアに取り組んでいる職場も多くなってきているともお聞きしますが、いの町の現場においてはどうでしょうか。職員の方々の苦悩、不安あるいは不満を気軽に相談できるような職場づくりや専門機関での職員の方のストレス診断を実施するなど、職員の方々の健康管理に積極的に対応すべきと考えておりますが、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。 ３、財政運営についてお尋ねをいたします。 ア、今後多発するであろう箱物建設予定を控えての
健全財政運営のあり方、取り組みについてお尋ねをいたします。 財政通の
山崎総務課長は、ことし４月から前
岡林総務課長の後を受け、町長の秘書的役割も含め、いの町全職員のかなめとしてもその重責を担い、奮闘されている姿に敬意を払い、お伺いをいたします。
健全財政運営へのあり方、取り組みについてお伺いをいたします。その中で、各部署、各課との情報交換を含めた連携が十分できていますか。どのように工夫し、具体的にどのように行っているのかもあわせてお伺いをいたします。イ、適正な予算の執行について、お伺いいたします。３の財政運営については、町長及び担当課長にお伺いします。 イ、適正な予算の執行について。 国庫補助金、交付金等の一般的事務の流れについてお伺いをいたします。市町村が事業計画、補助金・交付金の交付申請書を作成し、交付申請書は
事業実施目的、要望理由、投資効果、予算書、
所要事業費内訳などを書いているものだと考えますが、この申請書を県担当部署に町長名で提出し、県、国で申請が認められると補助金、交付金額が決定し、補助金、交付金決定後に事業内容等の変更、補助金、交付金の増減を生じた場合等は、事業計画の変更申請書を県、国に提出し、承認、許可を得る必要があるのではないでしょうか。一般的に考えられるのではないかと思いますが、お伺いいたします。 この議会の合同審査・質疑で私が再三質問し、ご答弁をいただいております、こう言えば町長初め課長、執行部の皆さんは当然わかっていることですが、
小川小学校改修事業についてであります。九百何十万円、50万円。 １、なぜ工事の計画を変更する必要が出たのか。当初計画になぜ入っていなかったのか。計画・意図的に適当な理由をもって工事費を増額しているかのような、請負業者ありきとも思えるような答弁が合同審査・質疑の際にあったようにもとれましたので、再々度お伺いをいたします。
②追加工事費請負金額はどのように算定し、どのような方法で決定し、業者と追加契約をしたのか。この追加工事に係る
工事請負契約はどのような契約方法をとったのか。その契約を結ぶに当たって根拠とした法令を逐条的に解説してください。 ３番目に、今回の工事に係る補助金、交付金に関する町の担当部署はどこですか。どこでしたか、どこですか。 ４番目に、
事業費増額変更について、庁内では何月何日にどこでどのような方法でだれが招集したのか、参加職員、氏名は、協議検討に提出した文書はどのような文書があったのか、お伺いをいたします。協議内容、経過、結果を記録文書に基づいて説明してください。 ５番目に、この事業変更は県、国に文書で提出しているのか、していないのか、変更手続は必要がなかったのか、お尋ねをいたします。 質問がちょっと重なるところもありますが、６番目に、この計画の変更について、庁内での事務処理を行った部署名はどこですか。事務処理に当たり起案書、回議書があったと思いますが、押印をしている職員名、部署名の説明を求めます。 ウ、地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業の全容についてお尋ねをいたします。 先ほどお聞きいたしました
小川小学校改修工事については、答弁の中で地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業であると、そのようなことも言われておりました。この平成22年度
小川小学校改修事業工事地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業建築主体工事、工期平成22年８月６日から平成22年11月30日、当初請負額3,265万5,000円、
業者株式会社四国ネット、当初工事内容、
屋上防水改修工事、
クラック補修工事、
建具改修工事、
塗装改修工事、内装その他工事、解体工事。設計変更、
職員室周り改修工事、職員室面積の拡張、１階
職員ＷＣ改修工事、１階
東女子ＷＣバリアフリー改修工事、請負額950万2,500円の増額。工期平成23年１月31日まで延期。合計金額4,215万7,500円。 電気工事、工期平成22年８月６日から平成22年11月30日、当初請負額269万8,500円、
請負業者佐々木電気工事、当初工事内容、
屋上電灯設備工事。設計変更、
屋内電灯設備工事、
職員室周り改修工事、
玄関電気設備工事、請負額103万9,500円の増額。工期平成22年12月10日まで延期。合計請負額373万8,000円。
機械設備工事、工期平成22年８月６日から平成22年11月30日、当初請負額195万3,000円、
請負業者有限会社エイトテック、当初工事内容、２階
ＷＣ改修工事。設計変更、
職員室周り改修工事、１階
職員ＷＣ改修工事、１階
東女子ＷＣバリアフリー改修工事、請負額223万2,300円の増額。増額率114.3％。工期平成23年１月31日まで延期。合計請負額418万5,300円。総合計額5,008万800円。 これで、この5,008万800円、質疑でしたか、この金額が出てきたわけですが、そこでお尋ねしたら、実施計画には4,200万円、そしてかつてこの地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業は議案第11号として議会へ提案された際に、１番に
柳野公民館改修事業527万1,000円から始まり、34番越裏門公民館ボイラータンク取りかえ事業113万6,000円まで合計２億8,015万4,000円と、こういった地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業として議会へ提示されたわけなんですけれども、それを見ますと、30番として
小川小学校改修事業が4,200万円と出てきております。それがこの5,008万800円になっているので、これどうなっていますかと聞いたら、このきめ細かな
臨時交付金事業で揺り動かしたと言われました。では、この議案第11号参考資料に出てきた、この１から34までの各事業は、ひょっとしてもっといろいろ揺り動かされてるんじゃないでしょうかと思いますが、34項目別に具体にどのように実施され、
事業内訳総額がどのように変わったのか、これ１回議会へ提出されてますので、小川小学校のようにいろいろ設計変更があったり、いっぱい変わっているのかもしれませんので、お尋ねをいたします。 次に、通告主題４についてお尋ねをいたします。 安心して学べる、預けられる安全な施設。学校、幼稚園、保育園について町長及び教育長にお尋ねをいたします。 ア、耐震診断を早急に実施し、改修計画を示すべきでないでしょうか、お尋ねをいたします。 本川、吾北、伊野の全地区、いの町全体の学校、幼稚園、保育園についてお伺いをいたします。順次耐震診断をしているようですが、まだ未実施のところ、また耐震診断の結果、補強工事では済まなくなり、改築する必要が出たところもあるかと思われますが、現時点における耐震診断の取り組み状況、結果、それを受けての
改修補強工事などの年度を追っての計画をどのようにされているのかお伺いをいたします。 その中で、吾北地区に見られるような幼保一体化に向けての計画、取り組みも踏まえての具体的な説明を求めます。多大な予算を伴うと思いますので、特に計画的に行う必要があるのではないでしょうか。そのためにはほかの課、特に財政との連携が必要と考えられます。どのように連携をとっているのかもあわせてお尋ねをいたします。 イ、情報を公開し、現状と今後についての説明責任を果たすべきでないでしょうか、お尋ねをいたします。 子どもたちを預けている保護者の方たちは、施設の安全性については最も気になることです。アでお尋ねいたしました、いの町全体のことについては、それぞれの保護者の方またそこで働かれている教職員の方々にも説明責任を果たすべきと考えておりますが、今後どのようにされていくのかお伺いいたします。１点目が。 ２点目には、先日
枝川保育園保護者会の役員の方たちから、耐震診断結果、その後の計画について、いの
町教育委員会にお尋ねしても、その対応について納得しかねるところが多いというお話がありましたので、お尋ねをいたします。どうしてこのようなことが起きているのか、何か行き違いがあったのかどうか、情報を公開し、枝川保育園の現状と今後についての説明責任を果たし切れていないのでしょうか、行政不信につながらないようにお尋ねをいたしておきます。 通告主題５、機構改革について、時間の都合上、今回は取り下げます。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員のご質問にお答えいたします。 まず、情報公開による公平公正な町政についての中で、
建物賃借契約。９月定例会でのいの
町デイサービスセンター設置条例の廃止によりまして、
すこやかセンター伊野内の
伊野デイサービスセンターは、これまでの
管理委託契約の解除を行った上で、
すこやかセンター伊野内の建物の一部を余裕部分として
株式会社伊野組合興産との賃貸契約を11月１日契約締結をいたしました。 言われるとおり、
管理委託契約の解除は９月21日でございます。経過措置により11月１日まで建物の賃貸契約は継続しているところでございます。 そして、貸付期間は平成24年３月31日までの間として、以後につきましては、貸付期間が満了する６カ月前までに意思表示がないときは、さらに１年間継続するものとしております。賃借料は、言われるとおり、年間165万7,000円でございます。 自治法238条の４第２項第４号では、行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地について余裕がある場合、管理する地方公共団体が適当な方法による管理を行う上で適当と認める者に貸し付けることができるとあります。町としましても、適正と判断して貸し付けを行ったものでございます。そして、貸付物件につきましては、事務所ほか共益スペースでございます。 平成12年４月１日からの
介護保険事業実施につきましては、当時伊野町
社会福祉協議会が介護事業を断念したことにより、
伊野組合興産が伊野町
社会福祉協議会から職員を含め
介護保険事業を引き継ぎ、今日までいの町の地域福祉に貢献していただいているところでございます。 今回のＪＡ合併を機に、ＪＡから離れて公共的団体から民間団体となりましたが、今後も同様に
介護保険事業の継続を図り、いの町の地域福祉の推進に貢献をいただけるものと考えております。 事業の指定は、高知県より指定を受けており、町が直営でこれまでも行っていないため、あえて
指定管理制度の導入をする必要はないと判断を行い、貸し付けの方法をとったところでございます。 そして、営利事業はおかしくないかといったお尋ねがございました。これは、一定の営利が生まれなくては事業が成り立ちません。住民福祉のための事業と私は認識しておるところでございます。 そして、９月議会で山本課長が直ちに契約をするといった言葉についてお尋ねがございました。私は直ちに契約するというのは、あくまで議会の議決を得たならば、当然契約行為でございますので、遅滞なくやるというふうに私は受けとめたところでございます。 そして、イのことし９月議会以降の町長の東京方面への出張について、そして信頼される行政としてのあり方についてお尋ねがございました。 まず、用務は、高知県市町村道整備促進協議会要望用務や国道33号整備促進期成同盟高知県協議会要望用務などで計５回、延べ13日となっております。出張の目的と必要性としましては、各関係事業の早期整備についての予算確保であります。この効果についてでございますが、予算の確保が一定できたと思いますし、１点は、市町村道で社会資本整備交付金事業というのができまして、その際に市町村の事務費がカットをされておるところでございます。いの町の場合でありますと、約５億円ぐらいの全体事業費の中で、事務費が1,250万円カット、22年度はされているところでございます。そういったカットされている事務費を復活してほしいということをいろんな場面で申してまいりました。その結果、やっと民主党の来年度予算編成時において、市町村の事務費をどうするのかというテーブルの上に上げることができました。まだその結果はわかっていないところでございます。 また、いの町より支出しました出張に係る旅費等の経費につきましては、５回で計９万9,140円となっておりますが、各関連団体の代表としての用務で出張した際には、該当する団体から旅費等が支給されているところでございます。 次に、信頼される行政のあり方についてお尋ねがございました。 まず、町民の皆様からのご意見やご要望を職員全員が真摯に受けとめ、住民福祉の向上のため取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 また、適切な個人情報の保護に留意しつつ情報公開を進めていくことが、透明で開かれた行政、ひいては住民に信頼される行政の実現と住民福祉の向上につながるものと考えているところでございます。 そして、神谷の屋内運動施設いわゆる体育館、そして上水道の橋梁への添架工事、これが２者のみではなかったか。要するに透明性がないんではないかといったご質問だと受けとめております。ただ、透明性といいましても、２者といえば当然競争しているというふうに私は判断しているところでございます。 そういった工事につきましては、年度初めに一定こういった工事がありますよということをお示ししておりますし、その工事に入札する前には、いの町のホームページ、そこからダウンロードして勝負に来ると。そういったものが今定着しておりますので、その方法で今後も行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、
町立特別養護老人ホーム偕楽荘、吾北荘についてでございます。 その中で民営化についてお尋ねがございました。ご案内のとおり、民営化は行革大綱の中の民間委託等の検討と推進を受けて行財政集中改革プランにも、21年度までに
特別養護老人ホームの民営化を検討と明記されております。 これまでの動きと今後の方向性についてでございますが、まず吾北荘の民営化に向けて19年度から関係職員で会議や研修等を行ってまいりました。これは吾北荘の民営化後の職員は偕楽荘へ移ることとなり、偕楽荘の職員数が一気にふえることになりますので、吾北荘、偕楽荘と段階を踏んだ民営化の検討が必要であると考えているところでございます。 民営化には、委託先が社会福祉法人の認可を受けなければならないわけでございますが、現在吾北荘の委託先と考えております事業所のこの部分についての作業が進んでいない状況で、民営化が足踏みしているところですが、今後の方向性も民営化を推進するということで間違いはありません。 偕楽荘はそしたらどうなるのかといったお尋ねがございました。これは町の職員の問題もあり、つまり一般行政へ変わるのか変わらないのか、要するに民営化となると地方公務員法から外れるわけでございますので、そういったものも含めながら偕楽荘も今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 そして、４点目の安心して学べる、預けられる安全な施設、学校、幼稚園、保育園についてにお尋ねがございました。 まず、アの耐震診断を早急に実施し、改修計画を示すべきではないかといったご質問についてでございますが、学校、幼稚園、保育園の耐震診断につきましては、いの町第１次振興計画次世代育成支援後期行動計画に基づき計画的に保育園、幼稚園、学校の耐震診断を実施しているところでございます。 そして、それぞれの診断結果に基づき、いの町全体を視野に入れ、財政面も考慮しながら計画的に耐震補強等の整備を行い、もちろん補強、改修等の実施に当たっては、子どもや保護者が安心して学べる、預けられる安全な施設となるよう、児童、保護者の実態に即した保育、教育が行われる施設にしていきたいと考えているところでございます。 次に、イの情報を公開し、現状と今後についての説明責任を果たすべきではないかといったご質問についてでございます。 説明責任を果たすことは、行政の重要な責務であると考えておりますが、耐震診断の結果等につきましては、その数値のみをもって関係する方々の余計な不安感をあおってもいけませんので、該当保育園、幼稚園、学校のお便りや文書等を通じて情報公開をすることも検討していきたいと考えているところでございます。 今回の質問は、かなり詳細な質問がございましたので、あとは担当課のほうからお答えをいたします。
○議長（土居豊榮君）
山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ３番、池沢議員のご質問にお答えをいたします。 まず、財政運営について、ア、今後多発するであろう箱物建設予定を控えての
健全財政運営のあり方、取り組みを問うといったことでございます。 今後庁舎、教育施設など、老朽化した公共施設の建てかえや耐震補強の工事が出てきます。こういったことで大変多額の経費が今後必要となってきます。 庁舎の建てかえにつきましては、合併特例債を活用していくといったことで考えております。 この中で、議員より各部署との連携、工夫はどのようにしているのかといったご質問がございました。各部署との連携等につきましては、機会あるごとにヒアリング等を行っております。 続きまして、イ、適正な予算の執行についてお尋ねがございました。１から６点目までご質問がございましたが、私からは３点目から６点目までのご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、
臨時交付金事業の担当部署はといったお尋ねでございました。担当部署は総務課が取りまとめを行っております。 続きまして、庁内ではどのような方法で協議されたのかといったご質問がございました。庁内ではまず各課にどういった事業があるのかといったことでメールで通知をいたしまして、総務課に連絡をいただいております。その後、振興計画とかといった計画との整合性等を判断をいたしまして事業の決定を行っております。 続きまして５点目、事業変更は国、県等にしているのかと、必要ないのかといったご質問がございました。通常の国、県等の補助事業の場合には、変更が出てきますと国、県への協議が必要となってきます。しかし、こういった経済対策の交付金事業につきましては、多種多様な事業が混在しておりますので、そのような制限が設けられておりません。交付金を有効に活用するといったことで、事業費に増減があれば総務課のほうで精査をして、全体の調整を行っておるといったことでございます。 次６点目、計画変更の事務処理に当たった部署はといったことでございますが、これは取りまとめを行っております総務課で行っております。 続きまして、ウ、地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業の全容について、議員より１から34までの事業について具体的にといったご質問がございました。少し長くなりますが、具体的に報告をさせていただきます。 まず、端数はちょっと省略させていただきまして、1,000円単位で実績見込み、実績につきましてご報告をさせていただきます。まず、
柳野公民館改修事業、予算額527万1,000円、実績457万5,000円。続きまして、清水団地公園裏のり面改修事業、予算29万9,000円、実績29万9,000円。続きまして、神谷保育園改修事業、これが予算37万5,000円、実績29万9,000円。続きまして、
特別養護老人ホームの繰出金です。これは吾北荘のスプリンクラー事業でございますが、予算額が3,701万9,000円、これが2,974万6,000円。続きまして、鹿敷地区農道改良事業、予算額50万4,000円、実績が29万9,000円。続きまして、南の谷地区排水路整備事業、予算35万7,000円、これが実績が29万9,000円。続きまして、八田地区排水路改良事業、予算額が68万3,000円、実績見込みが124万7,000円。同じく八田地区排水路新設事業、予算56万7,000円、これが実績が87万3,000円。続きまして、作業道須別当線新設改良事業、予算1,800万円、実績見込みが1,600万1,000円。続きまして、林道カゲ野線舗装事業、予算1,500万2,000円、実績見込み同額です。続きまして、林道穴瀬線舗装事業、予算1,006万2,000円、実績見込み同額です。続きまして、林道笠成線舗装事業、予算200万円、実績177万4,000円。続きまして、林道寺川秋切線改修事業、予算2,616万円、実績見込みが2,637万9,000円。続きまして、林道大森線舗装事業、予算2,300万3,000円、実績見込みも同額です。続きまして、林道長沢川口線舗装改修事業、予算122万3,000円、実績が260万5,000円。続きまして、グリーン・パークほどの改修事業、111万4,000円、実績が98万7,000円。続きまして、寒風山駐車場舗装改修事業、予算230万円、実績227万9,000円。続きまして、木の香温泉改修事業、予算445万円、実績が633万円。続きまして、町道ケナシ２号線道路改良事業、予算400万円、実績見込みが722万4,000円。町道宮ノ東線排水路改良事業、予算150万円、実績が135万1,000円。続きまして、町道小野成山線道路改良事業、予算300万円、実績が218万円。続きまして、町道中央線橋梁改修事業、予算1,000万円、実績が57万円。続きまして、町道毛田線道路改良事業、予算500万円、実績見込みが544万9,000円。続きまして、伊野南小学校改修事業、予算294万9,000円、実績が371万2,000円。続きまして、枝川小学校改修事業、予算44万7,000円、実績70万4,000円。続きまして、小・中学校給食空調設備事業、1,711万2,000円、実績が1,299万4,000円。続きまして、下八川小学校改修事業、予算2,044万4,000円、実績が1,884万5,000円。続きまして、
小川小学校改修事業、予算4,200万円、実績5,208万4,000円。続きまして、長沢小学校改修事業、56万5,000円、実績51万3,000円。続きまして、伊野中学校改修事業、予算1,156万3,000円、実績が1,249万9,000円。続きまして、図書館空調改修事業、予算69万9,000円、実績が33万4,000円。最後になりますが、34番目、越裏門公民館ボイラータンク取りかえ事業、予算が113万6,000円、実績が107万円でございます。 今申し上げました34の事業の中で、22の事業が完了いたしております。12の事業につきましては、３月末までに終了するといったことになっております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） ３番、池沢議員の１、情報公開による公平公正な町政について、ウの信頼される行政としてのあり方についての中で、業者がどのようにこのような業務があるかということで知り得たかということで、一般競争入札の件で町長が答弁いたしましたように、ホームページということで、何をもってということで、根拠でございますが、根拠といたしましては、いの町契約規則の中の第２節公告及び入札、入札の公告の中の第５条で、契約担当者は一般競争入札に付そうとするときには、その入札期日の前日から起算して少なくとも５日前に新聞掲示、その他の方法により公告しなければならないということで、その他の方法のホームページでお知らせをしている状況でございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） ３番、池沢議員の通告主題にあります、情報公開による公平公正な町政についての中のアの建物賃貸借契約につきまして、担当課のほうから説明をさせていただきます。 先ほど町長のほうから、ここの用途指定の中で履歴のほう、池沢議員がおっしゃってた履歴事項の中には、さまざまな項目があるということでございましたが、建物の契約の中で１、２、用途説明、第３条で介護保険法、
障害者自立支援法とありますので、私どもとしては、町長が必要と認めるということもあればそうですが、現実的には
介護保険事業そして
障害者自立支援法に基づく事業で契約を行っております。 それと、後先になるかもしれませんが、建物の賃貸契約の中の第15条の中にある契約解除権、甲が一方的にということを言われましたが、(3)にありますように、やはり貸付物件が公用公共ということになれば、お願いをして排除していただくと。余裕がなくなるとか、そこのスペースが公共目的で必要であれば契約解除を求めるということは入れました。 それとあと、損害賠償ですか、第14条で連帯保証人を求めてないのはなぜかというご質問がございました。これまでの入金の実績から考えまして、うちのほうでは求めておりません。 それとあと、すこやかセンターの建物でございますが、中に今おっしゃった組合興産、そして喫茶部門、社協、医師会等ございます。その中の維持管理部門、いわゆる使用料に当たる部分の計算の根拠でございますが、この建物ができた当初から維持管理修繕に見合う相当の部分を面積案分しまして計算をしております。22年度で言えば、空調の設備であるとか、地下のボイラー、衛生関係、消防設備、自家発電であるとか警備、宿直、清掃であるとかという部分を面積案分で出しております。もしもこの金額が著しく変わった場合は、契約の中でまた見直しをしていただくというふうに書いております。 それとあと、町長のほうで先ほど説明もあろうかと思いましたが、貸付物件の中の物件に事務所、デイルームほかとあるが、ほかは何を指すかというのは、共有部分であるとか、倉庫等でございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 池田偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 池田牧子君登壇〕
◎偕楽荘所長（池田牧子君） ３番、池沢議員の通告主題２の町立
特別養護老人ホームについて、私からは職員の健康管理についてお答えいたします。 議員のおっしゃられるように、確かにご利用者の介護度は高くなっております。重介護となっており、また認知症状の方も多くなってきております。職員の心身への負担は増していると思っているところでございます。 ご利用者、そのご家族の皆様、職員ともに心と体の健康管理が何よりも大切であるということは、私といたしましても常に心がけなければならないことと思っております。 まず、長期、短期問わず入所されている方たちの尊厳を尊重し、自立と生活の質を上げることは、私どもの目指すところでございます。その上で日々幸せを感じていただけるような荘内の生活ができればと思っております。 偕楽荘につきましては、本年度になりまして緊急雇用の助成を利用し臨時職員を４名増員することができており、これは職員の負担軽減が図られたのではないかと思っております。これまでも職員が季節感のある荘内の飾りつけをしてご家族からも好評を得ておりましたが、臨時職員がふえたことによりまして、これまでよりもレクリエーションの回数がふえたり、荘内の飾りつけに季節感が増したりといったことで、ご利用者、その家族ともにいやしの効果が出てきているものと思っております。 また、水分が不足すると便秘がちとなり、不穏な行動をとることや、認知的症状が悪化することなどが予想されますので、吾北荘、偕楽荘ともに水分補給の徹底に取り組んでおります。 こういったまだまだ少ない取り組みで、決して十分であるとは思っておりませんが、まずはこういった取り組みが入所されている方々の健康管理とメンタルケアへつながっていくものであり、これらは重介護に伴う職員のストレスの軽減へとつながっていくものと思っております。 次に、介護員の健康管理の一つとしての健診は、法に基づいた定期健康診査と年２回の腰痛検診を行っております。 また、腰痛予防といたしまして、重介護の方にはリフトを利用したり、２人体制で移乗介助を行ったりしております。 嘱託の理学療法士が来られたときには、腰痛を予防する移乗介助等について指導を受けることも行っております。 今年度からの取り組みといたしまして、あさ体をほぐすためにラジオ体操も始めたところでございます。 労働安全衛生委員会も今年度偕楽荘、吾北荘へ来ていただき、お話しさせていただいております。このような報告、連携等を密にしなければならないと思っております。 まず、職員の体をいたわることが安全な介護につながることと考えているところでございます。 先日私が施設長研修へ参加させていただいて気づいたことがございました。職員へのメンタルケアについてでございますが、ストレス等を抱え、落ち込んでいる職員に、頑張れと励ますのはかえってよくないということはわかっておりました。頑張れでは命令になる。頑張っているねという言葉は、その人の頑張りを認めるということになる、ということを教えていただきました。やはりお互いが認め合い、思いやるということが何よりのメンタルケアであると思っております。まだ始めたばかりですけれども、施設長として心がけていることは、正職員、臨時職員問わず声かけをしていこう、お互いのよいところを認め合い、この仕事に対する目的を明確にしてこの仕事に誇りを持てるようにしていきたいというところでございます。 今後も職員の心と体の健康管理を行い、その上で私どもの視線はいつも入所されている皆様、そのご家族に向けられていなければならない。最初申しました目的に向かって、常に改善を重ねていかなければならないと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） 先ほど答弁をいたしました池沢議員の情報公開による公平、公正な町政の中の建物賃貸借契約の中で私答弁いたしましたが、１点抜かっておりました。駐車場についてのお尋ねがございました。現在駐車場につきましては、使用料とかいただいておりません。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） ３番、池沢議員の通告主題３、財政運営についての中のイの適正な予算執行について、先ほど総務課長のほうより答弁がありましたものを除いて、私のほうから説明をさせていただきます。 まず、１番目のなぜ変更する必要が生じたかにつきましては、この建物は昭和50年に建築された建物でありまして、工事に入っている中で、どうしてもしなければならない事項が生じ、安全・安心な施設にするために執行させていただいたものでございます。 次に、２、追加金額はどのような方法でのご質問にお答えします。これは建設工事の請負契約の規則に基づきまして業者と交わしております契約書の中の第19条建設工事の請負契約の内容いについてということで、変更の生じた場所等を変更設計書を作成の上、請書を交わし、業者に通知し、工事を行うもので、最終工期が１月31日としたものでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ３番、池沢議員の通告主題４の安全で安心して学べる、預けられる安全な施設についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の耐震診断を早急に実施し、改修計画を示すべきでないか。ご存じのように、この耐震診断につきましては、国の安全・安心な学校づくりの交付金事業を活用しております。そのような中で、特にこの交付金事業の有利な補助率というものが、Ｉｓ値0.3未満に重きを置いた交付金事業と私認識しております。 そういった中で、現在事業がちょっと終了したところをご報告させていただきます。伊野中学校の南舎は補強、補修工事全部済みました。それから、本川中につきましても校舎は済んでおります。それから、神谷小も耐震診断等は実施して済んでおります。それから、今回注目されております小川の小学校体育館につきましても既に済んでおります。 それから、現在耐震診断等を行って今年度改修計画が何校かございます。今学校のことを述べさせていただきます。 まず、伊野小学校につきましては、南舎、管理棟、北舎等は耐震診断を行いました。場所によりましては数値が厳しいところも出ておりますので、ここは後でも述べます伊野幼稚園との絡みもございます。伊野幼稚園の耐震診断もなかなか厳しい状況が出ております。そういうものをとらえて、全面改築にするか、建てかえにするか、そういったことを今後の大きな検討項目でございます。振興計画に一部そういう方向性は位置づけさせていただいているところでございます。 それから、あとは学校関係は屋体等がありますけれども、先ほど申しましたように、小川小学校以外は今現在手をつけておりません。 それから、吾北保育園のご質問がございました。これは今回議案等にもお願いしております。この統合に絡んだ吾北の保育園、幼稚園の整備計画でございますけれども、私は一番ここの財源の捻出が、今どういう方向があるかということをちょっと危惧しております。ご存じのように、幼稚園、学校につきましては、安全・安心な学校づくりという交付金事業ございまして、その中での運用等、改修等ができるわけなんですけれども、保育園につきましては、耐震診断等については国、県の補助はございますけれども、残念ながらあとの施設整備についての財源の裏打ちが、私勉強不足かもわかりませんけれども、今のところございません。 そういった状況の中で、吾北の幼保の施設整備については、一応23年度から事業計画というか、予算の執行をするわけなんです。ここの財源内訳をどうしていくか。多分部分的には起債が絡んできやせんかなと思っております。それプラス何か有利な補助金があれば、よりよい財政というか、お金の使い方ができやせんかな、そのように感じているところでございます。 それから、枝川の保育園につきましては、21と22年度で耐震診断結果が出ております。これは後のご答弁でもさせていただきますけれども、枝川保育園についても、新館と旧館におきましては、今回は新館の耐震診断はやっておりませんけれども、旧館につきましては厳しい数値が出ているところでございます。今後これをどうするかということも今議会で注目されているところと認識しております。 それから、枝川幼稚園につきましては、今現在耐震診断をやっております。こういった枝川幼稚園の耐震診断の結果も踏まえながら、枝川の幼稚園、保育園の施設整備の方向性を今後検討しなくてはならないと思っているところでございます。 一部、部分的なお話をさせていただきましたけれども、この耐震診断の補助採択の項目となっております建物については、まだほかにいっぱいございます。けれども、私どもはやはり子どもの安全性というものをしっかり見きわめた中で何を先にすべきか、ここらあたりは今後の振興計画も含めながら実施計画の中でしっかり方向性を見出さなくてはならない、またそれに向けては、子どもに関係する保護者、そういった地域の方も抱き込んだ、ともに情報を共有できるような環境づくりの中で実施計画を進めていかなくてはならないと思っております。 それから、イの情報を公開し、現状と今後についての説明責任を果たすべきでないか。これは先ほど町長のほうからもご答弁させていただきました。 今回も情報の問題については、いろんな多面的な分野からご質問がございます。特に今回保護者会とたしか10月５日だったと思いますけれども、我々教育委員会と説明会というものをさせていただきました。 ただ、そういう中で、これも私の思いなんですけれども、特に枝川保育園等に対して、今までいろんな長い間の要望等はあったんだろうと認識しております。そういった中での行政とのかかわりがどうであったか、そういうことの底辺にくすぶった分野もありながら、今回今度は耐震診断という数値の中で早急に対応しなくてはならない状況が出てきた。そういったものが複合的に絡んでいると思います。 委員会といたしましては、来年度からはそういった基本的には親御さんも行政も子どもの健全な環境づくりをしっかりやらんといかんということは理念は私一緒だろうと思っております。今後はそういったように、地域、保護者、行政がひざを突き合わせ、本当に心通わせながら枝川の園児のための環境整備に来年あたりからしっかりそういった気持ちの中で取り組める環境づくりを教育委員会としては頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） ３番、池沢議員の先ほどの私の答弁の中で、答弁抜かりがありましたので、追加をさせていただきます。 ６番目におっしゃられました変更についての回議書はどこの部署かということでございますが、これは吾北教育事務所でございます。担当名を申し上げます。担当が門田、係長が川村、所長が堀地、次に次長が私中澤、次に教育長、次に副町長、そして町長、その間に技術監理課の合議をいただいております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ただいま３番、池沢紀子君の一般質問の途中でございますが、暫時休憩します。45分に再開します。 休憩 11時27分 開議 11時44分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。３番、池沢紀子君の一般質問を続けます。３番、池沢紀子君。 〔３番 池沢紀子君登壇〕
◆３番（池沢紀子君） ３番、２回目の質問を行います。 全体的な答弁をいただき、ありがとうございました。具体的な質問もいたしました。抽象的な答弁をありがとうございました。 １番、情報公開による公平公正な町政についてお尋ねをいたしております。その中で、建物賃貸借契約についてお尋ねをいたします。 契約書の第２条中の物件のデイルームほかとあるが何かという質問でしたが、その中で共用部分、倉庫などと言われましたが、おふろとかはなかったですかね、入浴施設。 それと、ほかの質問とも重ねてお尋ねをいたします。駐車場の利用料金を取っていないということですけれども、純粋な一民間会社、以前はＪＡという公共的な団体の傘下でしたが、変わりました経営が。そのことについて同じく駐車料金等さまざまな使用料金が出てくるんじゃないか、そういったところをもう一度見直すべきじゃないかと思いますが、町長にお尋ねいたします。 それと、課長が言った直ちにということは、町長がいろんな行政が遅滞なくということだったようですけれども、私は議会で議員が私のように質問したり、いろいろ重箱の隅をつつくつもりはありませんけれども、さまざまなことを行政としておかしいじゃないですかと指摘する議員も私以外にも多々あるわけなんですけれども、そのことを議会でどなたの議員の質問に対しても謙虚に受けとめられるという姿勢があるかどうか、その町執行部の姿勢が問われてると思ってますよ。 最近は議会が要らんじゃないか、議会不要論というのも全国的に広がってきてはおりますけれども、議会と住民じゃなくて、住民に選ばれた代表が議員であり、その議員で構成されてるのが議会ですよね、全体の。議会で質問する議員の質問というのは、町民の声だと思って謙虚に受けとめてほしい。そういった姿勢が９月の議会で感じられなかったし、この１回目の答弁を聞いて感じられませんでしたよ。若干感じられた執行部の方もいらっしゃいましたけど、ほとんどの方がそういった謙虚な姿勢、町民に対する誠実さという姿勢が感じられないじゃないですか。 それで、お尋ねをいたします。 賃貸借契約なんですけれども、連帯保証人、もう何条とか飛ばします。連帯保証人をとっていない理由は、実績によってとかと言われましたよね。そんな理由がありますか。もし何かあった場合、以前はＪＡの傘下でしたから、ＪＡという大きなしっかりとした公共的団体が何らかの保障といいますか、するでしょう。今度は純粋な民間の企業でしょう。もし何かのときにできますか、介護事業やってる組合興産が。保証人とるべきですよ。そういった意味で言ったんですよ。課長が答えなくてよろしいです。町長どうですか。 それと、組合興産について、履歴事項全部証明書では、目的、誠実に答えてくれそうですのでゆっくり言います。高知地方法務局の履歴事項全部証明書
伊野組合興産の中で、目的が１、保養福祉施設に関する事業、２、不動産の売買、賃貸借並びに仲介業、３、不動産の管理、運営、鑑定業、４、土地区画整理事業、５、山林、木材、建物、土地の造成分譲、６、土木工事、建築工事の設計、監理、施工並びにその請負業、７、スポーツその他娯楽施設の経営並びに賃貸借、８、飲食、喫茶店の経営及び賃貸借、９、花木、観賞木、植樹、庭石、庭園資材等の売買、10、庭園工事の設計、監理、施工並びにその請負業、11、精米施設の利用に関する事業、12、労働者派遣事業に関する業務、13、葬祭業とあります。この14からは介護保険法による訪問介護の居宅サービス事業等、23では
障害福祉サービス事業、この14から23まではいいんですけれども、１から13、これは以前の組合興産がやってたことでしょう。次の新しく11月１日に契約を結んだ
伊野組合興産は、町の行政財産を貸し付けしたわけですよね。その契約ですよね。そこにこういった目的を含まれてることがあっていいんですか。 課長は、町長が特に必要と認めた場合はと言いますけど、冗談じゃないですよ。そんなんそこで認めたらどうするんですか。これ認めるんですか。そんなことを想定したような答弁したらいけませんよ。 町長どうですか。契約を結ぶときに、この目的があるようなところとは契約できませんよと、そういった指導等されるべきではなかったですか。違いますか。 それとも、課長が言われたように将来的にまた行政財産を貸し付けちょって、その組合興産にこういった１から13の事業をやらそうとしてるんですか。どうなんですか。 ほかの答弁もちょっと納得しがたいことがありますが、きょうは時間の関係でそのほかについてはまた改めてご質問いたします。 それと、同じくウの信頼される行政としてのあり方について、技術監理課長のほうからホームページ、入札のときの公告式条例などの説明もありましたけれども、ホームページにしてるということでしたが、それがどのような工事の場合はどのような方法で入札を実施するか、全体についてもうホームページの掲載で当てていると、そのように解釈してよろしいでしょうか。１点お尋ねします。 ３番の財政運営について、非常に抽象なご答弁をありがとうございました。今回はこれですが、その中で、財政通の課長ならもう少し具体の答弁をいただきたかったです。 それで、その中で地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業の予定額と実際の決算ないしは見込み額をご答弁いただきましたけれども、その中で４番のすこやかセンター照明改修事業がなかったような気もしますが、どうだったでしょうか。ちょっと長かったのでよう聞き取らなかったのかもしれません。 それで、事業費の総額は幾らになったのか、答弁がなかったので、お尋ねいたしておきます。 それと、合同審査と質疑で設計変更、きめ細かな
臨時交付金事業で国の交付事業であったので、変更にかかわる手続等、国、県に申請する必要はなかったと言われた答弁だったと思いますが、次にまた１月、年明けに臨時会を開いて、また新たな地域活性化交付金が１億円幾らか、何がし、いの町に出てくるわけですよね。もらえるといいますか、出てくるわけですよね。そういったときにまた同じような設計変更とか、いろんなそういった予算執行されるんですか。 教育委員会、特に教育長については、私が合同審査と質疑で指摘したことがおわかりいただけてないような態度であり、また答弁であったので、大きく心配しております。町行政にとって契約すること、また予算を適正に執行すること、これは私たち町民にとって大変大事なことです。今回の12月の一般質問は、その２点を主に中心にして質問をさせていただいております。言えども言えどもわかっていただけない。誠実さが執行部に届いていないような気がしますが、そう感じているのは私だけでしょうか。それとも庁舎内で教育委員会については以前にもありましたよね、文教社の件とか、そういったことを思い出します。 事務手続、予算の執行、基本的なことがわかってないんじゃないですか。どうなってるんですか。わかってないなら、わかっている人が指導せないかんですよ。私たち町民の貴重な税金を使って町政を執行されているんですから。教育長と町長にお尋ねをしておきます。 それで、この多額な設計変更を行ったこういったやり方を今後もまだ教育委員会は続けていくつもりですか。 それと、地域活性化・きめ細かな
臨時交付金事業、それとまた年明けに国からまたおりてくる事業について提言をしておきます。 以前の議案第11号のときもそうでしたが、こういった予算は地域、合併しましたので大きく言うと本川、吾北、伊野とありますけれども、ここにできる限り公平に、地区の要望、地域の要望もあるかと思いますけれども、１地区に偏ることなくできるだけ公平な予算配分に留意していただきたい。この議案第11号、以前のそのときは、吾北地区に大変、約半分でしたか、すごいパーセントでしたよね。五十何％やから約半分が吾北、伊野が20％ぐらいで、本川も20％ぐらいでしたね。そういったことのないようにするべきではないでしょうか。くどいですが、そしてその予算執行については適正にするべきです。 それと、適正な予算執行なんですけれども、平成22年度発注の30％を超える変更を行った工事の中で、１回目の質問でも言いましたが、平成22年度
小川小学校改修事業工事
機械設備工事の中で増額率が114.3％でした。そしてもう一つ、
小川小学校改修事業工事電気設備工事の中で、変更理由が質疑でしたかね、上げられましたけれども、電気設備工事にもかかわらず、職員室周り建築主体工事、昇降口の天井建築主体工事というような説明を受けました。これ違うじゃない、電気設備でしょう。おかしいじゃないですか。こういったさまざまなおかしさがこの
小川小学校改修事業工事についてはいろいろと表面化してまいりました。でたらめなことをしたらいかんですよ。 適正な予算執行、行政実務に当たり、本当に基本を忠実に、間違ったことのないように、町民に対して恥ずかしくないように頑張っていらっしゃる職員の方々は大勢いらっしゃいます。一部の者が行ったことによっていの町全体の職員があたかもそうであるかのように思われたら大変なことです。くどいようですが、予算執行に当たっては、適正に行うべきと考えておりますので、教育長と町長の答弁を求めておきます。 答弁の中で、追加工事のことについて中澤次長が、どうしてもせないかん工事やからと、そういう答弁されましたが、そんな答弁したらいけませんよ。その答弁を聞いて、先ほどくどいですけどって言いましたが、本当に基本がわかってないと感じております。 それと、４番の安心して学べる、預けられる安全な施設なんですけれども、これもまた抽象的なご答弁をありがとうございました。なぜ具体的なことを言われないのか。議会においても言われない。だから、枝川の保護者会との話の中でも抽象的でわけのわからんような説明をしたから、保護者の方たちもどうなっているのかということで問い合わせがあったように思います。 どうして、実施計画それとこれからの改修計画等、教育委員会として作成されているものがあるんじゃないですか、なぜこの議会の場で答弁できないんですか、説明できないんですか。それを不思議に私は思って聞いております。せっかく職員が一生懸命頑張ってつくった計画があるんでしょう。どうして言えないんですか。ここで言えなくてどこで言うんですか。 言わないからこそ、この吾北地区の４つの小学校を１つに統合するといったような問題でも、私なんか知らないところでぱっと出てきますよね、表面化してくる。来年の４月１日から開校するとか。わかっている、計画していることは、情報を公開し、オープンにし、町民の意見も聞き参考にし、また計画を見直すとか、そういったことをすべきですよ。なぜそうしないんですか、お尋ねをいたします。 実際に枝川保育園はどうなるんですか。実施計画にものってるじゃないですか。そういった具体の説明がなかったんですけど、同じ質問をする議員のときに答えますか、それでもいいですよ。
○議長（土居豊榮君） 途中ですが、残り時間あと一分です。
◆３番（池沢紀子君） 済みません。そしたら２回目の質問終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁はありませんか。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、賃貸契約で駐車場の料金を取っているのかいないのかというのは、これは
社会福祉協議会そして医師会との同じようなやり方でやって、今取っていないところでございます。職員は取っております。 そして、連帯保証人をとっていないということですが、これは家賃の支払いが滞ったときには、役員を裁判にかけて取るという方針でございます。 目的の１から福祉、不動産、土地、山林、土木、いろんなことがありますが、あそこでの業務としては１から13は認めていないということでございます。 そして、きめ細かな交付金事業で設計変更、いろんなお話がございました。特に小川小学校のお話がございました。 まず、整理をいたしますと、小川小の体育館、ここが耐震補強をしなくてはならなくなっておりました。そして、その場合に、ことしの２月の時点に文部科学省の施設部長と施設課長に私は要望に行きました。何を要望したかというのは、21年度と22年度の補助対象が、22年度は悪かったんです。だから、22年度も補助対象としてほしいというお願いをしたところ、施設課長のほうから、そしたら県の補助金が入っていないのならば21年度の耐震補強で繰り越しでやりませんかといったお話があって、体育館はその文部科学省の補助金を入れて耐震補強をしております。 そして、きめ細かな交付金事業につきましては、今後いの町がやらなくてはならない事業を前倒しをしてやっておるということを理解していただきたい。前倒しということで、すべて県へ申請して、国のほうでオーケーをもらった事業でございます。 そしてその中で、使い勝手のいいというキャッチフレーズがございます。その使い勝手がいいというのは、34項目認められた箇所の揺り動かし方は構いませんよということでございます。そうした中で、耐震補強の工事をやっている中で、ここもしなくてはならないという箇所が出てきましたので、追加工事を行ったところでございます。その追加工事をきめ細かな中でやるということは、いの町の財政的には有利な方向でございます。そうしたいの町の財政運営についてもそういった配慮をしておるつもりでございます。 そして、提言といたしまして、地域に公平な予算配分、いわゆるきめ細かな分が吾北対象に50％を超えていたではないかという提言がございました。町としましては、全体的に予算配分も行っておりますし、先ほど申しましたとおり、後年度やらなくてはならない事業を前倒しをしてやっておるということを理解をしていただきたい。つまり、今年は吾北が多かった。ただ、全体計画の中ではやはり公平にやっているつもりでございます。そして、単年度だけ見ていただいてもやはり困ると思います。やはり３年、５年のスパンで平均的にやっておるということを理解を願いたいと思います。 そして、来年いろんな交付金が出てきますが、中身がまだわかっておりません。事業間で揺り動かしができるのかできないのか、そういったものも具体にされておりませんので、町としましては事業間で揺り動かしができる、本当に使い勝手のいい、こういったものを望むべきだと思います。つまり、町の財政から考えますと、そういった方向になろうかと思います。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、技術監理課、総務課、教育委員会でお答えいたします。
○議長（土居豊榮君） 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） 池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。 通告主題１、情報公開による公平公正な町政について、ウ、信頼される行政としてのあり方についてということで、１回目の質問で、一般競争入札という分のみお答えをさせていただきましたが、入札方法はもう一つ、指名競争入札がございまして、指名競争入札の場合は、同じくいの町契約規則の第３章にありまして、条例の27条の中に、指名している者全員に通知をしなければならないということになっておりまして、その通知の方法としましては、ファクスによりまして指名してます全業者に５項目について通知をしております。１点目は工事名、２点目が入札日時、３番目が入札場所、４番目、設計図書等の閲覧期間、５番目として設計図書等の閲覧場所ということでお知らせをして、業者のほうからはキャッチボールで、向こうから返信としまして、入札に参加しますということで、抜かりがないようにキャッチボールをしている状況でございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） ３番、池沢議員の２回目の質問の中で、通告主題１でございますが、その中の建物の賃貸借契約の中で、ご質問の中で、第２条です。その中にデイルーム等の貸付物件のお尋ねがございまして、おふろはその他の中かというお尋ねがございましたが、おふろはデイルームの中にあります。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） 池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、健全な財政運営のご質問でございます。議員言われましたように、教育委員会におきましては、過去にも全庁挙げて町民の方々にご迷惑をかけるようなこともございました。そういった経緯を踏まえながら、我々教育委員会としては、そういった健全な財政の運営につきましては、気持ちを一つにして取り組んできたところでございます。 今回小川小学校の変更等に対する運用の仕方につきましては、またいろんな面で不信等を与えていることは、私の管理不行き届きと反省しております。 子どものためによりよい方向をということで、交付金の目的、趣旨は町長のほうからご答弁させていただいた。ただ、その中で、本体工事とそういった変更等の因果関係がどうであるか、そこらあたりの見きわめがどうであったかということは、反省課題であろうと思っております。 交付金事業については、全体の揺り動かしの中で調整していくという状況もございますので、どうしてもそういった分野の中は今後もやっていかなくてはならない整備事業について、今回その交付金事業の中で、変更等も視野に入れた中で整理していく、そういう状況の運用が十分でなかった。これは合同審査、質疑等の中でも私の大きな反省点としてご答弁もさせていただいたところでございます。 今後はこれからも、きめ細かないろんな交付金事業がございます。いの町全体の教育環境のバランスも十分留意しながら、誤解のないような運用というものに今後も努めてまいりたいと思っております。 それから、枝川保育園の質問でございます。この件につきましては、保護者会の中でもご説明させていただきましたけれども、枝川幼稚園の診断結果というものは、枝川の幼保一体化ということもございますので、そういう動向も踏まえた中での診断結果というものが一つのキーポイントになっているところもございます。 そういったことで、今後は枝川保育園と幼稚園をどうするかということで、補強、改築、建てかえ、移転等あらゆる選択肢を視野に入れた検討委員会、これは当然保護者、地域の方々含めたメンバーで立ち上げて、子どもの健やかな成長を願う環境づくりにいろんな思いというものを考慮して、よりよい環境づくりに取り組んでいかなければならないかなと、そのように思っております。 改修計画の具体策はというご質問ございました。そういったことで、今後補強にするか改築にするか、建てかえにするか、具体な詰めは、そういった地域の方々、いろんな検討委員会の中で精査し、早い対応をしていきたいと思っております。 そういった動きを平成23年には具体の実施ができるように、そういった検討委員会を立ち上げて取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君）
山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ３番、池沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 ３点目、財政運営について、１回目のときに、きめ細かな臨時交付金につきまして、34の事業をお答えしていたつもりでございましたが、４番目のすこやかセンター照明改修事業が抜かっておったようでございます。この事業につきましては、当初予算が502万3,000円、実績見込みが767万8,000円でございます。 事業費総額につきましては、予算が、議員もおっしゃったとおり、２億8,015万4,000円。現在のところ実績と実績見込み合計いたしまして２億7,591万6,000円となります。まだ予算が残っておりますが、この事業につきましては、経済対策事業でありますので、有効に活用できますよう、残りの423万8,000円につきましては、今後調整をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ３番、池沢紀子君。 〔３番 池沢紀子君登壇〕
◆３番（池沢紀子君） ３回目の質問をします。 あと50秒ぐらいやと思います。 まず一番最初に、建物賃貸借契約、町長ですが、連帯保証人をとらなかったのは、使用料等を払えない場合、役員に云々と言われたんですけれども、私が質問しておりますのは、不測の事態、何か緊急の場合ができた場合、不測の事態が起きた場合に、多大な損害を町の財産に与えた場合に、前やったらＪＡが後ろ盾におったんですけれども、今度はなかなか難しい。そういうものがなくなったんで連帯保証人をとる必要があるのじゃないかというような、そういったような意味で質問をしましたので、お答えください。 それと、財政運営について適正な予算の執行については、
臨時交付金事業については十分理解をしておりますけれども、それで執行するに当たってどんなことをしても構んというふうな、予算の執行が適正でなくて構んというふうなことにはならないと思います。 今回この
小川小学校改修事業をなぜこんなにしつこく言うかといいますと、5,000万円以上じゃなかったんで議会に当然上がってきてなかったわけなんですけれども、たまたまこういった事業が設計変更によって、パーセントの高い設計変更が行われていることがわかったわけなんですけれども、この小川小学校関連事業は、平成22年度で１億2,000万円あるわけなんです。多額な事業費である。それと、小川小学校の体育館それと改修事業、これが合わせて全部四国ネットの業者がとっている。950万円の変更が出たときに、そのまま四国ネット。おかしいじゃないですか。それならそのときに入札なりするべきではなかったかと。そういった業者絡みの予算、業者ありきの事業でなかったというような行政不信にもつながるような事態があったので、しつこくしつこく、ここで追及しております。そういったことがないように、特に町民から不信を持たれることがあってはいけません。そういった意味で請負工事建築主体もそうなんですけれども、そういった請負については十分な精査、町民から信頼を得るように、不信を持たれないような行政としていただきたい。町長の見解を求めておきます。 以上、終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 まず、保証人の件でございますが、私申したとおり、役員を見てご存じだと思います。何人もおります。そういった中、役場としては、一人に対しても訴訟を起こすことができます。そういった腹づもりがございますので、保証人をとっていないところでございます。 そして、きめ細かな交付金事業、いわゆる１者がすべて射た。こういったことは入札の中でございますので、これはやむを得ないと思いますが、その変更の部分がどうであったか、これは入札選定委員会のほうで今後議論をしていただき、町民の皆様から不信感を持たれないような行政をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 以上で３番、池沢紀子君の一般質問を終わりまして、昼食のため休憩します。午後は１時30分に再開します。 休憩 12時25分 開議 13時30分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。次は、６番、井上敏雄君の一般質問の発言を許します。 〔６番 井上敏雄君登壇〕
◆６番（井上敏雄君） 通告に従いまして一般質問を行います。 １、枝川幼稚園、保育園の耐震診断についてでございます。 ア、幼保一体化施設を見据えた改築か、単独改築か、あるいは緊急補強なのかについて質問をいたします。 枝川保育園の古い園舎は、耐震診断の結果を待つまでもなく、地震による倒壊の危険性が高いことは言うまでもありません。このことに対し、枝川保育園の保護者の皆様方も、地震による保育園の倒壊で大切なお子さんが大きな人的被害を受けるのではないかと非常に危惧をされています。 そのため、本年10月５日に保護者の代表、園の職員と教育委員会との意見交換会が行われております。保護者の代表の方から質問状をいただきましたので、ここで読み上げます。この質問に対しまして、教育委員会がどのように答弁をされたのかお聞きをしたいと思います。 そして、２回目からその答弁によりまして補強、改築について突っ込んだ質問をさせていただきます。 質問１、南海地震発生時の枝川地区の震度予想は幾らか。また、予想震度の地震が発生した場合、保育園舎は倒壊の危険性が高いのか。 ２点目、診断結果は出ているのか。結果が出ているのなら、現在まで学校教育課は改築するかなどの対応を行っているのか。また、今年度内のこれからの対応は何を行うのかお聞きをします。 ３点目、保育園舎を補強するか、あるいは改築するかについて、それぞれの工事において設計、着工、完成時期等の具体的な予定はどうなっているのか。 ４つ目、幼稚園舎の耐震診断の結果により、補強、改築等を検討、計画していくということですか。または、幼保一体化を見据えて園舎の検討を行うということでしょうか。見据えてということなら、なぜ幼保両園舎の診断を21年、22年に分けたのか。幼稚園舎の耐震診断結果を待つまでに地震が発生することも考えられますが、どうですか。 ５つ目、幼保一体化の具体的な計画策定が行われていない中で、その進捗を待って補強、改築を検討することは対応が遅い。安全管理は別途考慮すべき事項でないか。建物の管理者として安全管理に責任を持っていただきたいと、このように５つの質問をしております。それに対する学校教育課の返答をお聞きをいたします。 ２、疲弊する農業対策について。 ア、農業従事者の減少と高齢化対策はでございます。 農水省によりますと、農業を本業とする人は、2005年の調査より75万人も減り、260万人に落ち込んでおり、減少率は22.4％で、過去最大で、この20年間に農業人口は半減したことになっております。しかも、平均年齢は65.8歳と、高齢化が進んでおります。 しかし、高知県におきましては、昨年６月からの１年間で新規就農者が最多の197人で、平均年齢が36歳と若いなど、明るい話題も出てきております。担い手不足の本県農業にとって、新規就農者はますます必要であります。農村の活性化が地域の存続にかかわる大きな課題でもございます。これらを克服していくためには、新規就農者や若い後継者の経営を安定させることが、ひいては地域を活性化させることであります。そうなれば、さらに若い就農者がふえると思います。 そのためには、まず経営のもととなる基盤整備をしなければならないと考えます。県内では耕作地１ヘクタール未満の農家が７割を占めるなど、小規模経営が多い状態でございます。しかも耕作者の農地があちこちと飛び地であり、能率が悪い。大型機械も入らない狭い農地や傾斜のきつい農地が多々あります。これでは規模の拡大も、生産性も上げられないと思います。大型機械が入れるように、農地の整備、経営規模を拡大するための農地の集約化を図り、生産性と農業所得の向上が図られるような体制の構築が重要と考えられます。 農地の集約化を行うためには、後継者もいなく引退する高齢者の土地や耕作放棄地でも復元可能な農地の権利の調整など、さらには法人化へと行政が導いていくことが必要でないかと考えます。法人化すれば信用力のアップで資金の調達がしやすくなるほか、若手就農者を集めやすい、大型機械の導入による生産性の向上も図れ、利益の拡大にもつながると考えます。ことし１月におきましては、四万十町で共同で農作業を行う集落営農組織が、県内で初めて農事組合へと法人化しているようでございます。いの町におきましても、新規就農者をふやし、生産性や所得の向上を図ることが地域の活性化につながるため、農業者に対するこれからの支援策が重要と考えます。そのためには、先ほど申しましたように、農地の整備、農地の集約化、引退する高齢者の土地や復元可能な農地の貸借のための権利の調整、法人化の指導など、農業の活性を図るために、これから町は積極的に対応しなければならないと思いますが、これについて考えをお聞きをいたします。 イ、耕作放棄地対策をでございます。 現在耕作放棄地面積は前年度比で約40万ヘクタールとも言われ、農地全体の１割を占めているとのことでございます。そのうち、今草刈りや小木の根の除去などし、耕うんすれば農地として約15万ヘクタールが復元できるようでございます。いの町でも耕作放棄地はあちこちで見られます。だが、一度荒廃させた農地の再生には、重機の利用や土づくりなど手間と経費がかかります。これ以上耕作放棄地をふやしてはならないと考えます。 先ほども言いましたように、新規就農者や規模拡大の農業者に貸与さすなどの方法を行政がリードしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 戦後の農地法の改正で、小作者に貸与している農地を半分とられたという苦い経験がある地主にとって、なかなか貸し付けるということには抵抗のある農業者もおりますけれども、そこには町が仲介に立って契約すればスムーズにいくのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。答弁を願います。 ウ、ＴＰＰ対策はでございます。 これは昨日も同僚議員が質問をしておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰは、農業分野を含めて貿易自由化の例外を設けず、即時または10年以内に100％の関税撤廃を目指す内容であることはご承知のとおりでございます。 2006年にシンガポールやニュージーランドなど４カ国でスタートしました自由貿易協定ＦＴＡは、ことしから米国、豪州など５カ国が参加交渉を始めております。韓国、中国など５カ国も関心を示しており、来年11月に交渉の妥結を目指しております。 関税が撤廃された場合、国内農業は壊滅的な影響も懸念されます。また、食料自給率や関連産業の影響も昨日の他の議員が質問をしておりますので省きます。 先ほども言いましたように、地方経済に大きな悪影響を与えるＴＰＰではございますが、お隣の韓国では電気製品や自動車など工業製品輸出促進のため、既に2004年にはチリとＦＴＡを発効しており、農業・農村対策費として2004年からの10年間に8.4兆円の対策費を措置をしております。2008年に米国と、本年にはＥＵと自由貿易協定を結んでおりますが、まだ未発効ではあります。米国対策費として2008年からの10年間で1.4兆円の措置をしております。合わせて9.8兆円規模の農業・農村総合対策費を措置はしておりますけれども、それでも農業は縮小に向かっているそうです。 地球を取り巻く異常気象で高温や水不足などが起き、世界的に農業生産は大きく落ち込み、食料不足が危惧をされております。ただでさえ低い日本の食料自給率、そんな中で世界的な食料難のときが来るのではないか、そんな大きな不安がありながらＴＰＰに参加し、協定を結べば、日本は立ち行かなくなると思います。 しかし、いずれ日本も韓国のように工業製品輸出促進のために参加しなければ、世界から取り残されるおそれも出てくると言われております。本日の高新朝刊に、政府はＴＰＰをにらみ農業の規模拡大による競争力強化のため、農地の流動化を促す方策を検討するというふうに掲載をされておりました。いの町においても、県らとともにＴＰＰ対策を早目に行っていく必要があるのではないかと考えますが、いかがですか、答弁を願います。 ３、町内事業者の育成について。 ア、町内事業者の優先を図り、地域経済に活力をでございます。 町発注工事も大型工事を除いて町内業者です。公用車の燃料も町内事業所です。だが、印刷業者におきましては、高知市内との競争であり、町広報も議会だよりも受注できていない現状でございます。 他の納入業者も含めた町内事業者を優先すべきでないか。この厳しい経済状況の中で必死になって事業を行い、町から受注できなくても町内在住者の雇用、固定資産税、事業税、町民税を納税をしております。就職難の今の時代にあって、雇用を促進する面からも、金額的に多少の差があっても町内事業者を優先し、地域経済に活力を与え、発展するいの町にしなくてはならないと考えます。町は商売ではありません。これらのことが行政に課せられた使命ではないでしょうか。 今から２年前に質問をしましたときに、町長答弁では、町内に事業所を置く業者を優先的に利用できる方向で庁舎内で検討すると答弁をされておりますが、２年たちました今、どのように検討をされておりますのか、お聞きをいたします。 ４、地上デジタル放送の受信について。 難視聴地区の対策は万全か。アナログ放送が見られたのに地上デジタル放送が受信できない地域は、本年９月末現在で高知県内の22町村の90地区に上り、730世帯もあるということですが、これは総務省四国総合通信局の調査で判明をしていることです。この調査によれば、我がいの町の難視聴区域は５地区、38世帯であるとのことです。来年７月24日までに対策を講じることができるのでしょうか。 また、対策を講じ、視聴できると思っていたら、地デジ対応テレビやチューナーなど受信機を導入して、初めて映らないとわかるケースがふえる可能性もあるようですが、いの町はその対応が十分であるのでしょうか、お聞きをいたします。 ５、商店街の空き店舗、空き家利用についてでございます。 ア、町の借り上げで町営住宅や賃貸住宅へ持ち主を促し、商店街の活性化をでございます。 いの町内の商店街も他の市町村と同じく、商売に見切りをつけ店を閉鎖するところも多々出てきております。通称シャッター通りと言われ、商店街の活気が失われております。使用しなくなった店舗や住宅を販売しようにも、近年地方は不動産市況の低迷などの影響で取引の減少や販売価格の低下など、より厳しくなってきております。また、売却できたとしても、一時金の収入にとどまるばかりでなく、売却益に対し高額の税金もかかってきますので、中・長期的に貸し付けることで安定した収入が見込めます。 商店街に応じた有効活用を図り、経済の活性化を図るには、商店街にまず人を集めることが活性化のかぎを握るのではないでしょうか。そのためには、空き店舗、空き家を新しく商売を始めたい人やグループホーム、賃貸住宅に安く貸し付けるなど、あるいは町が借り上げまして町営住宅に利用できるように持ち主を促すことに町は汗をかくべきではないかと考えます。さらに、貸し付けた持ち主には固定資産税の減免措置を考慮するなど、ともに商店街の活性化につながる政策を行うことができないでしょうか、お聞きをいたします。 ６、仁淀病院について。 ア、医師不足対策については。 厚労省は医師不足の現状を把握するため、全国の医療機関を対象に本年６月１日に必要医師数実態調査を行っております。調査の結果では、求人をしている医師数は約１万8,000人、求人はしていないが、不足している分も含めれば約２万4,000人の医師が不足しておるという結果が出ております。全国47都道府県の中で、医師不足のトップは岩手県であり、続いて青森、山梨、島根、大分、そして６番目は高知県であるそうでございます。都市部と地方で医師不足に差があることがこれではっきりと出ております。 高知県は医師不足解消の一環として、地域医療再生事業で研修医などの若手医師を確保するため、地域医療再生臨時特例基金を活用し、補助金を出し、高知大学医学部岡豊キャンパス内に医療技術研修支援施設を整備するとし、来年の５月ごろに工事に着工する予定であり、完成予定は24年３月としております。 また、厚労省は医師不足の深刻化を背景に、その是正策として、１つ、今年度10年ぶりに診療報酬をプラスに改定して病院に手厚くし、激務の勤務医に配慮することとした。２つ、医師が偏在する是正を目指し、新卒医師の臨床研修医制度の見直し。３つ、各都道府県に地域医療支援センターを設置し、医師不足の病院へ医師の派遣やあっせんを行うとした。その事業費として23年度予算の概算要求として17億円を盛り込んでいるそうでございます。 こうしてやっと医師対策が目に見えてきたと言えましょうか。しかし、厚労省の対策に対しまして、地域医療に詳しいある病院の院長は、偏在を解消するためには、全国一律になっている診療報酬の点数を見直し、医師不足の地域や診療科に手厚く配分して、病院の経営や医師の待遇を改善すべきだとも指摘をしております。 このように、医師不足対策として高知県も国も対策を講じ始めてきております。町も医師不足対策を行うために、医師の待遇改善も視野に入れながら、今後の国、県の動向を見きわめ、医師不足対策を講じるべきでないかと考えますが、いかがでございましょうか、お聞きをいたします。 イ、財務の立て直しはでございます。 厚労省の委託で日本経済研究所が実施をしました、平成20年度病院経営管理指標によりますと、自治体病院だけでなく民間病院の赤字も、17年度の20％から20年度の30％と、経営の悪化が進んでいるようでございます。主な原因は、病院の増改築で生じた借入金など資金繰りが行き詰まることや、同族経営で会計はどんぶり勘定と、あるいは近隣の病院や同族病院が協力し共通の医療機器を使えば仕入れコストを下げることができるのに、現場の医師がふなれな機器を使うことに抵抗するなど、非効率な経営が改善されない原因であると分析をしております。 赤字経営が続く自治体病院にも、今企業のノウハウの委嘱が始まっております。医療人材派遣大手の日本医療事務センターは、本年４月静岡県藤枝市の中核病院である藤枝市立総合病院の経営支援に医療管理室長を送り込み、財務の立て直しに着手をしているそうでございます。 また、同社は平成17年にも同県の他の市立総合病院に経営企画室長を送り込み、自治体では珍しい数字を盛り込んだ中期経営計画を策定して取り組み、現在では単年度黒字化を達成をしているようでございます。 その手法は、非効率な慣習を守ろうとする医療スタッフのこだわりを除くために、まず数字を上げて粘り強く説得をして、医師らの信頼を得ることが改革の第一歩であると言っておられます。 我が仁淀病院としても、これらを大いに参考にすべきではないかと考えます。院長みずからが指導を発揮できる民間病院と違い、自治体病院の医師や看護師などの医療スタッフを説得することによって改革をなし遂げ、赤字を解消することは至難のわざであると考えます。その重責を院長に負わすことは、院長自身も疲労こんぱいで経営改革どころではないと思います。また、反発した医師らの退職となり得るのではないでしょうか。町長もこれらのことを院長や事務長らとよく検討されて、日本医療センターなどの指導を仰ぐなど、累積赤字の解消や新病院に投資をした資金の回収などを図るべきと考えておりますが、いかがでございましょうか、この点についてもお聞きをいたします。 通告主題７、高知取水関係者の顕彰碑についてでございます。 この質問は、本年６月定例会でも質問をしましたので、くだりは言いませんが、そのときの町長答弁では、顕彰碑を建てることのいわれに沿って建てたものであり、新道側に移設ではなく、ここに顕彰碑がありますよという看板を立てるかどうか協議をするとともに、当然看板を立てるとすれば、顕彰碑のいわれも含めて検討するという答弁をいただいておりますが、あれから半年たちましたが、どのように検討されておりますか、お聞きをいたします。 主題８、公共工事の入札制度について。 ア、公平な入札、競争性のある入札はでございます。 町内業者ばかりでなく、建設・建築業者は現在生き残りをかけともに厳しい競争を続けております。そんな中で、今回の神谷中学校体育館改築の建築主体工事が予定価格１億1,243万3,000円で町内業者に一般競争入札で発注をされております。入札資格は、経営審査700点以上であり、町内参加資格業者は５者であると言われております。 しかし、入札に参加した業者はわずか２者であります。しかも、落札率98.9％の１億1,120万円でありました。わずか
入札参加業者が２者では、公平な入札、競争性のある入札と言えるのかお伺いをいたします。 以上で１回目の一般質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 井上敏雄議員のご質問にお答えをいたします。 まず、私からは３番の町内事業者の育成についてからお答えをいたします。 地域の建設業の経営を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、公共工事の発注に際してましては、町内事業者への発注を心がけており、町内事業者で施工できるものは町内事業者へ、また町内事業者での施工が困難と思われるものにつきましても、町内事業者の技術力の向上の観点から、県内や県外の大手事業者との共同事業体方式により入札を実施しているところでございます。 また、印刷物の発注についてお尋ねがございました。町内事業者への発注を心がけているところでございますが、庁内協議で議論した結果、高額なものにつきましては、財政面や透明性を考慮し入札を行っているところでございます。今後におきましても、引き続き町内事業者への発注を心がけてまいりたいと考えているところでございます。 次に、４番の地上デジタル放送の受信についてお尋ねがございました。 テレビジョン放送のデジタル化は、豊かな放送サービスの提供や周波数の有効活用に寄与することが期待される一方、共聴施設のデジタル化改修や新たな難視地区の発生など多くの課題を有しているところでございます。 現在町が把握しております共聴施設のうち、デジタル化が完了していない施設につきましては、自主共聴、ＮＨＫ共聴ともに今年度中のデジタル化完了を目指し、取り組みを行っているところでございます。 一方、家庭のアンテナでアナログ放送が受信できていたものの、地上デジタル放送は受信できない新たな難視地区への対策としましては、共聴施設の新設や高性能アンテナなどの整備等に国の支援が実施されているところでございますが、この支援を活用するためには、放送事業者による協議会が新たな難視地区として特定した上で地上デジタル放送難視地区対策計画に盛り込まれることが条件になっております。 そのためには、受信状況調査を行う国の受信相談センターであるデジサポ高知や放送事業者が難視状況を把握することが大変重要となってまいりますことから、引き続き広報紙を通じて町民の皆様に受信相談センターのご案内と地デジに関する情報の提供を行うとともに、町に対してご相談があった場合には、関係機関への情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、６番の仁淀病院についてお尋ねがございました。 平成16年４月から新任医師の臨床研修制度が改正され、２年以上医学を履修する課程を置く大学に附属する病院、または厚生大臣の指定する病院において臨床研修が義務化されたことにより、多くの病院において医師不足が深刻化しているところでございます。 仁淀病院におきましても、整形外科、循環器科、眼科の医師が不足しており、高知大学医学部に医師派遣の依頼を行ってきたところでありますが、派遣には至っておりません。 全国的に医師が不足する状況であり、高知県や国保連合会において県内出身医師を確保するため、医学生への奨学金制度も設け、卒業後も県内に在住してくれる医師を育成しているところでございます。 幸いにも来春からは病院も新しくなりますので、医師の勤務環境もよくなることから、高知大学医学部へ医師派遣をお願いするとともに、奨学金制度を活用した医師の勧誘にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、財務の立て直しにつきましては、来年度から新病院建設や医療機器の購入に係る起債の償還や減価償却も始まり、費用が増大しますので、収入の確保を図らなければならないと考えており、そのためには病院としてどのように取り組むのか、その取り組みについて外部からのコンサルも必要かと思いますが、まず病院職員一人一人が経営者になって患者の増大を図るため知恵を出し合い、新病院の運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。 そうした中、具体に日本医療センターといった固有名詞が出てまいりました。こういったことも視野に入れておりますが、現在のところ岡林事務長を派遣して頑張っていただいているところでございます。 次に、公平な入札、競争性はあるのか、８番の題でございます。 質問の中で、２者で入札した、これは公平であるかといったお尋ねでございました。私は２者であっても競争性はあるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。他の項目につきましては、他の課長から答弁いたします。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ６番、井上議員のご質問にお答えいたします。 枝川幼稚園、保育園の耐震診断についての保護者会で出た意見の確認のご質問だろうと思っております。 まず、１点目でございます。枝川地区の南海大地震等に想定される震度の度合いがどうであるかということでございます。県の震度予想の中では、枝川地区は震度６弱と認識しております。 それから、今回の枝川保育園の耐震診断の数値的なご質問だったと思いますけれども、枝川保育園のＩｓ値は、一番低いところで0.07、箇所によっては差がございますが、一番高くても0.32でございます。それで、旧館のみしか行っておりません。新館はやっておりません。 そういうことでございますので、６弱ということになれば、倒壊の危険性は免れない、そのように認識しております。 それから、２番目でございます。耐震診断結果はいつ出たのか、また結果が出た後で、教育委員会としてはどういう対応をしてきたかのご質問だったと思います。 耐震診断結果は21年度末に出ました。それ以前にいの町振興計画の中では、枝川保育園の施設整備の危険性ということも考慮して、振興計画の中には23年度に改築計画ということで数値を上げているところでございます。 そして、前の議員にもちょっとお答えしたんですけども、今回のこの枝川保育園の改修工事についても、枝川幼稚園の耐震診断というものが一つ複合的に絡んでおります。そういったことで、ことしというか、22年度３月末には枝川幼稚園の診断も出ます。そういったことを含めて複合的に、来年度の23年度の取り組み等の中の予算的なものを３月議会を通じて取り組んでいきたいと考えております。 それから、枝川保育園の補強、建てかえについて、それぞれ具体的なスケジュールをというご質問でございます。 先ほど申しましたように、これは枝川幼稚園の耐震診断というものを考慮した中での、今後、枝川保育園の補強にするか改築にするか、建てかえようか、そういうものを検討していくということでございます。そういったことで、枝川幼稚園の耐震診断というものを踏まえまして、具体的な動きとしては、23年度からいろんな取り組み、方向性を実施していく、そのように考えております。 それから、４点目の枝川幼稚園の耐震診断結果も注視しながら早期に補強、建てかえ等を計画していくと、これは先ほども申しました。幼保一体化との絡みでございます。 現時点の保育園と幼稚園の耐震診断の診断時期がずれたということは、これはまず建てかえ時期や予算の都合で時期がずれております。現実には幼保一体化とは直接に今のところは関係ございません。 それから、５点目でございます。これは枝川保育園の今の置かれている状況というものを十分認識しながら、耐震診断の結果を踏まえてどういう方向性を見ていくか。現存の施設をどうしていくかということだろうと思っております。 私は、これから新たな整備計画をつくっていくのに何年間かは現存の施設でどうしても子どもをお預かりせんといかん状況が生まれてまいります。そういったことの中で、やはり安全性、子どもの健全育成という観点からは、現存の施設の中でも整備するものがあれば、当然予算計上してそこにも設備投資をしていく考えでございます。要は子どもの既存の施設の中での安全確保も十分考慮した中での新たな整備計画をしっかりやっていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） ６番、井上議員よりご質問のありました通告主題２、疲弊する農業対策についての質問要点ア、イをあわせてお答えします。 農業従事者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加しています。対策可能な農地は、農業経営基盤強化促進法に基づき、貸借の期限や賃借料等の条件を明確にし、貸し付け、借り受け人の両者に不安のない形で利用権の設定を行い、新規就農や規模拡大を希望する農業者へのあっせんにより今後も耕作放棄地の防止に努めてまいりたいと考えています。 少し参考に申しますと、平成22年１月からことし１年間、12月ですが、この期間に新規で利用権を設定した件数は24件あります。そして、継続更新が９件となっています。 また、高知県農業公社が実施しています農地保有合理化事業といった事業もあり、これは認定農業者が農地を取得するものですが、売り手から一度高知県農業公社が中間保有し、買い手に売り渡すというものです。この事業は、登記に係る事務は高知県農業公社と町が行います。経費については、手数料ですが、買い手は土地価格の1.5％、売り手は土地価格の0.5％のみで、登記に係る費用は必要ありません。また、売り渡し価格800万円まで、譲渡所得税の控除、そして不動産取得税の一部控除のメリットもございます。この事業も周知し、有効に活用したいと、このように考えております。 こういったことにより、後継者がいないための耕作放棄地の防止、新規就農希望者の受け入れ態勢の強化に努めてまいりたいと考えています。 次に、ウのＴＰＰ対策ですが、農林省が打ち出しているＴＰＰ対策の一つとしまして、農林漁業の第６次産業化が上げられます。一つの経営体が生産から加工、流通までを一貫して行い、ＴＰＰによって開かれた海外市場に対し、安全かつ高品質な商品の輸出を拡大させていくというもので、協定に参加するとなれば、いの町でも第６次産業化の推進を図る必要があるのではないかと考えています。 しかし、農林業センサスに基づけば、いの町における農業就業人口の半数以上が65歳の高齢者層であり、生産、販売戦略を初め、多岐にわたる農業経営を求められる第６次産業化に対応することは大変難しいものがあるのではないかと考えています。よって、農業経営の多角化を推進する一方、家族経営を維持する個々の農業者に対しては、関税撤廃の影響が少ない野菜類、果実類への転作や水田利活用自給力向上事業の対象となる新規需要米への転作を推奨していくことが重要であると考えられます。その上で、地域農業を担い、強い競争力を備えた担い手の育成、支援を継続して図っていくべきであり、またそのための支援策の整備を国に求めていくことが不可欠であると考えます。 続きまして、通告主題５の商店街の空き店舗、空き家利用についてにお答えします。 空き店舗対策は重要な課題と認識しております。いの町商工会は、会員の経営状態や商品動向といった商業活動状況を把握するため、各店舗を巡回しており、その際に空き家がある場合は、貸す意思の有無確認もしていると伺っております。貸してもよいという物件はあるものの、住宅として使用している、あるいは駐車場への転用を検討しているなどの理由で、貸すつもりのない物件が多いと聞いております。 町といたしましては、持ち主の意思を尊重しながら、他市町村の事例や宅地建物取引業とのかかわりなどについて商工会と検討しつつ、可能性があるかどうかを探ってまいりたいと、そのように存じます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） ６番、井上敏雄議員のご質問にお答えいたします。 ７の新道側に案内板設置はでございますが、本年６月議会におきまして、碑の移設は考えていませんが、多くの方に見ていただくために看板の設置等の検討をしたいと答弁させていただいておりました。 このことによりまして、新県道高知南環状線音竹トンネル南側について検討をいたしました。その結果、現在島状化されています石張りの中が最適と思います。 しかし、旧南環状線から新南環状線への乗り入れ時に右側の見通しが悪くなりますので、地元の南音竹の方や看板設置許可者の中央西土木とも協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ６番、井上敏雄君。 〔６番 井上敏雄君登壇〕
◆６番（井上敏雄君） ２回目の一般質問を行います。 主題１、枝川幼稚園、保育園の耐震診断についてでございますが、教育長の答弁では、23年度からであり、改築するにしてもいずれにしても長期間を要するというふうな答弁ではございました。 先ほどの５つの質問以外に、保護者から町への要望もございます。７点ございます。１、23年度内に改築が完成になるか。２、来年地震が起きれば倒壊するのか。それだけ時間が開くのであれば、特に弱いところだけでも補強すべきである。３つ目、こんな危険な園舎に子どもを預けてくださいということですか。４つ目、地震はいつ起きるかもわからない中で、補強や改築が行われるまでの期間はどうしたらいいのですか。５点目、そもそも早急にやるべきであると考えていくならば、３月末に出る幼稚園舎の結果はいい悪いも含めて数パターンしかないのに、なぜそれを待つ必要があるのか。６点目、議会に早急に提出するのであれば、今日の時点でＡ案、Ｂ案をこの席で提示できるはずだ。今何をしているのか。７点目、診断を待っているだけで何も考えていないということですか。だめなことがわかっているのなら、幼稚園舎の結果を待っている必要はありません。理由や都合は知りません。危険な園舎に預けてくださいと言いながら、あなたたちは安全対策を早めることはできないと言われる。どこに、だれに訴えていけば事態を動かすことができるのか教えてほしい。地震はあす起きるかもしれない。安全でない場所に預けてください。そのうちに対策を行いますでは、納得できない。明確な回答を行うべきである。このように７点の要望が上がっております。 この質問や要点でもわかるように、保護者の皆様方の切実な思いやご心配、あらわれていると思います。早急な対応を望んでおります。くしくも意見交換会の翌日６日に、香南市香我美町沖１ないし２キロを震源とする地震が発生し、香南市で震度４、県内26市町村で震度３から１を記録、枝川地区は震度１でありましたが、保育園の古い園舎はかなり揺れたとのことでございます。しかも震源のほぼ同じ地震が頻発し、10月以降現在まで体に感じる揺れは９回に上り、有感、無感合わせて100回以上の地震が起きております。 高知地方気象台の中平地震津波防災官によれば、余震はまだ続く可能性があると言っています。また、この地震は陸地に近い浅い地震であり、日本じゅうどこで起きてもおかしくないタイプで、分類上は活断層が動いた阪神・淡路大震災もこのタイプであるそうでございます。南海地震の前兆ではないかと心配する人もおりましたようですが、直接の関係はないということであります。だが、まだまだわからないのが地球の活動であり、地震の怖さであると。南海地震への備えはくれぐれも怠りなくと高知新聞に掲載をされておりました。 お聞きしましたように、いの町内の幼保両園、小・中学校での耐震診断結果では、一番悪いのは神谷中学校の非木造体育館のＩｓ値0.03、現在は工事が入札が終了しておりますが、その次に悪いのは枝川保育園の0.07であると答弁をされました。 この報告を受けておりました保育園の保護者の皆様方は、近くで起きているこの地震が、阪神・淡路大震災とタイプが同じであるということを聞き、ますます心配が増してきております。 そもそも昭和50年に建築をしました古い園舎でもあります。しかも軟弱地盤であります水田を埋め立てて建築をしております。さらに、外見上見てみますと、鉄骨や鉄筋が一部露出し、腐食が進み、倒壊の危険性が早くからわかっておりました。20年６月の一般質問でも、早急な補強も提言をしておりましたのに、全く23年度からの対応では遅いと思います。 それで、保育園の補強、改築の対応につきましては、幼稚園の耐震診断の結果を待ってというお話もございました。この保護者の中からお聞きしましたのは、幼稚園舎の耐震診断が地震に耐えられるという結果なら、保育園舎の改築、補強などの検討を行った後予算を計上し、議会の承認が得られれば幼稚園舎を仮の保育園舎として利用しつつ、来年度から工事に着手したい。改築しなければならないとなれば、幼保両園の仮設の場所や園舎が必要となると。そうなれば、多額の予算や場所の確保などで長期間を要するというふうな答弁もされております。 そうしますと、幼稚園舎が耐震診断の結果、補強が必要と判断をされた場合には、保育園の耐震対策の着手はどのように考えられておりますか。 ２つ目に、幼稚園舎が耐震診断で地震に耐えることができた場合でも、幼稚園での部屋割りや調理室の設備等に時間がかかるのではないですか。さらに、改築となれば、設計からになり、工事着手まで相当な時間を要します。それらを考慮すれば、保護者の皆様方が求めている補強を早急にすべきであります。地震はいつ来るかわかりません。安心をして子どもを預けることができる施設とすることが、行政の務めではないでしょうか。これは町長にもお聞きをしたいと思います。 この地域活性化交付金あるいは本年県の12月補正予算での安全・安心の施設整備事業費補助金に2,680万円を組んでおりますが、これらの補助を受けることはできないのか、あるいは補助を受けなくても、天井が崩落しても子どもや先生方など保育園関係者が押しつぶされないような方法をとるべきじゃないですか。いわゆる緊急避難ベッドとかというパイプ方式のベッド等がございます。就寝中に地震が来た場合でも、第一撃の天井からの崩落を防止して人命を守るという方法もございます。そして、横倒し防止策、これらも設計士に聞かなければなりませんけれども、パイプで筋交い式に補強を得るとか、そうすればそれほど金額はかからないと思います。 自分の大切な子ども、明日を担う子どもを育てている保護者の皆様方は、本当に悲痛な思いで訴えております。この園児を守る、しかも急にわかったことではありません。枝川保育園の園舎におきましては、既に数年も前から倒壊の危険はありありであり、耐震診断は必要なく、その金で補強しなさいという提言もしております。これは皆様方の安心・安全を守るためにも、町単独の資金を出してでも早急に取り組むべき問題と考えておりますが、町長、この件についてどのように考えておりますか、お聞きをいたしたいと思います。 主題８、公共工事の入札制度についてでございます。 ２者であっても競争性に問題はないという町長の答弁もいただきました。この厳しい経営環境の中で、町内業者でできることは町内業者に発注していることは、税金の使い道からいっても、業者育成や雇用の観点あるいは地域の活性化にとっても喜ばしいことだと思いますし、またそれが行政の役目と言えましょう。 だが、今回の工事発注につきましては、参加資格業者が５者しかない中で、町内業者単独の要件で公告をしております。入札申請者が２者しかなかった。競争性はあったという答弁を受けました。町の中では今回の工事について十分知り得ていなかったとか、おかしくないかとの話も聞こえてきますが、業者としても営業不足があったのではないかとも思いますが、これは置いときましても、幾ら5,000万円以上が20年から一般競争入札になったからといって、わずか５者しかない中で適当であったのか疑問に思います。条例の中に入札参加資格業者が５者以下の場合においては、指名競争入札にすべきとうたうべきであると思いますし、今回のように入札に参加する者が２者しかなかったから、それで行って競争性があったと言われますけど、私は競争性があるとは言えないと思います。 競争性が損なわれるときは入札を中止し、再度公告を行い、再入札を実施すべきともうたうべきでないかとも考えております。条例もその時々の時代に合うように改正をしていくべきではないでしょうか。 それから、公告をしていたという答弁もありましたが、公告とは、国家または地方公共団体がある事項を文書で官報や掲示などによって広く一般に知らせることとあります。今回の件は広く一般に知らせていたのか、お伺いをいたします。 また、他の議員からも質疑で、高落札率について疑義の質問があっております。これらが事後公表であれば、各者の積算が予定価格に近かったと言えますけれども、答えの出ている事前公表では疑義を持たれても当然であると考えます。この点について再度質問をいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 幼稚園、保育園の耐震性に弱い建物はまだいの町内には幾つもございます。そういったものをいいながら、ある地区だけといったものも、そこに重点的にやるといったところもなかなか町としてはできないものでございます。あくまで順次条件整備が整ったところからやるというのが教育委員会の方針でございます。私もそれには賛成をしているところでございます。 そして、安全・安心な学校づくり交付金ですから、これ幼稚園、保育園、たしか入ってないと思います。学校づくりですから。来年また、きめ細かな交付金事業がありますので、そういった中でやっていく、要するに100％の補助でございますので、交付金でございますので、そういったもので組み入れていくといった方向で、町単独でやるといったことは財政上少し考えさせられるところでございます。 そして、８番の公共工事の入札制度につきまして何点かお尋ねがございました。 一般競争入札につきましては、平成20年度から対象金額を７億円以上から5,000万円以上に引き下げ実施してまいりました。これまで工事内容により共同企業体方式で３件、共同施工企業体方式で３件、単独で４件、合計10件の入札を実施いたしました。入札参加者は２者から16者となっているところでございます。 今議会に契約締結議案を上程させていただいております、平成22年度神谷中学校体育館改築工事につきましては、町内事業者単独の要件で公告をいたしましたが、入札参加者が２者にとどまっているところでございます。 一般競争入札参加者が少ないので、一般競争入札対象の工事でも指名競争入札をとのお尋ねもございました。指名競争入札は、いの町指名競争入札実施要綱で請負対象金額5,000万円未満となっておりますので、5,000万円以上は一般競争入札で実施する以外方法はないと思います。 一般競争入札の実施を広く知らせる方法を考えないかとのお尋ねがございましたが、毎年度４月には当該年度に発注することが見込まれる工事をまず公表しているところでございます。この発注見通しの公表方法について検討し、よく広く関係者の方々に周知できるように努めますが、基本は発注見通しにより営業活動をしていただくことが肝心だと考えているところでございます。 また、町内事業者で施工することができる工事につきましては、町内事業者への発注を心がけており、より多くの町内事業者の参加が可能な共同企業体方式も含め検討するよう入札参加選定委員会にお願いしたいと考えております。 そして、今回の一般競争入札が、神谷中学校の屋内体育館でございますが、５者であったということは、いの町内にまだ建築事業者はおいでになりますが、この５者、要するに特定事業者、4,500万円以上外へ出せる、外注ができるといったところでございます。つまり、それ以外の事業者が落としますと自分のところでできないということになるんです。下請ができるということですので、下請先にも出せるその５者を該当として一般競争入札を行ったところでございます。 ただ、建築の設計を数字をはじくには、土木と違って非常に難しいものがございます。つまり、設計書から数量を拾いながら設計を組んでいくというかなり高度が技術が要するところでございまして、事前公表をしております価格、これは計算する上ではかなり参考になるものというふうに認識しております。 また、入札に参加していただけなかった事業者は、その計算が合わなかったかもしれません。そういったところで２者であり、高額の落札率でございましたが、これは競争性があるというふうに私は認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ６番、井上敏雄君。 〔６番 井上敏雄君登壇〕
◆６番（井上敏雄君） ３回目の質問を始めます。 町長が、耐震診断により危険性のある建物については、町内に幾つもあって、特に枝川だけを対象にすることはできないという答弁でしたけれども、現在までの耐震診断で、先ほども言いましたように、悪いのは神谷中学校の非木造の体育館でありましたが、既に入札を終わっております。 ２番目に悪いのは、枝川保育園の古い園舎であります。どうして公平性に欠けますか。しかも、軟弱地盤であって、外観的にもかなり老朽化しておるのに、その補強もできないんですか。改修を急げと、改築を急げというわけではなくて、改築までの時間の中で安全・安心、子どもたちを安心して預けるために補強ができないかという話でございます。私は何も公平性に欠けるとは思っておりません。 そして、切実に今訴えてきておりますのは、枝川保育園の保護者の皆様方でございます。その点を十分町長、考慮していただきたいと思いますが、そのことについて再度お聞きをいたします。 それから、公平公正な入札、競争性のある入札ですが、私は今入札が行われたので、これはどうしようもありませんけれども、今後において条例にただし書きなど入れまして、700点以上で特定建設業と言いましたかね、５者しかなければ、やはりそこはただし書きの中で、５者しかない場合においては、指名によって通知をして公平な、そして、しかも競争性のある入札を行うべきでないかということを申し上げておりますので、その点についても再度お聞きをいたしまして一般質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 井上敏雄議員の３回目のご質問にお答えいたします。 枝川保育園のＩｓ値が低い。これは私も認識しているところでございます。議員からは、幼保一体化であるとか、認定こども園であるとか、枝川の幼稚園、保育園が一つにできないかという質問が毎議会出てきているところでございます。 私２回目に答弁しましたのは、条件がそろったところというお答えをしたところでございます。 そういったところで教育委員会が今足踏みをしゆうというふうに私は認識しております。要するに幼保一体化とするのかしないのか、そういったものも含めて園の建てかえをどのようにするのかという設計を組んでいるから少し足踏みをしゆうと思います。この件につきましては、教育委員会のほうにもう少し急げと、補強等も含めて議論してほしい旨の通知をいたします。 また、転倒防止の件につきましても、これは実施すべきであると認識しておりますので、これは当然一定の備品でもできますので、町単でもやっていきたいというふうに思っています。 その次に、公平公正な入札の中で、今後条例のただし書きをやって指名競争をしないかと。神谷の学校は１億円超えてましたね。条例上で5,000万円以上は一般競争入札なんです。それを指名競争入札としたとしても、町内事業者を入れれるのは５者しかないということなんです。特定というのを持ってないんですから。要するに、6,000万円やって建築主体で自分んくで従業員を１人、２人で6,000万円の仕事はできません。そういった意味から、少しこの神谷中学校の体育館の件についてただし書きというのは少し無理があると思いますので、ただ一般土木工事、そういったものも含めまして指名検討委員会、そちらのほうでまた議論をしていただきます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 以上で６番、井上敏雄君の一般質問を終わりまして、暫時休憩します。午後３時から再開します。 休憩 14時43分 開議 14時59分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。次に、５番、井上正臣君の一般質問の発言を許します。 〔５番 井上正臣君登壇〕
◆５番（井上正臣君） これで、私でやっとトリになりましたけれども、きょうは前任者２人で執行部のほうも大変お疲れと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 今回私の一般質問は、子どもの教育という大変重要な件でありますので、どのような姿が最もベストであるのか、執行部とともにその答えを探りながら質問をさせていただきます。 それでは、通告主題に沿いまして質問をさせていただきます。 通告主題１としまして、吾北地区小学校統合と教育環境の認識を問う。 質問要点アとしまして、統合問題は地元の理解を得ているか。 今回の統合につきまして、去る９月の高知新聞紙上において、吾北地域の多くの住民が来年度４月より１校の小学校に統合とのことを知ったということでありますが、本来学校の統合というような大きな課題を持つ問題の場合は、保護者のみならず地域住民への説明が行われ、その意思の集約されたものが行政に要望とか請願が上がってくるものと考えられます。住民への説明が十分されていないからこそ新聞等にこの統合に関する記事が載ることにより、住民は驚く事態を招いたのではないかと考えられます。 つまり多くの住民に十分な説明がされていないということであり、了解を取りつけていないことのあらわれでもあります。 これまでの経過をさかのぼりますと、統合に向けての検討委員会は昨年、平成21年10月に発足され、今日までその後４地区で意見交換会を開いております。この意見交換会での地域住民の参加は、資料によりますと、４会場で30名。すべての児童数、吾北には101名現在おりますけども、保護者の参加は58名であります。つまり保護者でも約半数の出席の状態とあります。また、吾北全住民のわずか2.9％の参加において地元への十分な説明と討論ができていると言えるのか、私は大いに疑問が残ります。 そこで、教育長にお尋ねします。このような2.95％の数字をもって地元の理解を得ているとお考えの中で統合を進められているのか、また、いつの会議において小川小学校１校に決定されたのかお伺いします。 質問要点イとしまして、吾北地区の子どもたちの教育環境と将来像の認識を問う。 保護者からの要望だからとしても、早急に１校に統合しなければ吾北の子どもたちの教育環境は守られないのか。 また、特に清水第一小学校から小川小学校まで約10キロメートルあり、また清水の川窪地区からだと約15キロメートルにもなります。スクールバスを確保できたとしましても、子どもたちの通学を考えた場合、通常では遠過ぎると考えるのが常識であると思います。 また、教育環境として、４カ所が１カ所になるということは、現在よりも多くの先生を吾北地区から失うことにもつながり、吾北の教育現場としましても、また児童の保護者にとっても大きな損失ではないかと考えます。しかも現在上八川小学校が現存しているので、地域や行政としても上八川小学校を残すことも大いに検討すべき課題であると受けとめますが、吾北の教育環境をどのように、あるいはどのような視点で考えられているのか、教育長にその指針をお伺いいたします。 ウとしまして、追手前高校吾北分校を含めた学校のあり方と地域経済をどのようにとらえ、その施策はについて質問をさせていただきます。 小学校が小川地区に移転となりますと、たとえスクールバスがあるとしても、家族の移動経路の変化や家計での負担に何らかの影響が考えられます。また、保護者間や地域の住民同士のつき合いが疎遠になるとか、児童にとっては長距離通学になれて地元の吾北分校への進学率が減るような事態を起こして、それが吾北分校の存続問題にまで影響が出ないのかといった分校の存続に関する心配を保護者からもお話として聞いております。 いずれにしろ、子育てをするには、家計はもちろんでありますが、地域の経済力もなければ、それぞれ地域の形成は成り立ちません。統合による家族の経済的負担の増加あるいは吾北分校を残すにも、地元で暮らす地域経済力を確保しなければならないと思います。 そこで、お尋ねいたします。吾北分校の存続と統合問題をどのように認識し、吾北の地域経済力についての将来像をどのように描いているのか、この件につきましては町長にお尋ねします。 通告主題２としまして、いの町立図書館運営の位置づけを問う。 アとしまして、県立図書館、高知市立図書館の合築の認識について。 イとしまして、県立図書館との連携をどのようにとらえているか。 ア、イともに関連しておりますので一括で質問させていただきます。 いの町には町立図書館がありますけれども、それは地域図書としての位置づけをどのようにとらえているのか。また、今回話題になっております県立図書館と高知市立図書館との合築について最近新聞紙上をにぎわしている状況でありますけども、これにより住民も大変関心を持っていると想像ができます。今回の新図書館計画については、検討委員会において近隣市町村に設置等についての要望等を問い合わせた経過があるとお聞きしました。 そこで、町立図書館と県立図書館との連携や新聞紙上で報道されている合築図書計画案についてどのようにとらえているかお伺いします。 また、住民から町立図書館は文学あるいは子どもへの読み聞かせの本は充実しているというお話を聞きますけども、新刊本の専門書、お聞きしましたのは社会科学に関する書籍とか、あるいは学生等の参考書類等なんですけども、こういった新刊の本が少ないのでもっと充実してほしいとの声を聞きました。どのような人がこの本の選定をしているのか、あるいは本の購入予算は大体ですけども、どれぐらいの予算をとっているのかということを含めて担当者にお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 井上正臣議員の質問にお答えをいたします。 私からは、通告主題１の追手前高校吾北分校を含めた学校のあり方と地域経済をどのようにとらえ、その施策はとのお尋ねがございました。 先人、先輩たちが守り継承してきた吾北地区の持つ不易とは、小・中・高の一貫した教育であると認識しているところでございます。その吾北教育の伝統的な不易の特性を生かした６・３・３、むささび（６３３美）の教育文化の前へさらに幼児教育を加えた、保・幼・小・中・高の連携教育と時代性である高齢化等の地域の課題を踏まえて、長年支えてくださった地域の方々に、少しでも恩返しができるような配慮も教育理念の中に織り込み、今後もその理念を途絶えさせる気持ちはありません。 地域経済や地域振興につきましては、教育部局とともに真剣に取り組んでまいりますが、子どもたちを卒業して巣立っていっても、やがては地元に戻り、地域を担っていただくような大人に、郷土愛あふれる大人に育てていくことが６３３美教育の最終目標であると思います。 教育委員会、学校、家庭、地域が連携をとりながら、一人一人の子どもの気持ちに寄り添いながら、今もなお学校を支えていただいている地域の方々に感謝し、地域の方々の心の活性化につながる新しい学校づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育委員会のほうからお答えいたします。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ５番、井上議員のご質問にお答えいたします。 吾北地区小学校統合と教育環境の認識を問うのご質問でございます。 統合問題は地元の理解を得ているかのご質問がございました。いま一度、統合に向けてをさかのぼって経過をご報告させていただきます。平成22年３月に吾北地区内４会場で、清水、上八川、下八川、小川の地区懇談会を開催し、吾北地区の教育環境の現状と今後の方針案等を提示して、保護者や地域の方々からご質問やご意見、ご要望等をお伺いいたしました。 そのご意見等を集約して、結果報告と、吾北地区全体で５月28日に全体意見交換会を開催しました。その中では、地元の方からも数名反対意見もございましたが、賛成意見、反対意見それぞれ出された後に、今後の方向性として、ＰＴＡからの要望や地区懇談会や全体意見交換会での意見、要望を取り込んだ報告書を作成し、町へ提出することについての確認をしております。 その後、ご存じのとおり、塩田町長より９月議会において統合の意向が発表されており、回覧便で吾北地区全世帯へ案内文書を発送して、10月22日に吾北地区保育園、幼稚園、小学校統合について意見交換会を開催し、経過報告と現時点でわかり得る詳細をご説明いたしました。 今後、参加者の皆様から拝聴しました意見、要望等を参考にしながら、よりよい統合を目指し、推進委員会とともに鋭意取り組んでいく所存でございます。 小川に決めた時期はというご質問がございました。そういった中で、７月２日に検討委員会の会長と副会長からいの町長に報告書が出されております。それに基づきまして教育委員会を開き、そして小川小学校跡へ新たな学校を持っていくということを確認しました。そのことを教育委員全員が町長と面会し、そこで９月議会の町長の行政報告につながった経緯がございます。 いずれにいたしましても、今回の統合問題については、いろんなご意見があろうかと思っております。けれども、私どもは一番の基本は、やはり未来を担う子どものために、保護者の方々や地域の方々がよりよい環境を持っていかなくてはならない、そういう合意形成の動きの中であったと思っております。そういったことにこたえていくことが我々教育行政にかかわる者の責務と考えております。 そういったいろんな反対とか思いを持たれている方々もおいでになります。できるだけそういった少数といいますか、統合に向けてのいろんな心配をなされている意見にも十分に真摯に耳を傾け、そういった声も反映しながら、新たな教育環境づくりに鋭意取り組んでいきたいと考えております。 それから、２校に統合するのがベストではないかとのご質問もございました。９月議会でもお答えさせていただきましたが、事の発端になりました平成21年６月に、吾北４幼・小ＰＴＡ会長連名で提出されました要望書に、吾北地区の４小学校を１校に統合してほしいと明記されております。吾北４小学校の保護者の方たちの総意であると認識して取り組んでまいりました。 また、検討委員会からの報告書にも、重点事項に留意して早急に保育園、幼稚園、小学校の統合推進と提言されている中で、４校を１校に統合すると明記されておりますので、教育委員会としてもこの提言に基づいて現在推進しているところでございます。 それから、２点目の吾北地区の子どもの教育環境と将来像の認識を問う。それから、吾北分校を含めた学校のあり方と地域経済をどのようにとらえるか。そのご質問にお答えいたします。若干町長答弁と重複するところがあるかもわかりません。 今、吾北地区のみならず、いの町の教育課題は、学力、体力、感性をはぐくむ力の低下でございます。それに一番子どもの基盤となる家庭力の低下が複合的に絡んでおります。また、少子・高齢化等による地域活力の低下も大きな課題でございます。 学校の役割は、知識、技術の習得と思考力、判断力、表現力等の育成、道徳教育、体育、体験学習の充実をと私は考えております。 また、地域は人間の生活に必要なものを生産、分配、消費する社会的関係で成り立っています。人にはそれぞれの生き方とその人だけが答えられることや果たすべき役割があり、その役割を自覚することでその人自身が生きがいを見出し、積極的に生きる力の源となります。そういった生き方のすべを教えるのも私大切な教育と考えております。 先人、先輩の守り継承している吾北地区の持つ教育環境を生かしながら、人間のきずなを深め、地域に貢献できる人づくりに取り組む必要がございます。その取り組みが吾北地区の地域経済活力の私かぎとなると思っております。 それから、２点目に図書館のご質問がございました。これは県立図書館、高知市立図書館合築の認識についてのアの項目を私のほうから答弁させていただきます。イについては次長のほうから答弁させていただきます。 この県立図書館、高知市立図書館の合築問題は、私から見ると、財政的な観点、それと利便性、そして一方では図書館の持つ役割、理念が、合築問題といいますか、一体型図書館の争点であると私認識しております。 私は、利便性、経済性を求める余り、図書館の持つ物事の本質がゆがめられることに懸念を抱いております。図書館の持つ不偏的な分野と時代性を踏まえた利用者ニーズの両面から慎重な検討協議が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） ５番、井上議員のいの町図書館運営の位置づけを問うのイの部分についてお答えいたします。 まず、町立の意義でございますが、町立図書館は町民の教養、調査研究、レクリエーション等に寄与し、町民生活の発展に貢献し、その社会生活、経済生活及び家庭生活に積極的に奉仕するという図書館の奉仕の原則に基づいているところでございます。 そして、ご質問のありました県立図書館といの町立図書館の連携についてお答えします。現在も県立図書館は市町村支援に力を注いでいただいており、物流システムによる県内市町村図書館、およそ30館ございますが、相互貸借制度を充実させております。それにより各図書館の送料の負担が軽減され、利用者の要望に確実かつ迅速にこたえることが可能になりました。 県立図書館が市町村図書館の現状を把握し、図書館の団体貸し出しを初め、人的支援や職員研修など、必要に応じて柔軟なサービスを展開していただいております。 このような県立図書館特有の機能をさらに充実し、県民の図書館利用の利便さをさらなる向上するため、議員おっしゃられました平成22年10月30日に第１回目の新図書館基本構想検討委員会が県と市で検討されております。合築による新図書館完成が今まで以上の市町村支援の体制強化につながることを期待しております。 次に、町立図書館の書籍の内容についてお答えします。 一般図書は、小説が１万1,305冊、文学が8,389冊、社会科学が5,250冊を初め、歴史、芸術、技術、自然科学、文庫、参考図書、郷土資料、産業、哲学、総記、言語、郷土参考資料があります。合計冊数で４万8,081冊でございます。 次に、児童図書は、文学１万733冊、絵本8,771冊、自然科学2,722冊を初め、歴史、佐野文庫、芸術、社会科学、技術、産業、紙芝居、総記、参考図書、言語、哲学、郷土資料があります。合計の冊数が２万9,265冊でございます。 展示冊数は７万7,346冊でございます。ちなみに吾北図書館のほうに約6,900冊、本川コミュニティに１万6,000冊、合計約10万冊でございます。 年間の書籍購入費につきましては、平成20年度が315万円、21年度が335万円、本年度が313万5,000円となっており、毎年ほぼ同額、新規図書購入ができており、冊数で新刊図書が1,500冊を購入できております。 次に、本の選定方法についてお答えします。 図書館流通センターより毎週送付される新刊全点案内より選奨し、発注しております。利用者の方より購入リクエストをいただいた場合には、検討を加え、購入しているものもございます。 選定には、司書を中心に図書館職員全員が携わっており、利用者のニーズにこたえれるような選奨を行っております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ５番、井上正臣君。 〔５番 井上正臣君登壇〕
◆５番（井上正臣君） 先ほど町長並びに教育長から非常に親切丁寧な説明等をいただきましたけども、その中でもやはり私の今回の質問の趣旨としまして、吾北に学校をいかに残すか、それといの町全体を見て、吾北地域の意義、存在を考えた場合に、あそこにどのような形で学校を残せばいいかなと、そういう視点でこの９月定例会以後今日まで自分なりに検証しながら考えてまいったわけですけども、そこで２回目の質問とさせてもらいますけども、いわゆる私は結論から申しまして、２校を残す方法はどうかなということになってまいりまして、それについての理由を添えて一般質問をさせていただきます。 現在の吾北地区のいわゆる住んでおられます住民あるいは世帯数とか年齢構造、そして子ども、幼児の数、そういったものを含めての簡単なところだけ質問の中で添えて質問させていただきます。 例えば児童数の対比でございますけども、吾北対その他、いわゆる清水、上八川、下八川ですけども、72名と29名、パーセントで言いますと71％と29％、人口構成でいきますと1,918対1,045で、65％と35％。いわゆる人口構成で言いますと、小川３分の１ぐらいであろうということがわかります。 世帯数で見ますと、842対501世帯、パーセントでいいますと63％と37％。これは非常に実は重要な問題になりますども、１世帯当たりの家族数でありますが、上八川、清水、下八川の平均値が2.28人、小川は2.08名。これは平成22年２月１日の人口・世帯構造をもっての対比でございます。これを見ますと9.6ポイント、小川地区以外が高い、多いということになります。 この視点をちょっとまとめてみましたら、小川地区と他の地区との比較でいわゆる１世帯当たりの家族数が平均的に、いわゆるさっき言ったように9.6ポイント高いことが言えます。また、１世帯当たりの家族数の比較をしまして、最も高いところが下八川の2.36人、続いて上八川が2.34、ちなみに小川は2.08ということになります。つまり１世帯当たりの家族数が多いということは、消費そのものがどうしても多くなります。逆に言えば収入を伴う必要性があるということで、経済活動が高いということも言えるわけです。広い意味、いわゆる一般論としましては、子育て環境に恵まれている地域であるという視点から見ますと、下八川、上八川、そして小川という順序になってまいります。 それと、少し前の統計をこれに添えて説明させていただきますけども、ちょうど私が平成17年度に島根県の中山間地域研究センターにおりまして、それで自分の研究テーマのフィールドで吾北を対象とさせていただいた経過があります。そのときに役場の職員の方にも、何十名の方に土日、夜、大変お世話になった記憶がございますけども、約半年間かけてある大学と一緒に研究をさせていただきました。そのときは、当時から17年から18年にさかのぼっての対比といった積数の問題なんですけども、いわゆる経済力のバランスシートの問題なんですけども、それから比べてどれぐらい経済力、人口構成が下がったかということになるいわゆる対比なんですけども、それを見た場合は、当時を100とした場合、上八川が70、下八川が66、小川、清水が60。つまり、全体的に17年から20年にかけて４割ほどの経済全体、人口構造的なものが低下したということ。それに比べ上八川は30％、つまり意外と上八川は頑張った地域であるということ、これはやはり家族構成の数、子どもの数含めてですけども、やはりそういった経済力、経済基盤がしっかりしている地域が吾北という地域のいわゆる核になってきたと、引っ張ってきた地域でないかというようなことが言えると思うわけです。 そこで、私はこの吾北のにぎわいというものを失わないためにも、吾北の若者の将来の夢を将来につなぐためにも、今回の小川地区１校への統合へと進められている小学校、この問題を改めてこの統計数字からいきますと、下八川もしくは小川、そして２校目として上八川、これは残さなければならないという、証明の中で再検討をしていただきたいという提案を含めて今回の質問をさせてもらっているわけなんです。 教育長は９月の議会におきまして、ある議員のこの吾北小学校統合問題についての取り組みの答弁の中に、命をかけてやると言われた記憶が私にはあります。教育長がこういった学校の問題あるいは吾北に住んでおられる住民の方々あるいは保護者の方々のことを含めてですけども、幾ら教育長が命をかけてこの問題に取り組んだとしましても、こういった問題点は吾北の住民にとっては、あるいは地域にとっては改善されると私は思いません。 むしろそれよりも、基本的な調査に基づき、計画性やその手法というものを問題にして、今回私は教育長としての理念を改めてお尋ねをするとともに、改善を求めたいです。この件につきまして教育長はどのような見解を持たれているのか、お伺いします。 図書に関しての答弁、お二人の方から非常に、また行き届いたご返答をいただきましたけども、いわゆるいの町の図書館の購入費は大体が300万円ということもわかりましたですけども、それと答弁の中にもありましたように、やはり新刊の中でも専門書が少ない。特に社会科学系の本が少ないこともわかりましたし、研究者の本がほとんどないということも皆さん知っておるとおりなんですけども、やはりもう少しこういった本にも検討しながら購入の一つの選考手段としてやっていただければと思います。 それと、図書に関してですけども、本の後ろには著者あるいは発行者等が必ず添えられてるページがあります。いの町の図書館へ行かれて、議場の皆さん方でも何人か気づいてる方がおると思うんですけども、その著者の表名のところに本を借りたときに返却日を押すカードというのがありますが、大きさで言えばはがき大のもんですけども、それをのりづけして張ってるという本が実は意外と多いということに気がついております。本の命というものは、実はここの部分に大きなウエートを持ってることは、一般的には常識として持たれているわけですけども、町立の図書館の中に、しかもこういった専門書の中においても、著者の欄のところにのりづけをして、どこのだれがどういう履歴で、どういう本を参考にしながらこの本をつくったのか、それさえ見えないような図書があるということは、非常に私は残念に思いました。 そこで、県立図書館においても、司書職員に関しては年に何度か県内の図書司書の関係あるいは学校の司書関係で研究会あるいは勉強会やっているようでございます。ぜひそういったところを利用しながら、司書の質の高揚に努めていただきたいと願うわけです。担当者のご意見をこの件についてもお伺いしたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ５番、井上議員の２回目のご質問にお答えいたします。 専門的な観点で統合問題をとらえられたご質問だったと思っております。 まず、もう一度確認させていただきます。今回の統合に向けては、まず今子どもが置かれている状況を危惧された中で、親御さんが、そういうよりよい環境をしっかり見きわめた新たな環境づくりをやっていただきたい、そういう要望書が背景でございます。 当然委員会といたしましても、そういった要望を真摯に受けとめて方向性を探っていく作業を今やっているところでございます。 確かに経済的な分野が、私が１回目での質問でも答えさせていただきましたように、子どもの今置かれている教育環境や経済力的な家庭力の低下というものも当然絡んでいると思います。 けれども、やはり経済力の低下、これはいろんな分野の中で、先ほど１回目でも申しましたように、いろんな意識づくり、人づくりが一番私背景だろうと思っております。吾北に今のそういった厳しい環境の中でも一生懸命頑張って子どものために努力されている親御さん、それから地域の方々もおられます。やっぱりそういうことは今後もしっかり我々としては支援もしていきたいし、やらなくてはならないと思っております。 そうですね、統計的な数値をもって学校統合問題、これも大事だろうとは思うんですけれども、重ねて言いますけれども、我々としてはまずそういった親御さんの思いというのが前提でございます。そういった中の新たな環境づくりの中で親御さんのそういった経済的なことも絡めて、ましてや未来を担っていく吾北地区の子どもが、吾北地区に郷土愛を持って吾北地区の経済を支えていただけるそういう人づくりにつなげていくのが、私教育の使命だと思っております。やっぱりふるさと人づくりが今大事じゃないでしょうか。 ややもすると今の社会経済考えます。何もかも一つのパターン化された物事で私動いていると思います。ところが、大学出て就職活動が今どうなっているか。現実も厳しいものもございますね。先般ある大学でしたけど、大手企業以外で一番に日本の経済を支えている中小企業、そういった分野への就職あっせんというものもやっております。やはりそういったいろんな自分たちの今置かれている環境をどういう分野で支えられているか。そういった方向性をしっかり教えていく。そういった場へ自分を置きかえて、細々ではあるけれどもしっかり経済を支えていく。そういう人づくりが今うんと大事じゃないでしょうか。 一次産業の問題も、今いろんな分野で後継者不足があります。その一番の背景は、やはりそういった一次産業の持つ重要さ、認識というものを幼い時分からしっかり教えていく。そういうことが今求められている教育と私思っております。 要は、いろんな価値観、生き方、いろんな考え方が選択できる人づくりをやっていかんと、これからの日本経済は私どうなるかと危惧を持ってます。そういった人づくりが今回の吾北地区の統合もそういった人づくりにつながってほしいと思っております。 いろんなご意見、いろんな考え方がございましょう。けれども、私は今の親御さんの思いとか地域の思いとか、ましてや一番統合等に心揺れる子どもの気持ちをしっかり見据えて、これからの厳しい社会で生きていける人づくりにつなげていけるような統合に持っていきたい。そういった意味での命をかけております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） 井上議員の２回目のご質問にお答えします。 まず、本の管理について、そして司書職員の質の高揚について、２点をまとめてお答えいたします。 現在図書館運営委員８名おられますが、学校図書司書職員が２名おります。その方のご意見もお聞きし、アドバイスもいただきながら町民のための愛される図書館を目指していきたいと思います。 以上です。 済みません、答弁抜かりがありましたので、お答えします。 専門書につきましても、冊数が少ないというご意見も踏まえまして、運営委員等の意見を聞きながら選定していきたいと思っております。 そして、図書の管理、シールの位置につきましても、議員おっしゃられるように、利便性の高い図書の貸し出しのできるような図書にしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（土居豊榮君） ５番、井上正臣君。 〔５番 井上正臣君登壇〕
◆５番（井上正臣君） 統合に関する理念含めてですけども、教育長から丁寧な説明、答弁をいただきました。 そこで、私も共感するところたくさんありますし、共鳴もしておりますけども、そこでもう一点、残るは追手前高校の吾北分校、これを小学校統合との兼ね合わせを含めてですが、私の心配するところ、あるいは住民のお話を聞いた点を含めまして質問させていただきます。 現在ですけども、追手前高校の在校生の出身中学校は、教育長もご存じと思いますけども、トータルでいきますと、現在は75名で、吾北中の出身が68％を持っております。いわゆる51名でございますけども。ちなみに来年４月さておいてその次というふうに、今の現在例えば２年生、再来年の入学時の定数、吾北中学校、本川中学校の数を見ましたところ、吾北では２年生が15名、本川中では８名。ただし、本川に８名おりますけども、４名は山村留学の生徒でございます。つまり地元は19名ということになります。 そこでですけども、追手前高校吾北分校に入学されている地元の中学生の割合、基本的には50から60％、50台から53％から六十二、三％の割合、あるいは高いところで66％、いわゆる60％という仮説を立てた場合なんですけども、再来年ですけども、吾北分校に入学される最大限の生徒数、11名でございます。ちなみにその次はといいますと、10名であります。つまり、今日までの平均的な60％台の追手前分校においでる地元から来ている中学生の数、これを60％として、あと４割をそれ以外からとなってきますと、再来年度11名に４割足しても20名には足りません。その次の10名、いわゆるこの倍を地区外から来てもらわなくてはならない条件が出てくるわけです。 ご存じのとおり、吾北分校は定数、定員が20名を２年度切りますと休校、廃校の指導を受ける、そういった学校であります。そういうような観点からしまして、教育長も答弁の中にもありましたけれども、小中一貫校、中高一貫校、こういった視点においての地元の子どもたちの教育環境を十分に考えられております。 そういう視点がありながら、地元の意向という意味を含めて子どもの教育環境は、今の小川１校がベストという答弁も先ほどもいただきました。理念は正しくても、現実的にはその地域にとって、将来にとって本当にいいかどうか、しっかりと私たち含めて議論すべき課題と私は考えております。 そこで、もしですが、もしということではだめでしょうが、現実的に３年、４年後、吾北分校が休校あるいは廃校、そういった方向性が出た場合ですけども、本川、吾北に今住んでいる児童数の中での経済力、ある意味では私もアンケート調査をしながら今日までやってきましたけども、それと一緒にその腹案として、現在おいでる先生方とのお話も聞いてまいりましたが、そうしますと、何人か、あるいは何割かの高等教育を受けれない家庭もあるだろうということが想定される、いわゆる現実的に生まれるだろうということさえ今心配しております。 私もやはり自分たちの町の子どもの教育環境を私なりに考えております。まして吾北という地域は、高知県の縮図であり、また広い意味では日本の縮図だと私は考えております。こういった中山間地域の子どもたちの、あるいは都市から離れて経済力の弱い基盤にあるところで住まわれている子どもたちの教育環境をどういうような観点で私たちがそれを子どもたちに与えることができるか、真剣に私たちは考えているわけです。 先ほどの話の中で、私は本川の山村留学の話も出しましたけども、学校、児童、統合して環境、児童数が多くなれば、競争心もあるいは子どもたちが学ぶ、そういった集団生活になれるということもあるでしょうが、例えば南国市では特認校といった制度を利用しながらも学校存続をやろうという地域もありますし、こういういろんな社会的現象あるいは他の地域で頑張られている、いろんな施策も踏まえてですけども、いま一度私は検討すべきでないかと思うわけです。 それと、高知県に現在230校余りの小学校がありますけども。 （「質問がわからんなっちゅう。質問しよう」の声） そこで、今74校だったと思いますが、複式学校があるわけですけども、いわゆる子どもが少なくなっても頑張ってる学校はたくさんあります。だから、そういう意味で改めて私は、余りにも早くというか、統合に先走ってしまうと、地元の子どもが少なくなる、住民も少なくなる。それによって今心配されております吾北分校の存続も危ういという視点を心配するわけですけども、これについて教育長のお考えをお尋ねします。 これで３回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ５番、井上議員の３回目のご質問にお答えいたします。 少子・高齢化の背景の中で、吾北分校の存続をご心配されてのご質問だったと思っております。 吾北分校につきましては、高校再編という編成の中で、今現在定数20名を向こう何年か確保することが必須の条件になっております。 そういう中で、吾北分校に対する先人、先輩が築いてきた思いというものがございます。そういったものを含めて、町もそういった面を考慮してご支援させていただいているところでございます。 確かに地元の子どもは少子化でどんどん減っております。地元の高校へ行く進学率も、その年その年にばらつきがございます。けれども、私はやはり吾北分校の持っているよさというものはしっかり発信しながら、そこでの親御さん、子どもの判断になろうかと思います。そうしたことでやっぱり親御さん、子どもの生き方というものもございますから、それはそれとして、けれども吾北分校を存続していくためには、限られた地元の子どもの進学率ということも考慮しながら、やはり吾北分校の持っているよさですね、進学率も100％、就職率も100％、そういう文化がございます。そういうものも発信しながら、やはり近隣の吾北分校に対する思いという子どもを吾北分校へ来ていただく、そういう手だては今やっておりますし、今後もやっていかなくてはなりません。そういった中で20名という数値を確保していく所存でございますし、来年も本川とか仁淀川町そして旧の伊野町からも吾北分校へ行きたいという子どもが何人かおいでになります。そういうものをしっかり今後も継承されていくというか、吾北分校のよさというものをしっかり見きわめ、また存続につなげていかないといけないと思っております。 吾北の持つ教育環境というたらすばらしいと私は思ってますよ。たまたま今回統合で小川とかというところへ小学校が行くとかということ。けれども、どの場所にあっても、私は吾北分校というものが近くにあろうが遠くにあろうが、これは極端な言い方ですが、その保・幼・小・中・高、この教育をという、もう連携教育というものは、これはもう絶対譲れんわけですから、これをどのように付加価値つけていくかは、我々教育委員会もしっかり見きわめて今後へつなげていかなくてはならないし、地域の方々そして未来を担っていく子どもも、吾北のそういう教育文化の中で、自分たちがはぐくんできたという誇りの持てる人づくりをやっていくことが、吾北の持っている教育環境を生かすすべと思っております。 そういった意味で、吾北分校の存続も含めて、吾北の教育文化をしっかり見きわめた教育推進というものを今後も取り組んでいかなくてはならないと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 以上で５番、井上正臣君の一般質問を終わりまして、すべての一般質問を終了いたします。 暫時休憩します。４時15分に再開いたします。 休憩 15時57分 開議 16時14分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土居豊榮君） 日程第２、議案第116号から議案第146号並びに諮問第３号までを議題とします。 議案第116号、議案第122号について委員長の報告を求めます。民生環境常任委員会委員長、畑山博行君。 〔民生環境常任委員長 畑山博行君登壇〕
◎民生環境常任委員長（畑山博行君） それでは、民生環境常任委員会に付託されました件を報告させていただきます。 平成22年第４回いの町定例会におきまして民生環境常任委員会に付託されました議案の審査結果並びに経過について報告させていただきます。 民生環境常任委員会に付託されました議案は、議案第116号、議案第122号の２議案でございます。 12月14日火曜日午前10時より付託議案に対する委員会審査を議案の説明員として所管の課長並びに担当職員に出席していただきました。なお、今回の委員会審査におきましても、民生環境常任委員会に付託されました議案に係る趣旨説明は、合同審査、質疑で執行部から十分に行われたものと全委員が判断し、これを省略して質疑に入りました。 それでは、ご報告いたします。 議案第116号命を助ける塩見基金条例議案でございます。 この議案につきましては、委員会審査過程では、運用段階で対象者となる住所の要件や800万円とする基金の原資の内容がただされたほかは特段の質疑はなかったため、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致で執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。 付託議案２件目の議案第122号いの町病院事業の設置等に関する条例及びいの町病院事業の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例議案でございますが、委員会審査過程では、改正条例案に示された料金の設定根拠や特別室、特別個室等の部屋数、条例施行日を３月28日とする理由のほか、看護基準を現行の13対１から10対１に変更した場合の職員数の増減が確認され、それぞれ説明員から答弁を全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致で執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。 以上で民生環境常任委員会に付託されました議案は、お手元に配付されております報告書のとおり、原案内容のとおり可決すべきものと決しましたことを申し添えまして民生環境常任委員会の審査結果報告といたします。よろしく審議のほどお願いいたします。
○議長（土居豊榮君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「質疑なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 議案第116号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案116号の討論を終わります。 これから議案第116号を採決します。 本案に対する委員長報告は可決です。議案第116号を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、議案第116号命を助ける塩見基金条例議案は、委員長報告のとおり可決されました。 議案第122号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案122号の討論を終わります。 これから議案第122号を採決します。 本案に対する委員長報告は可決です。議案第122号を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、議案第122号いの町病院事業の設置等に関する条例及びいの町病院事業の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例議案は、委員長報告のとおり可決されました。 議案第117号、議案第118号、議案第119号、議案第120号、議案第121号について委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長、山岡勉君。 〔総務文教常任委員長 山岡 勉登壇〕
◎総務文教常任委員長（山岡勉君） それでは、平成22年第４回いの町定例議会において総務文教常任委員会に付託されました議案の審査結果並びに経過につきまして、ご報告をいたします。 当常任委員会に付託されました議案は、議案第117号いの町総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例議案外４議案でございまして、12月14日火曜日、議案の説明員として議案に係る所管課長に出席を求め付託議案に対する委員会審査を行いました。 また、今回の委員会審査におきましても、付託された議案は委員会付託までに議案に対する趣旨説明は十分執行部から行われたものと全委員が判断し、議案趣旨説明を省略して直ちに委員会質疑に入りました。 それでは、審査結果並びに経過を報告させていただきますが、議案第117号条例議案に関して、４月に改正条例が施行された後の本川総合支所での職員数の増減の見通しに関する質疑以外は、付託されましたが議案第118号、議案第119号、議案第120号、議案第121号いずれも質疑がなかったために、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、議案第117号いの町総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例議案、議案第119号いの町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案、議案第120号いの町美しいまちづくり基金条例等の一部を改正する条例議案の３条例議案は、全委員一致で執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。 また、議案第118号いの町税条例の一部を改正する条例議案、議案第121号いの町立小学校設置条例及びいの町立幼稚園条例の一部を改正する条例議案は、賛成者多数で執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。 以上、総務文教常任委員会に付託されました議案は、お手元に配付されております報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しましたことを申し添えまして総務文教常任委員会の審査結果報告といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（土居豊榮君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「質疑なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 議案第117号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案第117号の討論を終わります。 これから議案第117号を採決します。 本案に対する委員長報告は可決です。議案第117号を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、議案第117号いの町総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例議案は、委員長報告のとおり可決されました。 議案第118号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案118号の討論を終わります。 これから議案第118号を採決します。 本案に対する委員長報告は可決です。議案第118号を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議がありますので、採決は起立によって行います。念のため申し上げます。この採決は本案に賛成の方の起立を求め、起立されない方については反対とみなしますので、ご了承願います。 それでは、本案に対する委員長報告は可決です。議案第118号を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（土居豊榮君） 起立多数です。したがって、議案第118号いの町税条例の一部を改正する条例議案は、委員長報告のとおり可決されました。 議案第119号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案119号の討論を終わります。 これから議案第119号を採決します。 本案に対する委員長報告は可決です。議案第119号を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、議案第119号いの町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案は、委員長報告のとおり可決されました。 議案第120号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案120号の討論を終わります。 これから議案第120号を採決します。 本案に対する委員長報告は可決です。議案第120号を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、議案第120号いの町美しいまちづくり基金条例等の一部を改正する条例議案は、委員長報告のとおり可決されました。 議案第121号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」「討論あり」の声〕
○議長（土居豊榮君） この討論は原案に反対者の発言を先許します。10番、高橋幸十郎君。
◆１０番（高橋幸十郎君） 議案121号に反対の討論をさせていただきます。 吾北地区４幼稚園、４小学校の23年４月に統合することにつきましては、余りにも唐突であり、拙速に過ぎると思っております。 私には特に地域とは熟議の結果の許される範囲の合意に基づいているとは思えません。合意の形成が不十分なままで事を運ぶことによる禍根を残すようなことがあってはなりません。教育に地域の果たす役割については、教育長が十分に認識され、位置づけされているように、大変大きなものがあります。 今回の統合への進め方は、地域の学校への関心を遠ざけ、ますます地域の学校離れにつながっていくことが憂慮されます。学校、家庭そして地域は教育の３大要素と言われ、この三位が一体となってともにはぐくんでいくことが、教育の本来のあり方であります。 政府は幼保一元化を進めるための方針を打ち出しました。いろいろな課題はあっても、幼保、小・中の一体化、連携教育、一貫教育が進むと思います。高等学校の授業料は無償化されました。近い将来、高等学校の義務教育化もあり得ると思っております。保育から高校までの総合的な教育体系が検討される、そういう教育の時代も考えられます。 平成11年地方分権一括法が制定されました。地域主権の時代も、もうそう遠くはないはずです。教育の大綱は国が定めても、個々の教育については地方にゆだねられ、地域の独自性が尊重され、地域の独自性が発揮できる、そんな教育の時代が来ると思っております。 教育長の言われるように、教育環境は時代の変遷とともに大きくさま変わりしています。それとともに教育そのものも、時代とともに変化していきます。時代の要求にこたえ得る体制を用意しておかなければなりません。そのときになって本当にこんなやり方でよかったのか、これでよかったのか、私には疑問に思えてなりません。 私は教育に費用の出し惜しみをするようなことがあっては未来は育たないと思っております。教育の醸成が流動しようとしている今、この時期に保育園、幼稚園、小学校と中学校、高等学校を遠隔の地に置くことのメリット、意義がわからない。かつての吾北村では、文化の中心、産業の中心を定めて、村を挙げて村の発展を期してきました。文化の中心としての上八川地区には多くの先人諸氏の血と汗によって築き上げた保育園、幼稚園、小学校、中学校、そして高等学校を有し、幼稚から高校までを一括できる条件体制が整えられてきました。中学校の統合はなりました。そして今、幼稚園、小学校の統合が言われております。 教育は百年の大計であると言われます。今こそ時代を背負って立つ子どもたちのために、近隣する地域の情勢も含めて、新生いの町全体の中での吾北地区の未来を展望しての、再編、整備のときにあると思います。絶好の機会であると思っております。先入観を排し、広く会議を起こし、園児、児童ともじっくり向き合って、ＰＴＡ、地域とも情報を共有しながらひざを交えれば、私は今の不信は取り除けると信じております。 私は、教育は規模や数ではない、要は質の問題であると思っている者の一人ではありますが、統合を否定する立場に立つものではありません。 しかし、今回の統合については、そのプロセス、過程が十分であったとは思えません。地域との合意形成ができているとも思えない。統合までの期間も不十分であり、拙速に過ぎると思っております。位置についても一考の余地があると思います。よって、この統合に対して、ここにあえて苦言を呈し、反対の意を表明し、討論とさせていただきます。 ご清聴いただきました。
○議長（土居豊榮君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。11番、筒井一水君。
◆１１番（筒井一水君） 議案第121号いの町立小学校設置条例及びいの町立幼稚園条例の一部を改正する条例議案に賛成する立場から討論させていただきます。 まず最初に、この条例は統合の問題から発していると思います。そこで、まずこの統合に関しましては、21年６月11日に吾北地区４ＰＴＡから要望書がいの町、教育長、いの町長また議長に対して要望書が送られてきました。 私もそれまでは統合はまだ考えておりませんでしたが、ＰＴＡの中で保護者の中では、まだその１年ぐらい前から、このことは議題に上がっていたということで、薄々は感じておりましたが、これが本格的にＰＴＡの中で話し合いをされ、この要望書が出されてきたと思っております。 そこで、皆さんの手元にもこの要望書は配付をされておりますが、その中で重要なことは、これから先、子どもの数がふえるとは思えない、むしろ減少の傾向にあり、現状は各小学校とも複式学級で授業が行われている。単Ｐの保護者で臨時総会を開き、アンケートにより統合に賛成か、統合をする場合１校にするか、また２校にするかの話し合いをされたと。多数の賛成で１校に統合が決定をされております。これは４校のＰＴＡの結論であります。 ただそこで、ただ１校にする場合には、これ以上各ＰＴＡ、保護者の中で決めることもできない。そこで、行政に対して早い時期に統合するように、行政にお願いをするという要望がなされています。 そして、この要望書を受けて、検討委員会が10月１日に発足されました。それから各検討委員会が開かれ、また先ほども議論になりましたが、各地区で４地区を交えて会を開いております。これは吾北地区全家庭に配付をされております。清水が３月３日に懇談会を開くと。また、４日には上八川、５日には下八川、６日には小川で、各家庭全員に通知をして開いております。 そして、その結果の中、上八川地区の中で議論の結果に、ＰＴＡと地域が話し合いがまだ持たれてないというご意見もあって、上八川単独で地域とＰＴＡが会を開きました。その結論の中でも、統合はもう仕方ないと、このご時世仕方ないという話が出たと聞いております。 そして、それからいろんな議論がされた中で、もうＰＴＡとしては、言うたら小川小学校でも仕方ない。これは先ほど一般質問にもありましたが、一番遠い清水、川窪地区の子どもも、もう小川でも行くという結論に至っております。 今までこの一般質問、いろんな中で会をされて一般質問をされている、反対されている方の話を聞いていますと、こういった地区の全体を呼んでの地区懇談会に１回も参加をされてない方が反対をされております。やはりこういう大事な問題に対しては、反対をするのであれば、そういう地区の声を聞く、そういった全体の声を聞くというのが大事だと思っております。どうしても行けない場合は、それは仕方ないと思いますが、１回でも行ってないようなことで反対されるのはちょっと心外と思います。 そしてまた、これは各地区その保護者に対しては、統合するということは苦渋の選択であって、一刻も早く複式解消、また大勢の仲間と子どもを接してやりたいという願望があってこういう要望書が出たと思います。 そしてまた、早期に統合をという願いもあって、行政はその願いにこたえるために、一刻も早く、来年23年度に統合をということを推進して今決まっているのではないかと思います。 そういう考えのもとに、この条例案に対しては賛成をいたしたいと思います。どうかご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（土居豊榮君） ほかに討論はありませんか。20番、森幹夫君。 原則は交互ですから、反対討論です。
◆２０番（森幹夫君） 議案第121号いの町立小学校設置条例及びいの町立幼稚園条例の一部を改正する条例議案の反対討論に参加をさせていただきます。 本条例議案は、平成21年６月11日吾北地区の幼・小ＰＴＡ会長連名の要望書により、21年10月１日に統廃合検討委員会を発足させ、10月９日に第１回の検討委員会を開催し、22年６月28日までに６回の検討委員会を開催をしています。その間にアンケート調査や地区懇談会を４カ所で開催した後に、７月２日に町長へ報告書を提出し、その後７月８日推進委員会を設置しておりますが、要望書により吾北地区の幼稚園、小学校の統合再編を検討してきた
町教育委員会が、23年４月から現在の４幼稚園と４小学校を小川幼稚園と小川小学校に、１園１校に統合することを決めたということを９月定例会で町長が報告したことが、９月７日の高知新聞の朝刊に掲載されたことによって、吾北地区住民は統合について初めて知ったようであります。 統合そのものについては、いずれ時期が来るだろうが、まさか23年の４月からだとはだれしもが予想をしていなかったようであります。 執行部の皆さんも、今の時期は来年度に向けて事業計画を立て、予算要求に入る時期だと思います。学校現場においても、次年度の入学式から卒業式までの行事計画を立てる時期でもあります。年度途中に統合という大きな行事が飛び込んできますと、行事計画を変更しなければならず、学校現場は当然のことながら、子どもにとっても保護者にとっても、かなりの動揺や負担がかかります。地区の方々にとっても、これが最後の入学式か、運動会か、これで最後の卒業式か等々、しみじみと閉校への思いを込めて進めていくのが、せめて行政としての地区への思いやりではないのかと。 要望書を提出したＰＴＡ役員にとっても、１校での要望はしたものの、場所についてはこれからの話し合い、あるいは行政サイドにお任せするかは協議をしていません。できればこれから先の進め方は、行政にお任せするほうが早い時期に統合になりはしないかと思うと要望したものの、まさかこんなに早く統合になるとは思ってもいなかったと、ある地域での報告会で陳謝をしながら報告をしていました。このことを考えるならば、ＰＴＡ役員も大きな犠牲者だなと思えてなりません。少なくても統合までには１年３カ月は必要であります。 また、統合場所についても、旧吾北村当時の上八川地域を文教の拠点、小川地域を産業の拠点とし、長い間はぐくんできた地区住民の心を引き裂くような合併という大きな傘の下の行政権力によって、取り壊されようとしています。このような行政主導で進めてきた統合は、将来を担う子どもたちのためにならず、また住民に理解を得る期間も短く、余りにも一方的な急いだ統合だと言わざるを得ない。24年４月からでも遅くはありません。したがって、本議案に反対をいたします。
○議長（土居豊榮君） ほかに討論はありませんか。18番、筒井幹夫君。賛成討論です。
◆１８番（筒井幹夫君） 議案第121号いの町立小学校設置条例及びいの町立幼稚園条例の一部を改正する条例議案につきまして賛成の立場から討論を行います。 先ほど本議案につきましては、総務文教常任委員会の付託議案でございまして、委員長より可決すべきものとのご報告を受けとめております。 本件につきましては、今回の一般質問におきましてもいろいろな、さまざまなご意見が出ております。先ほど流れの経過につきましては、同僚議員から賛成の立場から、反対の立場からそれぞれご意見が出されたところでございます。 私は、この流れの中で、合計22回の会合が行われております。地域で行われました検討委員会を初め、我々が知る範囲内の会合へはすべて出席をさせていただきました。 事の起こりは、今回のこの統合問題につきましては、行政主導の統合ではなくして、吾北地区住民の保護者の要望書の統合してほしいとの要望でございます。これが出されたのは昨年の６月の定例議会に提案されておると、このように理解をするわけでございますが、それ以来、６月11日に連名で要望書が出されております。 私も数十年前にＰＴＡの一人として複式学級の解消のために統合問題は随分と議論を重ねてきた一人でございますが、今回の保護者のように、吾北村の保護者の意見を総まとめにして、このような要望書を出すまでに至った経過には、結論としてよう出さなかった。それはどうしてか。ようまとめなかった。地域の住民、随分の反対の意見も賜る中で、結論としてこういう意見を出さなかったわけでございますが、今のＰＴＡの保護者の皆さん方のこの行動に対して心から敬服する次第でございます。 今申し上げましたとおり、議員の使命は、私たちは地域住民の声を反映し、要望に沿うていくべき活動をするのが一つの議員の使命でもあろうと思います。 先ほど反対者の討論の中で、合意形成ができてない、プロセスが十分でない、こういう発言もございました。また、一般質問でもそういう声が出ておりました。22回の月に１回ペースで行われて、地域住民、ＰＴＡ、保護者巻き添えた会合をして、私は十分に合意形成はできたと、このように認識をしております。 それと、今言われております幼・保・小・中・高連携。統合したからといって連携教育ができない、これは到底考えられないことでございまして、少々場所が遠くであれ、連携教育は教育行政の中で取り組むべき姿でありまして、１校になろうが２校になろうが、それには何ら問題はないと思います。 それと、一般質問でも、きょうでも出ておりましたけれども、吾北村は上八川を文教の地、小川地区を産業の地として言われた時代がございました。それは、庁舎問題に絡みまして、庁舎問題のときに上八川と小川との争いがございました。政争の争いでございました。あれから数十年たっております。歴代の村長も随分とかわっております。時代の流れの中で、その当時はそれで皆さん方、吾北の村民はそういう行政の中で生きてきたかもわかりませんけれども、もう今やいの町も本川、吾北、伊野を巻き添えた今の吾北の地域でございます。これを上八川は文教の地である、上八川へ持ってこいとか、そういう問題ではないと、このように思います。 地域懇談会を初め検討委員会、またせんだって最終の小学校の意見交換会の最後の会でも出ておりましたけれども、保護者の声でございます。ある地域で、小川でございました、小川のＰＴＡの保護者から、場所はどこでもいいんだと。とにかく早く統合してほしいという声が出ておりました。また、ある保護者からは、自分も複式の経験をした親であると。子どもには複式の経験をさせたくない。なるだけなら適正な学級規模での教育をさせてほしい。こういうふうな声を承っております。 もうそれぞれ皆さん方のこの学校統合につきましては、流れにつきまして十分承知されておると思いますので、長くは申し上げませんけれども、教育長の答弁のとおり、教育は人づくり、人づくりは国づくり、統合による教育環境整備を整えることこそが、教育行政の果たす役割であると、このように確信をするものでございます。よって、本案に賛成し、皆さん方のご賛同をいただきたく賛成討論とさせていただきます。どうか皆さん方の全員のご参加をいただきますように心からお願いをいたしまして賛成討論とさせていただきます。
○議長（土居豊榮君） 本日の会議時間は、議事の都合上、あらかじめ延長することにしますので、よろしくお願いします。 それでは、次は反対の討論者の発言を認めます。５番、井上正臣君。
◆５番（井上正臣君） これまでこの議場で議案第121号に賛成の立場からいろんなお話を聞かせていただきましたけども、私はこの議案第121号いの町立小学校設置条例及びいの町立幼稚園条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から討論をさせていただきます。 吾北地区の教育環境を含め総合的に考えて、小学校は私は上八川と下八川または小川にすることにより、そのことが吾北地区にとって子どもが最も多く残る可能性があると考えたわけです。 だから、結論からいいますと、２校にすべきだとの視点から本案に反対であります。 また、上八川小学校を残すことによって、小中一貫あるいは中高一貫教育も可能との考えも含め、重ねて本案に反対であります。
○議長（土居豊榮君） ほかに討論はありませんか。７番、伊藤浩市君。賛成者の討論です。
◆７番（伊藤浩市君） それでは、議案121号に賛成の立場から討論をさせていただきます。 私の観点は、今現在私の子どもはまだ義務教育の子どもがおりますので、教育という立場の中で、皆さんもう大先輩でありまして、もう義務教育の子どもたちは大きくなっていると思います。現場のほうから少し声を上げさせていただきます。 今回のこの合併につきまして、私ずっと子どもの関係上、ずっとＰＴＡで活動してきましたが、いの町が合併したぐらいのころから、保護者の方からそういった話はもう出てきていました。もう複式学級というのはちょっと限界があるのじゃないかと。 当時、現在もそうですが、核家族化が進み、そして今学校の教育で問題になっているのは、子どもたちの協調性でございます。そして、何といってもその協調性の少なさ、そしてみんなで助け合うという気持ちの少なさから、ひきこもりや登校拒否など、非常に今、社会問題となっております。 そういった中で、ＰＴＡでも何度かそういった議案も出てきたことですが、やはり少人数でやっていくのがいいのか、大きな人数でやっていくのがいいのかということを議論してまいりました。 そして、この平成21年６月11日、吾北のＰＴＡの方々から要望書が出てきたことだと私は理解しております。それ以前からも、ずっとこのことは各学校やＰＴＡで協議されてこられて、今日に至ったことだと思います。決してこれは行政主導ではないと私は理解しております。 先ほどの反対討論でも出ましたが、24年度よりでも遅くないというような話が出てましたが、これしっかり要望書が出てるんですよ。24年度というのは、皆さんよく言う先送りになるんじゃないですか、このこと。私は早急に統合をするべきだと思い、この議案第121号に賛成の立場で話しさせていただきました。ぜひ皆様ご賛同のほうよろしくお願いします。
○議長（土居豊榮君） ほかに討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 以上で討論を終わります。 これから議案第121号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第121号を委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決です。議案第121号を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（土居豊榮君） 起立多数です。したがって、議案第121号いの町立小学校設置条例及びいの町立幼稚園条例の一部を改正する条例議案は、委員長の報告のとおり可決されました。 議案第123号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案第123号の討論を終わります。 これから議案第123号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、議案第123号平成22年度いの町一般会計補正予算（第３号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第124号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 討論なしと認めます。これで議案第124号の討論を終わります。 これから議案第124号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕