二宮町議会 2023-03-10
令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
令和５年度の予算を見ますと、例年と比較し構成比が若干変わっているところもありますが、二宮町の来年度の予算編成の重点項目はどこであり、全事業を精査し、財源を見直し、どこに重点的に予算づけをしたのですか。
要旨３、施政方針を伺うと、「公共施設の利便性、機能性を高めるまちづくり」、「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」、「気候変動に対応した安全・安心なまちづくり」、「誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」、「活力がみなぎり、選ばれるまちづくり」、「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」など６項目にわたり、二宮町総合計画基本計画に沿って、予算の重点施策、事業につきまして、まちづくりの方針を述べられていますが、二宮町を将来的にこのような町にしていくという方向性が依然として見えてきません。一昨年のご答弁では町有地の有効活用について検討していきますということであり、暫定的に駐車場とした町民会館跡地、現役場庁舎、保健センター、一昨年購入したホテル跡地を一体化して活用を検討していきますとお話がありましたが、正泉寺跡地の検討は依然として含まれていませんでした。
一昨年も質問しましたように、使い方いかんによっては吾妻山公園と一体化させ、子供たちが自然と親しむ場、高齢の方が休息する場になると思います。５億２,０００万円で購入し、その後、２,０００万円余りを使い、吾妻山からのを湧水を防ぐ水はけ等の工事を施したわけで、正泉寺跡地を３０年間もの長い期間にわたり未利用地とし、どのように活用していくのか方向性が出されないことに対して納得できません。
また、３億６,０００万円で購入した国立小児病院跡地など、未利用地の有効活用について今後どのようにしていくのか。売却も含め、どのような検討をし、方向性を進めているのか。以前に検討していくというご答弁でしたが、その後、何のお話もございません。検討され進めているのであれば、検討した結果このようにしていきますと検討された結果の方向性を出されてもよいのではないですか。売却等も含め、今後どのようにされるおつもりですか。
要旨４、体育施設をはじめとした町の公共施設に対する運営経費を見ますと、例年同様に負担額が多額過ぎると思います。これほどまでに多額の負担をしてまで全ての公共施設を維持していく必要性があるのですか。休廃止等、改変する施設があってもよいのではと思います。
袖が浦プールは、近隣地区の住民や幼稚園、児童養護施設等から存続の声が出され、存続するように議員決議書を提出したにもかかわらず、費用対効果の点や利用者減から休業といたしました。負担割合が８０％台であったにもかかわらずです。それより負担額が９６％と高い山西プールや負担額も７,３００万円余りと高額であり利用者も減っている温水プールを存続させているのでは整合性が取れません。現存の各施設をここまでの公費負担をしてまでも存続させていく理由について、また、町の負担率はどの程度が妥当であるとお思いですか。
要旨５、「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」となりますと、子育て世代の移住を推進することになってくるのだと思います。
現在も子ども・子育て支援事業を数多く行われていますが、子育て世代の関心の１つは子育てに関わる助成金だと思います。多岐にわたる子育ての安全・安心が移住の条件の１つになってくると思います。
神奈川県は、小児医療費補助を１２歳までに拡充し、浮いた財源を子育て支援の充実に充てるように求めています。この浮いた財源をどのように子育て支援に活用していくのですか。
要旨６、福祉施策について伺います。
町では様々な福祉施策を講じています。８つの宣言の１つに、「ひとりでも暮らせる、気にかけあうまち」とあり、デマンド型バス、タクシー利用助成も含め、様々な角度から検討し、移動手段を確保とありましたが、どのような検討をされたのですか。
また、地域の通いの場の充実とありましたが、予算は相も変わらず少額です。施政方針にも「誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」とあり、事細かい内容が記載されていますが、どのようにして充実させていくのですか。高齢者は町民の３５％以上を占めている現状において、福祉施策への予算づけはとても重要なことです。
また、ヤングケアラーに対する支援策についても記されていますが、予算づけがされていないのではと思います。いかがされるのですか。
要旨７、地区要望について伺います。
数多く出されている地区要望に対し、全ては対応できかねると思いますが、施政方針にも「誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」とあり、事細かに内容が記載されていますが、令和５年度はどのような方針の下、何について優先的に対処されていかれるのですか。
以上、７要旨についてご答弁いただきたい。
5:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
6:
◯町長【
村田邦子君】 おはようございます。
それでは、前田議員の総括質疑について、要旨に沿ってお答えをいたします。
初めに、要旨１の財源の見直しと、要旨の２、重点的に予算づけした事業については、併せてお答えさせていただきます。
予算編成に当たっては、社会的ニーズに適合しているか、持続性や費用対効果があるかなど、様々な観点から全ての予算を１件ずつ査定し、作成いたしました。
二宮町は経常収支比率が高いということについて折に触れてご説明させていただいているとおり、予算の大部分を既に支出しなければならないことが決まっている、いわゆる固定費が占めており、新たな政策に取り組むことが非常に厳しい環境に置かれております。
特に小児医療費の無償化や給食費の無償化など、恒久的な制度となる経費は新たな固定費であり、経常収支比率がさらに高くなる要因でもありますので、しっかりとした財源の裏づけの必要があると考えています。
小児医療費助成制度の拡充については、地方自治体間の競争をあおり、財政負担を大きくしていることが問題視されており、４月からのこども家庭庁の設置や岸田総理大臣が挙げられた異次元の少子化対策を踏まえ、この機を捉え、全国一律の制度となるよう、既に神奈川県知事、神奈川県市長会長、神奈川県町村会長の連名で要望がなされておりますので、町としても町村会を通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
一方で、全ての事業を改めて精査いたしましたが、少子高齢化の進むこの町の将来を考えると、公共施設の再編は不可欠、待ったなしであると考えております。庁舎をはじめ、次々に更新時期を迎えている公共施設等の修繕料は年々増加傾向にあり、例えば町民センターホールの雨漏り、特定天井などを改修するためには１億円以上を要する大規模修繕が必要ということが確認できましたが、令和５年度予算には修繕費を計上せず、令和５年４月をもって町民センターホールを使用停止とすることを決断し、代替施設としてラディアン周辺の整備や駅前複合施設の検討を進める方向といたしました。
令和５年度に重点的に予算を配分した事業は何かというご質問ですが、まずは、「災害に備える安心・安全なまち」及び「健全財政を町民のために活かすまち」の具体策として、役場新庁舎、ラディアン、図書館のリニューアルやにのみやホテル跡地の活用を含めた基本設計の着手、町民センターの代替施設として計画している駅前複合施設の基本構想の策定など、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づく事業に予算を重点配分いたしました。
一方で、令和５年度予算では、学校教育、子育て支援にも予算を重点配分しております。「子どもがまんなか、未来を拓く教育のまち」では、校内フリースペースを推進するための支援教育補助員の増員、全小中学校に常設日を設けるためのスクールカウンセラーの追加配置、町内各幼稚園、保育所へ派遣している心理士の追加配置など、学校教育、子育て支援予算に重点配分をしました。
重点配分した予算については、要旨５で改めてご説明いたします。
そのほか、私の所信表明の８つのまちづくり宣言のうち、「コロナ禍と物価高騰から命と暮らしを守るまち」の具体策として、様々な相談情報を一元管理し、特に、貧困、ヤングケアラーなどの複雑化、複合化した相談に対応するために福祉相談システムを導入してまいります。
「ひとりでも暮らせる、気にかけあうまち」の具体策としては、新たな交通計画を策定するとともに、デマンドバスなどの新たな交通施策の導入について研究をしてまいりますが、こちらについては職員により対応するため、予算化はしておりません。
「誰もが使える人に優しいデジタル化を進めるまち」の具体策としては、地域集会施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備への支援について、既に各地区長との調整を始めているほか、高齢者の方々がデジタル化に取り残されないようスマホ教室を開催するほか、スマホ使い方相談窓口を引き続き設置するとともに、公共施設予約システムにおけるキャッシュレス決済の導入に向けた研究を行います。
「子どもから大人までやりたいことができるまち」の具体策としては、引き続き東大果樹園跡地の活用の支援を行い、子どもの居場所づくりなどを見守りたいと思います。
最後に、「海あり山あり緑あり、魅力と活力あるまち」の具体策としては、気候非常事態宣言を発出し、エコフェスタにのみやをはじめ、各種団体と連携・協力しながら、体験型の環境教育、保全活動を充実させます。
続いて、要旨の３、町有未利用地の有効活用に係る検討状況についてです。
二宮町では、公共施設のあるべき方向性と大規模な町有地の有効活用について検討した結果を二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画としてお示ししており、計画期間の５年目に当たる令和４年度は、有識者などで構成する公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会を開催し、計画の見直しを実施いたしました。
今回の見直しでは、令和４年２月に策定した新庁舎・駅周辺公共施設再編計画と、令和４年４月に策定した二宮町小中一貫教育推進計画を反映したほか、これまでの短期５年間の動きを検証し、今後の短期５年間の在り方とその後の中期３０年間に向けた修正を行いました。
ご質問の正泉寺跡地については、市街化調整区域であり、吾妻山風致地区としての指定もあるほか、高低差のある立地や不整形な敷地形状、狭あいなアクセス道路などの状況があり、単独での活用は難しく、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画に基づき、役場庁舎を果樹公園へ移転し、町民センターや武道館が駅前複合施設に機能移転した後に中期・長期的にはこれらの跡地と一体的に活用することを検討することとしております。
次に、小児病院跡地については、議会からは売却も含め検討すべきというご意見もいただいているところですが、人口減少が進み、公共施設や公共用地を削減していかなければならない状況の中、以前実施したマーケットサウンディングの結果なども踏まえ、令和６年度には一部でも子ども向けの視点を持った民間による事業提案の募集ができるよう、令和５年度中に検討を行っていくことを位置づけました。
続いて、要旨の４、公共施設運営に係る受益者負担の在り方についてです。
公共施設とは、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設置した施設であり、道路、公園、学校、図書館、生涯学習施設、スポーツ施設など、多岐にわたり、税金で整備、維持管理を行っていますが、これらのうち、生涯学習施設、スポーツ施設などについては、施設を利用する方と施設を利用しない方の負担の公平性を図る受益者負担の観点から、条例に定めた使用料をいただいております。
各施設の使用料は、施設のランニングコストを基に年間の開館日数、時間、使用者数の見込み、会議室であれば全体の床面積に占める割合などから決定していますが、必ずしもランニングコストの全てを受益者負担で賄うということではなく、各施設の設置目的、利用形態などを勘案し、施設ごとに設定させていただいているのが現状です。
ご質問のとおり、町営プールについては、極めて低い受益者負担率であり、受益者にご負担をいただいている額と比較して高額の運営経費を要していることは課題として捉えており、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画でも、今後、町として３つのプールを維持し続けることが困難であることをお示ししてまいりました。
その後、一旦は袖が浦プールを廃止することも議会にご提案しましたが、廃止条例についてのご承認をいただけなかったこと、袖が浦プールよりもはるかに多額の経費を要している温水プールについて、廃止に向けたご意見をいただいてきたこと、近年では温水プールの設備の老朽化が著しく、現在も天井が崩落し休止状態にあることなどを踏まえ、早急に方向性を見いだす必要があると考えています。
まず、温水プールについては、毎年の多額な財政負担に加え、今後、老朽化した設備を更新したり建物を修繕したりするには約７億円が必要になると見込まれておりますので、半数以上のご利用者が町外の方であるという状況も踏まえ、廃止の方向で検討します。
次に、山西プールについては、現況調査の結果、建物や整備に経年劣化があるものの、全体的には活用可能な状況であることが分かっておりますので、引き続き修繕をしながら活用し、大規模改修の時期を検討します。
また、温水プールを廃止する場合は、学校のプール授業に活用するために開設時期を延長し、機能向上や施設としての魅力向上についても検討を行います。
最後に、袖が浦プールについては、既に休止から５年以上がたち、再開する場合には新たに全設備の更新が必要な状況です。また、この間に隣接が宅地開発により閑静な住宅街に変わったことや、引き続き進入路が狭あいであること、駐車場が確保できないことなどを踏まえ、これまでにいただいたプールの更新、または地域集会施設の建設、または水遊びやボール遊びのできる公園へのリニューアル等、様々なご意見を基に地域の方々との協議を始めていきたいと考えております。
続いて、要旨の５、県の補助対象の拡大により生まれた財源の活用についてです。
神奈川県が小児医療費助成事業の対象範囲を拡大したことにより、およそ１,５００万円の財源が生まれました。
まずは、令和５年度予算において、食材費が高騰し値上げを余儀なくされた小中学校の給食費について、値上げ分約１,０００万円を補助させていただくことで予算を計上いたしました。
次に、子育て支援事業の中で新規や拡充を行うものとして、まず、産後の母親の心や体の健康保持を支援するため、産婦健診の助成を実施するとともに、助産師による訪問や助産院において、ショートステイを行う産後ケア事業をスタートさせます。
また、紙おむつによりごみの分量が増えてしまうゼロ歳から１歳のお子さんのいる家庭の負担軽減を図るため、紙おむつ用のごみ袋を無償配布いたします。
３歳児健診においては、目の屈折検査について、これまで疑いのある方だけに後日２次検査を行っていたものを健診当日に全員の方に実施することにより、漏れなく早期発見、早期治療につなげてまいります。
保育所については、全国的に問題となっている保育士不足について、町内の民間保育所において新規採用された保育士が１年以上継続して勤務した場合に保育士就労支援給付金を支給し、人材確保を図ってまいります。
また、個別対応が必要な園児が増えていることから、民間保育所へ交付している障がい児保育事業費補助金の対象を拡充するとともに、幼稚園や保育所へ心理士を派遣している巡回相談についても、町内１１園に対し、これまでの年間２２回から４４回に倍増し、園児をはじめ、幼稚園教諭、保育士への支援をさらに充実してまいります。
また、ヤングケアラーやひとり親家庭などで家事や育児等の日常生活に支障を来し緊急に支援が必要な場合にヘルパーを派遣する緊急時子育て家庭安心サポートヘルパー事業を立ち上げます。
これらの取組を始め、国の制度として新たに始まった出産・子育て応援交付金や、従来からの子育て支援策と併せ、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。
続いて、要旨の６、移動手段の確保についてです。
コミュニティバス、にのバスは、交通不便地域にお住まいの方の生活の足を確保するとともに、既存路線バスを補完するため運行しております。令和４年１０月からルートの一部を延長し、一色のザ・ビッグ前にバス停を設置したことにより、買物をする場所の
選択肢が増えました。
一方で、今後は全町的な高齢化に伴い、交通不便地域以外の方の生活の足を確保することについても考えていかなくてはなりません。
令和５年度は、最寄りのバス停まで歩くことが困難であるなど、現在のにのバスだけでは高齢化に伴う福祉的ニーズに対応し切れないため、デマンドバスなどの新たな交通施策の導入について、先進事例を参考に、どういった方法が町民のニーズに沿えるのか研究し、今後５年間の町の交通施策の方向性として二宮町地域公共交通計画を策定いたします。
次に、地域の通いの場の充実についてです。
二宮町の地域の通いの場の特徴として、多くの提供メニューが挙げられるかと思います。各地域では独自に地域オリジナルのメニューであるおしゃべりや歌、ゲームなど特色あるレクリエーションにより楽しめる場の提供を行っており、町からは、介護予防やフレイル予防として、健康運動指導士による運動機会の提供や保健師をはじめとする専門職による各種健康講座、町職員によるマイナンバーカードやＳＤＧｓの出前講座などを実施しており、引き続き充実を図ってまいります。
また、地区から推薦いただいている健康づくり普及委員にも地元会場で月１回、定期的に講師として参画いただき、活動を支えていただいております。
身近な地区会場で取り組んでいる地域の通いの場は県からも評価をいただいており、今後も継続的、長期的に開催できるよう取り組んでまいります。
続いて、ヤングケアラーへの支援についてです。
今年度、教育委員会が小学校高学年の児童と中学生に対して、宿題への取組状況とともに家事の実施状況をアンケート調査しており、今後しっかりと対応を検討してまいります。
また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。
その中で、子どもが家事や家族の世話などを日常的に行っており、学校生活などに問題が生じるような家庭については、他の福祉サービスの調整も含め、関係機関で協議し、対応を進める体制としております。
なお、令和５年度予算に緊急時子育て家庭安心サポートヘルパー委託料を計上させていただきました。今後、緊急的な対応が必要となった場合には町からヘルパーを派遣するなど、支援を進めてまいります。
最後に、要旨の７、地区要望への対応についてです。
地区長を通じて地域の要望を受け付ける地区要望については、いただいたご要望について各担当課が現地を確認するなど内容の確認を行い、対応について検討をして、必要に応じて予算の範囲内で対応するほか、次年度の予算として要求することになります。
令和５年度予算に向けた地区要望の取りまとめの状況ですが、全２０地区からご要望をいただき、１１件については、令和４年度中に実施を済ませました。または、実施予定であるほか、令和５年度中に対応可能、あるいは予算化されたものが１２件ございます。いただいた要望の内容は、防犯灯、街路灯やカーブミラーの設置、葛川や公園の樹木の伐採など多岐にわたりますが、道路の簡易的修繕など緊急を要する案件については、速やかに対応させていただいているところです。
一方で、地区要望の課題でもありますが、全くご要望のない地区がある一方でたくさんのご要望をいただく地区もあり、要望の内容や緊急性についても千差万別であり、一定の対応方針で対処するということは難しく、１件１件担当課で確認するとともに対応をしっかり精査しているというのが現状です。もちろん、緊急を要するもの、人の命に関わるものなどについては速やかに対応させていただいておりますが、緊急性が認められないものや他地区とのバランスを考えて考慮する必要のある内容については、町内全体を見回した上で隔たりのないよう配慮をさせていただきながら可能な限り順次対応をさせていただいております。
全てのご要望に対して速やかに全て実現することも難しく、長期的な対応になることについても心苦しく思っております。引き続き町民の皆様の声をできるだけ反映できますよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。以上です。
7:
◯議長【
根岸ゆき子君】 前田議員。
8: ◯９番【
前田憲一郎君】 ただいま各要旨ごとに丁寧なるご答弁をいただき、納得できるところもございましたが、答弁を伺っておりますと、昨年１２月の第４回議会
定例会での野地議員の質問に対し、全事業を精査、検討するとお話しになり、私の給食費を一度に無償化していただきたいとの質問のご答弁では、早急に財源を見直し、考え、実行していきますとのお話しがございました。そのお話しどおりに本当に全事業を町民の利益と生活の向上を優先したお考えの下、よりよい方向で精査検討し、早急に財源の見直しがされたのかどうか、疑問に感ずるところがございました。
予算の細部につきましては、予算審査特別委員会におきまして各課ごとに細かく質問させていただきますが、この予算編成に当たっては、社会的ニーズに適合しているか、持続性や費用対効果はあるかなど、様々な観点から全ての予算を１件ずつ査定し作成されたということでございましたが、今議会におきまして、一般会計補正予算の町長提出議案第１３号として出されました。財政調整基金１億円、公共施設整備基金準備金４,８００万円と基金に繰入れられます１億４,８００万円を除きまして、合計９,１６７万円余りもの減額補正が提案され、可決されました。
令和５年度予算を見ていきますと、減額された事業と同様の事業、同様の予算づけがなされ、また、同じように来年３月議会で本年同様に多額の減額補正が出されるのだと思います。来年度予算に対し反映されていないのではと思います。予算の大部分を既に支出しなければならないことが決まっている、いわゆる固定費が占めており、新たな政策に取り組むことが非常に厳しい環境に置かれているということですが、令和４年度の減額補正を見れば、なぜこのように多額の減額補正をしなければならなかったのかを見直していただければ、給食費無償化を恒久的に実施していくために伴う約８,０００万円は捻出できると思います。町に住む子供たちの人数を減らしたくはありませんが、現実的に見ますと、これから子供たちの人数は減っていくわけで、給食費無償化に係る経費は年々減っていきます。給食費の無償化は、財源から見ましても苦しまずともできることだと思いますが、いかがですか。
２、以前、入札の方法について見直しがなされるとお話しされていましたが、見直しをなされましたか。
二宮町の各事案に対する予算を見ますと、一般的に見まして、他の自治体と比較し高額のではないのか思える事業予算が数多くあります。１つの例といたしまして、以前、各学校にエアコンを設置した際の入札に電気メーカーを含め電気関係の事業所が参加できず、金額が各自治体に比較してあまりにも高額でした。レンタル設置した自治体は別といたしまして、購入し設置した他の自治体では電気メーカーが落札した自治体が多く見られ、地元の業者を下請に使い、近隣の市はもとより、小さな町で二宮町より数少ない台数でもはるかに安価で設置できています。エアコンを学校に設置するというお話がありましたときに、当時の教育部長に近隣４市３町の購入及びレンタルでの設置に伴う金額を
一覧にしてお渡しいたしましたが、二宮町の額は他の自治体と比較いたしましてあまりにも高額でした。町の他の公共施設にエアコンを設置するときには随意契約で町の電気店が請け負って設置しています。なぜ、学校のエアコン設置に関して、配管業者のみに入札をかけたのか疑問でした。
これをはじめといたしまして、様々な委託料や各事業にかかる費用、経費が他の自治体に比べ、いずれも高額になっているのではと思います。入札方法等につきまして見直しをされましたか、いかがですか。
３、小児医療費につきまして、県の補助が１２歳までに拡充されることに伴い、１,５００万円が浮いてくるというお話でした。浮いたこの予算をまずは食材が高騰し値上げを余儀なくされた小中学校の給食費について、値上げ分約１,０００万円を補助させていただくということで予算計上されたということですが、令和４年度にも高騰分を補助されていたのではないでしょうか。今年度の金額に１,０００万円を上乗せするということですか。
４、財源の的確な見直しをされ、各事業費の無駄を精査されたのであれば、１億円余りの事業額が浮いてきたのではと思います。給食費の無償化について触れられていませんが、子育てと教育のまちづくりをうたっていることですし、令和５年度より給食費を無償化にする８,０００万円の予算は見い出せたはずです。給食費を段階的にではなく一度に無償化にしていただきたいと質問した際のご答弁にあった早急に財源を見直し、考え、実行してまいりますという昨年１２月議会でのご答弁とは異なっているのではと思いますが、いかがですか。
５、令和５年度予算では学校教育に予算を重点配分されたということでした。学校に配分された予算を見ていきますと、小学校費は１,１１７万円ほど増額されていますが、小学校共通施設管理運営経費の光熱水費がほぼ１,０００万円増額されているにすぎず、各小学校の施設管理運営経費は２校で減、山西小学校で僅か１８万３,０００円の増。クラブ委員会備品購入費は、二宮小学校では減額、その他２校には予算づけがされておりません。３校とも教科教材備品購入費も減額され、一色小学校は僅か９万７,０００円、山西小学校は１３万２,０００円、中学校費に至っては、共通施設管理運営経費の光熱水費が６８８万円余り増額されているにもかかわらず、中学校費の総額は６９３万１,０００円減額され、教科教材備品購入費を見ますと、西中学校は若干増額されていますが二宮中学校は減額となっており、５校とも少額です。各校とも教科における教材教具が文部科学省の基準より大分不足していたと思います。部活動備品購入費も西中学校には僅か１６万１,０００円しかついていません。
また、二宮町は海に近く、塩害地域に当たります。塩害地域におけるサッカーゴール等の備品の更新年数が文部科学省の基準で示されていますが、このような少額な予算で児童生徒の安全・安心を確保するために備品の更新、児童生徒が何不自由なく授業に臨めるように教材教具を文部科学省が出されている基準に沿うようにそろえることができるのですか。給食費を無償化にするのでということならまだしも、この予算配分で教育のまちづくりと言えますか。学校教育に予算を重点配分されたと言えるのですか。
６、次に、各公共施設の運営経費についてですが、義務的施設に該当すると思われる図書館は、１００％公費負担にされるのは当然のことであると思います。
選択的施設は、公費負担と受益者負担の割合を誰が見ても妥当、適当であるという比率にすべきであるにもかかわらず、令和５年度も高額な公費負担で予算づけがなされている施設が数多くございます。公共施設の運営経費についての見直しはされなかったのですか。
要旨４のこれほどまでの多額の負担をしてまで存続させる理由はについて、ただいま事細かにご答弁がございましたが、公共施設に対する町の負担率はどの程度が妥当、適当であるとお思いですかについてのご答弁はなかったかと思います。各施設ごとに異なってくるとは思いますが、公共施設全体を見て、町長が適当であると思われる大まかな公費負担率についてご答弁いただきたい。
７、町有未利用地の正泉寺跡地の有効活用につきましては、単独での活用は難しく、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画に基づき、役場庁舎が果樹公園に移転し、町民センターや武道館が駅前施設に機能移転した後に、中・長期的にはこのような跡地と一体的に活用することを位置づけたというお話であり、結論は今後というご答弁であったかと思います。現在までどのような検討されたのか。その検討内容を改めてお聞かせいただきたい。
また、正泉寺跡地は単独では活用できないと以前もお話がありましたので、吾妻山と一体化し、まちおこしの一環として、集客のためにも安価で設置できるジップラインを設置しませんかと一昨年申し上げましたが、途中に民地があり難しい、検討していきますとのご答弁でした。その後、途中の民地を借り受けるかどうか等の相談をされ、検討していただけましたか。
８、正泉寺跡地の活用方法は単独では難しく、他の跡地と一体的に活用することを位置づけたということですが、購入後２,０００万円余りを使い湧水対策は施されているわけで、以前、役場新庁舎建設用地としては不適とのお話でしたが、今さら何を言っているのとおっしゃられるかもしれませんが、構想を大きく転換し、ここを整地し、車で来庁される体の不自由な方のために屋上を駐車場にしてエレベーターで下に下りる、現役場駐車場も活用する等の動線を考えれば問題はなく、武道館、町民センター機能を駅前複合施設に移すということですと、何も新たに５億から１０億と予想される高額の予算を使い、果樹公園を県より払下げ、そこに役場庁舎を建設する必要はないのではないですか。整地作業には予算がかかりますが、経常収支比率も非常に厳しい中、できるだけ少ない予算で早急にとなってきますと、県より購入するよりはるかに安価ででき、予算上も少ない額でできると思います。
正泉寺跡地は山林部分も含め１万２,１８０.０５平方メートルあり、果樹公園の散策路も含めた面積１万７８７.２平方メートルの１.１２倍あります。武道館、町民センター、現役場庁舎の敷地面積を合わせれば広大な面積となり、役場新庁舎建設に駐車場も含め、十分すぎる面積が確保できると思います。未利用町有地の有効活用にもつながってくると思います。役場庁舎、武道館、町民センター跡地の有効活用につながってきます。何も新たに高額な予算を使い購入する必要はないのではないですか。ご検討いただけませんか。
９、令和５年度に重点的な予算を配分した事業として、役場新庁舎、ラディアン、図書館のリニューアルやにのみやホテル跡地の活用を含めた基本設計の着手とお話がありましたが、にのみやホテル跡地は普通財産で購入した土地であり、手続を経なければ、現行のままでは行政財産を目的とした事業に使うことはできないと思います。いかがですか。
１０、文化・スポーツ活動を奨励する事業を展開する自治体が増えています。町民体育祭の予算が計上されていませんが、これは全事業を見直しされた結果の１つとして中止に至ったということですか。予算書を見る限り、町の事業として、健康づくり、水中運動教室委託料以外、体育的事業は特に見当たりません。
また、町民体育祭は地域の人たちと触れ合う機会の１つになっていたのではと思います。日常生活で今まで顔を合わせることもなく、ご近所に住んでいるにも関わらず知らなかった方とも親しくなれる、顔見知りになれる１つの機会であり、年代を超えて子供さんから高齢の方までが触れ合う場の１つであったのではと思います。顔見知りになれば、道で会ったときに挨拶をかわしたり世間話をしたり交流する機会が増えてくると思います。高齢の方同士が知り合うことにより、あなたが行っているのなら私も行ってみようかしらと通いの場への参加者も増えると思います。中止ということでしたならば、中止に至った経緯と理由について、町の事業として体育事業を何も行わない理由を併せてお聞かせください。以上です。
9:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
10:
◯町長【
村田邦子君】 再質問、１０点ほどあったと思いますが、順次お答えしたいと思います。
最初の質問の答えです。議案第１３号の一般会計補正予算の第９号では、工事等の入札による減額が多く確かにありました。一昔前は予算を使い切る使い切り予算として執行していた時代もあったかと思いますが、現在は適正な競争による入札であったり、経費削減によってそういったところから執行残がどうしても生じます。そういったところから出てきた執行残額は、余剰金ではなくて翌年度事業の必要額として考えております。そして、翌年度以降に使えるお金として基金等に積立てて、財政調整基金などについては翌年度予算にそこから繰入れて運用し単年度の予算を成立させているというのが現状です。
現状における繰越金を踏まえない単年度収支の状況では、経常経費となる給食費の無償化をこれからずっと継続していく持続可能な制度として制度化することは今年度難しい状況と考えております。給食費の無償化が持続可能な制度となりますように、先ほどもお話ししましたように、公共施設の見直しなどを急ぎ行って新たな財源をしっかりと生み出して、そして給食費の無償化というのを実行してまいりたいと考えています。
２つ目です。まず、エアコンの入札について。
前田議員のご指摘のとおり、入札参加資格としては営業種目というのがあって、営業種目が管工事のみとしておりました。これは建設業法という法律の解釈として、管工事は、冷暖房、冷凍・冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用し、水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事ということであることから、エアコン工事は管工事に該当すると考えていたためです。
一方、現在は、建設業法での電気工事の解釈は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事というふうに解釈するため、本来であればエアコン工事にはそぐわないと考えられますが、室内機、室外機をつなぐ内外接続線の作業であったり、接続線、アースに関連する作業、受電設備、キュービクルの改造工事等、電気工事に該当する部分があることから、建設業許可を電気で取得した業者が元請であっても適切な工事ができると判断して、入札参加要件には電気を加えているということです。
このように、入札参加条件は、副町長、部長級で構成されています入札参加者選考委員会において、入札案件１件１件ごとに営業種目や参加資格の審査などを行い、随時見直しを行いながら適切な入札業務というのを行っております。以上です。
３つ目、小児医療費の県の補助が１,５００万円出たことからということなんですが、給食費高騰分の補助については、本年度分に上乗せするのではなくて、財源を変更するという考え方です。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としてそれを実施しましたけれども、令和５年度につきましてはこの交付金がなくなる予定のため、県の小児医療費の拡充分を財源として補ったということでございます。財源としたものです。
４つ目です。これも給食費と関連していますね。
所信表明においても約１億円の財源が必要であるというふうにお話ししましたことから、給食費の段階的な無償化を実現しますというふうに、進めますというふうに申し上げまして、令和５年度については、現在行っている物価高騰分の支援、物価が高騰して間に合わない部分の高騰分の支援を臨時的な支援から恒久的な支援に変更して継続的にこれからも補助し続けていくというふうにいたしました。
１２月議会では、前田議員から確かに給食費の無償化に向けて、温水プールの分かりやすいデータをお示し、いろいろといただきました。そして、温水プールの在り方など、公共施設の再編を検討して持続可能な、今後そういう制度となりますよう、いただいたデータなどもしっかりと見直して、早急に財源を見直して、しっかりと進めていきたいというふうに考えています。
５つ目です。学校予算のことです。
令和４年度の中で重点施策として挙げておりますが、学校の備品購入費は、令和３年度までは５校で総額２５０万円程度でずっと推移してまいりましたが、令和４年度からは倍の５００万に引上げております。これは、一応今のところ一定の枠として継続してまいります。そして、計画的に備品を購入できるようにいたしました。倍額にしたということと一緒に、それに合わせて５校が小中集まって優先順位を協議して、学校の裁量で購入する物品を
選択し計画的に購入できますよう、柔軟性を持たせました。こちらが査定をするとかそういうことではなく、学校の裁量でというふうに柔軟性を持たせております。各学校で教材であったり部活動、保健衛生など様々な備品がございます中で計画性を持って、あと、優先順位を考えて備品が購入できること、現在学校は大変いい制度だというふうに評価していただいて喜んでいただいております。既にこれからの３か年程度の購入計画というのもそれぞれの学校でつくって、ほぼ固まっているというふうに聞いております。
６つ目の質問です。公共施設の公費負担率ですね。
公費負担率については、一般的にはお話ししたように町民生活における必需性と民間施設の代替性を検討して、町民生活における必需性が高い施設は公費負担率を高く設定して、民間施設で代わりにできるんじゃないか、代替性が高い施設は公費負担率を低く設定するということが一般的であるというふうに聞いております。
一方で、使用料の見直しについては、当町の公共施設については大変老朽化が進んで、老朽化対策がそれを補うように進んでいない現状もありまして、ここですぐそれを値上げするということについての町民理解を得ることは今現在ではすぐには難しいと考えておりますので、今後施設を更新する際には積算根拠を明確化した使用料に見直せるよう研究を進めていきたいと思います。それによって、その中で公費負担率というのも適正なりを考えていきたいと思います。
７番目です。正泉寺跡地の活用です。
当時そのご質問をいただいて、ジップラインについても検討、研究していくというような答弁があったということで、すみません、答弁の不足はあったと思います。
当時の答弁が不足していまして恐縮です。町がジップラインを、いただいた提案なんですが、町が直営でジップラインを整備して、条例で使用料を設定して人員を配置して日々運用するということは、費用対効果を考えると、今、現実的には厳しいというふうに考えております。
また、そういった大変面白い施設なのかもしれませんけど危険性もあるということで、利用者の安全対策であったり、そういった事故の可能性もありますので、天候の変化であったり機器のメンテナンス、日々のそういった様々な課題が生じるということも想定されるというふうに思いますし、一方で、吾妻山の実証実験で今現在続けているんですが、タクシーの高齢者、障がい者の方の頂上までの運用というのも、それも期間は数週間に限ってなんですが、やはり環境保護、自然保護の団体の皆様からは様々な懸念が出され、要望も出されておりましたので、やはり風致地区でもあるということから、その辺は慎重に考えなくてはならないと思いますが、それも含めて、先ほどお話ししたように一体的な活用の中で、民間事業者が検討の上またご提案いただく可能性もあると思いますので、町としては、直営での研究というのは今検討しておりません。以上です。
あと、８番目、正泉寺跡地についてです。
正泉寺跡地は、今議員からありましたように約１万２,０００平米と大変広大な用地ですが、多くの木々の生い茂る山林であり、大変急な傾斜地でもあります。敷地を想定すると、現庁舎や町民センターと同等であり、駅からは二、三十メートルの高低差が現実にあります。これまで実施してきました町民アンケートでも、庁舎に対してバリアフリーを求めるご意見がたくさん見られております。現庁舎に対しましても坂道が大変きついというお声を現在も多数いただいている中で、そういったお声が現実にあるということです。仮にエレベーターを設置するとしても階段状に乗り継ぎながらの設置が想定され、台数も多く要ることだと思いますし、保守管理、設備の定期更新費用のほか、災害時のリスクなども心配されます。また、進入路は役場側のみであり、周辺道路は狭くて擦れ違いが難しい箇所も多く、広範囲な土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに隣接していることを踏まえると、多額の工事費も今後かかるであろうということも想定されます。これらを将来にわたって安全に維持していくための擁壁や斜面の定期点検や保全管理の負担もいろいろ懸念されるところであります。
また、一方で、考えております果樹公園は取得費用が見込まれるものの、広く平場で誰もが集いやすい場所ですし、アクセスもよく、二方向から対面通行可能な道路で確保できて、緊急輸送道路である県道もすぐ近くにございます。敷地に対する維持管理費が生じることはなく、仮に今後、それこそ１００年後に再び役場を建て替えるという日が来たとしても同じ敷地内で建て替えることが可能であると思いますし、これらを総合的に勘案すると、正泉寺跡地は不適ではないかなというふうに考えております。
そして、９番目、普通財産と行政財産に対するご質問です。
普通財産から行政財産に変更するときには、もちろんおっしゃるとおり手続が必要だというふうに認識しております。
ご指摘のように財産的管理の見地から、二宮町財産規則第１２条に基づいて、財産の明細、現在までの使用目的、変更後の使用目的、用途、または財産の種類を変更する理由などを記載して、当該施設の主管課等の長が町長の決裁を受け、財産の区分を変更する手続を行っていかなくてはなりません。
また、公の施設を設置しますので、行政的管理の見地から、地方自治法第２４４条の２の規定に基づいて、公の施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定める必要がありますので、施設の設置目的が定まりましたら、適切な時期に条例制定等の手続を進めてまいりたいと考えております。
最後の質問です。体育祭についてです。
二宮町体育祭は本当にこれまでも多くの町民の方が一堂に会する事業でありまして、健康増進維持だけではなくて、町民の交流の場にもなってきたというふうに考えております。
令和４年度におきましては、体育祭再開の要望がある中で、感染症対策も踏まえた開催規模の縮小や競技内容の見直しを行いまして、開催に向けて準備をしてまいりました。しかし、去年の夏頃にまた感染が急拡大して、開催については地域の方から慎重なご意見を多くいただいて中止を決定いたしました。そういう経過があります。
さらに、中止が続いているということで、各地区役員の皆様方からも参加者募集など地域の対応が難しい、大変厳しいというご意見も多くいただきました。
４月からの令和５年度につきましては、体育祭は中止というふうに考えておりまして、改めて今後のコロナの状況も踏まえてということにもちろんなると思いますが、予算につけなかったというのは、どうしましょう、また、検討して夏頃急にやめるということももちろんあったと思うんですが、これまでの私も３年間経験してみますと、よかったりするとまた急拡大して、この波が多少小さくなっていましたけど、繰り返しでした。これでずっとこのまま平坦で収まるのかということは予測できません。またそこで地区の方にいろいろとご努力いただいて、最終でまた中止ということも大変厳しいと思いましたし、地域のほうからもそういうご意見をいただきましたので、５年度は中止ということで、改めて地域の方、地区や関係者のご意見を伺いながら今後の在り方というのも検討していきたいと考えています。
町民の健康増進をどうしていくんだというお話でしたけど、誰もが自由に参加できますスポーツ協会が今主催をしておりますスポーツフェスティバルの開催は４年度も行いました。本当にいろいろと各団体、各役員の皆さんは、地区も含めてご協力いただきまして、二宮小付近であったり様々な施設を使って健康づくりやスポーツ競技に関心を持っていただく場として、きっかけづくりとして成功したのではないかと思います。
今後も町民のそういった皆様の自主的な活動をしっかり推進して、そこを支援していくということで取り組んでまいりたいと思います。以上です。
11:
◯議長【
根岸ゆき子君】 前田議員。
12: ◯９番【
前田憲一郎君】 それでは、改めまして３回目をお願いいたします。５点お願いいたします。
１点目は、繰り返しになりますが、県の小児医療費助成拡大に伴い浮いた財源を町の小児医療費に使えば、１８歳までを無償にしても残が出てくると思います。「子どもがまんなか、未来を拓く教育のまち」として子育て支援を進めていくということならば、にのはぐと小さい子供さんたちの子育て支援に予算をつけるだけではなく、子育てにお金がかかる年代の子供さんたちにも予算をつけていくべきだと思います。
年代が上がるにつれて子育てにはお金がかかってくるわけなので１８歳までの無償化を進めるべきだと思いますが、１８歳までの無償化を進めないのであれば給食費の無償化に１,５００万円を回せば、残り６,５００万円を捻出するだけです。他の事業に対する予算を吟味すれば、確保できない、出せない金額ではないと思います。給食費を無償化にすれば、給食費を無償にしていただいたのだから子育て世代に喜ばれ、医療費を１８歳まで無償にしてほしいという声は上がってこないと思います。いかがでしょうか。
２、二宮町は、公共施設の受益者負担に関する基本方針、公共施設における公平な受益と負担に関する基準が定められていないということでした。
町公共施設に対する公費負担率に対するお考えを伺いましたが、町長は具体的な数値は挙げられませんでしたが、
選択的施設になると思われる公共施設は、令和３年度は決算、令和４年度、５年度は当初予算でみていますので多少のずれはございますが、直近３年間の公費負担率の平均を出してみますと、テニスコート１％、武道館５７.６％、体育館６０.１％、運動場８４.４％、山西プール９６％、温水プール８３.２％、生涯学習センター７９.５％、町民センター９０％、二見記念館９３.２％、防災コミュニティセンター８７.３％になります。
以前は体育館、運動場の受付業務の方の報酬が運営経費に計上されていましたが、現在は一般経費として報酬が計上されていますので、それを運営経費に含めますと、体育館、運動場の公費負担率はもっと上がってくると思います。
この現状を見て、公共施設に対し、いかがお考えになりますか。お考えをお聞かせください。
３、町の公共施設の受益者負担に関する基本方針、公共施設における公平な受益と負担に関する基準を早急に作成すべきであり、それに見合った使用料を取るべきだと思います。いかがですか。
４、正泉寺を含めた現役場庁舎周辺に役場新庁舎建設には不適であり、お考えにならないということならば、先ほどもお答えいただきましたが、観光とも連携した経済活性化を進めていくことが必要ですと施政方針で述べられているわけで、菜の花ウオッチングではたくさんの方が来町されていますが、あまりお金を落としてくださらないというお声を聞いています。経済活性化を進めるために、吾妻山頂上から正泉寺跡地にかけてのジップラインは安価で設置することができ、最適だと思います。
利用金額の高いところでは、１回大人５,５００円、子ども４,５００円もかかるところもございますが、二宮町で設置できます規模からいたしますと、１回大人８００円から１,０００円、子供４００円から５００円でも十分収益が上がり、これに町民皆様方に様々なアイデアを加えていただき、そのアイデアを絡めていけば観光と連携した経済活性化につながっていくと思います。最適な方策だと思いますが、いかがですか。
最期に、町民体育祭を中止にする経緯と理由についてはただいまのご説明で分かりましたが、町民体育祭を中止した自治体が近隣でも数多くございます。スポーツ協会が主催し、町が共催、もしくは後援という形でスポーツフェスティバルを町民体育祭にあるような種目も取り入れ行っている自治体が増えてきています。
二宮町スポーツ協会でも、先ほどのお話どおりに年に１回スポーツフェスティバルを開催し、年々参加者も増えてきております。この催しを他の自治体が行っているように数多くの町民が参加できる大きな催しとしていくために、町もスポーツ協会とともに運動場、体育館の体育施設をも活用し実施して、スポーツ協会に金銭面での援助も含めてご支援の仕方をご検討いただけないものでしょうか。
まだまだ質問したいところでございますが、総括質疑でございますのでここまでとし、細部につきましては予算審査特別委員会で細かく質問させていただきます。以上、お願いいたします。
13:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
14:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、３回目のご質問にお答えをしたいと思います。４点ございました。
まず、１点、給食費の無償化ですね。
医療費の県から来た分を使っても、町の子どもの数を考えると余るからそれをというんですが、今回の県からのその部分の１,５００万、そのうちの大部分は給食費の高騰分に充てたということです。そして、そのほかの部分もやはり子育て施策、少子高齢化対策について使わせていただいております。それは、プラスもちろん町の持ち出し、町の予算も含めてですが、今回施政方針のところでもお話ししました様々な相談システムであったりヤングケアラー対策であったり、あと、産後ケア対応、そういったことにも使わせていただいております。そういうふうにご理解いただきたいと思います。
そして、その余った分ということではなく、やはり今後も高騰分だけの補助にとどまらず無償化をしていきますので、そのためにも公共施設の先ほど様々なお話しした中で整理をして、廃止するものは廃止をしていくという方針も出しておりますので、その中からの財源をしっかり次年度以降、どのように使えるかをしっかり５年度中に精査をして無償化を進めていきたいと思いますので、そういうふうにご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
そして、２問目、使用料です。
受益者負担の割合であったり、私も前田議員からご指摘いただいて、他の自治体を見ますと、大きな市などでも受益者負担の適正化に関する基本方針というのを持っている自治体があるというふうに知りまして、見ますと、うちの町も全くその辺を考えていないということではなく、数年前に使用料の見直しを町民センターとかラディアンとか、時間と使用料の見直しを１回やったことがあるんですけど、そのときには一定の基本的な考えというのは出しておりまして、原価掛ける受益者負担割合で、そこから減免や免除規定を引いてというような形で受益者負担額を出しますという一定の式を用いてやりました。そこにさっき言いましたように会議室などは延べ床面積を掛けたりして、それを使用人数で割ってとか、あと何回ぐらい、よく使われる施設と年に数回しか使われていない施設がございますので、その辺も考慮しながらの１回使用料を見直してそれをやったんですが、さらにもう一つそこには様々な係数を掛けてしっかりとした受益者負担の基本方針というのを出しなさいというご提案だと思いますので、今後そういうのも考えていきたいと思っております。
それを今の施設に当てはめてしまいますと、先ほど言いましたように大変古い施設もございますので、その辺が適正に使える状況にしながら考えてまいりますので、全ての施設がそのままというふうでは考えておりませんので、今後しっかり考えていきたいと思いますが、式だけで考えてしまいますと、やはりそれはランニングコストから考えれば使用料はものすごく高額になります。そういったことを含めて、適正に使える部分に残していく施設と今後使われない施設の精査をしていくことと、あと、それを全部受益者負担に求めればものすごく高額になりますので、その辺のところをどうある意味のところで折り合いをつけていくのかということをまたご協議したいと思います。ある意味、町の財政を考えて、前田議員からは値上げもやむなしというご提案だと思っておりますので、その辺も受け止めながら、そういったご意見もいただいたということで考えていきたいと思います。
また、前田議員からは、エネルギーというか電気も今すごく上がっているんだから夜間などの使用ももっと考えるべきということで。そうなりますと本当に特別料金じゃないですけど、夜間は倍以上に値上げしなくてはならない状況だというのも現実です。
それから、３つ目のジップラインですね。
私もテレビなどでいろんな観光地でやっているのを見ました。乗ったことはありませんけれども、面白い施設だなと思うんですが。これもやはり私は民間でやる可能性ということもそうですし、あと、やっぱり町にある環境保護団体であったり自然保護団体、そういったところとお話合いも進めながらということだと思います。吾妻山には今もシーズンになりますと大変多くの方が登りますし、中里、うちからも、こちらの役場側からもということで、春ですから鳥などは産卵の季節であったりということで、いろいろご指摘を私も受けて、その中での共存を今図っている状況ですので、そういったことも慎重に、今後を含めながらのそういった民間の可能性というのも考えていかなくてはならないのかなと思いますので、現実には大変厳しいかなというふうに私自身は考えております。
ただ、観光との連携で、観光策として今後やはり菜の花だけでなくというのはごもっともだと思いますので、ぜひそういった部分はもっと幅広く観光の今後というのは考えていきたいと思います。
４、スポーツフェスティバルですね。
町民体育祭、今後の方向の中では、スポーツフェスティバルは前田議員にもご協力を陸上のほうでいただいて、当日も小学生の方なんかも親子連れでたくさん参加していただいて、本当にいい形に昨年度は開催できたなと喜んでおります。
今後の方向性ですけど、やはりスポーツ協会や地域の方がどこまで一緒にできるかという、その辺もゆっくりお話を進めながらだと思いますし、一遍にわっと集まるのが果たしてどのレベルでいいのかというのはまだまだ、コロナの様子も一方では見て、人との距離だったり換気に気をつけるとかいうのは、今後も気をつけなくてはならない部分もあると思いますので、安心・安全も含めた中で考えていきたいと思いますが、本当にいいイベントになっていくと思いますので、町も皆様からいただいたいろいろな企画であったりアイデア、それをしっかり受け止めながら、徐々にかもしれませんけれども進めて協力をしていきたいと思っております。以上です。
15:
◯議長【
根岸ゆき子君】 これをもちまして、前田議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前１１時１５分から始めます。
午前１０時５９分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再開
16:
◯議長【
根岸ゆき子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
17:
◯議長【
根岸ゆき子君】 古谷議員。
〔１０番（
古谷健司君）登壇〕
18: ◯１０番【
古谷健司君】
古谷健司です。
議長のお許しをいただきましたので、令和５年度総括質疑を行ってまいります。
「公共施設の利便性、機能性を高めるまちづくり」。
令和５年度予算には、役場新庁舎建設、果樹公園の取得、駅前複合施設の検討などが位置づけられ、今後多くの財源が必要になります。
一方で、未利用財産の活用という視点では、大規模未利用町有地である正泉寺跡地、東京大学果樹園跡地、国立小児病院跡地活用の方向性について、令和４年度に改定した公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に位置づけられているものの、これ以外に町が所有する多くの未利用財産については記載がありません。
そこで、未利用財産、いわゆる普通財産の面積等の現況把握の状況、草刈りに要しているランニングコスト、そして今後の活用の方向性をどう考えているかを伺います。
「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」。
小中学校給食の無償化の実施について、令和５年度は給食費の高騰分の補助として１,０００万円の予算が計上されました。昨年までは新型コロナウイルス対応の国の臨時交付金を利用し給食費の高騰分の補助をしてきたようですが、令和５年度の財源は何を考えていますか。
また、私は１２月
定例会でも給食費の段階的な無償化について、早期に中学校３年生から段階的に無償化をしていただくことを提案いたしました。
施政方針では、将来の給食費の無償化に向けて持続可能な制度とするため、公共施設の再編なども踏まえ、財源の検討を進めるとあります。財源についての現状況での考えをお伺いいたします。
二宮中学校では令和２年度に寺子屋という学習指導を行っていたようです。地域と学校が連携して児童生徒の学力向上を行うというのはとてもよい取組だと考えています。
この事業をさらに進め、学習指導、特に学力の低い生徒児童に勉強が教えられないか、生徒児童の学力の底上げができないものでしょうか。
そこで、現在コミュニティ・スクール運営促進事業補助金について、その使い方がどのように決められて何に使われているのかを伺います。
また、この補助について、国や県からの補助はないのか、地域学校協働活動と連携して事業を展開する考えはないのかについてを伺います。
「気候変動に対応した安全・安心なまちづくり」。
令和５年度予算には公園統廃合計画の推進と公園施設長寿命化計画の改定が位置づけられていますが、吾妻山公園をはじめとする二宮町の公園は、借地をして整備されているものも多いと聞いております。
そこで、現在借地をしている公園用地の面積と地権者数、年間の借地料、そして、借地の解消に向けた今後の考え方について、公園統廃合計画にどのように盛り込む予定であるかを伺います。
あとは、できるだけ議会専門用語を避けて政治初心者が分かるように質疑をしていきたいと思っております。執行部の皆様も、お役所言葉はできるだけ使わずに初心者でも分かるような説明をぜひお願いいたします。専門用語を使って説明するほうがよほど簡単であるのですが、どうぞ、政治初心者にも分かるようにお願いいたします。
また、私は、町長、執行部の方を尊敬しております。毎日忙しい中、議会の答弁書、作成も行っていかなければならない。それが仕事だと言えばそのとおりです。ただ、私の心の中から出てくる感謝の気持ちは私のものであり、誰にとやかく言われるものではありません。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。以上、壇上での質疑といたします。
19:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
20:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、古谷議員の総括質疑について、要旨に沿ってお答えいたします。
初めに、要旨の１、未利用財産の現況把握状況、ランニングコスト、今後の活用の方向性についてお答えいたします。
町が所有する財産は公有財産と呼ばれ、公有財産は行政財産と普通財産に分類されます。
普通財産は行政財産とは異なり、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなく、特定の用途または目的を持たないため、貸付け、交換、売却、譲与や私権を設定することができます。
公有財産については、決算書の末尾に財産に関する調書として記載しており、このうち、普通財産については、令和３年度末で土地が６万８,２１５.６５平方メートル、その他の施設が３３７.９３平方メートルとなっています。
これらのうち、土地の面積等の現況把握につきましては、筆数にして２０６筆あり、所在地、面積については把握していますが、所得の経緯、価格等が不明の土地も中にはあります。
土地６万８,２１５.６５平方メートルのうち、面積が一番広いのは国立大学法人東京大学から取得した東京大学果樹園跡地で１２１筆、３万９,８７８.７平方メートルです。２番目は、緑が丘区画整理の際に寄附により取得した山林が３３筆、２万２２４平方メートルです。そして、３番目は、神奈川県住宅供給公社から取得し、現在、横浜地方法務局に貸し付けている土地が３筆になります。２,３９８.１４平方メートルとなります。この３つの合計は１５７筆、６万２,５００.８４平方メートルとなり、全ての普通財産のうちの筆数にして約７６％、面積のうち約９２％を占めていることになります。
そのほかの大きなものには、行政財産としての使用を停止した旧二宮町駅前町民会館跡地や旧ＩＴふれあい館などがあり、現在では駐車場として貸し付けたり、みちる愛児園駅前ナーサリーとして貸付けたりして、町民の利便性の向上や財源の確保に努めているところです。
これら普通財産におけるランニングコストについては、草刈り等に要している費用が最も多く、総額約２００万円のうちほとんどが東大果樹園跡地の草刈り費用です。
一方で、前田議員への総括質疑でお答えしたとおり、東京大学果樹園跡地のほか、国立小児病院跡地や正泉寺跡地など、大規模未利用町有地については、公共施設再配置・町有地等有効活用実施計画にお示ししているとおり、将来的な活用に向けた検討をしているところですが、それ以外の未利用町有地は道路や公園用地として取得した際の残地や管理用のスペース、進入路など、面積も小さく町内各所に点在しているため、取得の経緯も含め不明な点も多く、これまで活用に向けた検討は行ってまいりませんでした。
今後は、役場内において情報共有する場を定期的に設けるなど、普通財産の棚卸しを図り、各課等での有効活用や売却の可能性についても確認を行ってまいりたいと思います。
次に、要旨の２、給食費無償化の財源についてです。
前田議員の総括質疑でお答えしたとおり、神奈川県の小児医療費助成事業の補助対象年齢の拡大により生まれた約１,５００万円の財源を活用し、令和５年度は、小中学校給食費のうち、食材費高騰分として総額９８５万９,０００円の補助を行うこととしました。
今後も給食費の段階的な無償化に向けて引き続き財源の検討をしてまいりますが、小中学校全体で約１億円、１学年当たり約１,０００万円の財源が必要になり、経常収支比率の高い二宮町の財政状況を踏まえると、持続可能な制度とするためには公共施設の再編は避けて通れないと考えておりますので、しっかりと検討し、皆様にお示ししたいと考えています。
次に、要旨の３、コミュニティ・スクール運営促進事業補助金と地域学校協働活動の連携による児童生徒の学力の底上げについてです。
二宮町では、令和元年度に町内全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、地域とともに学校の運営方針を協議、決定するコミュニティ・スクールとなりました。
また、令和３年度には地域と学校の協働活動をコーディネートする地域学校協働活動推進委員を各校に１名配置いたしました。
コミュニティ・スクール運営促進事業補助金は、地域の方々が学校の運営に参画される場合に必要となる経費を補助するもので、二宮中学校などで実施されている寺子屋に学習協力者としてご協力くださっている方への謝礼にも活用されています。
こうした活動がいわゆる地域学校協働活動であり、活動の方向性は各学校の運営協議会において、地域学校協働活動推進員が中心となり、学校関係者が話し合って決めています。
このように、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動は基本的には連動しています。地域と学校の連携による学力の底上げについては、学校の臨時休業があった令和２年度は学校がカリキュラムを進めることで手いっぱいであったため、寺子屋のような放課後の学習支援のニーズがありましたが、現在は減少傾向と伺っています。
一方で、現在でも放課後の学習支援を継続している学校や授業時間中に地域の学習協力者が児童生徒の個別学習を支援する取組を行う学校もありますので、各学校の実情に沿ってそれぞれの形で実施されている学習支援を町として引き続き支援してまいりたいと考えます。
なお、コミュニティ・スクールに係る国や県の補助金は、立ち上げ準備期間の平成３０年度までは県からの補助金がありましたが、全校がコミュニティ・スクールとなった現在はありません。地域学校協働活動は、放課後子ども教室のほか、学習支援事業なども国、県からの補助金が支出されていますので、補助対象となる経費を確認の上、適切に活用してまいります。
最後に、要旨の４、公園用地の借地と公園統廃合計画についてです。
現在、二宮町では吾妻山公園をはじめとする都市公園のほか、児童遊園地及び子どもの広場を合わせ、６０か所の公園及び９か所の広場を維持管理しております。
これらの公園等は、昭和５０年代の高度成長期から人口増加とともに増えて、平成の後半には７３か所まで増加しました。しかし、今、人口の減少とともに利用頻度が極端に減少した公園や民間開発により近い距離に複数の公園ができたことなどを受け、地域ニーズに即した公園の在り方と公園機能の再配置について、機能分担や相互の位置づけを確認しつつ、今後の町民の余暇活動などの需要への影響に配慮しながら、次の世代の負担軽減に向けた適切な配置と運営の方策を示す目的として、二宮町公園統廃合計画を平成２９年度に策定いたしました。この計画は、公園面積の２割縮減を目標に掲げ、現在はこの目標を達成することができたため、令和５年度に現在の社会情勢や今後の人口減少、少子高齢化時代を見据えて改定を予定しています。
ご質問の公園用地の借地につきましては、吾妻山公園、せせらぎ公園のほか、子どもの広場など５か所を借地しております。吾妻山公園は、全体面積約１１万２,０００平方メートルのうち、借地面積は約９万９,３００平方メートルで、７５件の借地契約を締結し、年間約１,５００万円の借地料を支払っております。せせらぎ公園では、全体面積約９,０００平方メートルのうち借地面積は約７,３００平方メートルで、１０件の借地契約を締結し、年間約１１８万円の借地料を支払っています。そのほか、子どもの広場など５か所の借地面積は合わせて８,２００平方メートル、５件の借地契約をし、年間約６５万円の借地料を支払っています。
借地の解消に向けた今後の考え方と今後見直し予定の公園統廃合計画にどう盛り込むかについてですが、現在の公園統廃合計画においても、借地の解消は課題として解消に努めていくことを基本方針としているところです。この方針に基づき、土地所有者の方々と借地料の見直しや用地の譲渡についてアンケートや個々にヒアリングを行い、土地に対する考え方を伺ってきました。
また、これまでにも用地を取得すべきというご意見はございましたが、所有者の方々の土地に対する考え方は様々で、計画的に用地の取得を行うことは難しく、現時点で用地取得の計画は策定できていない現状です。
しかしながら、借地の解消は大きな課題であると認識していますので、今後も粘り強く土地所有者の方と話し合い、少しずつでも町有地となるよう努めていきたいと考えています。以上です。
21:
◯議長【
根岸ゆき子君】 古谷議員。
22: ◯１０番【
古谷健司君】 どうもありがとうございます。
それでは、要旨１のほうになりますが、まず、今町が持っている財産についてです。つまり、普通財産の把握についてであります。
これについては再答弁は要りません。普通財産の把握、自分が持っている財産がどのくらいあって、どのくらいの価値があるのか、しっかりと把握していかなければいけないと思います。そして、予算のない二宮町ですから、利用予定のない財産はどんどん処分していくべきだと思います。町が所有していれば固定資産税も当然入ってまいりません。東大果樹園、緑が丘区画整理の際に寄附された土地、それから、現在、横浜地方法務局に貸し付けた土地の３か所は合計で６万２,５００平米です。全ての普通財産の９２％を占めているということですので、残りの普通財産の８％ぐらい、今計算したら５,４００平米ぐらいについては回答してくださったとおり、普通財産の棚卸しをぜひ行っていただいて、各課での有効活用や売却の方向もしっかりと検討していただければと思います。
そのためには５,４００平米の所在地、筆数、面積、取得の目的、取得年月日、取得方法、取得時の価格、単価、現在の単価、今後の計画等をぜひ一覧表として完成させていただきたい、示していただきたいと思います。その
一覧表ができましたら、そのときに質疑あるいは質問を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。１についてはこれで終わります。
次に、順番が変わって申し訳ありません。要旨４のほうに入らせてもらいます。
今ありましたのは自分が持っている財産ですが、要旨４のほうは、今町が借りている借地料ですね。こちらについて再質疑をしていきます。これは再答弁をお願いいたします。
今日は公園用地に限定しています。現在、公園用地の借地料が合計で、先ほどの３つをかけますと１,７００万弱だということですね。毎年１,７００万ですから、町にとってもかなり財政が圧迫されているわけです。特に吾妻山公園は昭和５５年から４０年以上ですから、相当な金額になってくるのではないでしょうか。この土地を借りて公園運営をしているせせらぎ公園、５か所の子ども広場など、そして吾妻山公園の借地料は高過ぎるのではないでしょうか。どこの市町村でも土地の買取りをもう随分前から行っておりまして、土地の買取りをしまして、借地料を支払っての公園の運営などあまりしてないんじゃないかというふうに思います。
そこで、どのような契約の更新を行い借地料金等の見直しなどを行っているのか、もう少しだけ教えていただければと思います。分かる範囲で結構です。お願いいたします。
（
発言する者あり）
申し訳ないです。ボリュームがないのでゆっくりしゃべっていて。
それから、要旨３のほうです。学力の底上げの寺子屋の学習支援についてです。これも再答弁をお願いいたします。
当初は下町の児童館で試験前の補習授業を６人の先生が１６人の生徒を相手に行ったというふうに聞きました。他の学校にも広げたようですが、現在は二宮中学校のみを行っているというふうに聞いております。この件については、コミュニティ・スクールに係る国や県の補助金は現在ないというふうに今教えてもらいました。
しかし、放課後子ども教室のほか、学習支援事業などは国や県からの補助金が支出されているということでございます。それを利用して現在二宮中が行っている学習事業、いわゆる学力の底上げを行っていけないでしょうか。再質疑させていただきます。
最後に要旨２のほうでございますが、学校給食の小中学校給食の無償化ですが、こちらのほうは今、前田議員のほうから質疑回答で概ねというか、ほとんど理解いたしましたので、再質疑の答弁は要りません。
ただ、新聞報道で東京都なども４月から９区１市が小中学校給食の無償化を始めていくようです。人口１００万近い世田谷も始めていくということですね。区長選挙あるいは市長選挙が今年ある中で、予算のめども立たない、スタートするところもあるように新聞報道では出ております。持続可能な制度となるかどうか分からないということですね。
しかし、本当に持続可能な制度となることを確信してから始めたほうがよいのでしょうか。小中学校生徒を持つ保護者にとっては、小学校６年、中学校３年の計９年間全部が無償化であるのが一番いいのは当然ですけれども、９年のうち１年でも２年でも無償になったらとてもありがたいことなのではないでしょうか。保護者側から見た考え方ですね。１億円の支出は大変難しいと思います。それなら、１,０００万、２,０００万なら何とかなるんでしょうかという言い方は失礼なんですが、目標地点としては近いのではないでしょうか。また、町の外へのアピールからいっても、町民の獲得という観点からいっても、小中学校給食の無償化を始めたということが大事なのではないでしょうか。いずれ小中学校給食の無償化も去年の中学生までの小児医療費助成事業における所得制限撤廃のように、どこの市町村でも行うようになりますね、なっていくことになると思います。そうであれば、少しでも早く行うべきではないでしょうか。
また、子育てが終わった町民から、昔の子育てに比べて今の子育てはとても楽になったというふうによく言われるんですね。駅で立っているとよく言われます。今年中学校卒業する生徒の保護者からしても、もう少し早くに無償化を行ってくれればどんなにか楽だったろうと思うことでしょう。昔のことは変えられませんが、町民に対する平等性という観点からいったら、少しずつでも始めたほうがいいのではないでしょうか。そこの考え方が町長の腕の見せどころではないかと私は思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この件はこれで終わります。
２点だけ答弁のほうをよろしくお願いいたします。
23:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
24:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、２点いただいた再質問について、順次お答えしたいと思います。
１つは公園借地の見直し、今後どのように行っていくのかということだと思います。
先ほどもお答えしましたように、近年各公園や子どもの広場というのは、契約更新の際、担当課長はじめ職員が土地所有者と直接面会、お会いして、借地料の見直しや売却についてもお話をさせて交渉させていただいております。このほか、途中途中でも相続などによって土地所有者が変更する際にも同様にお話をさせていただいております。
これまで、ある意味本当に職員が粘り強く話合いを続けた結果、昨年、契約更新した子ども広場が３か所あるんですが、３か所で借地料の引下げにご同意をいただきました。改めて引き下げた中での契約をすることができました。
しかし、公園全体で考えますと、土地所有者の方々の土地に対する先ほど述べましたように考え方は様々でありまして、なかなか結果に結びついていないというのも一方で現状はあります。今後も粘り強く土地所有者の方と交渉を行って、公園の借地解消に向けて一歩一歩しっかりと進めていきたいと考えております。以上になります。
あと、もう一問、学習支援などについてですね。
活動メニューによって様々な放課後の支援であったり学習支援、活動メニューによっては国、県の補助金の対象となるということは承知しています。教育委員会のほうも承知しているということで、地域学校協働活動の取組内容というのは、推進員の方が中心となって、児童生徒と保護者からのニーズはそれぞれの学校ごとに多少違いますから、踏まえて実情に合わせて、そして学校関係者と話合いをした中で決めているということなので、今後もそれぞれの学校で違いはあると思いますけれども、そういうニーズがあれば、学校と推進委員、その関係者の方々の意向を尊重して進めていくということで、それを尊重していきたいと私も考えております。以上です。
25:
◯議長【
根岸ゆき子君】 古谷議員。
26: ◯１０番【
古谷健司君】 ありがとうございます。
要旨４のほうです。３件の子ども広場、本当にありがとうございます。さすがですね。
せせらぎ公園は再々質疑をしますが、１０件の借地契約という先ほど説明いただきました。それから、吾妻山公園に関しては７５件の借地契約、だから、相手が７５いらっしゃるということですよね。借地料金の見直しは本当に大変なんだろうと思います。
ただ、できましたら１回ぐらいは不動産鑑定等も行いまして、実際に幾らぐらいの価値があるものなのか、借りている土地の適正価格をしっかりと把握して、他の市町村が行っているように買取りや、よくあるのは同等の価値の普通財産との等価交換、そういうふうな土地が、普通財産があるのかどうか分かりませんが、そういうような等価交換等をぜひ行って借地の解消に努めていただきたい。よく土地がなくなるのが嫌だという方が多いですね。ですので、同等規模の、それよりちょっとだけ色をつけた形の同規模の等価交換を行っていくというのが他の市町村のやり方のようですが、ぜひ努めていただきたいと思います。借地の解消に努めていただきたいと思います。
これは昔やっていればよほど簡単だったのかもしれないですね。今やっているのはとても大変なんだと思います。現在もただ残っておりますので、粘り強く地権者の方と話し合ってください。お願いいたします。
次回は公園に限らず、町が借りている土地とか建物とか、いわゆる借料、賃料についてお伺いしてまいりますので、現状の把握、借地料の見直しの行方、あるいは土地の譲渡検討等、把握等、ぜひよろしくお願いいたします。こちらのほうは終了させていただきます。
それから、要旨３です。ありがとうございます。
二宮中学校の生徒、何人か会話する機会があるんですが、現在行っている学習支援の事業について、皆さん知らない、どの子も知らないと言うんですね。二宮中学校内でそういうふうな事業を行っているんだよということを、来てくださいねという周知をぜひお願いできればと思います。
また、基礎的な学習がよく分からない生徒児童が二宮中学校に限らず他校にもいっぱいいるんですね。中学校時点で小学校１・２年生の足し算、引き算が分からない子も結構いるんですね。ぜひ他の小中学校でも学力の底上げの寺子屋みたいなものを行ってもらえるように働きかけをぜひお願いしたいと思います。なかなか決定していく権限はないということですので、働きかけをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の総括質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
27:
◯議長【
根岸ゆき子君】 これをもちまして、古谷議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後１時ちょうどから始めます。
午前１１時４７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後１時００分 再開
28:
◯議長【
根岸ゆき子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
29:
◯議長【
根岸ゆき子君】 大沼議員。
〔１２番（大沼英樹君）登壇〕
30: ◯１２番【大沼英樹君】 それでは、大沼英樹です。
これより、令和５年度予算及び施政方針についての総括質疑をいたします。
令和３年度の決算では、当初、１億８,０００万円を繰越金と予算をし、結果的には２億１,０００万円余りを補正し、合計では４億４,３００万円が剰余した形となっております。この年度では３億１,７００万円余りを各種基金に組み入れるなど、町財政は潤沢な運営となったものと感じております。
しかし、今年度の予算では繰越金を２億４,７００万円に増やし、予算を取られております。日頃、各事業担当から聞くところでは、予算を取ることが難しいという声を聞きますが、決算と見比べても、予算に余裕があるのではないかとも取れる内容です。
一部、聞くところでは、予算があったとしても手不足でできないという声もお聞きします。積み上がるほどの地区要望に対して、本来なら、あれもやりたい、これもしたいとなるはずで、予算に余裕を感じることはないのではないかと思います。
決算状況から基金の積上げを見ると、職員数が不足をしているのか、もしくは、事務処理能力が不足しているのかということではないかとも思います。当然、適正だと思っているからの予算なんだとは思いますが、この辺りの内情なども含めて、お答えいただきたいと思います。
また、今年度、改めての仕切り直しとでも言うのでしょうか、新庁舎建設計画に関する予算が計上されており、高額な費用を要するものですので、今後は、議会、町民ともに関心の高くなる事柄だと思い質問をいたします。
そして、次年度の目玉政策の１つとして、保育士の人材確保の促進ということで予算化がされております。保育園の運営状況並びに保育士の求人、就労について、どのような認識をお持ちでしょうか。
国政でも保育士の配置基準変更の検討が進められているようですが、今回、二宮町の補助は、ある一定期間勤続された保育士に対して奨励金のような形で支給するものと説明がございました。また、にのみや学園と称する小中一貫教育や保育所運営など、子育て世代への対応についてもお聞きしたいと思います。
それでは、要旨１、待ったなし、スピード感を持ってということですが、前４年間をかけ温めている新庁舎計画は、どのようになるのか、どのような変化があるのか、将来に対して夢を描けるようなできるだけ具体的なご説明をお願いいたします。
要旨２、施設再編推進事業として２億３,０００万円が計上されておりますが、その中、ラディアン周辺行政機能集約基本設計委託料４,６２０万について、詳細については予算審査時となることでしょうが、どのようなことを想定され委託をするのか、この予算化をしたのかを教えていただきたいと思います。
要旨３、新庁舎整備基金は今年度も９,０００万円の積立予算が計上されております。しかし、ほかの基金に関しては６０万円程度ということであり、取りあえずつけたかのような予算にも伺えます。施政方針にも公共施設の老朽化など心配をされておりますが、他の基金に関しては、現在積み上げている額で満足しているということでよろしいでしょうか。
要旨４、以前の予算審査時のときにも申し上げておりますが、たばこ税についてお尋ねしたいと思います。
風紀的には、この議論さえタブーのような気配がございますが、現実に喫煙者は多数おり、今年度も１億２,６２８万円の予算計上をしているわけです。ふるさと納税などは、４１１万円の収入に対して事務経費は１１２万円もかかっております。たばこ税は、税収としてはかなり大きなものですし、全く無視のできるものではありません。現在では、駅周辺の喫煙に関しては、民間事業者の店先しかなく、歩行喫煙や奔放に喫煙する方が出ていること、そして、通勤途中に喫煙場所がないことから乗車時のバス停で喫煙し投棄する方がおられるということ、美観への影響ももちろんですが、非喫煙者にとっては受動喫煙となるリスクも考えられます。本年度の予算にはこれらに対する事業が見当たりませんが、町長は、どのようにお考えをしておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
要旨５、国でも着目している子育て支援についてお聞きをいたします。
お隣、大磯町では、小学校の給食費無償化や１８歳までの医療費助成拡大など、子育て支援を発表されております。子育てに関し町施策を見ると、国、県の補助頼りで、自主的に大きな施策が行われているようには感じません。給食の無償化やオーガニックについても段階的に進めるようですが、前述のとおり予算に余裕がないわけではないにもかかわらずやらないという印象で、「子どもがまんなか」というフレーズも、残念ながら本気度が伝わってまいりません。
小中一貫教育校の計画も具体的な記載が少なく、どのような成果を求めているのか明確ではないように感じます。４月からは、にのみや学園と称して新たな教育を推進するのですから、名前や形だけではなく、子育て世代に実際に選んでいただける選ばれる町としてどのような姿勢で取り組まれるのか、町長として本気度が伝わる答弁をお願いしたいと思います。また、ご答弁に際しましては、論点を明確にするためにも、できるだけ簡潔明瞭にお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
31:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
32:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、大沼議員の総括質疑について要旨に沿って順次お答えいたします。
初めに、要旨１と要旨２、新庁舎整備の具体的な内容と基本設計で行う内容についてお答えしたいと思います。
昭和５３年の竣工後４５年を迎えようとしている現在の役場庁舎については、耐震化が済んでいないことに加え設備などの老朽化が進み、維持管理経費が年々増大しているとともに、坂の上にあり、高齢化が進む中、町民の方々にもご不便をおかけしております。そこで、町民の方々の利便性向上と安全・安心を確保するため、また、将来発生が予想される大地震に対し確実に備えるために、庁内に、役場内における検討についてはスピード感を持って進めるとともに、町民の方々や議会からいただいた様々なご意見については、真摯に、そして、丁寧に時間をかけて検討し、令和２年度には町民ワークショップとシンポジウム、そして、令和３年度には再度ワークショップを開催し、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画として、将来の町の姿をお示しすることができました。
そして、昨年の１１月には、果樹公園に新庁舎を建設するとともに、ラディアン周辺に行政機能を集約することを訴えて、町民のご信託を得ることができました。
新庁舎整備をはじめとする生涯学習センターラディアン周辺への行政機能の集約に当たっては、災害時における拠点機能の強化、行政機能の向上、脱炭素社会のモデルとして着実に進めるとともに、全ての世代、様々な立場の方々に配慮した居心地のよい空間としてまいります。
今回の基本設計は、大きく３つに分けることができると考えております。
第１に、役場新庁舎の基本設計です。現在の基本計画で定めた建設予定地と、必要な規模や機能等のコンセプトを踏まえ、全体の間取りやデザイン、主要な設備を決め、建設費用の概算を算出することになります。そして、建設用地である果樹公園の取得費用、周辺の道路環境整備費用など、想定される事業費の総額と、基金、起債の活用予定などの資金計画を含め、将来にわたる財政負担を明らかにし、町の将来にとって無理のない計画であることをご説明してまいりますので、ご理解していただきたいと考えております。
第２は、ラディアンをリニューアルする基本設計です。令和２年度に老朽化した屋上や外壁の全体的な補修と全空調機器を更新する実施設計を行った中で、ホール等の大規模天井の耐震化不足が明らかになりました。そのため、令和３年度には、その対策の方向性を出すために特定天井の基本設計を実施しています。これらは、経年劣化に対応した維持補修になりますが、ラディアンも開館後２０年以上を経過したため、大規模改修と同時に魅力向上に取り組みたいと考えております。そのために、ワークショップで得られたコンセプトを生かし、居心地よく憩い、集える場所とするために、図書館のＡＶコーナーを活用し新たな親子スペースとして子育てのサポートにつながる空間とすること、子どもたちが伸び伸びとリビングのように過ごしやすく、より本へ親しみやすくなる児童図書コーナーとすること、また、ワークショップでも多くのご意見をいただいた中高生の居場所やコワーキングスペース、町民活動の場として気軽に集える場となるよう南側ラウンジの拡張と改良を図ることなどを基本設計の中で具体化していきたいと考えております。
そして、第３は、にのみやホテル跡地の活用をお示しするための基本設計です。令和４年度に社会福祉協議会の早期移転のためにお示しした多目的施設について、社会福祉協議会、ファミリーサポートセンター、ボランティア団体等が活動するスペース、会議や相談のスペース、地域の通いの場、調理室機能など、保健センターを含めた行政機能をラディアン周辺に集約する場合に、役場新庁舎とホテル跡地にどのように機能を配置することが最も適当であるか、議会からいただいた厳しいご意見を踏まえ、改めて施設の建設目的を含め、しっかりとお示ししてまいります。そして、新庁舎建設、ラディアンのリニューアル、にのみやホテル跡地の活用とともに外構や動線を見直し、駐車場を相互に利用したり、効率よく敷地を活用したり、町民の方々の憩いのスペースを創出したりといった総合的な基本設計として、財政の見通しとともにお示ししてまいります。
これらの基本設計を通じて、町民の方々の利便性向上と安全・安心の確保につなげることはもちろん、さきのワークショップやシンポジウムで町民の方々からいただいたご意見にもありましたとおり、開館後２０年を超えたラディアンに時代に合った新たな魅力を創出すること、そして、ラディアン周辺が行政機能の集約や防災対策にとどまらない、日常的に子どもからご高齢の方まで、誰もが集いやすく、居心地よく憩い、集える場所となるよう、将来の姿を示してまいりたいと考えております。
続いて、要旨の３、財源についての考え方と基金の積立て計画についてです。
初めに、予算編成の進め方について整理をさせていただきます。
予算編成は、毎年度、夏以降に、翌年度に予定している事業費、いわゆる歳出と税収を主とする歳入を見積もるところからスタートいたします。最初の見積り時点では、歳入と歳出には大きな乖離がありますが、財務課による一次査定、私が行う二次査定を経て必要な事業を精査し、歳入に見合った予算規模に整えてまいります。
一般的には、必要な事業を精査して、なお予算が不足することがほとんどですので、年度間の予算を調整する財政調整基金の繰入れや公共施設整備基金や図書館基金など、目的に沿った基金の活用などにより、必要な事業の予算化に努めているところです。
ご質問の繰越金については、いわゆる形式収支と呼ばれるもので、令和３年度は約５億６,０００万円となりましたが、ここから翌年度の事業に必要な財源と前年度の繰越金を差し引いた単年度収支は約１億３,０００万円となり、決して余裕があるとは考えておりません。ここからさらに、毎年度予算を編成するために行っている基金の繰入れと年度末における余剰金の決算への積立てを考慮したものが実質単年度収支と呼ばれ、令和３年度は約２億４,０００万円となりましたが、その前３年間では約１,１００万円から約９,０００万円の間で推移していまして、余力があるとは言い難い状況です。
このような決算の概要につきましては、毎年、決算資料として提出させていただいている歳入歳出決算説明書に記載がございますので後ほどご確認いただければと思いますが、新年度予算に計上された基金の積立額や前年度の繰越金の見込額から財政に余裕があるかどうかを判断することができないことは、ご理解いただきたいと思います。
次に、基金についてご説明させていただきます。
基金には、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てておく財政調整基金と、その他の特定の目的に充てるために資金を積み立てる特定目的基金があり、各基金は、条例にその目的を明記した上で設置されています。
財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために決算剰余金などを積み立てておくもので、毎年度、決算剰余金のうち、２分の１を下らない金額を積み立てることなどが地方財政法に定められております。したがって、当初予算編成の時点では財源不足となることがほとんどですので、不足する財源を財政調整基金を繰り入れることによって補うことになります。
あわせて、特定目的基金についても、毎年度、歳入歳出予算の計上の状況を勘案しながら必要な事業の財源に充てるために繰入れを行っています。
例えば、公共施設整備基金は、令和５年度当初予算では、（仮称）富士見が丘公会堂整備工事をはじめとする地域集会施設の整備費や、山西小学校校舎外壁大規模補修工事に１億９０万円を充当します。公共施設整備基金には、公共施設の減価償却費相当額を積み立てていくという考え方がある一方で、全ての公共施設の減価償却費は膨大なものとなり目標額を設定することは現実的ではありませんが、今後、令和４年度決算で生じた剰余金などを可能な限り積み立て、今後の公共施設の更新需要に対応できるよう努めてまいります。
このように各基金への積立てについては、予算編成時点で財源に余裕がない中で、当初予算において積立てを行うことは難しいのが現状です。例外として、庁舎整備基金につきましては、もう既に建設計画がありますので、当初目標額であった４億円に地方交付税に算入されることを見込んでいた３億６,０００万円を加え、現時点では７億６,０００万円を目標額とし、令和６年度まで毎年９,０００万円を積み立てる計画に基づき当初予算に計上しております。
なお、新庁舎整備基金を除く各基金の６０万円程度の積立金は、歳入のふるさと納税による寄附を積み立てているものです。
続いて、要旨の４、たばこ税についてです。
たばこ税は、消費税や酒税と同様に使途を特定しない一般財源として区分されており、近年では、社会保障関係費の増加や、国、地方の財政事情などを踏まえ負担水準の見直しが行われており、二宮町では、年間約１億２,６００万円程度の収入を福祉、子育て支援や、道路、公園等の整備など、様々な事業に活用しております。
一方、健康増進法では、喫煙者の責任として、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮をしなければならないことが義務づけられました。また、多数の方が利用する施設のうち、第一種施設として、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎は、屋内禁煙、屋外でも要件を満たした特定屋外喫煙場所以外では禁煙というふうにされ、それ以外の第二種施設は、屋外では喫煙の規制はありませんが、屋内では喫煙専門室以外では禁煙とされています。
これを受けて町施設の対応についても、法律で第一種施設として位置づけられる施設のうち、主に子どもが利用する小中学校、百合が丘保育園、子育てサロンや健康事業を行う保健センターなどは敷地内での喫煙を完全に禁止し、役場庁舎などについては特定屋外喫煙場所を設置し、その場所以外の喫煙を認めないようにしています。
また、第二種施設であるラディアンや町民センターなどについても、法的に敷地内での喫煙についての規制は生じませんが、第一種施設である役場庁舎と同様に特定屋外喫煙場所を設置し、その他の場所では禁煙とする措置を取っており、受動喫煙の防止に努めております。
また、たばこは、肺がんをはじめ、多くのがんや心疾患など様々な病気の危険因子となっております。町では、喫煙が健康に及ぼす影響についても、妊婦に母子健康手帳を交付するときや特定保健指導等で喫煙のリスクに対する指導を行っております。また、禁煙したい人の相談に応じるほか、禁煙外来の紹介なども行っており、引き続き健康管理の支援にも取り組んでまいります。
最後に、要旨の５、子育て世代に選ばれる町についてです。
全国的に保育士不足が問題となっている中で、町内の保育所でもその影響を大いに受けております。そこで、新規に常勤保育士として就職し勤務を継続した方を対象に保育士就労支援給付金を支給するほか、町内保育所合同の保育士就職相談会を開催するなど、新たな保育士の確保と就労継続に向け、各保育所と連携しながら取り組んでまいります。
また、教育委員会では、令和５年度から県内でも初の取組となる町内全ての小中学校５校を１つの学園と捉えた施設分離型小中一貫教育校にのみや学園をスタートいたします。既に、広報にのみや３月号やリーフレットなどで内容をお知らせしているところですが、小中学校の先生方が義務教育９年間を共通性と一貫性を持って指導に当たることや、カリキュラム研究に基づく授業づくり、子どもたちの交流促進などが、分離型による取組の柱です。にのみや学園が目指すものは、子どもたちが、どの学校、学級、あるいは、どの先生であっても、９年間一貫して受容的な集団の中で先を見通した授業を受け、自分の将来を見据えながら成長していける環境をつくることです。こうした環境は、何よりも子どもたちが安心して学校生活を送ることにつながり、その保護者である子育て世代にも受け入れていただけるものと考えています。
町としても、令和５年度予算において、先生方の負担軽減を目的とした後補充非常勤の配置や小中学生の交流を円滑に行うためのバスの借上げなども予算計上しており、今後も子どもたちのよりよい教育環境づくりに向けて、この取組をしっかりと支えてまいりたいと考えております。以上です。
33:
◯議長【
根岸ゆき子君】 大沼議員。
34: ◯１２番【大沼英樹君】 幾つか、私が、今、聞きたかったことがお答えいただけていなかったので、改めてそこの部分についてご質問させていただきます。
登壇のときに、予算と、あとは、その事業の兼ね合い、それに対して職員数が不足しているのか、もしくは、事務処理能力が不足しているのか、その辺りの認識について、まずはお答えいただきたいと思います。
それと、先ほど、町の財政状況について、歳出歳入、それに見合った予算立てをしているんですよというようなお話がありましたけど、このことについては後ほどちょっとほかの件でご質問しますので、そこでお答えいただければいいかなと思います。
それと、たばこ税に関して、町施設内には相応の配慮をしてきたんだということなんですけれども、やはり受動喫煙とかそういったところについて、もう少しお答えが欲しかったなと思いました。
それと、あとは、教育とか保育に関してというところですけれども、給食の無償化、あと、オーガニックの予算のことについて、先ほど前田議員の質疑の中でもあったにはあったんですけど、これ、実際にやりますよというようなお話はあるんですけれども、具体的にいつ頃どういうふうにやっていくのか、その辺りのところの部分が、もう少し気持ちを込めたご答弁をいただきたかったなというふうに思います。
あと、ほかの点で、２回目の質問ということなので新たな質問をさせていただきますけれども、まず、庁舎とか財政計画についてのところです。３５％削減の公共施設統廃合計画ということで、２０６０年までに１４３億円が投資可能というふうな資料がございます。コロナ禍では年間３億３,０００万円積み上げたとしても、ちょっと足りないというお話が過去にありました。新庁舎基本計画に、近年竣工された事業費事例、これを挙げて、新庁舎建設費の概算ということで総床面積４,４００平米を妥当とするような内容とともに、２４億４,２００万円の建設費を掲げているわけです。現在のマイナンバーカードでの証明書類のコンビニの交付、あとは、ＩＣＴ化、リモートワークの推進、このような現状から考えると、登庁職員数、あとは来庁者数、人口減少もやがては控えております、その中で大きな庁舎は要らないという声が多数聞かれているところです。あと、予算規模に関しても、できるだけ小さなものにしてほしいという町民の方々のご意見がございます。さらに、現在、このＩＣＴ化の普及というのが民間……、社会全体ですけれども、当然の形ということになってきております。
村田町政の進める公共施設の集中という考え方、この考え方というのは、２０００年頃の、言ってみれば古い時代のお話でございます。現在では、災害時の危険性の回避、あとは、地域の活性化、その拠点としても自立分散型というのが未来の姿となっております。今、その２０００年頃の古い時代のものを踏襲して進めていくよりも、これから先に未来に向けて物事を進めていくことが非常に大事なのかなというふうに私は考えているところです。その辺りについても、ご存じなのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
そして、今のこの考え方の延長上ということになるんですけれども、そうすると、以前、予算案等の審査だったか、職員１人当たりの執務スペースについての議論というのもあったと思います。この広さがどうしても必要なんですかということですね。このことについて改めて町長からお話を聞きたいと思うんですけれども、庁舎の床面積、これについては、何か基準があって、それにのっとらなければいけないというような規定があるのか、もしくは、職員から申告されて、このような規模、このような執務スペースじゃないと仕事ができないということでお話があるのか、もしくは、町長が新たな庁舎を造るなら、その基準というか示されているガイドラインに即した広さを確保して造りたいというふうに思っておられるのか、その辺りの回答をお願いしたいと思います。
それと、あと、この庁舎関連の計画の中に、具体的な計画もちょこっと入っているんですけど、はな通り商店街の一方通行化というのも一応その計画の中にございましたね。このことって、私は、資料としては見ているんですけど、話としては聞いたことがない。その辺のところの確認をしっかりと取られた上でこういう計画をされているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
それと、たばこ税の関係ですね。今、ちょっと先にも言っちゃったんですけれども、今、やはり駅の北口では、民間の事業所の店先のところで喫煙されている方がいられるんですね。南口のほうでは、バスの待合所の付近に灰皿が設置されておりまして、そこで喫煙されている方がおります。
先ほどの町長の答弁で、町の施設に関しては相応の配慮をしているんですよということがあったんですけど、やはりこの二宮町全体というふうに考えたら、例えば道路の上でもどこでも、やはり二宮町が相応の、管理とまでは言わないんでしょうけど、計画なりそういったところの配慮が必要なのかなと私は思っています。当然、喫煙者のマナーというものが必要なわけですけれども、喫煙者がマナーを守れる方、守らない方も中にはいられるというふうに考えた場合に、やはり民間事業者にこの配慮をお願いができたとしても、民間事業者に費用負担をさせてまで何かをしなさいということはなかなか難しいわけですね。その中で、二宮町としては、このたばこ収税１億二千数百万、１億三千弱ぐらいのその税収があるわけですから、やはりこの町の美観とかポイ捨てとかをなくしていくとか。事実、ポイ捨てされたその近くの方々って、掃除しているんですね、うちもなんですけど。そういうことがどうしてかなというふうに思うと、やはり駅から、駅までというのかな、たばこをもう吸える場所がないから、まとめ吸いじゃないですけど、そこで吸って投棄してしまっているというその事実がありますので、ちょっとその辺りについても、もう少し前向きなお答えをお願いしたいと思います。
それと、教育の関係ですね。この小中一貫校の関係について、１つ目としてですけれども、中１ギャップという言葉がございました。環境の変化や授業スピード、いじめなどの問題がこれに該当するというお話です。しかし、昨今では小１ギャップなどとも聞かれるようになりました。この問題は、竹のようにどんどんどんどん割けていって、切りがないように感じるわけです。事実、社会に出れば、大きな変化が発生します。その影響から心身症などを患い、自ら命を絶つ若者が多いのも事実だと思います。ですから、ただ単に緩和だけでは世間の荒波を越える力は養われないのではないかと。
この中で、自己肯定感の醸成ということが書かれておりますが、悪くはないと思います。ただ、やはり、この復元力のある心、心を鍛える機会も必要だと私は思います。昨今では、コロナ禍で中止となってきた保育連主催のキャンプもよい経験だと思っておりますが、これは町の事業ではなく、教育課程の中でもない。二宮町として、子供たちを強くしなやかな心をつくる、このような取組のためにも、また、昨今、テレビニュースなどでは、かなり凶悪な事件とかが多発している背景もございます。その辺りから見て、これが適切かどうかは分からないですよ、提案だと思って聞いてください。例えば、護身術として授業に武道などを取り入れるというようなことも考えてみてもいいのかなというふうに私は思いました。町長として、何かこうしたら強くしなやかに復元力を持てるような心の子供をつくれるのか教えていただきたいと思います。
そして、２つ目です。二宮町の小中一貫教育推進計画に、２０３０年、令和で言えば１２年に施設一体型としていく旨の目標が掲げられております。この目標を持たれたなら、具体的な計画も示していただきたいというふうに思うところです。あと７年しかないんですね。施設の整備に関しては、町が責任を持って進めることだと思いますので、この具体的に計画を、今じゃなくても、今後示していただきたい。いつ頃示せるのかも教えていただきたい。そして、これが、特にこの庁舎に関しても学校に関しても、かなり多額な費用を要するという事業になってまいりますから、やはりこの内容、金額、規模、そういうものが不明のままでは、安心・安全な財政計画というものが示せるものではないのかと思います。今後、どのように進めるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、３つ目ですね。オーガニック食材を利用する、オーガニック食材で給食を進めていきたいというようなお話がございます。それを考えたときに、オーガニックなので不ぞろいの形、これに対して加工の労働負担も増えるわけですね。さらに、無農薬ですから、やはり虫食いとか虫が入っているなどの運用法の問題も考えられることと思います。現在では、やはり虫を触れないお子さんも、保護者の方も多いと思います。やはりその中で問題なのは、虫が入っていたということで、それがきっかけで給食嫌いになるということも考えられるんじゃないかと思うんです。
実際、我々世代のときの不登校の一番の問題、その当時は、ちょっと世間も社会も違うんですけど、給食を完食しなさいと、全部食べなさいというそういうような強制があった、そういう世代でした。その結果、結局不登校になって、いろいろ社会的、子供の成長の中でもかなり育成がゆがんでしまったというようなことが、近くの自分の友人なんかの中でもあります。ですので、オーガニックにしていく、例えばそうなったときに、そういう虫の混入とかも可能性がある。例えば、虫食いのところの野菜を全てカットするとしたら、やはり今現在の食品ロスということで、これもまた問題になってくると思うんですね。ですから、これを進めていこうとしたら、ただ単にお金の問題だけじゃなくて、違うことにも配慮しなきゃいけないんです。そう考えると、どういうふうに町長は考えられているのかをお聞きしたいと思います。
次に、４つ目ですね。平成３０年に文科省が小学生の英語教育必修ということで、二宮町としてはタイミングよく、この小中一貫のこともあったので教育課程に組み込めて、英語の学習が増やされたということになっているんだと思いますけど、ただ、そのために英語教室とかに通う子供たちが非常に多くなったと思います。塾などに通えない子供たちと差が出てしまうのではないかということが心配なんです。私がこれを心配しているので、保護者の方は、もっと心配だと思います。
あと、英語に割かれる学習時間が増えますね。そうなると、国語力の低下ということも心配事の１つになります。日本語は、皆さんご存じでしょうけど世界一複雑な言語とも言われる中で、この母国語の日本語、国語の国語力の向上についてどのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたい。
次に、４つ目ですね。今年度は、保育士の人材確保の促進。先ほども就労相談会なども開いていくということですけれども。この保育園の運営状況、また、保育士の求人、就労について、どのように認識を持っておられるのか。
国政でも、今回、この保育士の配置基準変更ということで加配をしようという検討が進められております。二宮町の補助は、一定期間勤続された保育士に対して奨励金のような形で支給するものだということですけれども、私の目線からすると、現場の求めとは若干相違があるようにも感じております。現場では、保育士不足との声が絶えない。今後の保育士加配は、さらに保育士不足も増加させる危険性を考えております。
現状では、保育士の受験者数並びに合格者数は低下しているわけではございません。ですから、毎年、世に誕生する保育士を目指す方々は変わらない。その中で少子と言われ、以前より子供の数は減少している。しかし、保育士は不足している。共働きで保育園に預けるご家庭が多いというのもこの１つかもしれませんけれども、保育士不足の理由というところで町長はどのように捉えておられるのか。これに対して、その理由を知れば対策も浮かんでくるのかなというふうに思うんですけど、どのように考えているのかをお答えいただきたいと思います。以上でございます。
35:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
36:
◯町長【
村田邦子君】 順次、十何問ぐらいあるかな、お答えしたいと思います。
最初の質問、いろいろな事業を進めていく上で大沼議員が職員に聞き取りを行った中で、職員からの答えなんですね、職員が自分たちが数が少ないからできないんだとか、自分たちの能力が不足しているからできないんだという答えがあったと。それに対して私はどう思うかというふうに聞いていられるということでよろしいんですよね……。（「いや」との声あり）想像で答えてもあれなので、そういう事実があって、それをどう思うかって聞かれているのかなと思ったんですが、それでよろしいですか。
（「半分半分ですね。ちょっと、そうしたら」との声あり）
37:
◯議長【
根岸ゆき子君】 すみません、やり取りはいいんですけど、マイクの時間があるので。
（「確認ですよね。そうしたら、そのことについては、もう一度質問しますので飛ばしてください」と
の声あり）
38:
◯町長【
村田邦子君】 いいですか、じゃ、飛ばして。すみません。（「はい」との声あり）では、その次、後にもありましたが、たばこ税のことをお答えしたいと思います。
受動喫煙の危険性があるということで、先ほどの最初の答弁でも申し上げたんですが……。これは、健康増進法という法律ができて、それまでもいろいろと受動喫煙の危険性は言われていたわけですけれども、それが医学的にも、ある意味、はっきりしてきたということで、やはりその中では、たばこを吸う方、喫煙者の責任として、個人の責任として、周りの私は吸いたくないんだとか煙は吸いたくないしたばこも吸わないんだという方に、そういう危険性を及ぼすことがないよう気をつけて周囲の状況に配慮しながら吸いなさいというのが、この健康増進法の１つ定められていた義務ということになっていると思います。そこの部分は、認識は一緒だと思うんですけど。その中で、いや、そうは言っても、吸いたい方は、やはり少しの時間でも吸いたいという欲求がある中では、先ほど近くのバス停でもそういうのを見かけるというお話がありましたから、その部分、受動喫煙、煙だけを振りまかない、受動喫煙の危険性を与えなければいいんだということだけではなくて、もちろんそれは喫煙者の責任として大前提なんですけど、ポイ捨て、もちろん、それはもう法律にポイ捨て禁止とは、多分、受動喫煙の健康増進法には書いていないと思いますけど、でも、やっぱりそれはもう当然のことだと思います。
私も月１回、海岸清掃に参加するときも、砂浜でさえ本当にフィルターがたくさん落ちているんですよね。もう本当に、それ、ずっと拾い続けると、それがやがては海にも流れていってしまいますし、本当に、それは第一のマナーだと思います。そういったところは、町としてはマナーの向上、これはもう既に昔から言われていることですけど、改めてその辺は啓発していくことも必要だと思いますし、個人の携帯灰皿というんですか、一昔前、結構、皆さん、あれを持って、この法律ができた頃は、駅とか私もどこかでお見かけすると、そこに消して入れて乗り物に乗っていく姿をよく見ましたけど、最近は、あまり逆に使われなくなってしまったんでしょうか。その辺も、そういうことの利用なども、やっぱりそういうことも必要なのかなと思います。今回のこのご質問いただいて、改めてこれが町民の方に意識の啓発として広がればいいなと思っている次第です。
あと、給食費の無償化ですね。いつ頃までにということですけれども、段階的にと言いましたけれども、もちろんなるべくもう早く本当にしていきたいと思います。公共施設の、やはり整理、統廃合、そういったことや事業の様々なビルド、スクラップ、そういったものも急ぎ進めて、無償化に向けて本当に進めていきたいと思います。一足飛びに小中全部、小中全校、全生徒行けるのか、いろいろと小学校から、中学校からというご意見が議員の皆様からもいただいているんですが、その辺は、どちらからかでも段階的に進められるのか、その辺もしっかり事業のそういった整理と計算を進めていきたいと思います。
あと、建物の延床面積の削減、それは公共施設白書でしたっけ、あれで載せられておりますね。それで、その中で、ちょっとそれこそ前になりますけど、そのときには、今までの構想の中では、１人当たり何平米という、基準というよりも、もう財源の計算にしても、そういう延床面積の出し方にしても、最近建てた近隣の庁舎をモデルにして算出したものなので、今後に向けてはもう一度精査しますというお話をずっとしていたと思うんですけど、今回の設計ではその辺を、もちろんもう少しちゃんと時代に合わせた形で出していかなくてはならないと思いますし、出して皆様にお示しできると思います。
そして、デジタルトランスフォーメーションを進めていますから、デジタル化の中でＩＣＴ化が進めば、職員数もいずれはもっと減るのではないかというご意見、ご提案だと思っています。
そうだと思います。ただ、今のことを基準にして１０年後、それこそ５０年後まで使う予定の庁舎を建てるのかというお話だと思いますけど、ただ、今は、まだその状況ではない中で、それをずっと５０年後、８０年後まで続けていくとは思っていません。もちろんデジタル化が今後どんどん進んでいくと思います。そうすると、自宅に居ながらでも様々なできる手続とか、あと、もう既にコンビニで住民票や印鑑証明ももらえる時代ですから、窓口まで、住民課まで来なくても様々な手続ができる時代は、もうすぐ、もう少しそこまで来ていると思いますので、それに見合った施設の規模というのは考えていきたいと思います。
とはいっても、あと数年後に一応造り始める庁舎に対しては、それから造って、さらに１０年後、２０年後どうするんだと、もっとデジタル化は、どんどんどんどんスピードアップして進むに当たってということだと思います。その中では、空いた部分を、また有効活用していく、もちろんそういう形で、逆に何かここはこの窓口にしか使えませんみたいな内部の設計というのはなくして、ある意味、柔軟に仕切りなりそういうものでほかの機能にも使えるような設計というのももちろん入れていきたいと思っております。そういった形での、これから先、６０年、７０年、本当に１００年まで使えればいいですけど、そういったことを見越しての設計になると思います。
あとは、一方通行のお話が出て……。一方通行は、それは、この今回の構想の中で出たのではなく、前から、駅前周辺の駅の北口のロータリーの再開発というか今の形になる前もいろいろ検討会がありまして、そのときも既に出ておりました話で、一方通行と、あと、コジマ企画の前を通るなりしていく、県道にぶつかるか川を越えて、今の商工会館のあそこのバスの右左折の問題なんかも出ておりまして、それと一緒で、そういう一般車の一方通行と、あと、バスがどうしても駅には入りますので大型バスのその辺の流れをどうしていくのかという話はずっと出ておりましたので、今後、それも含めてのお話だと思います。また、そのときには、商店街の皆さんも含めてお話を聞きながら、商店街の方とも、住居としてお住まいになっている方も商店街の周りにはいらっしゃいますので、その辺の方々とも意見交換しながら進めていくお話だと思っておりますので、今後、また時期を見て、そういうお話を進めていきたいと思います。
あと、教育で中１ギャップで、その中でキャンプの例が出たりして、武道なんかどうだというお話もあって、それは１つの例であって、強くしなやかにという、さっき、お話がありました。多分何かその言葉からすると、打たれ強いというか、これは私の大沼議員がおっしゃったことの解釈なんですけど、１つや２つの失敗でめげるなというか何かそういうのを私は感じたんですけれども、やはり人間、どんなに計画的にどんなに頑張っても、その成果が出ないこともありますし失敗することもそれは人生の中でありますので、そういった中で、逆に、強くしなやかなに人生を歩めるような形での子育て、教育を進めていくというのは、本当に重要なことだと思います。それは、幾ら口で言っても、私は、やっぱり体験だと思うんですね。
私なんか、スポーツも好きですしあれですけど、やっぱりそういうことをやって、幾ら頑張ってもその結果が出なかったとか、簡単な例ですけど試合に負けちゃったとか、やっぱりそれも結果が出せなかった、それはすごい悔しいけれども、そこでめげていてもしようがないと。それを、どう次に結びつけるのかということの経験にもなるし、あと、また、いろんな勉強でもそうです、入試だって、みんながみんな、目的の学校に入れると限りません。やっぱり一浪したり、本当、そういうことは多々あるわけで、もしかしたら進学できない場合だって人生の中ではやっぱり出てきますから、そういったことに対しても、やっぱりその次の人生をどうしていくのかということを、その将来をどう自分で想像しながら、そこを勝ち取っていくのか、つかみ取っていくのか。それを学校教育の中で、やっぱり示していくということは重要だと思います。様々な経験を積んでもらうこと、あと、今、学校の中ではキャリア教育と言って、この勉強が一体将来何の役に立つんだろうって、やっぱり結構、この算数が何の役に立つのかってちっちゃい頃思った人もたくさんいると思うんですけど、そういったことを含めて、その先の職業の体験であったり、先輩、大先輩のお話を聞いたりするというのも、既に中学校ではいろいろな形で、今、始めていると聞いていますし、この間、ちょっと小中一貫で視察に行きました東京の品川学園でも、区を挙げてキャリア教育にすごい力を入れているところで、それはそれで、また別の意味でのすごいいい刺激になったんですけれども。ちょっとそういったことも見据えながら、強く本当にしなやかに自分の人生が切り開けるような力をつけてもらいたいと思っています。
オーガニック給食ですね。確かにオーガニック、今回、今、進めているのは、完全……。（「施設一体型、目標みたいな、具体的な、どんなのかという」との声あり）施設一体型。すみません。ちょっと１個抜かしちゃいましたね。
施設一体型、今、研究会を進めております。４年度が１年目で、今度、５年度が、この４月から２年目に一応入ります。多分、２年目に入るに当たって、この４年度、どういう研究をしてきたかというまとめを、今、まとめているということなので、また、皆様方にもそれをお示しできると思いますし、継続して５年度もやる。５年度が終わったら、それで、もう結果が、ばんと出るというものでもないと思っています。さらに、またいろいろと内容を深めていくということで継続していくと思うんですが、途中で、また皆様方にもその成果をお見せして、議会の皆様方だけでなくて町民の皆様方にも、どういったものを目指そうとしているのかはご意見もいただきたいと思いますし示していきたいと思っております。
また、研究会も、いろいろと内容もそうですし、参加している方々もなるべく増やすというか、ちょっといろいろと入れ替えたり増やしながら多くの方のご意見も入れながらの施設一体型にしていきたいと思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
財政の部分でも、もちろん今後、庁舎が始まって、それでも多額、もちろん町債、借金もしてまいりますから、それがいつ頃までにどのくらい返していくのかということも出ますので、そうなると、それに、また今度は小中一貫校の一体型のほうの建設はいつ頃どのような形というのも計算していかなくてはならないと思いますので、また、分かり次第、その辺も順次示していきたいと思います。
そして、あとは、給食ですね。今回、オーガニック給食を保護者の方の要望もあって始めているわけなんですけれども、その中で、その定義も、私も有機っていうと有機認証、ＪＡＳの、すごい、あれ、厳しいんですよね。そんな簡単に手に入るものばかりでは、もちろんないですし。だから、今回やっていますのは、減農薬、なるべく農薬を使わないということで、だから、既存の、今、農家さんが作っているものが悪いという認識ではないんですね、保護者の方なんかも。既に、今、日本のＪＡの基準で作っているいろんな農産物も、もう基準が厳しくて、農薬なんか、そうむやみやたらに使ったものなんか一般市場には出回っていませんから、そこはもう安全なものをもちろん販売しているわけなんですけど、さらに、そこで、なるべくならもう少し農薬を使っていないものも使う、使ってほしいということと、あと、やっぱり地産地消だと思うんですね。やっぱり真冬にトマトは食べないとかね、やはり季節の旬のものをなるべく近い産地から食べていく。それがやっぱりＳＤＧｓにかなった、やっぱりこれからの時代に対する、私たち、本当、一人一人の食生活の基本だと思いますので、この給食を始めるに当たっていろいろ意見交換もこの間もしたんですけれども、まだ１学期に１食ぐらいなんで、そんなに毎日毎日じゃ、もちろんない、毎週でもないですからあれなんですけど、じゃ、それが何の意味があるんだとやはり問われると思うんですけれども、私は、やっぱりそれをきっかけに、今、言った、やはり地産地消で旬のものを食べていくというのが、地球環境に対しても、子どもたちもいずれは消費者になるわけで、自分が自分の食生活を考えていく中で、やっぱりその基本となるものをこういうことから学んでいく、それが私は重要だと思っています。だから、まだそこまでちょっと学校のほうでも、栄養教諭のほうでも、学校に、そのときに話しに行って、クラスでこういう意味があるのよという授業をしているわけじゃないのでこれからですけれども、このオーガニック給食の意味というのは、単に減農薬のものを食べてよかったよかったじゃなくて、そこからやっぱりそういうものを子どもたち一人一人が学んで、いずれは大人になって消費者になったときに、そういう
選択をしていくということが重要だと思っています。
あと、英語教育。英語教育は、二宮町、力を入れているといいますか、いろいろな形でやっておりますし、小学校からの英語の授業も始めているということでは、何かやっぱり授業が始まると、成績のことも親御さんは気になるから、先ほどの英語塾などというのもそうなのかもしれませんけれども、成績ということだけでなく、今のこれからの社会、基本となるベースは、やっぱり語学のコミュニケーションが取れるというのが１つのどういう職業に就こうともベースになっていくのではないかと思いますので、それに倣うような形の教育は進めていくのと、やっぱりおっしゃるとおり一方では国語の読解力というのは本当に重要で、日本語の読み取りができなければ英語も結局は意味がなさないわけですよね。コミュニケーションというのは、やはりそこに書かれているものが何を示しているのかということを読み取る力がなければそれは結びつかないと思いますので、この読解力というのは重要だと思います。そこの部分で、ちょっと具体的に国語の中でどういう授業をしていこうとしているのかというのは、ちょっとまた予算委員会で教育委員会のほうに詳しく聞いていただきたいんですけど、共通テストなどでも読解力のちょっと不足とかそういうのも傾向として出ますよね。ですから、その部分もおっしゃるとおり大変重要な分野だと思いますので、そこは、今、小中一貫、分離型ですけど始まっていて、国語なども小学校６年と中学校３年間、共通の９年間のカリキュラムを、ここ三、四年間ぐらい、小学校、中学校の先生方が頭を突き合わせてカリキュラムを一緒に研究してきましたので、やっぱりどこでつまずくのか、読解力が深く深く成熟していくには、どの時点でどういう授業をしたらいいのかということが、今、カリキュラムづくりに生かされていると思いますので……。すごいこう言うと、教育委員会はプレッシャーかもしれませんけど、その成果は徐々に出てくると思いますので、期待していただきたいと思います。
あと、保育士ですね。保育士不足は、大変深刻です。これは、二宮町、今回ようやくこういう形で取り組みましたが、本当に私自身も、決してこれは近隣自治体で早くはなく、本当に後を追っている状況だというのは認識しております。ただ、もうもちろんやらなくてはならない状況ですので、今回、まずは一歩として、集団の合同説明会と、あとは、入ってきて継続して保育士等勤めていただける方への補助金といいますかそういうのをやっていくということで。この補助金のほうは、また予算委員会で詳しくやる期間とか金額は聞いて説明しますけれども、それをもらった後、じゃ、例えば３年間、それを延々と未来永劫出すわけじゃなくて、数年間ってどこの自治体も決まっているんですね、大体。その後、じゃ、辞めたって、またほかのところに行かないのかって言われると、結局、近隣もまだその期間がやったばかりなんで、その成果はまだちょっと見えていない部分は確かにあるんですけれども、一応、今回、これを手始めに近隣に倣って入れてみました。
あと、やはり、そのほかにもいろいろとやらないといけないことは多々本当にあると思っていますし、結構、今、人材を待って、テストを受けてもらって就職でというよりも、もう本当に人がいないんで、人材バンクというかそういう会社がありますよね、民間で。もうそういうところに申し込んで派遣というのかしてもらうのが一番確実なんだなんていう声も実際聞いております。そこに費用がものすごくかかっているという声も聞いておりますので、ただその会社にその分を補助するのがいいのかいろいろまた議論もあると思いますので、そういったこともしっかり現実を見ながら有効な手だてを今後も考えていきたいと思います。以上です。あと、何かあったっけ……。いいと思うんですけど、私は。どうでしょう。
39:
◯議長【
根岸ゆき子君】 大沼議員。
40: ◯１２番【大沼英樹君】 初めに私が聞いていた職員数不足とか事務処理能力がという話なんですけど、私の要は思うところと、町サイドで、今、答えていることは、多分、相違しているんです。私は、予算が余っているんじゃないのということが目としてあるんで、そういうふうな目線から行くわけですけど、町長のご答弁では、しっかりとやっていますよと、予算も別に余裕があるわけじゃございませんというようなお話ですから、このことについて多分言っても話にならないのかなと思うんで、このことについては終わりにさせていただきます。
それで、今、お答えいただいた中で、子供の強くしなやかな心、これについても課題として取り組んでいっていただくというようなお答えでした。
あとは、オーガニックの関係ですね。オーガニックと言わずとも、地産地消というところで、やはり流通のトラックを使えばＣＯ２も排出されるわけで、ＳＤＧｓ、そういったところもそうですし、地域の農家の方々というところの目線も必要だと思いますので、その辺りも、いいお答えだったのかなというふうに思います。
その中で、ちょっと、今、学習のプログラムの中にそれが入っているのかどうか分からないんですけど、先ほど言ったみたいな虫嫌いみたいな、虫が怖いとかいうことの部分も含めて、ただ、その農業の体験とかですかね、現場に行っていろいろそうやって課外授業をされるのも、かなりそういう意味では必要なことになってくるのかなというふうに印象的には思いました。
あと、子供たちの学習能力の差とかそういったところのことなんですけど、そのことについては、ちょっとこの３問目のところで、提案型というんですかね、そういう形で質問させていただきますので、お聞きいただければと思います。
まず、庁舎の財政の関係について、まずはお話しします。
まず、昨今のこの建築費の高騰、資材も含めてですけれども、そうなってくると、この庁舎の建設費用も高騰するということが見込まれてくるわけです。現在、新庁舎の整備基金については、計画的に積み上げがされておりますけれども、ここに今度は駅前周辺の複合施設、あとは、ホテル跡地の建設計画、この辺りのことも考えていくと、またもっとお金が必要になってくるのかなと。そうすると、公共施設の整備用として、その基金としての計画というものも年度当初に必要になってくるのかなというふうに思っているところです。その辺りのところを今後どうされていくのかということを、まず、お答えいただきたいと思います。
このことについては、今までも数字の一人歩きというような言葉もございましたけれども、やはり安全・安心の行政運営を執り行っていく中では、その数字の一人歩きが怖くて目が離せないということでは、議会としても、町民としても不安になってしまうことだと思います。
現在、イメージするところでは、新庁舎計画地としている県所有の果樹公園取得について、これが５億から１０億などというような声も聞こえているわけです。あとは、取得も、これ、金額も決定もしていないのに建設計画を進めるというのは手順が違うのではないかというような指摘もございます。この辺りについてお答えをいただきたいというふうに思うわけですけれども、今現在、富士見が丘２丁目の田代公園について、自然破壊、あとは、危険性ということについて、かなり強い反対運動が、いまだに続いております。このラディアン裏の果樹公園は、田代公園よりももっともっと利用者が多いわけですし、また、美しい自然環境ということは間違いないことだと思います。この果樹公園を廃止して庁舎を建てるということが、先ほど、信託をいただいたという町長のご答弁なんですけれども、しっかりと確認を取られているのか。この田代公園しかりということになるんですけど、例えば、今後、庁舎建設計画が賛成多数で可決されたとしても、また、この陳情だったりとか反対運動とかで立ち往生みたいな形になってしまわないのかと、現在のしっかりと確認をされていないまま進めるとなると、そのことが、また立ち往生の発生をしてしまうんじゃないかということを心配しているわけです。この辺りについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それと、たばこの関係ですね。一人一人のマナーということもおっしゃられているんですけど、やはり、そのことで受動喫煙、要は、煙を敬遠される方が喫煙者に対してということでいさかいというかトラブルがやはり発生してしまうというのもよくないなと。その大きな事例があるわけではございませんけど、だけれども、やっぱりそういうこと、かなり喫煙者と嫌煙者というかは、すごく対立というか、かなりそこの部分は嫌な人は嫌なので、そうすると、その辺りのやはりすみ分けというかその辺りについても町はちょっと考えていってほしいなというふうに思っているところです。その辺り、どう思われるか、もう一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それで、教育の関係ですね。先ほどお答えいただいたお子さんたちの学習能力、あとは、そういう塾に通わせたりとかというようなことの解決策になるんじゃないかなと私は思っているところの話なんですけど、やはり令和元年からコロナ禍、始まって、もう３年経過しています。民間企業、もちろん町役場内でもリモートワークとか、パソコン、インターネットを使ったＩＣＴと言われるコミュニケーションが増加しているわけですけれども、ただ、町内の小中学校でのＩＣＴ活用というのは、かなり設備としては配備されているんですけれども、十分に活用されているという感じは受けません。現在でもインフルエンザの休校などで朝礼とかのごく一部の利用というものをされているというような話を聞いていますけど、これ、英語の学習もそうなんですけど、他の教科を補強するという意味でも、また、あと、不登校の学生が勉強はしたいけれども学校に来るのが来づらいということもあるんでしょうから、そうすると、その学習する機会をしっかりと設けるためにも、やはり動画などでの学習環境の充実ですかね、そういうものをしていくべきではないかというふうに思います。小さいお子さんだと、なかなかそれが難しいんだというような声も聞きますけど、そこの部分は、例えば、保護者の方が小さい子なら一緒に学習時間をつくっていただいてそれでやるとなると、やはりオンラインとかではなくて動画での配信みたいなもののほうがより効果的なのかなと思いますし、やはり塾に通わせることが難しいというそういう経済的に負担が厳しいんだという方のためにも、やっぱり学校のその勉強を復習したりとかするというような機会にもなるでしょうから、保護者の負担軽減のためにも、その辺りをもう少し力を入れていただきたいなと思っております。その辺りについて、どうかお答えをいただきたいと思います。
あとは、保育士の不足の原因ですね。個別に対応が必要な児童が多くなったということは施政方針にも書いてあったのかな、そうだったと思います。確かに、現場の声としても、発達障がいなどを抱えるというそういうお子さんが、昔は同じ学年に１人ぐらいだったものが、今、クラスに１人ずつぐらいいるということで、１人そういうちょっと手のかかるお子さんがいられると、それに対して、また１人保育士が充てられているというのが現状だというふうに聞いています。
これで、保育士がまた加配ということになると、保育士の全量が減るんですね。保育園とか保育士の負担が減るのかもしれないけれども、世にいる保育士のもともとの数が取り合いになる。そうすると、さらに今よりも保育士不足というのは過熱というか増していく可能性があります。そうすると、この不足を補うとなると、やはりその人材派遣とかというような話になってくるんですけど、人材派遣の活用といっても、向こうは民間の企業ですから、やはり収益を得るために定期的に移籍を勧めているというようなことも何かあるのではないかというような話を現場の声として聞きました。
人材派遣会社というのは、派遣者の年収の２０％から４０％程度、手数料を取っているということで、かなり高額なあっせん料というんですかね、それが必要になってくるということと、また、派遣の縛りというのが６か月ぐらいというふうにするところが多いということですから、これを悪用というかすると、慣れた頃にはほかの施設へ移籍させるというようなことも考えられるわけですね。やはりその保育士がちゃんと確保できるようにということで、いろいろ国にしてもこれの対策をされているようです。ご存じだとは思いますけど。当然、各保育所でも、資格とか特殊業務とかということで、その手当てを出しておりますけど、国では、処遇改善加算Ｉ、処遇改善加算IIということで、その平均の勤続年数とかに応じて最大１３％から１８％の賃金改善をして、あとは、若手及び中堅保育士へ手当てを支給するという制度があります。
ここにプラスして、各自治体の取組として、大きなところになるとは思うんですけど、東京都としては、認定こども園などを含めた保育園などの保育士に対して保育士等キャリアアップ補助を実施、常勤月額の平均が３万５,７６３円、非常勤は１万８,１６１円のプラス賃金、そして、その上に宿舎借上支援で１戸当たりに月額８万２,０００円までの家賃補助も実施されている。横浜市は、職員処遇改善費として、経験年数７年以上の保育所に、国の処遇改善加算IIに合わせて月約４万アップ、賃金改善、宿舎借上げには、採用から１０年目までは月８万２,０００円の家賃補助。船橋市ではふなばし手当、給料とボーナスに年５８万５,１６０円の上乗せ、採用から９年目までの常勤保育士に月額上限６万９,０００円の家賃補助。松戸市では松戸手当、勤続年数に応じて毎月４万５,０００円から７万８,０００円、さらに、市内で働く新卒保育士に月額上限３万円の家賃補助。さいたま市では、市内保育園に勤務する常勤保育士に毎月１万５,０００円の給与上乗せ、期末手当６万７,５００円、年額１９万３,５００円分の手当て支給と、採用から９年以内の保育士には上限７万２,０００円の家賃補助。札幌市では３、６、９年間の勤続保育士に一律１０万円の給付ということになっております。
どこも大きな自治体にはなるんですけど、それだけを理由にすることはできないんじゃないかなというふうに思います。こういうことになってくると、よりやはり好待遇を受けられる自治体に、首都圏中心にですかね、保育士が集中して、待遇の低い自治体、企業には人が集まらないということになるわけです。
先ほども申しましたように、加配になればどんどん全数が減るので、競争がより厳しくなる。そういうふうなこともありますので、現に、今議会の中でも、年度途中だと待機せざるを得ないような待機児童も出てしまう場合もありますよというような担当のお答えもありました。ですので、何かやっぱりやらなきゃいけない。今の町で出している保育士の確保というところだけでは、ちょっと足りないのかなというふうに思います。
岸田総理大臣が視察に訪れたという奇跡の町ですね、出生率トップの奈義町。これは、前例を見ない率先した取組によって、ここ１０年間では、総人口が横ばいどころか増加に転じております。そして、先ほどの歳入歳出に見合って町長は予算を組んでいるんですよというお話があったんですけど、この奈義町は、人口６,０００程度です。しかし、一般会計予算は６０億円です。中身はちょっと細かくは調べなかったんですけど、二宮町としては通常だと７０から８０億程度、人口は２万７,０００。これに比べて、人口６,０００人で６０億円って、すごいですね。やり方は、あるということです。ただ単に歳入だけを見越して、歳出予算をつくるだけではないということはあると思います。それは、町の考え方もあるとは思いますけど、ただ単に、先ほど、歳入に見合ってつくっているということだけの答弁は、もう少し努力をしてもらいたいなと思ったところです。この奈義町、町独自の政策により、高い効果を生み出しておりました。
少子、人口減少と保育に関するサービス、これは切り離すことはできない課題だと思います。二宮町は、ベッドタウンでもありますし、やはり通勤も負担になる子育て世代に対しては、二宮町でできることはないのかというふうに考えると、まず、１つ、保育士の資格というのは、高校卒業課程があれば受験資格はあるということになっていると思います。そうなると、これから学んで資格を取得することもできるわけです。ですから、今後の町の施策として、保育士の資格取得に向けた支援というのも１つかもしれません。
そして、もう一つ、これはもっと早くできることです。保育園に預けない家庭で育てる子育てをする方々、この方々に対して、奨励金として保育園に対する補助金相当を直接ご自宅で子育てする方に配付するという方法もあると思います。現状からすれば、もう既にこの問題というのは発生しております。ですから、今後、保育園の負荷増大、運営や保育に支障が起きてからでは遅いと思っております。今期、子育てに力を入れる決意への就任ということを理解しておりますので、今後、善処のできるような期待のできるご答弁をお願いしたいと思います。以上です。
41:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
42:
◯町長【
村田邦子君】 順番にちょっと。
最初は、庁舎の財政的な部分で、今後いろいろ具体でも、先ほどもお話ししましたように設計の中で財政的な部分もお示しできると思っているんですが、もちろんこの間、本当にウクライナ情勢などにも影響されて資材が大変高騰していますから、様々なものが、今、上がっていますので、その影響は、今現在の状況ですと、受けると思います。以前試算していた状況ではないですから、何かをやめなきゃいけないかもしれませんし、もちろんそういう状況もあると思います。それは現実的な中での財政見通しを出していきますので、ご承知おきください。
あと、果樹公園の件なんですけれども、既に県のほうには様々な形でお話しはさせてはいただいておりますので、具体的に、また町のほうでのその部分が決まれば、正式にまたお願いに上がってということでお話は進めております。
そして、あそこがなくなってしまうのかというご心配の声を聞いていますけれども、そのお声があるんですけれども、今現在のところですと、あそこはログハウスがあって緑の芝生がある部分と、その前にブドウとかがありますよね、梨かな……。梨、ブドウの。あれは、あの部分なんですが、さすがに梨とかブドウのとか木そのものが、もう耐用年数と言うと変なんですけど、実がなる年数を、とうにちょっと過ぎて、今までは本当にあそこを整備していた方の専門的な努力によって本当にいいのがなっていたんですが、ここ数年、やはりそれが落ちてきていますし、今後は、その部分がもう難しいということもあって、そこの部分を活用していくと思っておりますので、後ろの緑の部分とかその辺は、今のところ私は残していく形になると思いますから、まるっきりあそこが全部コンクリートで埋まっちゃうという計画ではありませんので、その辺は、ご承知おき願いたいと思います。
あと、たばこ税ですね。吸う人、吸わない人、よくコマーシャルにもありますけど、お互いにその辺を気遣いながらというのもありますけど、やはりこの法律の趣旨、本当に健康増進法では、吸うほうの責任として、吸わないほうに責任があって避けなさいというのではなくて、吸う人は責任として受動喫煙に配慮、配慮というかその義務があるというふうにもううたっていますので、やはり吸う人がそれをもう一度しっかり自覚して配慮義務を果たしていくしかないと思っています。というもので、えてして、だから、人に影響を及ぼさないところというのは人がいないところで、結構、人通りの少ないところで皆さん一服される場合が多いですから、その後の後始末がやはり無責任になってしまうということ、これもその人の責任なんですけど、それを取り締まるということはなかなか難しいと思いますけど、もう一度、そのマナーの啓発なり、その責任はあるんですよ最後までということは、しっかり伝えていかなくてはならないと思いました。
そして、学校でのＩＣＴの活用。タブレットが１人１台になりまして、これは、まだ、私は、現実、今の段階でどこまで進んでいるのかというのは、他市町村と全部の学校の状況と比べているわけではないので私もどの辺なのかなとは確かに思うんですけど、日々毎年毎年先生はいろいろな形で研究されていて、有効に活用をどんどん進めているというふうに聞いていますので、もう自宅には持ち帰って、一斉休業なんかのときじゃなくても使っているというふうに聞いていますので、今後は、その授業の部分での活用というのは、いろいろなところでタブレットを活用してというのはもちろん進めていく方向で、それは後戻りはできないと思いますので、各教科いろいろ特徴があると思うんですけれども、有効に使われると思っております。
さっきおっしゃっていたのが、児童でそういうふうに使う、オンラインと、ごめんなさい、放課後の部分でなのかなって、ちょっと２つのお話が一緒になって私には聞こえたんですけど、放課後の塾を補うみたいなお話もあったんですけど、一応、今のところが町で……。町でというか教育委員会で進めているのは、授業としてのタブレットの活用で、放課後はどうするかというと、みんなが一斉に持ち帰って放課後の宿題もやっているんでしょうかね。ちょっとそこは、今度また予算委員会で詳しく確かめてください、放課後の学校の使い方というのは。授業では、今、そういう形で、タブレットを活用しながら様々な、ご自宅にいても使えるような形での授業というのは進めておりますので。
あと、保育士不足ですね。本当に、これは、いろいろな問題があると思います。確かに、そうやって加配をすれば母数が少なくなるというのは、ただでさえ、一遍に何か急にある年から保育士に応募する人が何百万人増えたなんていうことも現実的ではないともちろん思いますから、これは保育士もそうですし学校の先生もそうなんです。もう学校の先生も、成り手不足で母数が減ってきているんで、もう各自治体、もう引っ張りだこというかなんです。だから、本当に、今は、こういうところでの人材不足というのは、これからますます本当に深刻になっていくと思います。
その中で、さっきも言ったような形ですけれども、後ればせながらですけれども、その部分をしっかり補助していくということと、あと、資格取得に対する援助ね。お金、よく介護士、介護職は、確かに資格を取るために時間も必要なんですけどお金も必要だということで、なっていただくために補助を出しているんですけれども、保育士の場合、お金を出せば増えるのかというと、ちょっとそこがまだまだ実際それが効果的なのかどうかというのも研究しなきゃならないと思いますので、今後、また、その辺は、ちょっといろいろな自治体の例も研究しながら見てみたいと思います。
あと、家庭での保育にそこに補助金をというのは、一時前、それは家庭での介護に、何十年前でしょう、出していたときあるんですよね、介護保険が始まる前後で。でも、もうやっぱりどうしても女性がそれは担うことが多いんで、女性ももう社会に出ていく時代の中では、家庭での介護ではなく社会での介護を進めていこうということで介護保険制度も始まって今に至っていますので、保育も、これ、やはり自宅で見るとなると、あそこは母親なのか、男性のお父さんのほうも会社を休んで保育を担うのかということもあるかもしれませんけど、ちょっとそこを進めていくというのは、今の状況では、社会の状況の中を見ると現実的ではないのかなと私は思います。そういう中で、やっぱり人材不足というのは、逆に言うと、まだまだ働いていない女性が多いんですよ。だから、本当に女性も、もう本当に働いて、労働力って言うと何か人をそういうふうに見ているように聞こえるんですけど、やっぱり本当にそういう形で働いてもらわないと、これは保育だけじゃなくて日本全体の様々なところでの人材が、もう人口減少の中ではこれから不足していきますので、やっぱりそれを支える意味でも、保育制度とその保育の場というのは、これは一自治体の問題ではなくて、やはり国としても本当にそれをしっかり支えていくというのを急ぎやらないと日本は遅れをとってしまうと感じています。また、この部分も、国、県への要望などにも含めながら、自治体としてその中で何ができるか、今後研究していきたいと思っております。以上です。
43:
◯議長【
根岸ゆき子君】 大沼議員。
44: ◯１２番【大沼英樹君】 最後に、要望させていただきます。
今、町長から言われた社会が女性も働く時代というようなお話でしたけれども、やはり多様性と言われ
選択できる要素もつくってあげるということも非常に大事なのかなと。働きたい人もいるでしょうけど、働かざるを得ない方もいるというのが現実だと思いますので、その辺りにも目を向けていただきたいというふうに思いました。
今回のラディアン周辺機能と集約基本設計委託料４,６２０万円について、今までのコンサルティングに委託しても同じことなんですけれども、現在の役場庁内では手に負えないという内容だということは承知しております。
しかし、村田町政発足から複数年経過した今、非常に大きな問題になりつつあるというふうに私は心配をしております。それは、今回提出された教育関連の条例のときにも議員からの質問に対して十分な答弁ができていないということが、私の目線からすると、ちょっと現場離れ、調査不足があるのではないかなというふうに感じました。
町職員が中心的なコア業務に特化して周辺業務はほかで賄うというような方針を取られてきているわけですけれども、多い年では億を超えるようなコンサル委託になっている年もあったと思います。しかし、これ、出来上がってきた資料というのは、他市町で公表されている資料の数字の入替え程度のもののように感じております。やはりこの町ならでは、この町独特の事業計画というものが私は必要だと思いますし、何よりも、この手離れをしてしまっている職員の能力低下というのが非常に著しいのではないかということが心配になっております。
前回の新庁舎の公共施設再編計画の中でも、この執務スペースのこともその文章の中に出てくるわけですけれども、これがあたかも正しいのだというふうに押しつけられているような印象も受けるところです。町民から求められている、やはり小規模、廉価という声に耳を傾けていただきたいと思います。そして、県から取得しようという果樹公園の交渉についても、しっかりと報告をしていただきたい。そして、金額の、あと、取得の可否も含めて不明なままですから、先ほどの町長の話では一部分は残すんですよという話ありましたけど、でも、この果樹公園の廃止について、現在の利用者、あとは、町民の方の理解を得ているのかということをしっかりと明確にしていただきたいと思います。
そして、にのみや学園と称されている小中一貫教育校も、やはり複数年かけて進めてきたわけですから、もう少し具体的にどのように変わっていくのかということを明示していただきたいというふうに思います。
様々、皆さんが頑張っておられるんだと思いますけれども、成果の捉え方、ＢＣＰとかでしたっけ、その評価とかの中でもその捉え方というのは様々だとは思うんですけれども、やはりこの現場の調査、確認、周知、そして、実施、ここの部分に私は不満を感じております。特に、その中でも調査、確認がしっかりされていなければ、いかにきれいに製本された計画書をつくったとしても、無意味だというふうに思います。その中でも、町の未来を生み育てていく子育て世代、それを支える各施設を含めた配慮にも、実地のしっかりとした検証、現場の声に耳を傾けて、奇跡の町とまでは無理でしょうが、よりよい町にしていっていただきたいというふうに思います。
令和５年度の初めに当たり、二宮町並びに二宮町民の皆様に特に大事だと思う事柄を最後に申し上げたいと思います。庁舎関連のこの計画の中で、道路交通環境の変更と果樹公園廃止の確認、そして、相対的な予算を含めた庁舎規模の確認、子育てに関する現場の確認、そして、２０６０年を見越した健全財政の確認をしっかりと行っていただき、その資料として公表をしていっていただきたいと思います。以上で大沼英樹の総括質疑を終了いたします。
45:
◯議長【
根岸ゆき子君】 これをもちまして大沼議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後２時５５分から始めます。
午後２時３８分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後２時５５分 再開
46:
◯議長【
根岸ゆき子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの出席議員は１３名です。
引き続き会議を続けます。
では、次の方、お願いいたします。
47:
◯議長【
根岸ゆき子君】 一石議員。
〔４番（一石洋子君）登壇〕
48: ◯４番【一石洋子君】 一石洋子です。よろしくお願いします。
震災から１２年、被災地ではリマインドを記す多様な記念館が建てられ、人々の生の声、記憶、事実が公開されています。若い方々が地域に残り、または戻り、それを伝える語り部としても活躍されています。避難した自治体ではなく、故郷に戻って成人式に参加した新成人は、半数以上に上ったこと、被災地の方々の言葉を聞くにつけ、人は土地に根差して生きているのだと痛感いたします。
コロナ禍、ウクライナ戦争、トルコ・シリア大地震、人々の生活を奪う大惨事が次々に起こり、日本政府の先の見えない国家戦略、人々の間に広まる不安、貧困と格差に、何よりも若者、子供たちの不幸な事件が立て続けに起こる状況に大きな危機感を持ちます。今日、自治体、地域政府の役割を新しく問い直す局面に来ていると思います。
町長の施政方針について、以下の項目ごとに伺います。
「公共施設の利便性、機能性を高めるまちづくり」について。
役場新庁舎整備は、駅前複合施設基本構想を含め、ここ８年の村田町政の住民、議会と合意形成に尽力していた最重点施策と言えます。ここ８年の巨大地震、異常気象を筆頭に、コロナウイルス感染症、また、現在のウクライナ戦争と激変する社会状況とその影響をいかに受け止め、また、最新の専門家による研究成果、二宮町の特質をいかに生かして進めるのかを問います。
「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」。
子供が救われるためには親が救われなければならないとは、今の日本の母子保健施策の力強いお手本となったフィンランドのネウボラという妊娠期から未就学児期までの子供と家族をサポートするための公的機関の重要なメッセージです。子育ての社会化という言葉で、従来の家族主義的な養育システムに頼るのではなく、より幅広く社会で支えていくという日本の施策に大きな影響を与えました。
しかしながら、現在、最も重要で社会全体で守らなければならない大切な命の育まれる場である妊娠期から未就学児期のケアに、より本質的な力強さが必要な局面になっています。出産前から切れ目のない支援と、将来を見据えた教育環境の整備の施策の推進を大いに評価します。特に、宿泊型の産後ケア事業については全国的に展開されており、国の提案による子育て包括支援センター事業において迅速な対応をしてきた二宮町が、この施策を誇れる内容にすることは、喫緊の課題と考えます。この事業の内容と効果について、まずは確認いたします。
また、学校教育が子供たちの成育環境の肝であることから、自治体の創意、意欲が試されるところです。にのみや学園として多くの子供たちの教育環境を支える交流プロジェクトと、町単独予算による教員の補充など、評価いたします。不登校児童生徒に寄り添う一人一人の教育的ニーズに応じた校内の多様な居場所づくりの予算の内容と事業効果の見通しを問います。
「気候変動に対応した安全・安心なまちづくり」、「未来を担う子どもから大人まですべての世代を対象にした、様々なパートナーシップ」とあります。子供たちに誇れるふるさとの物語をつくれるのか正念場であります。想定している気候非常事態宣言の効果を問います。
「誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」。
福祉相談支援システムの導入の効果として、福祉分野と教育分野の連携強化を掲げています。どのような具体の動きを想定しているのでしょうか。
生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、二宮町健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画を一体的に策定、ともに生きる障害福祉計画、あらゆる世代がいつまでも継続して気軽に生涯学習に取り組め、成果を生かせる環境づくりを目指し、二宮町生涯学習推進計画を策定するとあります。計画策定が生きた政策推進となるような、健康、食育、自殺対策、障がい者福祉、生涯学習などに係る場づくりについて、計画の中にどのように位置づけようとしているのかを問います。
「活力がみなぎり、選ばれるまちづくり」。新しい世界に、新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり。今、日本の自治体に求められるのは、都市近郊の人口流入競争を意識した、ほんの４年ほどの任期を想定した対応策ではありません。そもそも村田町長は、足腰の強い自治体を目指すと言われていました。イノシシが出没するのは、原発事故で住めなくなった町が野生化するのと根本原因は変わりません。山が荒れ、人が野外で風土に関わる活動をしなくなりました。それは、防災力、レジリエンスの劣化につながります。町の特徴や資源を生かしたビジネスモデルの構築、農地の有効活用、観光とも連携した経済活性化を「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」の多様な主体との連携の強化によって道を開くとすれば、例えば、増え続ける空き家を活用し、農業、観光などと連携して経済を活性化する必要があると考えますが、まずは町内における空き家の現況と対策について伺います。
49:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
50:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、一石議員の総括質疑について要旨に沿ってお答えいたします。
初めに、要旨の１、新庁舎整備についてです。
大沼議員への答弁とも重複いたしますが、これまで多くの方々からご意見をいただき議論を重ねてきた結果、ようやく前を向いて進める状況になってきたと感じております。特に、令和２年度に実施した町民ワークショップとその総括として実施したシンポジウムには、町内在住である建築の専門家の方、同じく町内在住であるデジタル地域社会の専門家の方に加え防災の専門家をお招きしたことによって、社会状況の変化や専門家による研究成果、そして、たくさんの町民の方々の思いを計画に反映することができたと思っております。これを基に、令和３年度には新庁舎・駅周辺公共施設再編計画を策定し、誰もが居心地よく憩い集える場所として、未来へつなげていくことをコンセプトとしました。そのため、新庁舎整備をはじめとする生涯学習センターラディアン周辺への行政機能の集約に当たっては、災害時における拠点機能の強化、行政機能の向上、脱炭素社会のモデルとして着実に進めていくとともに、全ての世代、様々な立場の方々に配慮した居心地のよい空間としてまいります。
これらの新たな施設整備については、一時的には建設費用がかかるものの、新しい設計思想に基づいた建築ではエネルギー消費などを含めた環境負荷を大幅に低減できると考えており、施設を建設してから解体するまでのライフサイクル・コストの低減効果が後年に維持管理経費の縮減として具体化し、当然ながら予算へも反映されるものと考えています。
令和５年度は、これをより具現化するために、建物のサイズや最適な配置、主要な機能を検討するとともに、ＺＥＢに対応した環境性能、自治体デジタルトランスフォーメーション等も踏まえて専門家に基本設計をお願いし詳細をまとめ上げていくとともに、果樹公園の取得や周辺環境の整備を含め、全体の事業費と将来負担の在り方についても明らかにしていきたいと考えています。
次に、要旨の２、産後ケア事業の内容と効果についてです。
子育て世代包括支援センターにのはぐでは、妊娠期、出産期、育児期における切れ目のない支援を実施しており、内容についても、母子手帳の交付から始まり、出産に向けた妊婦健診の助成やマタニティ教室の実施、また、出産後の全ての家庭に伺うこんにちは赤ちゃん訪問をはじめ、乳幼児健診やはぐくみ相談など幅広く事業を展開し、切れ目のない支援を進めております。
今回は、さらに、産婦健康診査の助成と産後ケア事業に取り組んでいきます。
産後ケア事業については、産後１年以内のお母さんと赤ちゃんを対象に産後鬱の予防や生後間もない時期の育児不安に対応するもので、助産師から産後の健康管理や乳房ケアなどのお母さんへのケアや、発達、発育の状態など赤ちゃんのケア、授乳や沐浴方法など育児の相談や指導を受けることができます。サービスの内容や費用としては、町外の施設になりますが助産院に宿泊して行うショートステイ型は、通常１泊２日で６万円かかるところ、自己負担は３割の１万８,０００円で、４万２,０００円は町が負担するとしています。また、助産師が直接自宅へ訪問する居宅訪問型は、通常５,０００円のところ、自己負担は３割の１,５００円で、３,５００円は町が負担します。利用に当たっては、子育て世代包括支援センターにのはぐの専門職が相談に乗りながら利用調整をさせていただきます。これまでの取組に加え、産後ケア事業を行うことにより、切れ目のない支援のさらなる強化を進めてまいります。
次に、要旨の３、校内における多様な居場所づくりの内容及びその教育的効果についてです。
町内の小中学校では、別室登校、放課後登校、オンラインでの授業参加など、個々の思いに寄り添いながら、教育機会の保障と居場所の確保に努めているところです。しかしながら、全国的な傾向と同様に二宮町でも不登校児童生徒は依然として増加傾向にあり、不登校を生み出さない魅力ある学校づくりをさらに進めていく必要があります。
令和５年度は、これを具体的に進めるため、新たに３つの取組を考えています。
１つ目は、令和６年の夏を目途に、各学校の余裕教室などにエアコンを設置し、個別学習など、児童生徒一人一人の教育的ニーズに合った多様な学び方ができる場を充実させていきます。
２つ目は、教室に入ることが困難、あるいは、教室に居づらさを感じている子どもが、大人の見守りの下、ほっと一息できる部屋、いわゆる校内フリースペースを学校の実情に応じて整備します。校内フリースペースは、家庭と教室をつなぐ場、あるいは、教室に安心して行くための心の準備をする場として位置づけています。
一色小学校では、昨年度、コロナ感染症の影響もあり不安傾向のある児童が保健室に多数来室し、一時的にけがや病気の対応が難しい状況になるほどだったと伺っています。そのため、今年度は、保護者の協力を得ながら、ほっとルームという名称でフリースペースを新たに設け、児童の居場所づくりに取り組んだ結果、１年間で全校児童の約８％に当たる合計１４名の児童がほっとルームを利用するなど、一定の効果があったとの報告を受けています。
一方で、全ての学年が単級である一色小では、対応できる職員が限られるため、ほっとルームを利用できない時間も多いという課題もありました。こうした経緯から、ほっとルームを効果的に運用するために、支援教育補助員を２名増員し、一色小学校が抱える課題に対処しています。
３つ目は、来年度より全ての小学校に心理士を常駐させる日を設けます。既に中学校には常駐日を設けていますが、新たに小学校にも設けることで、これまで以上に不登校の未然防止や気になる児童の早期発見、早期対応につなげていきたいと考えています。
今後も、各学校の実情に合わせた居場所づくりに関する支援を行うことで、全ての児童生徒が安心して過ごせる学校づくりに努めてまいります。
次に、要旨の４、気候非常事態宣言の効果についてです。
深刻化する気候変動という問題が未来に大きな影響を与えると想定されている中で、このことをしっかりと受け止め、豊かな環境を次の世代につなげていくことが、今を生きる私たちに課せられた責任だと考えています。そうしたことから、町民と事業者、行政の各主体が、気候変動問題をいま一度自分事と捉え、行動転換の新たなスタートラインに立つきっかけとするため、二宮町においても気候非常事態宣言を発出することとしました。
宣言発出までの過程ですが、９月議会
定例会の総括質疑でも少し触れましたが、行政や専門家の意見だけで宣言文などをつくるのではなく、当事者や次の世代の声を反映させることが重要だと考え、大人から子どもまで多世代の方々と話し合い、町民の思いが詰まった宣言になるよう動き出しています。
その一環として、３月２６日には環境づくりフォーラムと町の共催で、気候非常事態宣言に関するシンポジウムを開催します。その後、４月には、町民の皆様と一緒に宣言文やキャッチコピーなどをつくり上げる場として、ワークショップを実施する予定です。
宣言による効果とのことですが、まずは、行政が二宮町域のモデルとなるよう公共施設への再生可能エネルギー設備や省エネ施設の導入などといった緩和策と、町民の皆様の防災意識の向上や県と連携した葛川水系の河川整備の推進などといった適応策について積極的に取り組んでまいります。
また、子どもから大人まで誰もが学べる環境教育の場や環境への思いを共有できる場づくり、環境活動に関わる皆様を支援するなど、第３次環境基本計画の柱の１つに加えた活動の輪を広げるために、多くの町民が環境保全活動に参加したいと思える環境づくりを推進します。
この気候非常事態宣言の発出が気候変動の影響による様々な問題を自分事として捉え、町民の皆様と危機意識を共有し、町民一人一人のライフスタイルの転換などへの機運の高まりにつながることを期待しております。
次に、要旨の５、福祉相談支援システムについてです。
改正社会福祉法の施行を受け、８０５０問題をはじめ、ひきこもりや介護、貧困といった複雑化・多様化した支援ニーズに対応するため、福祉の総合相談窓口として、ことわらない相談窓口を令和３年４月より設置しました。どこに相談したらよいのか分からなかった相談や複合的な相談も、制度やサービスなどの業務分担や専門分野にとらわれず、ことわらない相談窓口でまず受け止め、整理して関係各課と連携を図っているところですが、さらなる連携強化と情報共有を図るため、システム導入の検討を高齢介護課、福祉保険課、子育て・健康課、教育総務課、デジタル推進室で、課の枠を超え行ってきました。
導入後の効果としては、これまで福祉、介護、保健などの担当部署ごとに管理されていた各種情報や、各課ごとに管理方法が異なっていた受給中のサービスを見える化し、横断的な照会や相談記録情報を一元管理・共有できることになるため、精度の高い情報共有や支援を効率的に行うことができるようになります。
福祉分野と教育分野の連携強化における具体の動きとしては、要保護児童の対応があります。児童虐待等の通告や相談などを受け付けた場合は、児童相談を担当する保健センターでは即時対応として現況確認を行うとともに、庁内の福祉部門や教育委員会等の関係部署に問合せを行い、各部署で受けている相談や支援内容、また、家庭の状況等の情報を集約し、要保護児童対策地域協議会にて支援方法や各部署の役割等を協議しております。
この福祉相談支援システムを導入することで、各部署で管理している相談や支援の情報についても関係部署同士で双方向で共有することができ、迅速に、より高いレベルでの情報共有が可能となることから、相談支援システムを有効に活用し、相談者等が持つ多岐にわたる課題について包括的な支援につなげることができるよう取り組んでまいります。
次に、要旨の６、各種計画策定における場づくりの位置づけについてです。
周りの人と交わることができる居場所や相談できる場は、誰もが孤立することなく生きていく上でとても重要であり、町の各種計画において、これまでも取組を進めてきました。
健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画においては、妊産婦や子育ての孤立を防ぐため、育児相談をはじめ、マタニティ教室や赤ちゃん体操、離乳食教室など、楽しみながら参加できる講座を開催しています。
青年期以上については、自分の健康状態の把握や相談が行える未病センターや、生活習慣病等の予防、改善に関する健康相談を実施しています。また、心の健康について正しい知識を深めるこころの健康講座やこころの相談を含め、様々な相談に対応しています。
障がい者福祉計画では参加、交流のための支援の促進として、手話通訳者やガイドヘルパーの派遣等により障がい者の社会参加を支援するほか、ふれあい福祉のつどいの開催や障がい者団体のネットワークづくりの支援などにより、障がいのある方も、ない方も交流する機会を設け、相互理解を深めることで、共に生きる社会に向けた取組を進めています。
また、就労のための訓練の促進、福祉的就労の場の拡充など、関係機関や民間事業所等とも連携を図り、障がいの状況に対応した職業や事業所などを
選択でき、障がい者の可能性が広げられるよう支援を行っています。
これら２つの次期計画の策定に向けては、町民アンケート等によりニーズを把握するとともに、現在行っている事業についての検証を行い、今後の新たな事業展開をしっかりと検討した中で、計画に位置づけてまいります。
また、生涯学習分野においても、学びや活動を通じて人々が関わり合うことで居場所が生まれます。生涯学習推進計画には、学びや活動の情報収集や発信、発表機会の充実、活動の場となる施設の適切な管理運営を位置づけ、居場所づくりにもつながる取組を推進してまいります。
最後に、要旨７、町内における空き家の現況と対策についてです。
全国的に空き家は増加傾向にあり、適切に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。二宮町においても同じ状況であることから、平成３０年４月に二宮町空家等対策計画を策定し、計画的に対策に取り組んでいます。この計画には、空き家の予防、適正管理の促進、流通、利活用の促進を対策の方針とし、特に予防啓発に重点を置き、空き家対策に取り組んできました。
具体的な取組としては、空き家の所有者や高齢者世帯を対象に、不動産や建築などの専門家を相談員とした無料の空き家相談会の開催や、空き家の利活用を考えている方の物件を町ホームページで紹介する空き家バンク制度、空き家のリフォーム及び解体に関する補助制度などを実施してまいりました。また、これらの対策については、町内全建物所有者に毎年発送される納税通知書にチラシを同封し啓発を図っています。
このほか計画の進捗や新たな対策の検討、相談会に来場された方々へのフォローアップなどを考えていく場として、二宮町空家等対策協議会を組織しています。この協議会は、大学教授や弁護士、建築士、不動産事業者、司法書士など、各種専門知識を有する方と、地区長や社会福祉協議会、町行政で組織して、年２回程度話合いがされています。
今後の対策として、空き家を活用した農業や観光との連携による経済の活性化というご質問がありましたが、現在、国や県でも同様の考えの下、対策が進められているようです。観光に関しては、通常の一軒屋などに宿泊するいわゆる民泊について、規制の緩和を考え始めているようです。
今後とも、法的な規制等、まだまだ国や県に考えていただかなければならないことがあり町が単独で進めることはできませんが、今後も情報収集に努めるとともに、先ほどご紹介した二宮町空家等対策協議会の中でも研究を進めてまいりたいと考えています。以上です。
51:
◯議長【
根岸ゆき子君】 一石議員。
52: ◯４番【一石洋子君】 それでは、再質問いたします。新庁舎・駅周辺公共施設再編計画です。
誰もが心地よく憩い集える場所として、未来につなげていくことをコンセプトにしたとのこと、様々な計画推進に資する施設とならなければならないと思います。
今、現庁舎は、この３階はまだしも、１階の状況は、本当に職員の働く場としても相談に訪れる町民のためにもよくない状況であるとは、コロナ前の令和２年の町民ワークショップでも数人の方から意見が出ていました。
現庁舎のよさは、この議場のある３階の窓から見える細かく一軒一軒の家々の屋根が並ぶ町の市勢の姿と、太平洋の水平線を望む景色だと思います。江戸時代まで、統治機構である城は、このような高いところから領土を見下ろし、優れた城主は、まさに地域戦略を持ち、福祉から産業まで目を光らせて、地域の知恵を集めて評定をしていました。神社仏閣は、人々の魂から芸術まで人間性を深める文化のよりどころで、教育、福祉も担っていました。その全ての土台は農であり、山、土、川、海の大きな懐で、たくさんの人々が働いて生きてきた。自然を相手に苛酷な経験をして、膨大な学びの文化を人々は持ち、そのフィールドで子供たちは、働きながら生物多様性の中で、また、遊びながら学んで育ちました。
今、様々な課題に直面するとき、この風土に根差した郷、ふるさとの郷という字を書きますが、こういうイメージのこの郷とも言うべきいにしえの地域の姿に学ぶべきものがあると感じています。令和２年度ラディアンホールで開催された新庁舎シンポジウムの舞台で働き盛りのお父さん世代の方々が言われたこととつながると思っています。二宮郷というイメージこそ、この二宮で沸き起こるまちづくりのビジョンではないでしょうか。全ての世代、様々な立場の方々に配慮して、公は無味乾燥な白に近いグレー色のビニールプラスチック、アルミニウム施工の場をつくってきました。
デザインというのは、本当に重要であると思います。国の税務補助制度もあり、公が今度５０年、１００年を見据えたビジョンを見せるチャンスでもあります。ＤＸの進化は各自治体の仕事を統一化していくわけで、より人間的な郷的なまちづくりのイノベーションが起きやすい公共施設を、いかにデザインするかが肝要だと思います。まずは、住む人と行政がつくる協働のふるさとの風土のイメージとして、木材を活用する建築やウェブをデザインに生かすことをいかがお考えでしょうか。それから、建築事務所をいかに選んでいくのかも教えていただきたいと思います。
施政方針にもありましたように、単身世帯が一番多いという状況から、公に人と生きるリビングの効果が求められます。そこには、若い方々が生き生きと活躍する姿が欲しい。子供や若者が生き生きと活動する姿が見えることで多世代がつながり、社会は横に広がり、元気にポジティブに未来に向かうのではと思います。
前にも取り上げましたが、町長はキリンの視察に同行して武蔵野プレイスを訪問されました。武蔵野市が、公がケアしづらかった中高生が集う場を目指した全国から視察の絶えない図書館施設で、市民活動支援、生涯学習支援、青少年支援を担っています。施設に入ると、どんとカフェがあって、コーヒーや甘い匂いが広がり、気分が緩み解放されます。設計者、比嘉武彦氏は、沖縄出身で、海を望む島の文化の薫陶を受けていました。彼は、まずショッピングモールで中高生を観察して、彼らには彼らの空間が必要と感じたと言います。地下のティーンズスタジオで友人と宿題を広げる、お菓子を持ち込む、大声で話す、飲食も会話も許され、本は目の端に気配を感じる程度。比嘉氏が言うには、今までの空間は、コミュニティをつくろうとし過ぎていた、分離しつつ、つながる可能性のある空間、みんなで円をつくるような公共性は閉じられた公共性である、交わることを強いていない公共空間で誰もが伸びやかに過ごせる、やがてそれは他者への寛容性につながると言われています。
子供や若い人たちが伸びやかに過ごせることを新庁舎・駅周辺公共施設再編計画にいかに盛り込むのか、町長のお考えをお聞かせください。
「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」。
保健センターの赤ちゃん訪問について、非常に丁寧で助かったという声を聞いています。子育て包括支援センターを早期に設置、女性町長ならではの感度が生きたと感じています。
様々な幼児虐待に係る事件の背後に、母親、女性へのケアの必要性を強く感じます。子育て支援の重要なところは、母親のレスパイトです。レスパイト、非難とか休憩とかですね。全てを没頭しなければ、赤ちゃんを育てることはできません。出産、育児は、命がけでする人間の存在の根幹に関わる命の仕事。しかしながら、この社会のどこに、それを説明する学びがあるのでしょうか。母子保険という範疇でくくれるものではない、大きな学び直しが必要な分野です。ついに、この一番大事なことを国策としてやらなければ未来はないという局面に来ました。この二宮の保健センターの役割を前面に出し、様々な施策に影響を及ぼしたいと考えます。
町内の母性看護学で大学で教鞭をとられる女性から、合併はないのか、全国的に宿泊型の産後支援が進んでいるのに、二宮にはない、これができる施設が必要ではとご意見をいただきました。実際に、今回の産後ケアのショートステイは、茅ヶ崎市内の助産院に委託すると聞きました。二宮には国立小児病院があり、海際の空気がよいところから、ぜんそく治療で広い地域に知られていました。子供たちの成長に資する施設でした。その跡地を二宮町は、一昔前にこどもの城を建てるとして安価で取得しながら活用できないで来ました。議会から普通財産にして活用をとの要望を受け厚労省に確認したところ、こどもの城を建てろとは言わないが、子供の福祉に係る要素を含むことが大事だと言われたと議会側に説明がありました。
子供の福祉は喫緊の課題であり、重要なのは母親を支えること、父親を支えること、つまり、母性を支えることです。産前産後ケアの施設を誘致する、あるいは、共同で、また、近隣自治体と連携して、それを含めた母子支援施設をつくることについて、町長の意見を伺いたいと思います。
校内の居場所づくりです。令和６年、夏をめどに各学校の余裕教室などにエアコンを設置、個別学習など、一人一人の教育ニーズに合った多様な学びができる場を充実させることなど、かなり注力する施策のご回答がありました。進捗を大変歓迎するとともに、まだそれでは間に合わないのではということを感じました。１２月議会の総括でも申し上げましたが、戦後８０年変われなかった文科省が改革を数十年も前から訴えながら実行できなかったツケを取り戻すには、到底不十分であることは明らかです。
教育長は、専門家として、インクルーシブ教育推進、支援教育の深掘り、発展を考えられているようで、不登校特例校を広域でつくるよりも、校内の居場所はインクルーシブの視点で個別最適な学びの場として全体の質に大きく資するのではないかなとご意見を伺ったことがあります。全ての児童生徒のことを考えるなら、喫緊で学校に多様性を保障し生かす支援をするインクルーシブな、そして、誰も取り残さないからこそ、子供たちが安心していられる質が上がる居場所を整備するべきではないでしょうか。
二宮小学校、二宮中学校は、生徒数が多いのに居場所づくりの施策が遅れることで、苦しむ多くの子供、家庭を取りこぼすのではないでしょうか。カウンセラーの常駐は、議会、教育福祉常任委員会も要望しましたが、これはあくまでも手当てに過ぎません。また、フリースクールとの連携も解決策ではないと思います。公教育が変わらなくてはならないことを、もっと真剣に受け止めるべきではないでしょうか。それこそ、異次元のてこ入れが必要です。移住支援施策は、本質的な自治体の政策とは言えないと思います。教育は、公の根幹の事業ではないでしょうか。結果として移住を呼ぶ骨太の教育施策に人と予算をもっとかけるべきではないのかと伺います。
要旨４です。気候非常事態宣言の効果として多岐にわたり伺いました。大いに期待するところです。小さいからこそ、ふるさとの意識を共有して、団体と行政が協働して動くことが見えやすいという利点があります。
３月２６日の第３回目の地球会議のシンポジウムは、海から見た地球というタイトルで海の専門家が登壇されますが、著作の中で、お二人とも、森に言及されています。
今、実は、森ということの重要性が世界的に注目されています。同じ面積の海と森では、森が持つ空気、太陽光と接する表面積が莫大に多いのです。樹木が持つ膨大な葉の表面積、根、土の中の微生物と空気の関わりから、広大な大気圏の空中の水の川というダイナミックな動きが生まれます。これが非常に注目されています。
吾妻山は、丹沢水系を見渡すホットスポットで、菜の花というほのぼのとしたイメージを超える、もっとダイナミックなエコロジーの灯台と捉えるべきです。気候非常事態宣言も、この資源を生かしたいと思います。山水郷、日本らしい風土の生物多様性に注力した宣言を発したいと思います。また、平和首長会議でも共有いただきたい。戦争は、最たる環境破壊です。各国の森を守ることで、世界が集中してつながるべき緊急事態だと思います。これについてお考えを伺いたいです。
要旨５と６をまとめさせてください。福祉相談支援システムの効果、福祉と教育の連携について伺いました。少ない人数で多岐にわたる事業が執行されていることを評価します。恐らく、新庁舎、ラディアン改修、駅周辺公共施設再編計画で福祉のまちづくりを推進されると期待しますが、町長のイメージを伺いたいと思います。
子どもの権利条約を日本政府が批准してから２８年もたった昨年６月に、これを推進する国内法、子ども基本法が成立しました。これを見据えて昨年４月には公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが教員にアンケートを行ったところ、約３割が子どもの権利条約を全く知らない、あるいは、名前だけ知っていると答えたと言います。
子供の権利といってもいろいろありますが、生きる、育つ権利、差別されない権利、子供にとって最もよいことを教えてもらう権利、意見を聞かれる権利は、子供の権利の全てに関わるものとして、特に重要な権利と言われています。
学校の先生は、子供たちにとって最も身近な大人であり、人権を教える立場にあるとすれば、求められる認知度として低いことは明らかです。しかも、大人の５割近くが知らないと答えたそうです。民主主義、基本的人権、子供の権利に根差して、教育、福祉施策を根底からパワーアップしたいところです。
セーブ・ザ・チルドレンのワークショップに参加した子供たちは、子供にはたくさんの権利があること、守られていることを知れてよかった、意見を聞かれる権利があると知って自信を持って意見を言えると感想を言うとのことです。自分の権利と同じように、保護者や先生、友達にも権利がある。子供たちが理解することが重要だとはセーブ・ザ・チルドレンのアドボカシー部の方の言葉です。
アドボケイトという言葉は、子供たちに寄り添い、意見が聞かれるようにサポートしたり、しかるべき相談役につないだりすることで、町長が言われる気にかけ合うまちづくりを、もう一つ具体の動き方を表した言葉だと思います。
味方になってくれる他者と多く出会うことが大事です。先生でもカウンセラーでもない、多様な、しかしながら、アドボケイトを学んだ大人の存在を多様に生かせたら、学校教育現場、また、福祉の現場は、どれだけ人間らしいリラックスできる場になるかと思います。意見を言うのが怖い、何を言ったらよいか分からないという子供たちも多く聞かれる中、体験や意見が大切にされる環境も必要だとのことです。
一色小学校は、こうした保護者のコミュニティと学校との協働が進みました。本当にすばらしいことだと思います。子供の権利をアドボケイトできる多様な大人の隣人のある居場所を、ほかの４校にもつくりたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、みどりの食糧戦略というのが世界で重要な食料システムの構築として国連が推奨しています。日本もそれを整備して進めているところです。もうＳＤＧｓの重要施策ですが、ヨーロッパの６０倍の生物多様性の国土でありながら、食の自給に向けて日本は大変な後進国で、でも、本当に国もやると決めたわけですから、地域からも、第一から進めるべきだと思っています。
空き家対策と結びつけて質問したのは、今、複数の住民の団体の方々から空き家を生かしてこういう活動をしたいと相談を受けるからです。表は駄菓子屋とカフェ、実は子ども食堂。子供の福祉につなげる居場所、外国に国籍を持つ子供たちのための学習支援、不登校児童生徒の居場所、公が手の届かない福祉的な居場所、教育的・生涯学習的な居場所、それから、農の宿泊型研修ができる居場所、重層的な福祉課題の支援、障がい者支援の場に育つためがあります。いずれも畑がついていれば、なおよいという事業です。
住民の総意を生かすのは誰でしょうか。誰一人取りこぼさないまちづくりに住む人々がやりたいと思うことを支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。全国的にこういうことが起こるのには、職員の人間性との出会い、信頼関係が必要です。町民の人間性と職員の人間性が出会う、これからの二宮町の事業は、こうやって生まれるのではないでしょうか。恐らく、非常に成功した通いの場も、このような尽力で生まれたのではないでしょうか。以上です。
53:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
54:
◯町長【
村田邦子君】 多岐にわたっていますので、ちょっと順番に行きたいと思います。
最初は、新庁舎のこれからの動きの中でということで二宮郷というお言葉がありましたけれども、二宮の自然であったり環境であったり、そういったことも生かしながら、環境に配慮したＺＥＢも言及されましたし、木材を生かしたそういった、ある意味、機能は、これからもちろん、１０年後ではなく、もっと２０年、３０年将来を見据えた機能を今回も取り入れていかなくてはならないと思っているんですけれども、そこに今度はデザインにそういったものを生かせないかというご提案だったと思います。
近隣であったり最近の庁舎を視察、議会でも行かれたと思いますけれども、そこなんかでも県産木材を生かした庁舎というのも現実にもうありますので、１つはそういった木材を活用する建築というのも現実的にあると思います、可能だと思いますので、そういったことも考えていくのと、あと、ＺＥＢは、やはりいろいろなレベルがあるようなんですけど、二宮の中でランニングコストも考えた中で、より有利に、より将来的に効果、可能性のあるＺＥＢを取り入れていかなくてはと思っていますけど、私もニセコ町の町庁舎の、やはりその建築の中で建物の性能をしっかりと、脱炭素のまちづくりというのを進めているニセコ町なんですけれども、その１つのモデルが庁舎建設だったというのを読ませていただきました。やはりそこでは、今、よく太陽光発電は、大体どこも活用していくんですけど、それよりも最もやはりあの寒い北海道で重視したのは建物の断熱性能の強化だったということでした。これは多分個人の家でもそうだと思うんですけど、これ、今のエネルギーの大変高騰と不足のこれからの世の中で、やっぱり断熱性能をしっかり高めていくということが、ランニングコストを将来に向けても、地球規模での環境配慮の中でもすごい有効だということを読ませていただいて、そういったことももちろん設計の中で入ってくると思いますので、そういったことをしっかり生かしながら、それと、機能じゃなくデザインもそこに必要だということですよね。デザイン性については設計のほうに任せていくことになると思いますし、これもプロポーザルのような方法で幾つかの事業所の中から選んでいくことになると思いますから、そういった条件を出しながら、よりよい二宮の庁舎建設、設計という形で動き出したいと思っております。
そして、また、次のあれですね、子どもや若い人たちが伸びやかにいろいろ複合的に過ごせる場所、居場所づくりということで、それを新庁舎・駅周辺公共施設の再編計画にどう盛り込んでいくのかということを聞かれました。
こちらのほうは、役場庁舎、新庁舎の建設だけでなくて、周辺ですから、私は先ほどの前の議員の皆さんにもお答えしたように、今回の基本設計は、役場庁舎本体と、あと、生涯学習センターラディアン、ホール、図書館の大規模改修の中の内部のやはり設計も入りますので、そこと、あと、ホテル跡地の部分にどういった機能を持たせるか、その３つが入るというふうにお答えしました。
その中で、むしろ、どうしても庁舎本体のほうは職員が働く場でありますので、そこは町民の活動の場となるのは、一部そういう形で利用することはできていくと思うんですけど、大きく私はやはりこれから多世代の方が憩える集える場というのは、ラディアンのほうの改修が大きなものになっていくと思います。２６年前、やっぱりその当時では、ホールと図書館の複合施設って、結構、二宮町のラディアンは、先進的な事例だったんですね。あまりそういう宣伝の仕方を、あの当時、町も何か積極的にしていなくて、今思うと、大和にもシリウスとかありますけど、シリウスの小型版が、もうあの当時、私は二宮町でできていたんだなって、この間、シリウスを見に行って改めて思いました。
ただ、その中で、やっぱり二宮の今のホール、図書館なども、もう二十何年たつと、やっぱりもっと自由度を高めて、やっぱり居場所としての機能が、今、求められて、あの当時は、やっぱり図書数、資料数を何千何万とか何かそういうのをある程度ちょっと誇っていたようなところもあるんですけど、資料数というのは数限りなく、あと、情報も、もう日々どんどん変わっていくんで、そこにこだわるというよりも、やっぱりそこに集う居場所の心地よさというのもこれからは本当に重要になると思います。そういった部分では図書館も大幅にリニューアルしていきたいと思っていますので、新しい青少年の居場所づくりになると思います。
例として、武蔵野プレイスに行きました。見に行かせていただいて、図書館機能もありましたけど、その下の青少年の場所というのが重要だというのは、もう既に二宮の図書館でも、ちょっと今コロナで人数減っちゃっていますけど、前は、もう図書館の中よりも外のモールの横のほうが、青少年、本当に中学生、高校生があふれていましたから、これからもだんだん人が戻れば、そういう場所が求められているのはもう当然ですし、そういう意味では、そう言って、やっぱり入りやすく使いやすいそういう場所というのをつくっていかなきゃいけないと思っています。その部分、また、いろいろなご意見をいただいて、むしろ職員も今までの図書館というイメージがどうしても司書さんたちも持っちゃっていますので、やっぱりそこの転換が出来切っていないなと私は感じる部分も……。（「遅いよね」との声あり）遅いと言われましたけど、本当にそう思っています。でも、図書館とはこうあるべきというそういうのがやっぱりありました。あの当時も図書館とはこうあるべきというのがあって、それに向かってきたんですけど、やっぱりここで新しい居場所づくりという部分でのラディアンの改修、あと、ホテル跡地の複合施設も使いやすいものになりますよう、しっかりと設計のほうを進めていきたいと思っております。
あと、教育のまちづくりの部分では、今回、産前産後のケアの部分を、そんな二宮特有のというのはないので、専門の方が二宮にはまだないんですかっておっしゃったというように、ようやくここで二宮の産後ケアのショートステイも始めます。そういった形でやってまいります。
その場所を、今度また大きく専門の産前産後のケア施設というのを誘致というお言葉でしたけど、二宮の場所が小児病院跡地があるからどうなんだというご意見だと思います。
先ほど、別のご質問でも答えたように、あそこはこれから、別にまだ目的がありませんけど、あのままにほっておくつもりは全くありませんので、民間の活用というのを視野に本当に入れていますので、その中で、そういった事業提案がまた出てくれば何も排除することではありませんので。
ただ、町直営でというのは、やっぱり時代的に無理だと思います。それは広域でやるって言っても……。（「分かっています、分かっています」との声あり）はっきり言って、町レベルの話ではなく、県なり国の話だと思いますけど、民間がそういう形でご利用したいということであれば、何らその条件は整っていただければそれは可能だと思いますので、その可能性は否定いたしません。
あと、校内の居場所づくりですね。校内の居場所づくりについては、フリースペースを、今回、各校にはフリースペース、空調も整備してクールダウンできる場所というのを設けました。その中で、先ほどの前の質問にもお答えしたように、一色小では先生の数とかやはり場所の問題もあって、フリースペース、ほっとスペースという名前で空き教室をまた利用して、そこに支援員もつけたということです。これを、ほかの小学校にもどうだという話ですね。
また、それは、私は支援員がいればそれがいいのかというと、それは、ある意味、今も、もうこの４月から始まる各教室、各階に、もう大体１教室は設けているんですね。二宮小も、山西小も、もう各階にあります。それを一色小だけ何で支援員をつけたかというと、先生が少ないこともありますし、あと、やはり保護者の方が、そこの中に一緒に入りながら一緒に活動を今もやっていただいています。その連携があってこその、ちょっとほっとスペースなんですね。そういったことも含めて、今後、ほかの学校でどういう可能性があるのかということも、その現場の声を聞きながら進めていければと思います。
今の状況では、各ほかの小学校は、支援員の方、先生も複数学級いる中では、その空いた教室、フリースペース、そこを活用しながらの、その子その子に応じたクールダウンであったり学習支援というのを行っていきたい、いくというところですので、今後、その必要性に応じて、また考えていきたいと思いますし、支援員の方も今回増やしましたけど、全然足りている状況ではないというふうに聞いておりますので、その部分も、それこそ財政的なことを考えながら生み出さなくてはならないと思っていますので、考えてまいりたいと思っています。
あと、非常事態宣言ですね。非常事態宣言、つくることと、また、その過程が重要だと思っていますので、ワールド・カフェというような形でのワークショップも開いたり、あと、今度の３月のシンポジウムもあります。そういったことを経て、５月のまたエコフェスタのときには発出していきたいと思いますけど、それをつくってお終いということではないと思いますので、しっかりと町内各所いろいろなところに働きかけて、引き続き考えていく問題だと思っております。
環境基本計画も先日ようやく出来上がりまして、これからそれに向けて動き出すんですけれども、審議会には応募してくる町民の方もいただいて専門家も入っています。ただ、なかなか環境って、興味のある方はすごくあれなんですけど、なかなか日々の生活の中で後回しにならざるを得ない方もいらっしゃって、今後は、そういった考える場を継続的につくっていきながら、興味がある人いらっしゃいというだけでなく、無作為抽出とか各世代から入ってもらうとか、何かちょっとそういうこともしながら、ちょっと当たっちゃったから来て、しようがない、何か環境のことを一緒に話を聞いてみようかという場をつくるというのも必要かなと思います。だから、これはもう数年で効果が出るもんじゃないですけど、やっぱりいろいろな方に二宮の環境を足元から世界規模で、地球規模で考えていただくきっかけになればいいのかなと思いますので、そういったことも含めながら、この非常事態宣言を今後もしっかりと皆さんに知っていただけるよう努力を続けていきたいと思います。
あと、ラディアン周辺のまちづくりの中で、気にかけ合う町、あと、子どもの、ほかの学校につくるのかというのは、お話ししましたね。
あとは、みどりの食料システムですね、戦略。国のほうでも、今、なかなか農業を目指す方も少ない、農地が荒れてきているというところで、有機農業の取組面積を増やしていくというような目標もようやく立て、それに進んできているということです。その中で、空き家対策と、そういったことを結びつけながら。
１つは、町単独ではないですけど、住宅供給公社が、新規農業就労者に対して、３年でしたっけ、５年間かな、家賃を安くしてということで、あと、いろいろな農機具の場所なども貸しながらというんでやっていただいています。本当に、それなども、そういう支援の１つだと思っております。そういったことも活用しながら、あと、町単独でとなるとあれですが、空き家を様々なことに結びつけていくというのは、いろいろ権利の問題とかもあるとは思いますけれども、空き家と……。空き家とっていうよりも、農業をここの町に住む人は、結構、市民農園であったり土に触れたいという要望、欲求がある方多いと思います。タワーマンションではなく、二宮の町に家を構える、住みたいという方は、結構やはり土に触れたいという方がいらっしゃるというのはもちろんそうだと思いますので、その部分、いろいろな形で、今も市民活動をされている方、あと、農業法人の皆さんなども、その講習会なども開いていただいて、農業者でない方でも一緒に土に触れることをしていただいていますので、その辺をまた支援していく、そういった形も取っていきたいと思います。
空き家の活用としては、様々なところといろいろな運動と結びついていく可能性はあると思います。その制度でやるにしても、例えば３年間、家賃をどう補助するとかそういうのもあるのかもしれませんけど、やはり私は、継続的に何かやっていくというと、その団体そのものが、どういった形での継続性を保ってつくっていくのかというのは１つの課題だと思いますので、まず、そこの、やっぱりそのいろいろ目標を持った各種団体が、どう自分たちの活動をつくっていくのか、支えていくのか、それは、１つ、その方針を持った中で、場所だけどうしてもということであれば、ずっとどこか一軒をって話もあるし、毎日、例えばさっきの駄菓子屋さんなども毎日開くのかという話と土日だけなのかとかあれば、また別の場所を貸したりしながら開催していくということも可能だと思いますし、今、日本全国見ると、そういう実例もいっぱいあるというふうに聞いておりますので、その辺も地域政策課のほうのそういう市民活動のほうでも情報を集めながら、いろいろなサポート、そういった事例なども一緒にお話ししながら進めていけるかなと思います。以上です。
55:
◯議長【
根岸ゆき子君】 一石議員。
56: ◯４番【一石洋子君】 みどりの食糧戦略を申しましたのは、やはり地域で遊休農地再生、山に関わる人を増やす。若者なんかは、田舎では山に関わる若者、若者は山に関わるのは当たり前のことなんですね。そうやって自然に関わることで大変な学びを得られるし、子供たちにも、それを見せたいと思います。それはなぜかというと、もう世界的な課題だからですね。だから、それをやっぱり町と一緒に進めていきたいなという思いで質問させていただきました。
最後の質問になります。要旨の１、５、６に関わります新庁舎・駅周辺公共施設再編計画。ともに生きる社会づくり。障がい者福祉計画も、公共施設再編に重要な視点だと思います。公共が障がい者福祉、生涯学習をいかに捉えているか、子供から大人まで人々の生活の質に与える影響は大きいと思います。町民センターのともしびショップなのはな、障がいを持たれる方の就労支援、生きづらさを抱える人と地域の人が共に過ごせる町の居場所として心を込めて運営されてきました。また、食育推進の場としても可能性があり、食のある居場所の価値は、これからの福祉のまちづくりに様々な展開の可能性があります。この資源をラディアン、新庁舎のデザインに生かすことは、非常に有効ではと思いますが、町長のご意見を聞きたいと思います。
それから、空き家対策や協働の場づくりについて、ちょっと聞きたいと思います。
昨日、真鶴町の真鶴未来塾というところを訪問させていただきました。町内にお住いの、ご自分の貸し家を自分のもう志で、お母様たちの多様なレスパイト事業、居場所事業として展開されている保護者であるオーナーの方から、空き家の生かし方について、もっと柔軟なやり方はないかと言われて、真鶴未来塾まちこというものの活動の紹介をいただいた次第です。
この子育て世代のお母さん方が集う真鶴未来塾まちこは、まちづくりに創意がある人を応援したいという元役場職員の方が立ち上げた法人と保護者団体との縁で生まれました。美の条例の体現施設として創設された趣のあるデザインのコミュニティ施設の運営協議会の会員であった１社、法人、この法人が運営協議会の委託を受けて施設運営、支援、さらに、町に空き家対策事業を提案。町から業務委託を受けています。お母さんたちが子供を育てながら、子供をそばに置いて働ける方法を取り、様々なコミュニティ事業をされています。販売物件にならないような空き家も、リノベーションやＤＩＹと多様な希望を持たれ購入される方と出会うとのことでした。真鶴町が大好きなのにこのまま空き家だらけになると、もう町の安全に危機感を持ち行政と話してきたそうです。生き生きと行政と協働する担い手である彼女たちと話しながら、地方自治総合研究所の講師による学習会を思い出しました。自治体とは、統治機構ではない。デジタル化で、さらに標準化される中、内側で円環を描くこと、コミュニティの延長上にある自治体を住民コミュニティと地域の専門家である職員をつなぐことで、豊かな独自性が生まれる。行政は、社会で最も大きな信頼を集めるシンクタンク。しかしながら、全ての創意は、生活の現場から生まれる。町民が活躍する二宮町づくりに、このような協働の場を多量につくりたいと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、東大果樹園跡地のみらいはらっぱで展開される不登校児童生徒の居場所、子供たち、お母さんたちのレスパイト、親子広場の機能は、委託に資する事業なのではないかなと思っております。
それから、「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」の関係で、引き続き質問します。
昨年と今年の１月の最初の週末に、２年連続でデンマーク在住のニールセン北村朋子氏の学習会を開催しました。今回は、森のようちえんについて。子供たちと民主主義を学び続けるデンマークの幸せな子供時代に学びました。
デンマークでは、今や園舎を持たない森のようちえんは、全体の３割とのことです。通常、幼稚園も、１日に２時間は、園の外の町や公園、森歩きをするとのこと。外で子供たちは自分たちで遊びをつくり、友達と共同する、対話する、自分と違う考え、人を受け付ける。デンマークという国は、いいに決まっていると感じることをすぐするので、疫学調査はしないんですが、隣国のスウェーデンがしたところ、明らかに集中力があり、生きる力、心が強い、しなやかさがある子供たちに育っているとデータが出たそうです。
施政方針に二宮町の保育士不足解消に向けた給付金や合同就職相談会を開催し、障がい、保育事業補助金の対象拡充等の施策が上がっています。一歩前進で評価いたします。
保育士の資格を持たれる方は、まだまだ地域におられます。子供たちがどのように幼児期の一日一日を過ごすべきか、真剣な対話が必要ではないでしょうか。その上で、こんな保育園をつくりたい、こんな保育園で働きたいという議論を深めることは肝要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、以前も申し上げましたが、東大果樹園跡地の子育て世代の方々が目指す居場所は、川崎子ども夢パークを１つの参考事例として、活動されています夢パーク代表の西野氏が、文科省の大臣から、未来の学校モデルの１つと言われたそうです。人を直そうとする医学モデルではなくて、その子らしく生きられるように社会や環境を変えようとする社会モデル。労働者協同組合法によって、その人に合った仕事をつくって働くことのできる地域社会の可能性が開けました。ひきこもりと言われる方の就労準備支援や生活困窮者自立支援法の一環である子供達への学習支援、または、二宮、大磯では、県、平塚保健福祉事務所の管轄で非常に見えづらく、また、受援者も非常に少ない状況です。若い力を牽引し、それこそ森のように、磯のように、福祉のまちづくりが生まれることを応援する施策が必要と思います。
西野さんの講演会は、町長も計画されていると聞きましたが、町長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。以上で質問は終わりです。答えてください。
57:
◯議長【
根岸ゆき子君】 町長。
58:
◯町長【
村田邦子君】 １つは、新庁舎において、移転先、ともしびショップなどの継続ということでいいんですかね。
今、社協の中でやっている１つの事業ですけど、当事者の、もう大分、もう私は、もっと早く移転が進むと思っていて、構想の段階から、今後どうしますということはお話ししていました。それで、何か向こうも、どうしましょうみたいな形であったら、ちょっとそこから随分時間がたっちゃってなんですけど、今後、設計なりいろいろな中へ入っていく中では、その部分もどうしていくのかということも出てくると思いますので、あとは、当事者の方と、あと、その社協の事業として継続していく意思があるのかということも確認しながらだと思いますので、町が何か勝手にということもいかないと思いますから、そういったことも含めながら、今後、進めて話をしていきたいと思います。
それと、あと、みらいはらっぱの部分ですね。不登校支援と言っていいんですかね。みらいはらっぱの……。みらいはらっぱという事業、今、やっていらっしゃる活動は、それでいいのかしら。あそこは場所の名前……。（「はらっぱベースです」との声あり）はらっぱベース。みらいはらっぱの、はらっぱベースなんですね。（「そう」との声あり）すみません。はらっぱベースの活動。今年からというか、もう最近、教育委員会のほうでも、フリースクールといって、星槎学園であったり塾であったり、そこと一緒に、はらっぱベースの皆さんとも意見交換をして、結局、不登校、今のところちょっと学校に行きたくないとか毎日は行けていないというお子さんなんかの居場所として、やっぱりフリースクールであったりそういう場所が居場所となっている現実がありますので、町も教育委員会としても連携していこうということで意見交換を持っています。お互い、そういうところを知ることによって、教室で学ぶことだけが学校の授業だけではないということで、そういうところも認めながら一緒にやっていこうということで連携しながらということでやっていますので、それの中から、どういう位置づけにしていくのか。二宮町では、不登校の支援教室として、やまびこ教室というのも持っていますので、そういったところとも連携しながらだと思っています。
私は、基本的には学校教育、学校での小中学校での教育というのは基本だと思っているんです。ただ、全てではないと思っています。それが完璧で全てではないですから、様々な補い方、様々な教育方針があって全然それはしかるべきだと思っているんですけど、まるっきり今の小中学校教育を否定してしまうということでもないと思っていますので、だからこその連携だと思っています。その中で、どういうそこで役割を果たしていくのかというのも、やはりそちら側のコンセプトなりその辺をしっかりと意見交換の中で出していって、そこが醸成していかないと、こちらもそこに何を求めるのか。私塾であったり私の学校であったりすると、教育方針ってやっぱり出ていて、そこに通う子供たちというのは、そこをチョイスしながらとか親なんかも
選択していくので、やっぱりそこの部分が……。何をどういう目的で、どういう形をというのは、やっぱりそちら側が示していくという責任もあるのかなと思いますので、そこは、しっかり私たちも受け止めながら一緒に連携をしていきたいと思っています。
あと、森のようちえんについては、もう幼稚園に対する補助制度というのは出ています。ただ、やはりそれは何か１年間の活動の、何というんでしたっけ……。（「その質問は、していないです」との声あり）でも、その森のようちえんじゃないの。（「いや、保育園、保育士がもっと働きたい保育園とは何かというような議論をちゃんとするべきです」との声あり）保育士と、その辺を……。保育士さんが、どういう……。だから、保育士さんが潜在的にいらっしゃるのに、なぜ、今、働かないかというと、やっぱり今の保育園なりの問題もあるから、なかなか行けないということなんですね。もちろん、二宮の百合が丘のような公立もあれば私立もあるし、いろいろな保育園の形態がある中で、それをチョイスしていくのは、もう保育士さんそれぞれだと思いますから、その働き方だとなかなか働けないとか、時間数の問題なんかも、フルではなかなかやっぱりそこまでは自信がないとかいう声も聞きますので、そのマッチングというのかな、潜在保育士と言われている方々がどういう働き方を望んでいるのか、そういったことも、アンケートを取るという……。潜在保育士がどこにどういるのかというのが分かれば、アンケートを取ったり人数は把握できるんでしょうけど、町規模だと、なかなかそれが現実的には難しいのかもしれないなとはちょっと、今、思います。ちょっとその辺の潜在的なニーズ、問題点の把握というのは、もう少しやっぱり県とか国がしっかりやっていかないと、町レベルだけの調査というのはちょっと現実厳しいのかなと思っていますので、でも、いろいろなところ、アンテナを張りながらやっていきたい、その辺は研究していきたいと思います。
あとは、冒険遊び場、プレイパークですよね、夢パーク。今も子ども自然塾ということで活動を続けていらっしゃいます。それをしっかりと、ある意味、あれだけの場所を私は整備して、町もしっかりと税金をかけて整備をしてきたと思っています。その場所があるからこそ、今の活動を続けていただいていますので、今後も、その１０年後、２０年後、まだそこまでは、まだ今後の使い方というのは、これからのまたあそこの場所の使い方になると思いますけど、今現在は、プレイパークなども開催していただいている場所として認識していますし、そういった遊び方が、やっぱりそれを求めていらっしゃる家族、お子さんがいらっしゃるというのも、現実、私も分かっていますので、その部分、そういった誰もが行きたいときに行けるような場所として使えるようにしていきたいと思っています。そういったことを、よりもう一回り理解してもらい、また、教育委員会のほうにも何のためにああいう場所があるのかというのも分かってもらいたいこともあって、西野さんに、この夏、あれは教職員向けの研修、二宮の場合、教職員も保護者も一緒なんですけど、ラディアンでの研修会でお話ししていただく予定になっています。
だから、学校は学校で、今、一生懸命、不登校対策も含めて、いろんなフリースペースや支援教育員の補助もまだまだつけなきゃいけないということで対策を取って、しかし、それ以外の場所もあるんだよという紹介は全然積極的にしていきたいと思っています。そこで、また何か足りないものがある……。実際、もう私もトイレが足りないとかいう話を聞いていますので、仮設のトイレも、結局、継続していけるように予算づけていますけど、そういうことであったりあるから、もっといろんな整備というのもあると思いますけど、ただ、逆に、ああいうちょっと土がもうそのままむき出しになっているような状況があそこはいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども。道を舗装しちゃうとかそういうことを望んでいらっしゃるわけじゃないと思いますし、そういう部分は、また皆さんのほうと考えていきながら、町がやるべきことと、皆さんが、ある意味、自由にやりたいということの場の提供ということを町は、今、進めているというふうに私は認識しているんですが、それを全部、町立でプレイパークをやれというと、ごめんなさい、それはちょっと私は全然話が違うと思いますので、その辺のすみ分けをどういう角度で続けていくのかというのが、これから連携しながら探っていく部分だと思っています。これからも、いろんな意見交換、続けていきたいと思っております。以上です。
59:
◯議長【
根岸ゆき子君】 一石議員。
60: ◯４番【一石洋子君】 一言、要望させていただきます。
やはり大事なことは、当事者目線なのかなと思います。上からの方だけでは、もう到底駄目な状態。町主催の教育講演会でも、もう革命の時代だということです。競争しなければいけない。みんなで新しくつくるということが言われました。
幼児教育についても、やはり子供の立場から、現場の保育士さんたちは、もう非常に気がついていますので、ぜひ情報共有、話合いを進めてください。以上です。
61:
◯議長【
根岸ゆき子君】 これをもちまして、一石議員の総括質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────────────
日程第２ 令和５年度予算審査特別委員会の設置について
62:
◯議長【
根岸ゆき子君】 日程第２「令和５年度予算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
お諮りいたします。本
定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、議案第１８号、第１９号、第２０号、第２１号、第２２号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各３名に副議長を加えた計７名の委員で構成する令和５年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
63:
◯議長【
根岸ゆき子君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、特別委員会の委員の選任のために、暫時休憩をいたします。
午後４時１３分 休憩
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午後４時１４分 再開
64:
◯議長【
根岸ゆき子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま設置されました令和５年度予算審査特別委員会の委員の選任については、議会委員会条例第７条第２項の規定により、羽根副議長、小笠原総務建設経済常任委員長、渡辺議員、小林議員、前田議員、松崎議員、古谷議員の７名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
65:
◯議長【
根岸ゆき子君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
暫時休憩いたします。なお、午後４時２０分より予算審査特別委員会を第１委員会室で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後４時１５分 休憩
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午後４時３２分 再開
66:
◯議長【
根岸ゆき子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので発表します。
委員長に羽根議員が、副委員長に小笠原議員でございます。
なお、日程について、委員長の報告を求めます。
67:
◯議長【
根岸ゆき子君】 羽根議員。
68: ◯１番・予算審査特別委員長【羽根かほる君】 それでは、令和５年度予算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
令和５年度予算審査特別委員会の審査日程でございますが、お手元に配付のとおり、今回の審査につきまして、コロナウイルス感染症予防対策の対応等を考慮し、本会議場で行います。なお、各課等の審査時間の実績を踏まえ、現地視察については、移動に伴う予防対策等により割愛をいたしますので、ご了承願います。
３月１６日木曜日は、企画政策課、施設再編課、地域政策課、財務課、議会事務局の審査を行います。３月１７日金曜日は、消防課・消防署、総務課及び選管、監査、デジタル推進室、戸籍税務課及び出納課、防災安全課の審査を行います。３月２２日水曜日は、子育て・健康課、一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計一括、福祉保険課、一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計一括、高齢介護課、一般会計・介護保険特別会計一括の審査を行います。３月２３日木曜日は、生活環境課、産業振興課、都市整備課、下水道課、一般会計・下水道事業会計一括の審査を行います。３月２４日金曜日は、生涯学習課、教育総務課の審査を行います。審査終了後、討論、評決を行います。
以上が審査日程でございます。
次に、特別委員会は、午前９時３０分より本会議場において開催されます。先例及び確認事項に従い傍聴議員の
発言も許可いたしますが、審査は委員を中心に行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
審査の進め方につきましては、委員の質疑は一問一答方式とし、委員お一人の質疑時間は、質問と答弁を合わせておおむね１０分をめどにお願いいたします。１０分を過ぎての質問をせず、要望がある場合は、その後にまとめてご
発言いただきたいと思います。
審査の予定時間内において、２巡目以降の質問は、委員長の采配で質疑を進めます。
なお、傍聴議員で質問がある場合は、１回のみ３問以内でお願いいたします。
以上、令和５年度予算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。
69:
◯議長【
根岸ゆき子君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
70:
◯議長【
根岸ゆき子君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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71:
◯議長【
根岸ゆき子君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
次回の本会議は、３月１３日月曜日午前９時３０分より開催いたしますので、よろしくお願いいたします。皆様、お疲れさまでした。
午後４時３６分 散会
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