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1. 小田原市議会 2021-09-22
   09月22日－07号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会会議録（第７日）令和３年９月22日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月22日　午前10時開議　日程第１　同意案第３号　教育委員会委員の任命について　日程第２　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　日程第３　意見書案第３号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化を求める意見書　日程第４　報告第32号　令和２年度小田原市一般会計継続費精算報告書の報告について　日程第５　報告第33号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計継続費精算報告書の報告について　日程第６　報告第34号　令和２年度小田原市広域消防事業特別会計継続費精算報告書の報告について　日程第７　報告第35号　令和２年度小田原市水道事業会計継続費精算報告書の報告について　日程第８　報告第36号　令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　日程第９　議案第72号　令和２年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第10　議案第73号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第11　議案第74号　令和２年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第12　議案第75号　令和２年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第13　議案第76号　令和２年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第14　議案第77号　令和２年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第15　議案第78号　令和２年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第16　議案第79号　令和２年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第17　議案第80号　令和２年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第18　議案第81号　令和２年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第19　議案第82号　令和２年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第20　議案第83号　令和２年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　日程第21　議案第84号　令和２年度小田原市病院事業会計決算の認定について　日程第22　議案第85号　令和２年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　４番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　２３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　２４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　横田英司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　代表監査委員　　　　　　　　数馬　勝君　　理事・企画部長　　　　　　　安藤圭太君　　理事・技監・建設部長　　　　小澤千香良君　　理事・教育部長　　　　　　　北村洋子君　　未来創造・デジタル化推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　杉本錦也君　　総務部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　公営事業部長　　　　　　　　平田雅明君　　市民部長　　　　　　　　　　早川　潔君　　地域コミュニティ担当部長　　遠藤佳子君　　防災部長　　　　　　　　　　韮澤浩一君　　文化部長　　　　　　　　　　鈴木裕一君　　環境部長　　　　　　　　　　藤澤隆則君　　福祉健康部長　　　　　　　　中津川英二君　　子ども青少年部長　　　　　　杉崎　智君　　経済部長　　　　　　　　　　武井好博君　　都市部長　　　　　　　　　　石塚省二君　　病院管理局長　　　　　　　　志澤　晃君　　病院再整備担当局長　　　　　狩野雅幸君　　消防長　　　　　　　　　　　岸　成典君　　上下水道局長　　　　　　　　石井謙司君　　施設再整備・公民連携担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　今井　豊君　　監査事務局長　　　　　　　　友部誠人君　　総務課長　　　　　　　　　　阿部祐之君　　財政課長　　　　　　　　　　福井康文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　副事務局長　　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　有泉三裕紀　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　総務係長　　　　　　　　　　城所淳子　　主査　　　　　　　　　　　　本多翔悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会９月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大川裕君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　日程第１　同意案第３号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　教育委員会委員の森本浩司さんにつきましては、来る９月30日をもちまして、その任期が満了となります。　森本さんには、平成28年10月から５年間にわたり、教育委員会委員として御尽力いただき、心から感謝しております。　後任といたしましては、菱木俊匡さんを任命したいと存じます。　菱木さんは、順天堂大学医学部附属順天堂医院などの勤務を経て、現在は、菱木医院に勤務される一方、城北中学校の学校医として、地域の発展にも御尽力いただくなど、人格、識見ともに優れており、教育委員会委員として適任であると考えますので、任命いたしたいと存じます。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。同意案第３号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、同意案第３号　教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第２　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月13日　　小田原市議会議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小田原市議会議員　　俵　鋼太郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　奥山孝二郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　加藤仁司（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　安野裕子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　鈴木紀雄（印）意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。２　固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了するとともに、期限後は、国の責任において対応すること。３　令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。５　炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和３年　月　日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官　　　あて総務大臣財務大臣経済産業大臣経済再生担当大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 ◆26番（田中利恵子君）　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について、日本共産党を代表し討論を行います。　国に向けて意見書の提出をしていただきたいという趣旨で、全国市議会議長会から意見書の文案とともに当市議会に示されました。これを代表者会議において議論をしてきたところです。　意見書の表題には、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）」と記載されておりました。全部で５項目にわたって意見の記載がありましたが、本日提出されたものは、全国市議会議長会からの意見書の文案に沿って、一部修正されたものです。　項目１と項目５については、特に異論はございません。　項目２については、固定資産税の現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了することには変わりがありませんので、これでは、コロナ禍で市民の暮らし向きが大変な中、さらに大変になることが想定されますので、このことは認めるわけにはいかないと考えます。　項目３は、2021年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を2020年度と同額とする負担調整措置については、2021年度限りとすることとあり、これも同趣旨で市民の負担につながることに懸念があります。　項目４は、2021年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこととありますが、こうしたことも市民の負担が生じるため、これも含めて、以上認められないということになります。　そのことを申し上げまして、賛同できないことと併せ、これを反対討論といたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第２号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第３　意見書案第３号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化を求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月15日　　小田原市議会議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小田原市議会議員　　神戸秀典（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　清水隆男（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　荒井信一（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　杉山三郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　鈴木紀雄（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　奥山孝二郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　井上昌彦（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　横田英司（印）意見書案第３号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化を求める意見書　令和３年７月１日から３日にかけての大雨は、連続雨量も相まって各地に大きな被害をもたらし、静岡県熱海市では特に大規模な土石流が発生したことにより、多くの貴重な人命が失われ、いまだ行方の分からない方もいられる。この土石流においては、上流域の山間部での土砂の埋立てや盛土等が被害拡大に影響した可能性が指摘されており、各自治体で危険箇所などの緊急点検が行われた。　当市においても、先般の大雨で数十か所の被害が発生し、曽我大沢地区や江之浦地区では大規模な土砂崩れが発生した。また、早川地区では「土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域（土石流・レッドゾーン）」（以下「特別警戒区域（レッドゾーン）」という。）が４か所指定されているが、地域住民からは、その上流域に残土や産業廃棄物が投棄された可能性を疑う声があり、不安が生じている。　「神奈川県土砂の適正処理に関する条例施行規則」では、土砂の埋立て・盛土をする場合、その説明を要する周辺住民等の範囲を「土砂埋立区域の境界線からの水平距離が50メートル以内」とされており、特別警戒区域（レッドゾーン）の上流域に土砂の埋立て・盛土等を行う場合であっても、下流域の特別警戒区域（レッドゾーン）内の住民等への説明義務がない状況にある。　また、「神奈川県土砂の適正処理に関する条例に係る土砂埋立行為の許可等に関する審査基準」では、対象の土地が傾斜地であっても、さらには下流域に土砂災害防止法の特別警戒区域（レッドゾーン）が存在したとしても、平坦地における埋立てと同様の基準で許可可能とする内容となっていることから、下流域で生活する住民の生命や生活の安全性を確保するため、傾斜地を考慮し、特別警戒区域（レッドゾーン）への影響を評価する基準が必要であると考える。さらに、下流域に新幹線等の基本インフラが存在している場合には、これらへの影響評価を義務づける基準の設定も必要であると考える。県内で一定規模（2,000平方メートル）以上の土砂の埋立て・盛土等を行う場合には、神奈川県知事の許可を受けなければならないが、許可するに当たっての審査基準等が前述のとおり不十分な内容であり、条例の実効性を確保することが困難である。　よって、神奈川県におかれては、「神奈川県土砂の適正処理に関する条例」を強化するため、次の措置を講じられるよう強く要望する。１　特別警戒区域（レッドゾーン）の上流域に土砂の埋立て・盛土等をする場合、事業者者による下流域の住民への説明を義務づけること。２　特別警戒区域（レッドゾーン）等への影響を考慮し、「神奈川県土砂の適正処理に関する条例に係る土砂埋立行為の許可等に関する審査基準」の強化を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和３年　月　日神奈川県知事　あて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第３号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、意見書案第３号　神奈川県土砂の適正処理に関する条例の強化を求める意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前10時15分といたします。　　　　　午前１０時８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　この際、申し上げます。一般質問の質問時間につきましては、通常、「質問者１人について答弁を含めず40分以内」としておりますが、９月定例会におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特例として「質問者１人について答弁を含めず30分以内」といたします。　また、一般質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしておりますので、御承知ください。　それでは、発言通告がありますので、発言者を指名いたします。　25番岩田議員、登壇願います。　　　　　〔25番（岩田泰明君）登壇　拍手〕 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　エンゲルスは、ヘーゲルの哲学の解説の中で「自由とは必然性の洞察である」と述べている。人間が欲するところをなそうと思えば、それを可能とする諸条件を認識し、それに従って行動することが必要となる。換言すれば、「必然性の洞察」は「法則性の探究と理解」となる。　自由に空を飛びたいという願いは、力学法則を知り、利用することなくしては実現できない。この意味で、現下の新型コロナウイルス感染症からの「自由」、パンデミックの収束は、感染症学、疫学、公衆衛生学という専門知によって得られた必然性、感染症対策の原則に従い、いかに行動するかにかかっていると言ってよい。　そこで、本項においては、本市対策がこの点で首尾一貫したものであったか。特に、感染経路遮断のための行動変容の要請が、昨年来、市の発信として継続してなされていたか。また、この効果を減じる矛盾したメッセージが発せられることなく、終始一貫、パンデミック収束に向けた発信がなされていたか問うものであります。　そこで、まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　まず、本市感染症対策の目的、新規確認感染者数の推移について伺う。　また、直近のＣＯＶＩＤ－19感染状況に対する現状認識について伺う。　次に、現在の本市感染症対策の目的別の数値目標と達成のための主たる手段について伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策本部の活動などについて伺います。　まず、新型インフルエンザ行動計画における市感染症等危機管理対策会議や対策本部はどのような機能を期待されていたか伺う。　次に、2020年３月に設置した市対策本部は、計画が期待する役割を担うことができたか伺う。また、どのような権能を持ち、活動したか。　2020年５月の市長交代に伴い、対策本部の運営の在り方、権能についての変更がなされたのか伺う。　次に、７月９日、実施日程公表、同16日、実施延期公表のプレミアム付観光券事業の実施は、人流に対してどのような影響を与えると想定していたか伺う。　次に、人流の抑制、接触機会の低減という現下採用されている感染症対策との整合性についてどのように考えていたのか。　また、既に、感染性の高いデルタ株への置き換わりの発生が指摘されていた７月９日時点で、実施可能と判断した根拠は何か伺う。　次に、新型コロナウイルスはその感染態様の特徴から、社会的動物である人間の基本的行動様式と両立し難い会話や会食等の制限を感染症対策上必要としてきた。人間の基本的社会活動に制約を課すＣＯＶＩＤ－19対策は、当然、従来からの社会的経済的諸活動に基づく要求と衝突するものであるから、科学的知見に基づいた制約の必要性を示し、これを課さない限り、容易に感染症対策に求められる方向性と逆行する行動が発生することは不可避である。　この点を踏まえ、感染症対策という客観的制約を所与の前提とした市政の統一的運営が図られているか。すなわち、個別具体の諸事業が、従来からの市の全体方針と整合しているだけでなく、新たに付加されている感染症対策とも整合するように実施あるいは中止等なされているか伺う。　次に、これまで本市が実施してきた新型コロナウイルス感染症対策の取組と今後について伺う。　まず、アとして、非特異的対策などについて伺います。　３密回避、手洗い、接触機会の低減などの目的。　また、その目的に従い、どのような取組をしてきたか。　対策の取組状況について、どのようにその達成度合いを把握してきたか。　次に、職員の接触機会低減に係る実績と具体的な取組内容を伺います。　また、夏季休業明けに市内小・中学校で短縮授業を実施すると判断した理由と、期待される効果について伺います。　次に、イとして、ワクチン接種などについて。　その目的と目標について伺います。　次に、ウとして、希望者へのワクチン接種完了後の取組などについて。　終了後の非接種者への勧奨を継続して行うのか伺います。また、どのような方法で非接種者へのワクチン接種の勧奨を行うのか伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の広報について伺います。　本市広報活動において、予防対策の広報・周知との整合性が図られているのか伺います。　次に、「広報小田原」1229号の16ページに次の記事があります。「コラボ企画　ハルネ小田原×三の丸ホール　ハルネのお買物500円券をプレゼント！　９月５日（日）限定！　三の丸ホールに来た先着100人にハルネで使えるお買物券500円分を配布します。１階受付にお越しください」。　同記事の内容が、不要不急の外出に当たらない理由を示されたい。　あわせて、人流の削減に対して、本事業がどのような影響を与えるのか答えられたい。　次に、今冬のインフルエンザ予防接種などについて伺います。　「2021－22シーズンの季節性インフルエンザワクチンの接種に関する日本ワクチン学会の見解」によれば、「2020－21シーズンは上記の通り流行の規模が小さかったことから感染者も少なく、その結果として2021－22シーズンはインフルエンザに対する感受性者のさらなる増加が危惧されます」として、「日本ワクチン学会は、今冬の国民の感染症対策と医療体制の維持のため、今シーズンのインフルエンザワクチン接種について、強く推奨いたします」としています。　上記指摘を踏まえ、本市は今冬の流行性感冒予防接種について、昨年同様の流行回避と接種促進のため、自己負担部分の無料化について実施する考えがあるか伺います。　次に、災害避難生活と感染症対策について伺います。　本市の災害避難生活におけるＣＯＶＩＤ－19対策の現状について伺う。　次に、消費生活相談の現状と対策などについて。　新型コロナウイルス感染拡大以降、どのような消費生活相談が増加したか伺うとともに、同期間中に増加した消費者問題のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると思われるものについて、どのように対策を講じているのか伺います。　次に、大項目の２で、第６次小田原市総合計画について伺います。　現行の第５次小田原市総合計画の評価について伺う。　第５次小田原市総合計画において、20万都市を堅持することを目標に掲げるとあるが、この目標は達成したのか。また、同計画の目標と手段は適切・不適切をどのように判断しているのか伺います。　次に、現状分析などについて伺います。　都市の最も基本的な指標が人口であります。都市における人口の持つ意味をどのように捉えているか伺います。　次に、第６次小田原市総合計画の策定に当たり、社会経済状況をどのように分析して課題を析出し、対応の方向性をどのように考えているのか伺います。　次に、叙述の方法などについて伺います。　これまでの総合計画では、「人口・土地・財政」を基礎条件として分析し、記述をしておりました。新総合計画では現状分析の記述が少ないと感じる。これまでのような叙述の方法を取らなかった理由を伺う。　次に、2030年到達諸目標などについて。　総合計画における重点施策の目標と、人口20万人という目標は相関関係にあるのか伺います。　次に、人口動態などについて。　社会増は東京方面からの流入を想定しているのか、また、自然増について大枠としてどのように考えているのか伺います。　次に、大項目の３、バス路線の現状と課題について伺います。　基本的人権の一つである移動の自由が、今日の社会において現実のものとなるためには、移動のための諸手段を利用することが保障されていなければなりません。「生活空間が拡張し、職住分離が進んだ現代社会では、都市でも農山漁村でも、人々は自家用自動車やバス、鉄道などの交通機関に依存しなければ、もはや生活・労働を営むことはできなくなった。換言すれば、交通は人間の基本的な生活条件の一つとなるに至った」ことから、交通権が社会権の一つとして認識されるに至っております。　如上踏まえれば、本市においても地域公共交通の維持・発展は、市民の交通権を具体的に保障するものとして、また、その健康で文化的な生活を送ることのできる客観的な条件として極めて重要であると言える。　翻って、本市の公共交通政策、特に本格的な人口減少を迎えた中で、いかにして地域公共交通の維持・発展を図るかという検討は、緒に就いたばかりと言える。特に、利用減少等から路線の減便・廃止の続くバス路線については、その在り方について全市的な本格的検討が十分になされたとは言えない状況にあります。　このような中で、１日５便以上運行されている２路線の廃止意向が事業者から提案されております。うち１路線については、市は退出やむなしとしておりますが、同意できるものではないので、本稿では特にバス路線の維持・発展について取り上げるものであります。　まず、市内公共交通の現状について伺います。　小田原市地域公共交通総合連携計画では、「本市は、５社の鉄道事業者による６路線18駅を有し、４社のバス事業者が路線バスを運行している」とされ、2002年度以降、「路線バスの大幅な減便、廃止が複数回行われ、日中、路線バスがほとんど運行しない地域が生じている」とされております。　そこで、今までにどの程度、減便や廃止が行われてきたのか伺います。　また、市域内で運行している全てのバス路線における利用者数などの運行データについて、どの程度把握しているのか伺います。　次に、市内公共交通の課題について伺います。　「地域公共交通は、買物や通院、通勤・通学など日常生活に欠かせない移動手段である。また、自動車に過度に依存しない生活を送る上でも、非常に効率的な手段である。すなわち、地域公共交通について、これら日常生活の目的が達成できる『移動の品質』を確保するとともに、地球環境に対する配慮も必要である」との観点から、「誰もが自由に移動できる交通環境」を維持するために、地方公共団体は財政負担も含め責任を負うべきという考えがある。一方で、事業採算性のない路線については、当然退出すべきで、公財政の投入は必要ないとする市場原理主義的な考え方もあります。　そこで、市として、路線バスの維持・確保に係る課題認識及び基本的な方針について、どのように考えているのか伺います。　次に、足柄下郡橘町の廃止と同町域の小田原市編入50周年と橘地域のバス路線の維持・充実について伺います。　足柄下郡橘町が廃止され、同町域が小田原市に編入されてから今年で50年になります。橘地域は鉄道駅がなく自動車交通に依拠する地域であり、路線バスの果たす役割は極めて大きいものがあります。橘町が単独行政を継続していたとすれば、バス路線の維持・利便性の向上が中心的な課題の一つとなっていたであろうことは疑いがないところであります。　そこで、橘地域と隣接し、人口規模や鉄道駅がないという交通事情の近似する足柄上郡中井町と比較することは、同地域のバス路線維持の取組がどうあるべきかを考える上で参考になると考えますので、以下質問をいたします。　一つとして、中井町におけるバス事業者への補助及びデマンドバスの運行への支出状況を伺います。　次に、橘地域で実施していた路線バスの実証運行への支出状況について伺います。　次に、2021年度退出意向の示されている市内バス３路線の維持・充実について伺います。　まず、小田原駅－石名坂、小田原駅－湯河原駅の路線についてでありますが、2022年４月の退出意向が示された３路線のうち、２路線は片浦地域、早川地域を結んでおります。足柄下郡片浦村は1954年に廃止となり、同村域は市に編入、同早川村は1940年に廃止され、他町村と小田原市を新設しております。それまでは、２村は町村組合を構成しておりましたけれども、この早川・片浦地域に隣接する足柄下郡真鶴町は、東海道本線停車駅があり、国道135号が主要道という点で、近似点がございます。そこで、同町との比較は、早川・片浦地域のバス路線を考える上で有益と言えますので、以下伺います。　真鶴町において、コミュニティバス運行に幾ら支出しているのか伺います。　次に、先般退出意向が示されました、小田原駅から真鶴町の石名坂間の路線バスの維持・確保に向けて、今後どのような対応を考えているのか伺います。　また、小田原駅－栢山駅間の路線でありますけれども、平日6.5回の運行がある同路線は、桜井地域や東富水地域から医療機関等へ通う重要な機能を担う生活路線であります。他路線と同様にバス路線の廃止もやむを得ないとすることは適当ではありません。　先ほど申し上げたように、櫻井村も単独行政を継続していた場合には、当然、村の一大事になったことは疑い得ないわけでありますので、退出意向の示された栢山線における市の考えについて伺いまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　25番岩田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、本市の新型コロナウイルス感染症対策の目的と新規感染者数の推移について質問がございました。本市はこれまで、健康被害の拡大と医療提供体制の逼迫を防ぐため、国や県の取組と協調して感染の蔓延防止を図るとともに、市民や事業者等が早期に従前の日常を取り戻せるよう、必要な支援策を講ずることを目的に感染症対策に取り組んでおります。本市の新規感染者数につきましては、６月が135人、７月が235人、８月が880人、９月が20日までで175人となっております。　次に、本市の直近の感染状況に関する現状認識について質問がございました。本市は、令和３年６月１日から７月11日まで、まん延防止等重点措置区域に指定されており、この間の新規感染者数は、おおむね県の指標のステージⅢである、人口10万人当たりの新規感染者数は、15人以上25人未満で推移しておりました。当該措置解除後、約２週間は新規感染者数は横ばいであったものの徐々に増加し、８月２日からの緊急事態宣言の発令後は、デルタ株の影響により新規感染者数が急激に増加したものと認識しております。　次に、本市の新型コロナウイルス感染症対策の数値目標と目的達成のための主たる手段について質問がございました。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、県内の病床使用率や新規感染者数、ＰＣＲ検査の陽性率などを参考としておりますが、具体的な数値目標は設定しておりません。また、感染の蔓延防止を図るための主な手段は、国や県と協調した取組のほか、ワクチン接種の推進と感染予防に関する市民への広報・周知であると考えております。　次に、感染症等対策会議や対策本部の機能について質問がございました。感染症等対策会議は、様々な感染症の予防や対応のため、国・県からの情報の収集や共有、発生時の対応などについて平常時から協議するなどを設置目的としております。緊急事態宣言が行われるなど、蔓延防止の措置が必要な場合は、速やかに対策本部に移行し、国の対処方針に基づき、県等の関係機関と緊密な連携を図りながら的確な対策を実施することになっております。　次に、市対策本部が行動計画による役割を担うことができたかとの質問がございました。行動計画では、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会・経済機能の低下等を極力抑制することを主軸に、情報の収集や提供、市民への不要不急の社会活動等の自粛要請の検討、市行政機能の維持等を基本姿勢としております。本市ではこれまで、こうした姿勢の下、様々な対策を実施してまいりました。　次に、対策本部の機能と活動について質問がございました。本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、これまで12回開催し、感染症の状況、各部局における対応や新たな施策などについて情報共有を図るほか、原則的な方針を協議し、決定してまいりました。　次に、市長交代に伴う対策本部の運営の在り方及び機能の変更について質問がございました。本市の新型コロナウイルス感染症対策本部の運営や機能につきましては、これまでの方針を引き継ぐとともに、新たな市の取組として、「生活を守る」、「事業者を守る」、「教育を守る」、「地域医療を守る」の四つを柱に定め、対策を講ずることとしたものでございます。　次に、プレミアム付観光券事業の実施における人流への影響について質問がございました。この観光券事業は、マイクロツーリズムを推奨し、地域内で波及的な経済効果が期待できるもので、地域経済の循環を回復させることを目指したものでございます。人流につきましては、短期的な事業ではなく、使用期間を長くすることで利用者を分散し、地域内の移動にとどめ、影響をできる限り軽減したものと考えております。　次に、プレミアム付観光券事業の実施と感染症対策との整合性について質問がございました。人流の抑制につきましては、人の移動が地域内に限定されるように留意するとともに、使用期間を長くし、利用者を分散できるようにしており、販売開始も利用者が集中しやすいゴールデンウイークを避けるなど配慮してきたところでございます。接触機会の低減という観点からも、電子商品券を採用しており、購入や利用の際にできるだけ接触機会を減らし、感染症対策に十分配慮して進めようとしているものでございます。　次に、プレミアム付観光券を実施可能と判断した根拠について質問がございました。７月上旬の時点では、本市がまん延防止等重点措置から外れる見込みであったこと、各事業者もできる限りの感染防止対策を講じることとしていたことなど、様々な状況を総合的に検討し、実施主体である商店街連合会などと話合いを重ねた上で、実施可能と判断したものでございます。　次に、感染症対策における市政の統一的運営について質問がございました。本市の新型コロナウイルス感染症対策は、「生活を守る」、「事業者を守る」、「教育を守る」、「地域医療を守る」の四つの柱に基づき、その時々の情報を踏まえて各部局が判断し、バランスを取りながら諸事業の実施をしているもので、市政の統一的運営は図られているものであります。　次に、３密回避、手洗い、接触機会の低減などの感染対策上の目的について質問がございました。これらは、患者の増加を可能な限り抑制し、流行のピークを抑え、その間に医療体制の強化をすることを目的としております。　次に、感染対策の目的に従った取組について質問がございました。不要不急な外出自粛要請や入院などの調整は県が行ってまいりました。また、３密の回避、手洗いや消毒の励行、せきエチケットの徹底など、一般的な感染対策については、「広報小田原」、ホームページ、自治会回覧等で市民に周知し、実践を促してまいりました。　次に、感染対策の取組状況の達成度合いの把握について質問がございました。３密の回避、手洗いや消毒の励行、せきエチケットの徹底につきましては、達成度合いの把握は難しく、行っておりません。　次に、職員同士の接触機会の低減実績と取組内容について質問がございました。令和３年１月の緊急事態宣言以降、国の基本的対処方針を踏まえ、本市では、「職員同士の接触機会の７割低減」を目指した取組を進め、２月には４割を低減いたしました。その後、新年度の繁忙を機に実績が２割程度へ落ち込んだため、市長名の通達を発出し職員に向けて危機感を持った対応を促したほか、職員情報誌で特集するなど継続的な意識啓発に努めてきたところでございます。さらに、利用されていない会議室等を分散勤務の場とし有効活用した結果、８月には再び４割を低減することができました。　25番岩田議員の御質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策の取組における市内小・中学校の短縮授業の実施につきましては、教育長からの答弁といたします。　次に、ワクチン接種の目的と目標について質問がございました。国では、接種目的を新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることとしております。本市におきましては、接種を希望する方、全てが接種を終えることを目標としております。　次に、非接種者への勧奨について質問がございました。国から令和４年２月末までというワクチン接種の期間が示されており、希望者へのワクチン接種の終了を待たずに、接種していない方へ広くワクチン接種について呼びかけていきたいと考えております。　次に、非接種者への勧奨方法について質問がございました。勧奨方法につきましては、予約枠に余裕が生じてから、まずは、ワクチン接種がすぐにできる旨をホームページ、「広報小田原」、自治会回覧、タウン誌などで周知してまいります。　次に、本市の広報活動において、予防対策の広報・周知との整合性が図られているかとの質問がございました。新型コロナウイルス感染症対策は、全庁的な取組であり、各部局が市の方針や感染状況等を踏まえながら事業の実施の判断をしており、広報活動におきましても、予防対策の広報・周知との整合性を図りながら行ってきたところでございます。　次に、ハルネ小田原お買物券の配布について質問がございました。三の丸ホールの開館に当たり、街なか全体でにぎわいを創出するような企画ができないか検討してまいりましたが、緊急事態宣言下となったことで、市の方針に準じて実施を見送りました。このような状況でも、開館記念の一環として何かできることはないかと考え、ハルネ小田原テナント会の協力により、ホールの開館日にお買物券を配布いたしましたが、来館者全員に配布できる数量が用意できなかったことは申し訳なく思っております。お買物券は、ホール見学に訪れた方へ配布したものでございまして、不要不急の外出を誘発し、人流削減に影響を与えたとは考えておりません。　次に、インフルエンザ予防接種の無償化について質問がございました。本市のインフルエンザ予防接種は、予防接種法の定期接種として、毎年、65歳以上を対象に一部費用負担いただく形で実施しております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑えるため、県が定期接種である65歳以上を無償化し、さらに市は不安軽減等のため、無償化を60歳以上に拡大して実施いたしました。令和３年度は、多くの高齢者が新型コロナウイルスワクチンの接種を終えており、県の対応もないことから、従来どおり実施することとしております。　次に、避難生活における新型コロナウイルス感染症対策について質問がございました。避難所での対策といたしましては、感染症対策物資を配備したほか、マスクの着用や手指消毒の徹底、発熱者や体調不良者等の動線や避難所内のゾーニングなどを「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の手引き」に規定し、令和２年８月及び令和３年７月に、避難所を運営する自治会役員及び配備職員を対象に運営訓練を実施いたしました。また、在宅の避難者につきましては、引き続き感染防止対策を実施していただくよう啓発していきたいと考えております。　次に、コロナ禍において、どのような消費生活相談が多くなっているのかとの質問がございました。令和２年度に本市の消費生活センターに寄せられた相談では、コロナ禍で利用が増加した通信販売に関する相談が増えております。また、無料で屋根や床下を点検するといって突然訪問し、高額な修繕の契約をさせる、いわゆる点検商法等による訪問販売に関する相談も多い状況であります。　次に、コロナ禍において多い消費者トラブルへの対策について質問がございました。これまでも、コロナ禍において多い消費者トラブルに関しましては、「広報小田原」と市ホームページを活用し注意喚起を図ってきたほか、市役所２階ロビーのモニター広告やＦＭおだわらなどでも啓発を行ってきたところでございます。これらに加えまして、今後新たに、相談者の多くを占める高齢者の目にとまりやすい自治会での観覧や、在宅者によく聞こえるごみ収集車でのアナウンスによる注意喚起を行う予定でございます。　次に、第５次小田原市総合計画の評価について質問がございました。総合計画を人口のみで評価するとすれば、第５次総合計画の目標は達成しておりませんが、総合計画の目標は人口だけではなく、多様な視点からの評価が必要になってくると考えております。第５次総合計画につきましては、市民力や地域力を生かした課題解決の取組が、国内でも特筆すべきレベルに成長した点を私は高く評価しており、総合計画審議会においてもこれまでの様々な取組の成果をお示しし、大所高所から第６次総合計画の議論を進めていただいているところでございます。　次に、都市における人口の持つ意味について質問がございました。私たちが日常生活を送るために必要な都市基盤の整備や、公共交通、医療、福祉、教育などの各種サービスは、想定される人口規模を基にその内容や量を見定めていく必要があるものと考えております。したがいまして、人口は、市政運営を行う上で、基礎的な意味を持つものであると捉えております。　次に、社会経済状況の課題分析について質問がございました。総合計画を策定する上で押さえておくべき社会経済状況につきましては、行政案の序論において、「社会情勢の変化と本市の課題」を記述し、その内容を踏まえて、重点施策や施策・詳細施策の方向性を示しております。なお、福祉や都市などの個別分野の政策を進める上で、捉えておくべき社会経済状況は、個別計画等においても整理していることから、総合計画では、大局的な部分を抽出して示しております。　次に、総合計画における基礎条件の記載について質問がございました。新総合計画は小田原市の将来を描くものであり、2030年に実現したい姿や達成に向けた目標を示した上で、必要な情報を簡潔かつ分かりやすい形で記載したいと考えております。そこで、計画の基礎的な条件となる「人口・土地利用・財政状況」につきましては、様々な社会情勢の変化と本市の課題と併せてお示ししたほうが、多くの市民にとってより分かりやすいと考え、このような記載方法としたものであります。　次に、重点施策と人口20万人の目標の相関について質問がございました。医療、福祉、教育等の充実による「生活の質の向上」と、企業誘致や新しい働き方に対応した環境づくり等による「地域経済の好循環」、そしてこれらの土台となる「豊かな環境の継承」という三つのまちづくりの目標に向けた取組は、小田原の魅力を高め、人を呼び込むことにつながるものと考えております。重点施策のそれぞれの目標と人口20万人の達成について、その相関関係を定量的に示すことは難しいわけですが、人口20万人という目標を掲げることは、重点施策をはじめ、あらゆる施策を市民の皆様とともに進めていく上で、大変意義あることだと考えております。　次に、社会増と自然増について質問がございました。コロナ禍の社会において、テレワーク需要や地方回帰の機運が広がる中、多様な働き方に対応した環境の整備や住宅ストックの利活用などを進め、東京圏の方々をターゲットに、小田原の交通網や自然環境などの高いポテンシャルを積極的にＰＲすることで、社会増の拡大を図っていきたいと考えております。一方、自然増につきましては、子育て世代にとって魅力的な教育環境や子育て環境を整備するなど、子育てしやすいまちづくりを一層進めることで、小田原で子育てしたい方を呼び込み、出生数の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、本市の路線バスの状況について質問がございました。路線バスの減便・廃止の状況につきましては、平成14年２月の道路運送法改正による需給調整規制の撤廃以降、43系統の減便、16系統の廃止が行われてまいりました。運行データにつきましては、事業者から減便や退出意向の相談や申出があった際に、乗降客数や乗車した区間などのデータの提供を受け、利用実態の把握に努めております。運行データは、企業経営に係る重要な情報であることから、全ての路線について提供を求めることは難しいと考えております。　次に、路線バスにおける課題認識や市の方針について質問がございました。路線バスにつきましては、市民の日常生活に欠かせない重要な移動手段でございますが、利用者の減少や運転手不足などの課題により、全ての路線を維持することは困難な状況であると認識しております。こうした中、今後策定を予定しております地域公共交通計画におきまして、地域の皆様や事業者とも協議しながら、維持すべき路線や新たな移動手段の導入について検討してまいります。　次に、中井町と橘地域における路線バス等への補助金について質問がございました。中井町では、令和２年度において、朝夕１便のみを運行するバス路線に、年間約120万円を補助するとともに、事前予約制であるデマンドバスの運行に、年間約2200万円を支出していると伺っております。橘地域における実証運行では、３年間で、バス事業者に対し、総額約1900万円の補助を行ったものでございます。　次に、真鶴町におけるバス事業者への支出と、小田原駅から石名坂間のバス路線への今後の対応について質問がございました。真鶴町では、令和２年度において、１日34便を運行するコミュニティバスに年間約1500万円を支出していると伺っております。小田原駅と石名坂間を運行するバス路線につきましては、代替となる交通手段がないため、当面の存続に向け、運行本数や費用負担について事業者と協議を進めているところでございます。　次に、小田原駅と栢山駅を結ぶ路線の考え方について質問がございました。小田原駅と栢山駅間を運行するバス路線につきましては、小田急線や他のバス事業者による運行など、代替となる移動手段を有しております。バス事業者からは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経営状況が厳しいと伺っていることから、全ての路線を維持することは困難であると考えております。　以上をもちまして、25番岩田議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◎教育長（柳下正祐君）　25番岩田議員の御質問のうち、市内小・中学校の短縮授業の実施については、私からお答えをいたします。　市内小・中学校の児童・生徒の新規感染者数は、７月は１か月で６人だったのに対しまして、８月は24日時点で30人を超えるなど、児童・生徒への感染が急速に拡大している状況が見られました。このため、学校再開に当たりまして、児童・生徒の学校内での感染リスクを軽減するために、午前中のみの短縮授業とするとともに、給食の喫食も各家庭の状況や要望等に応じ選択できるようにいたしました。これらの対策を講じることによりまして、一定の授業時間を確保しながら、教育活動を継続することができていると考えております。　以上をもちまして、25番岩田議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、順番を変えまして、まず総合計画について再度伺ってまいりたいと思います。　計画策定とその実行に当たり、客観的条件と主体的条件の分析は不可欠と考えます。経済的社会的諸条件についての現状分析を市長が執筆されるか、もしくは学識経験者に依頼して作成する考えはないか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　総合計画に関連いたしまして、社会経済状況の課題分析についての御質問がございました。行政案の序論におきまして、「社会情勢の変化と本市の課題」を記述いたしますとともに、「人口シナリオ」におきまして本市の人口動態や課題の整理もしているところでございます。これまでも様々な施策の今後を見通すために、必要に応じて有識者からお話をお伺いいたしますとともに、総合計画におきまして、withコロナ、またポストコロナ社会を視野に入れた計画とするために、４名の有識者から御意見をいただいたところでございます。行政案は、こうした点を踏まえながら作成しておりますので、これから新たに学識経験者の方に執筆を依頼する考えはございません。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　先ほどの御答弁も含めて現状でというのは理解ができるのです。ただ、各種計画等、情勢とか、いろいろ課題とか書かれていて、そういうのを全体で集めて全体として見たときどうなるかというところで、市の考え、現状分析がどうであるかというのを、やはり見られるようにぜひしていただきたいと思いますので伺っているわけです。　そこで、本市の社会経済条件の分析について、今伺っていこうかと思うのですけれども、本市の人口がピークアウトするまでの時期の、経済成長と人口増、社会制度の発展の構造をどのように捉えているか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　本市の人口がピークアウトするまでの人口増と経済の成長構造についてということでお尋ねがございました。全国的に見ますと、高度経済成長期以降、合計特殊出生率につきましては人口置換水準を下回って推移しておりましたけれども、平均寿命が延びたことで、自然増が維持されるとともに、本市におきましては、就業者の増加や十数年転入超過が続いたことによりまして、人口は増加してきたということでございます。経済の側面におきましては、グローバル化とともに、成長経済から質を重視した経済への移行が進む中で、社会の成熟化に伴いまして、市民の暮らしを支える様々なサービス産業の振興が図られてきた、それと併せて各種のインフラ等が整備されてきた、このように捉えております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　やはり再生産構造を考える上で、その主力産業が何か、それでそこが旋回基軸となって、どういうふうに発展していったかというのを捉えることが、やはり将来推計の上でも重要だと思いますので、こういうことを聞いているわけですが、同様に、人口減少期に至る小田原の社会経済情勢の展開をどのように捉えているか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　本市の人口減少期の社会経済情勢についての御質問がございました。全国的な少子高齢化それから人口減少の傾向にありまして、本市におきましては平成11年をピークに人口減少に転じております。死亡が出生を上回る自然減が続きますとともに、東京一極集中が是正されない中で、若年層が流出するという状況にございます。また、経済のグローバル化に伴う国際的な企業間競争の激化などによりまして、事業所の海外移転や再編の動きが全国的に加速したことで、市内企業の撤退や事業の縮小が進み、本市の人口動態にも影響を与えたものと、このように考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　この20年間というものは、そういう意味で前の時期の旋回基軸としての主力産業、製造業、化学とか電機とか、そういったものが入ってくるというところと若干異なって、やはり将来設計が描きにくいような時代になったと思うわけでございますけれども、それを変えようということで、今、事に当たっているわけでございますので、同様に、人口20万人の目標を掲げる中で、今後の経済成長、社会諸制度発展の構造をどのように捉えているか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　これから人口20万人を目指す上での社会経済情勢の捉え方について御質問がございました。コロナ禍におけます多様な働き方やデジタル社会への転換、また脱炭素社会に向けた取組の加速など、近年、私たちの生活を取り巻く状況は目まぐるしく変化をしているということでございます。こうした状況の変化に柔軟に対応しながら、将来にわたってまちの魅力を高め、選ばれる自治体となりますように、そして住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけますよう、豊かな環境の継承を土台にいたしまして、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」、この両輪を回すことを基本に、公民連携とデジタル技術の活用を積極的に進めていく考えでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　総合計画の基本構想については、12月定例会で議決案件になっておりますので諮るということですので、市長が現時点で御見解があれば伺いたいと思うところでございます。なければ次の質問に移りますけれども。 ◎市長（守屋輝彦君）　ありがとうございます。　総合計画を８月に行政案をお示しいたしまして、パブリックコメントも一旦９月13日までということで、様々意見をいただきました。それと並行して総合計画審議会やその他の様々な審議会等で、本市の将来像、2030年の姿を議論しているところでございまして、その中で、私よく思うのが、人口フレームというもの自身をどう捉えるかということ。今までの総合計画や例えば都市計画制度の中で非常に重要だったわけなのです。つまり、それを一つのある意味条件として都市がどういうふうに膨張していくのか、もしくはそれの成長管理をどうしていくのかというところがこれまでの大きな課題であったのですが、しかし、今、状況はまさしく変わってきた。先ほどのお話のように、社会情勢、社会経済状況の変化ということを冒頭にお示しした。その中で、どういう総合計画をこれからつくっていくかというのは、非常に重要な局面になってくるかと思いますので、様々な御意見をいただきながら議論を進めていきたいと考えています。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ12月の議会で出ることを楽しみにしております。　続きまして、バス路線の現状と課題について伺ってまいります。　2002年２月以降に廃止されたバス路線のうち、１日複数回運行し、2013年に廃止された路線の平均運行回数、１便当たりの乗車状況などについて伺います。　あわせて、今回退出意向が示された路線の運行回数を伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　平成25年（2013年）に廃止されました路線の、平均運行回数、それと１便当たりの乗車状況などについて御質問がございました。廃止された路線でございますが、新松田駅から国府津駅間、国府津駅から第一生命新大井事業所間、国府津駅からダイナシティ間を結ぶ３路線でございます。運行回数は往復で１回と数えることとなってございまして、３路線の平均運行回数は、平日が３回、土日祝日が２回でございまして、利用者数はバス１便当たりの平均で約3.4人となっていたものでございます。　続きまして、今回退出意向が示されました路線の運行回数のお尋ねでございます。運行回数は、先ほど申しましたとおり、往復で１回、片道では0.5回という数え方になってございます。小田原駅から栢山駅の区間につきましては、平日が6.5回、土日祝日が2.5回。小田原駅から湯河原駅の区間につきましては、平日のみで0.5回。小田原駅から石名坂の区間につきましては、やはり平日のみの運行で8.5回ということになってございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　やはり直近廃止よりも今回のほうが便数が多いということなのですけれども、直近廃止された路線のうち、１日複数回運行されていた路線について、その路線の概要と市の対応について伺います。　また、今回の廃止対象路線と同水準あるいは以下となる路線の運行データについて、市はどの程度掌握しているか伺います。また、掌握している場合にはその内容、していない場合にはその理由を伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　直近で廃止されましたバス路線のうち、１日複数回運行されていました路線の概要と市の対応についての御質問でございます。本市におきまして、直近で廃止されましたバス路線は、平成24年に富士急湘南バス株式会社から申出のございました６路線のうち、３路線でございます。申出のあった６路線の存続につきまして、事業者と協議を重ねた結果、残りの３路線につきましては、減便による再編となったものでございます。　続きまして、今回の廃止対象路線と同水準またはそれ以下となる路線の運行データ等についての御質問でございます。運行データは、退出意向の申出があった路線につきまして提供を受け、乗降客数や乗車した区間などの把握に努めているところでございます。運行データにつきましては、企業経営に係る重要な情報であることから、全ての情報を求めることは難しいと考えてございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、地域公共交通活性化再生法は、市町村に同法目的達成のため、どのような努力義務を課しているか伺います。　あわせて、地域公共交通総合連携計画における目標について伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におけます市町村の努力義務についてのお尋ねでございます。令和２年に改正されました同法におきまして、市町村は、交通事業者等と協力いたしまして、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むとともに、マスタープランとなる地域公共交通計画の作成に努めなければならないとされているところでございます。　続きまして、小田原市地域公共交通総合連携計画におけます目標についての御質問でございます。この計画におきまして、基本方針を実現するために四つの目標を掲げてございます。具体的には、「路線バスの乗降客数の増加」、「全ての年代における路線バス利用の増加」、「買物・通院時のお出かけについての不安の解消」、「路線バスの分かりやすさの向上」を掲げているものでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　先ほどの運行データの掌握の話も含めて、やはり法律の趣旨にのっとった調査活動が必要になってくると思うわけでございますけれども、2021年現在、同計画に基づき、実施した取組について伺うとともに、路線退出意向の申出があった小田原駅と栢山駅の路線、小田原駅と石名坂の路線について、同計画を踏まえた本市の見解を伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　小田原市地域公共交通総合連携計画に基づき、実施した取組についてのお尋ねでございます。この計画では、基本方針や目標を実現するため、交通事業者、市民、行政が協力して事業に取り組むこととしてございます。主な取組といたしましては、橘地域での路線バスの実証運行の実施、小田原駅東西自由連絡通路等におけます情報案内板の２か国語表記などの改修、それから無料乗車券を配布する「バスdeお出かけプロジェクト」などを実施しているところでございます。　続きまして、路線退出意向の申出がございました、小田原駅と栢山駅、小田原駅と石名坂を結びます路線に対する小田原市地域公共交通総合連携計画を踏まえた見解についての御質問でございます。この計画におきまして、路線バスは、市民の日常生活に欠かせない重要な移動手段であるとしているものの、当該路線の維持につきましては、利用状況や代替の交通手段を考慮した上で、バス事業者との協議に臨む考えでおります。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　やはり、市民の交通権確保のために市内公共交通の全体的再編・強化と別個に、維持すべき、できないについて弁別することは適当でないと考えるわけでございまして、現時点で、路線バスが担っている交通上の役割について、費用負担の同等性、利用の無差別性を担保した上で、維持すべき路線以外についてはどのような代替可能性があると考えているのか伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　市内全ての路線を維持すべきといった観点から、維持できない場合の代替の交通手段の導入の可能性ということの御質問でございます。バス路線は、事業者が６か月前までに国土交通省関東運輸局へ廃止届を提出することで退出が認められますことから、路線の廃止等につきましては、事業者に委ねられている現状がございます。こうした中では、市内全ての路線を維持することは難しいと考えておりますけれども、まずは、代替の交通手段がない地域につきまして、事業者に対し、路線の維持に向けた要請を行っているところでございます。なお、新たな交通手段といたしましては、地域のニーズに応じましたデマンドバスや乗合タクシーなどの導入が考えられるところでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ、いろいろ調査をしていくということが求められると思うのです。　続いて、答弁から、交通事情の近似した隣接自治体に比して、本市の財政的支援の程度が低いのではないか、その理由について伺います。　それとともに、隣接町などが採用している形態について、本市の調査状況を伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　隣接自治体と比較した、本市の公共交通への財政的支援についてのお尋ねでございます。本市では、退出意向の申出があった路線につきまして、まずは、代替となる交通手段を有しているか否かを考慮した上で、代替となる交通手段がない地域につきましては、バス事業者の協力の下、路線の維持に向けまして、本市からの財政支援も含め、協議を行っていくこととしてございます。　続きまして、隣接自治体が導入してございます新たな移動手段の調査についてのお尋ねでございます。近隣の市町におきまして、コミュニティバスやデマンドバス、デマンドタクシーを導入していることは承知してございます。運行経費につきましては、その一部を行政が担っております。各市町で負担は異なりますものの、利用者数の低迷によりまして、多くの財政負担が生じていると伺っております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　旧町村に該当する桜井、富水、片浦、早川、橘のバス路線維持のために、周辺自治体と同水準の財政的支援、あるいはそれ以上の支援を行うことも含め、検討を行う考えはあるか伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　旧町村に該当いたします地域におけるバス路線の維持についての御質問でございます。本市では、旧町村に該当する地域にかかわらず、まずは、代替となる交通手段のないバス路線につきまして、当面の存続に向け、本市からの財政支援も含め、バス事業者と路線の維持・確保に向けた協議を行っていくこととしてございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　合併というのは何を一番失うかというと、物事を決定する単位としての独立性が失われるわけでありまして、そういう意味で私、前市政が企てた合併というのは断固間違いだったと思うわけでございますけれども、やはり単独行政が継続していれば、町も大問題になるところが、市の一部であることによってそこの順位が下がってしまうということがないように期待するものでございます。　石名坂線について路線廃止の悪循環を回避し得るか、本市の見解を伺います。　また、栢山線につき、鉄道並行路線の維持についての課題析出の典型と考えますので、その観点から調査を行ったか、また、当該路線の市計画における位置づけについて伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　小田原駅と石名坂を結ぶ路線の廃止を回避するための対応についての御質問でございます。当該路線は、代替交通手段がございませんため、当面の存続に向けまして、本市からの財政支援も含め、路線の維持・確保につきまして、バス事業者と協議を行っているところでございます。　続きまして、小田原駅と栢山駅を結ぶ路線の利用実態調査と小田原市地域公共交通総合連携計画におけます位置づけについてのお尋ねでございます。小田原駅と栢山駅を結ぶ路線の廃止予定区間におきましては、平日に１日13便運行しているものの、１日19人、１便当たり約1.5人の利用にとどまっておりますことから、事業者からは、実態調査にそぐわない路線であると伺っており、実施する予定はございません。なお、小田原市地域公共交通総合連携計画におきましては、鉄道と並行する利用率の低いバス路線につきまして、見直しを図ると位置づけてございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　私は、栢山線については、鉄道並行路線の典型例として、一定期間実証実験等を行うことは有益と考えますが、本市の見解を伺います。　また、ＣＯＶＩＤ－19の影響下、路線存続の地域的取組もなし難いわけでございまして、収束まで時限的に財政支援を行うことがあり得るのか、本市の考えを伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　小田原駅と栢山駅を結ぶ路線におけます実証運行の実施についてのお尋ねでございます。実証運行を実施するに当たりましては、事業者の協力と負担が不可欠でございます。事業者からは、現状のコロナ禍において、人員や経費を負担することは大変厳しいと伺っております。実施する考えはございません。　続きまして、新型コロナウイルス感染症の収束まで、バス事業者の運行維持に対し、時限的に財政支援を行う意向があるかとのお尋ねでございます。退出意向のございました３路線につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以前から、利用者が極めて少ない状況であったと伺っております。コロナ禍収束後におきましても、改善が見込まれない路線でございますことから、一時的な財政支援によります全ての路線の存続は考えておりません。まずは、代替となる交通手段がないバス路線につきまして、当面の存続に向け、本市からの財政支援も含め、バス事業者と路線の維持・確保に向けた協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　本市の地域公共交通の維持にかける思いというのは理解するわけですけれども、客観的に見ますと、本市は支所等を廃止し、駅前自転車駐車場も廃止して、付近にある有料自転車駐車場のほうに移ってくれというようなことを言っております。また、事故防止のために高齢者の免許返上が推奨されている下で、路線廃止を拱手傍観することは周辺部切捨てのそしりを免れないと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　退出意向のございました小田原駅と栢山駅を結ぶ路線の廃止に対する見解でございます。当該路線につきましては、小田急線や他のバス路線など、代替となる交通手段を有しておりまして、公共交通による一定の移動手段が確保されていると考えてございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは最後に、現行路線の開設理由など、その歴史的経緯を明らかにすることは、路線維持に当たり有益と考えます。鉄道については、駅等設置の経緯や歴史などが明らかにされていますが、バスについては、詳細な歴史が不明なことが多いわけでございまして、今後、地域的にバス路線の維持を図っていくとか、地域公共交通計画策定に向けて、各路線の運行データに加え、路線が開設された経緯などの調査を行い、路線バスの基礎資料を充実させる必要があると思いますが、市の見解を伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　バス路線が開設された経緯などの調査についてのお尋ねでございます。バス路線の維持を含めました移動手段を確保するために、地域公共交通計画を策定することとしてございます。国からお示しされている手引きでございますが、この中身といたしまして、人口減少や少子高齢化などを踏まえた地域の現状、それから市民等の移動特性やニーズ、公共交通の現状等を整理することが重要とされてございまして、路線バスが開設された経緯を考慮する必要はないと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　残念な御答弁でございますけれども。バス事業者が単独では路線の維持が難しい現状は認識したところでございますけれども、このような状況だからこそ、「民」ができないところを「官」が代わって交通手段を確保する。これが公民連携に資すると考えるものでございます。　また、交通手段の確保などに当たっては、デジタル社会の潮流なども踏まえ、最新技術を活用した視点も重要だと思われます。　いずれの視点も、市長が掲げる政策課題であると認識しており、これはまさしく、市長がかねてから言われている「公共機関が充実し、歩く人や自転車などに優しいポートランド」のまちづくりのように、本市公共交通の発展に資するものと考えております。　そこで、維持できない路線について、民間事業者に代わり、市が最新技術なども活用しながら、公共交通の維持・発展をさせるべきだと思いますが、市の見解について伺います。 ◎都市部長（石塚省二君）　維持できないバス路線につきまして、市が公共交通を維持・発展させるべきとのお尋ねでございます。国からは、地域の移動手段を確保するための基本的な考え方といたしまして、最新技術等も活用しつつ、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があると示されているところでございます。今後予定してございます地域公共交通計画の策定に当たりましては、ＭａａＳや、ＡＩによる配車、自動運転などの最新技術の活用について検討してまいります。さらに、バス事業者、タクシー事業者、車両を保有してございます企業・団体などの協力も得ながら、公民連携による移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　市長が挙げておられます、フレデリック・ギバードの「タウン・デザイン」にも何か公共交通のことが書いてないかなと思ったのですけれども、書いてありまして、「いかなる規模の都市でも、統合された公共輸送システムがなければうまく機能しないということを知れば、当然、公共輸送システムは近隣の配置に影響を与える」と、こう書いてあるわけですけれども、公共輸送の配置等に係って市長の御見解があれば伺いたいと思います。なければ次に移りたいと思います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えいたします。　公共交通の果たす役割、場合によっては公共を外しても交通をどうしていくかということは、まさに「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」、これは観光なども含めてですけれども、どういうふうにしていくかというのは非常に大きな課題でございます。　まさに今、いろいろ部長のほうからも答弁をさせていただきましたが、仮にどんどんデジタル化が進んで、家にいながらあらゆる物が自宅に届くような状況になったとしても、やはり人間が本来持つ欲求として外出をしたい、これは多分消えないのだと思います。それは日常の健康維持のために外に出るということもあれば、ある目的を持って観光に行くとかということも含めてですけれども、そういった意味では全体の交通体制をどう維持していくか。利用者にとって移動の自由が保障される空間というのは、まさに生活の質の向上、都市の魅力の向上につながるのだというふうに思います。　一方で、そこは事業採算ベース、今までの仕組みの中の事業採算ベースで見ると、なかなか維持が困難な路線があるというのもこれまた事実でございまして、事業者においてはいろいろな努力を重ねながらも、やむを得ず撤退という申出があるということも事実ですし、一定程度、私たちもそこはお支えする部分と、代替路線とかがあるということで、やむを得ないなというところもあるわけなのですが、さまざま協議していく上でも、先ほどのお話は、なるべく外出をできる環境を整えていくという、そこの基本認識をしっかり持った上で、それぞれの事案について協議をしていきたいと考えています。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ人口20万人を目指して、攻めの公共交通の維持・発展に期待をして、次の質問に移りたいと思います。　これも順番を変えまして、最初に、避難所生活における本市の全般的な感染症対策の現状について伺います。 ◎防災部長（韮澤浩一君）　災害時避難生活における感染症対策についての御質問をいただきました。全般的な感染症対策につきましては、地域防災計画におきまして、災害時における感染症等の発生及び流行を防止するため、被災地域または避難所の状況に応じた清潔の確保、消毒などの防疫対策、被災者への薬剤の配布等を規定しているものでございます。新型コロナウイルス感染症の発生後につきましては、国から、マスクの着用、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの確保などの対策が具体化されましたため、市では、衛生物品の備蓄、避難所の運営方法の改善、分散避難の推奨など、災害時の対策を強化しているところでございます。 ◆25番（岩田泰明君）　次に、インフルエンザワクチンの接種ですけれども、ＲＳウイルスの大流行などから、インフルエンザワクチンの接種が推奨されております。最低限、接種勧奨を強化すべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　インフルエンザ予防接種の接種勧奨についての御質問でございました。インフルエンザを予防するには、予防接種、外出後の手洗い、十分な休養とバランスの取れた栄養摂取等が重要とされております。本市では、広報紙やホームページ、さらには医療機関へのポスター掲示等を用いて、予防接種の必要性を呼びかけるとともに、予防対策について周知を図ってまいりました。今年度は、新型コロナウイルスワクチン接種と並行して接種するケースも考えられることから、接種間隔等の正しい情報提供や接種の呼びかけなど、自治会回覧やタウン誌等も活用し、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、最初に戻りまして再質問してまいります。　市の対策が感染拡大防止に有効と因果関係があると判断している以上、対策の強弱、追加の必要性などを判断する上で、一定の客観的基準が必要であると考えます。感染予防に関する市民への広報・周知の妥当性や、時期を逸することなく対策を取るための１週間単位の新規確認感染者数などの短期的数値目標と、パンデミック収束までの小康状態としての市として目指すべき目標を設定することが必要であると考えます。そして、客観的数値の動向に応じた広報・周知が必要と考えるが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　感染症対策の強化、緩和などの判断に当たって、客観的基準が必要との御質問でありました。新型コロナウイルス感染症対策については、病床使用率や新規感染者数、ＰＣＲ検査の陽性率などを踏まえた県のステージ判断や、小田原保健福祉事務所等からの助言を参考に、その都度、対策の強化や緩和、広報・周知すべき内容などについて判断してございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　御答弁いただきましたけれど、数が増えたから対策を強化しようとか、減ったからこのままでいい、大体成功しているだろうとか、やはり判断基準が必要ではなかろうかと思うわけです。特に先般の答弁でもありましたように、市長の感染症対策にかける思いというのは強く伝わっているわけでございますので、主観的な思いとは別個に区別される客観的な問題としてどういうふうに考えるかというところが重要だと思いますので、次に行きます。　感染症対策について各部局の個別の判断がなされているように思います。しかし、感染症対策は、2020年度から新たに生じた客観的制約であり、各部局がそれぞれ十分な感染状況判断の人員を配置できているとは必ずしも言えないと思いますので、パンデミック収束に至らない現段階においては、通常の事業必要性の判断のほかに、感染症対策の観点から全ての事業を統括する必要があるのではないかと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　本市の感染症対策において、市政の統一的運営が図られていないのではないかとの御質問でありました。新型コロナウイルス感染症対策は、対策本部会議において決定した基本的な方針や時々の感染状況等をしっかりと踏まえた上で、各部局が事業の実施の判断をしております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　次に、プレミアム付観光券事業の判断について伺いますけれども、７月９日に販売開始とした判断について、今の状況を見て、その判断は正しかったと考えているのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　プレミアム付観光券を販売開始した判断について御質問がございました。７月９日時点での判断につきましては、まん延防止等重点措置の解除や事業者の取組、関係団体との調整の結果などから総合的に判断したものでございまして、その時点での判断は正しかったものと考えております。また、日々刻々と変わる新型コロナウイルスの感染拡大状況により、その後、販売を延期しているところでございますが、その都度、適切に判断してきたものと考えてございます。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、経済部の種々の取組と感染症の感染拡大状況や国の判断、今までの経験などと見比べて、事業実施の可否などをチェックや判断する係や担当を設置していたのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　事業の実施判断について御質問がございました。経済部の各事業の実施可否について判断する担当というものは設置しておりません。経済部の事業の実施判断につきましては、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部において収集される感染状況、国・県の動向などの情報と、同本部から出される方針の下で、各所管が様々異なる事業の内容に応じて各団体の意見等も聞いた上で、総合的に判断しているものでございます。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　私が担当部局の立場だったら、やはりやりたい事業ですし、必ずしも一概にこの事業が経済的効果を否定されるわけでは当然ないと思いますので、あくまで感染症対策との整合という観点でどうなのかというのを問われると思うのです。その点で、６月23日の政府アドバイザリーボードで既に、直近の感染状況の評価等で、東京を中心とする首都圏では下げ止まりから横ばいになっているとか、６月30日のアドバイザリーボード資料では、東京都を中心とする首都圏では増加に転じており、感染の再拡大が強く懸念される、神奈川県でも同じですと、こう書いてあるわけです。やはりそういうところを、では市としてはどこで判断していたのかということが重要になると思うのですけれども、そこは後口でやるといたします。　職員の接触機会の低減について、まず伺いますけれども、職員の接触機会の低減ができない職員を取組から外して、それ以外の職員で「７割低減」を目標とする疫学的な根拠はどこにあるのか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　「職員同士の接触機会の７割低減」の根拠についてということで御質問がございました。令和３年１月に発出されました緊急事態宣言の際の国の基本的対処方針に「出勤者数の７割削減」が示されたことを踏まえまして、所属ごとの取組の目標として、「職員同士の接触機会の７割低減」を設定したものでございます。その際、市立病院や消防、また福祉健康部といった、市民生活を支えていく上で接触機会の低減の取組の実施が難しいと見込まれる所属の職員、いわゆるエッセンシャルワーカーに類する職員を対象から除外いたしましたけれども、これは本市としての判断によるものでございます。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　やはり必須部門の労働者というのは低減できないので、その人たちを守るためにも、ほかのところが低減してその必須部門を守るというのが本来的な考え方だと思いますので、そういった点、この７割削減でそこの全体としての削減率に到達できたかどうかというところがやはり問題になると思いますので、ぜひそこら辺をお願いしたいと思うわけです。　同時に、この職員の方々というのは、市役所が必須業務を担っているわけでありますので、本来、雇用契約関係にない家庭にいる時間等も感染症対策に気を遣わなければいけない。また、行動計画でも、そういうふうな業務維持に資する職員の私生活等における感染症対策がいろいろ触れられている、含まれていると思うわけでございまして、そういった意味で、人との接触機会の低減につながる生活をしている職員に報いるような給付等は行っているか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　人との接触機会の低減につながる生活をしている職員に報いるような給付があるかどうかというお尋ねでございました。これまでのところ、本市では、職員に対して「所属ごとにおける職員同士の接触機会の低減」を図るための取組と併せまして、感染が拡大している地域との往来の自粛、夜８時以降の不要不急の外出の自粛を呼びかけるなどの取組を行っているというところでございます。こうした取組を行っている職員に対する給付は行ってはおりませんけれども、このような公私にわたる取組は、職員本人も含めまして、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けることにつながるものというふうに考えております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　特段の制約を、必須部門である市役所業務に関わって要請されているので、これに応えるには、やはりそういった物質的給付なり担保があってこそ要請の実効性も確保されるものだと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいわけです。　次に、学校について伺いますけれども、８月26日付の神奈川県資料では、３～18歳の感染場所についてどのように紹介されているか伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　「３～18歳の新型コロナウイルスの感染場所」について御質問がございました。25番岩田議員御指摘の県の対策本部会議で示された資料では、３歳から15歳は自宅での感染が多いとされております。また、児童・生徒については年齢が上がるほど学校等での感染が多くなっていること、令和３年４月から７月にかけて、直近となるほど、学校等での感染の割合は低くなっており、自宅での感染の割合は高くなっていることなどが記載されております。なお、この資料は、感染場所の抽出可能な者の割合が低いことから、結果が全体を示しているわけではないとの注釈がついております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　私は、ですから本市が取った学校への態度も、あるいは休校、あるいは通常でやっている、いずれの選択も当然あり得ると思うのです。あり得るという中において、本市は短縮授業のみとすることが最も感染リスクを軽減できると判断したという理解でよいか、その場合はその根拠について伺う。そうでない場合はどうであるか。また、最もリスクを削減できる手段を取らなかった理由について伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　短縮授業を選択した理由についてのお尋ねでございます。学校での感染リスクを軽減する手段としては、短縮授業のほかに臨時休業や分散登校などがあり、それぞれにメリット・デメリットがございます。本市で短縮授業を選択したのは、国から「児童・生徒の学びの保障や心身への影響等の観点から地域一斉の臨時休業は避けるべきである」と通知されていることや、児童・生徒の感染状況を踏まえ、医師会や校長会、保護者等に御意見を伺い、総合的に判断した結果でございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、少し趣を変えまして、児童・生徒の学校内での感染リスクを軽減する上で、不織布マスクの着用が強く推奨されております。ウレタンや布によらず、どの児童・生徒も不織布マスクが着用できるような衛生指導と、不織布マスクの提供などが行われているか、本市の現状を伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　児童・生徒の不織布マスクの着用についての御質問がございました。令和３年８月に文部科学省から発出された通知では、飛沫の捕集効果は不織布マスクが最も高いことについて、保護者へ情報提供することとされております。これに基づき、各学校では、保護者へ不織布マスクの効果を周知しておりますが、マスクは各家庭で用意するものであり、また、不織布マスクで皮膚炎を発症するなど、個別の事情もありますことから、不織布マスクに限定することは難しいというふうに考えております。なお、各学校では保健室等に不織布マスクを備えておりまして、児童・生徒がマスクを忘れたときや汚したときなどは配付をいたしております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　最も効果的な感染症対策を実施するために、児童・生徒、教職員に対して、例外が当然あるものとして、原則として不織布マスクの着用を求めることは、必要かつ適切と考えます。　その上で、日本小児科学会の指摘などにもあるように、客観的条件を担保するために子供用マスクを無償提供すべきと考えます。我が国でも佐賀県であるとか奈良市や岡山県浅口市などではそういった提供をしているようでございますけれども、本市の見解を伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　子供用の不織布マスクの無償提供についてお尋ねがございました。先ほども御答弁させていただきましたとおり、児童・生徒が着用するマスクの素材につきましては、個別の事情もありますことから、各御家庭に自主的に御協力をいただくよう、不織布マスクの効果を周知しているところでございます。なお、各校では保健室等に不織布マスクを備えており、児童・生徒がマスクを忘れたときや汚したときなどには、無償で提供させていただいております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひいろいろ検討していただきたいと思うわけです。　それでは、短縮授業の件なのですけれども、改めて、学校等より自宅での感染のほうが多いにもかかわらず、感染対策上、在校時間の短縮が有効と判断した根拠について伺います。　あわせて、飲食時の感染リスクの高さが指摘されておりますが、「原則給食中止・個別の事情に応じて提供」ではなく、「各家庭の要望」という対応のほうが、感染リスクの軽減に有効だと判断した根拠は何か伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　２点御質問をいただきました。　まず、自宅での感染が多いにもかかわらず短縮授業としたことについてのお尋ねでございます。家庭内感染の防止は、家族の一人一人が家庭にウイルスを持ち込まないように注意すること、これが最も大切なことでございまして、短縮授業の実施により家庭で過ごす時間が長くなることと、感染リスクを高めることには直接の関係はないと考えております。　次に、給食を原則中止・個別の事情に応じて提供としなかった理由についてでございます。給食を提供することとした大きな理由は、給食の中止による保護者の負担に配慮したためでございます。その中で、飲食による感染リスクに不安を感じる御家庭に対しては、給食を喫食しない選択ができることといたしました。給食の実施に当たりましては、食事の前後の手洗いをはじめ、配膳の際の密を避けた並び方、喫食時の飛沫を防ぐよう、教室内の児童・生徒及び教員は一方向を向いて、黙食とすることを徹底するなど、感染の防止に努めております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　今の御答弁で一応理由が分かりましたので、二つほど質問を飛ばしまして、今のような御答弁であれば、給食が感染症のリスクを低減して、少なくとも学校、教育委員会としてできるという判断をし得る以上、通常授業を実施しても感染リスクに顕著な差が出るのか疑問があります。通常授業を実施し、希望する者のみ、出席停止扱いになりますけれども、在宅での遠隔授業や、給食を喫食せず帰宅、午後在宅で遠隔授業等にしなかった理由について伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　本市で給食実施の午前授業を選択した理由についてのお尋ねがございました。児童・生徒の学びのためには、一定の授業時間を確保しながら教育活動を継続することが必要でございます。午前短縮授業といたしましたのは、他の学級・他の学年との接触機会をできるだけ減らすためであり、給食の実施は保護者の負担に配慮したものでございます。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　８月、９月の感染状況下で、学齢期児童・生徒の感染回避のためにどのような対応を行うべきか、専門的知見に基づく対応が、これだというふうに確定しているわけではありません。この下では、通常授業実施も分散登校も部分休業も一斉休業も、それぞれの地域特性に合わせた合理的な判断に含まれると考えます。その上、疫学上の強い根拠がなくとも、判断基準を安全側に大きく振ることはあり得るわけでありまして、しかし、その場合、判断基準を安全側に振ったという点が首尾一貫していることが必要と考えます。一斉登校、午前授業、給食は原則提供だが、午後授業は感染リスクの低減のために休業という本市判断は、安全側に振った判断としては首尾一貫しているとは言えないわけでございますけれども、本市の見解を伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　午前授業、給食実施という本市の判断に対する見解についてのお尋ねでございます。学校の再開に当たりましては、教育活動の実施方法について、メリット・デメリットを含め様々な面から検討し、医師会や校長会、保護者等に御意見を伺いながら、先ほども申し上げましたが、総合的に判断させていただいたところでございます。本市の判断は、「児童・生徒の学びの保障や心身への影響等の観点から地域一斉の臨時休業は避けるべきである」という国の通知に基づいて、授業時間の確保による学習の保障、あと感染リスクの軽減の双方に配慮して判断いたしたものでございます。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　ですから私は、本市が取った対策を了とした上で聞いているわけでありまして、今、要するに給食は自由意思で出席停止扱いができるわけです。ところが、学校は安全になったよ、来てほしいと言っても、児童・生徒は不安という、安心か不安であって、安全か安全ではないかみたいに対応がずれてしまうと、安全なのだけれども不安だから来ないみたいな話になると思いますので、そこの客観的基準の整備等をするために、この判断基準というのを明確にしていただきたいというふうに思うわけでございます。　続けて、ワクチンの接種についてですけれども、ワクチン接種を現状希望していない非接種者は、ワクチン懐疑論の立場にあるか、あるいは面倒くさいからやらないというような、二つがあると思うのですけれども、それぞれどのような接近を考えているか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　様々な理由で接種しない人への勧奨についての御質問でありました。どのような理由であっても、ワクチンの安全性、集団免疫や重症化しないなど接種の必要性、予約状況などを広報紙やホームページなどにより周知することで接種を促していく予定であります。 ◆25番（岩田泰明君）　我が国のワクチン接種は極めて成功していると言ってよいと思うのです。それで、諸外国だとぐっと折れるのですけれども、我が国の場合、ぐっと接種率がずっと上がり続けていますので、そういった意味で若者の間の忌避感みたいなものが心配されたほどではないということなのですが、ただ、非科学的なワクチン懐疑論者が同居家族等にいて、その影響で接種券等が本人に不達という場合があると考えるわけですが、その対策についてはどうなっているか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　同居家族等が接種券を御本人に渡さない場合を想定しているか、また、その対策についての御質問でありました。発送した接種券が、宛所がなく戻ってきた場合以外は、御本人に届いたものとして考えております。接種券が届いていない、紛失した場合は、再発行しておりまして、また、特殊な事情により郵送先などに配慮が必要であれば、その旨御連絡いただければ個別に対応しております。 ◆25番（岩田泰明君）　やはり中学生ぐらいだとなかなか大変になろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいところでございます。　次に、商品券ですけれども、一般に、先着順、限定日時、限定人数、金員・物品等を無償配布する場合には、通常では興味・関心を抱かない層や強い関心を持たない層への訴求力を増大させるために行われるものであると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　お買物券配布の訴求力についてのお尋ねですが、お買物券は、三の丸ホール開館に興味を持ち、訪れていただいた方へお渡ししたものでございまして、ホールの開館に興味・関心をお持ちでない方に訴求することを意図したものではございません。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　なかなか理解し難いのですが、仮にそうであるとするならば、訴求力がないとするならば、別に、来た人にそのまま配ればいいので、「広報小田原」で周知する必要はなかったと思うのですけれども、なぜ広報に載せたのでしょうか。 ◎経済部長（武井好博君）　広報掲載の理由についてのお尋ねですが、広報の掲載は、長年待望されていた三の丸ホールの開館を、街なか全体でお祝いしたいという思いがある中で、ハルネ小田原として開館をお祝いする意思を表示するために行ったものでございます。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　開館のお祝いであれば、おめでとうございますとかでもよかったような気がするわけですけれども、三の丸ホールとハルネ小田原の相乗効果、回遊動線の当初想定どおりなどというのは、仮にホール開館への立会いを目的とする外出が、感染症対策上の不要不急の外出に当たらないとしても、買物券によってハルネ小田原についでに寄るとすれば、購入物品は日常品であっても、人流には正の寄与をすることになります。緊急事態宣言発出下で、人流の５割削減等が打ち出されている中で、これと整合性のある施策とは言えないと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　人流への影響についてのお尋ねですが、ハルネ小田原は、三の丸ホールと小田原駅との動線上にございます。日頃からハルネ小田原では、地域住民による利用が多く見られ、三の丸ホール見学から帰宅する際に、日常生活に必要なものの購入などに御利用いただければと、こういった思いでお買物券を配布したものでございまして、人流を増大させたとは考えておりません。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　私、これは2019年度以前だったら大歓迎で、すばらしい事業だと思うのです。あくまで客観的情勢との整合性という話でございまして、そういう中において、ハルネ小田原にも誘引効果がないとするならば、三の丸ホール、ハルネ小田原のいずれにも何らの寄与もなく、ハルネ小田原テナント会の協力を得た事業支出としては適当と思われないのです。ハルネ小田原テナント会には、集客効果、広告効果ともにないと説明した上で、事業への協力を依頼しているのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　ハルネ小田原テナント会の協力についてのお尋ねですが、お買物券の配布は、三の丸ホールの開館を一緒にお祝いしたいという気持ちを目に見える形にしていただいて実施したものと考えております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　ですからまさに「寄附をいただきました。ありがとうございます」みたいなのを「広報小田原」で載せるという手段もあったと思うのです。本市は、一般事業者が「人流５割削減」を求められる緊急事態宣言下で、新規に大規模に「先着・限定・金品贈与」を広告し集客することが積極的に認められると考えているのか。また、そのことが緊急事態宣言の目標に対し、何らの否定的影響をもたらさないと考えているのか、見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　「広報小田原」とその影響についてのお尋ねですが、繰り返しになってしまいますが、お買物券の配布は、三の丸ホールへの集客やハルネ小田原の広告宣伝のために実施したものではございません。また、広い範囲から交通費をかけて集まっていただけるようなインセンティブはないものと認識しておりまして、緊急事態宣言の趣旨に反するものではないと考えております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　端的に言って、私、500円をもらえるのだったら自転車で30分かけてでも行きたいぐらいの話なのですよ。そのぐらいやはりいい事業だったのです。事業単体で見ればね。それだけに、端的に言って、「広報小田原」の同じ号の１面では「不要不急の外出自粛」というのが大々的に出ているわけです。すばらしい記事だと思いますけれども、これとお買物券を限定でプレゼントというのは、相互に打ち消し合う「矛盾したメッセージ」となっていると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　「広報小田原」の１面と矛盾があるのではないかといった御質問でございますが、お買物券は、緊急事態宣言の中、許容される範囲内で開催された三の丸ホールのオープニングセレモニーに際し、開館に興味を持って訪れた方に配布したものでございます。御指摘のような「矛盾したメッセージ」を出しているとは考えておりません。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　そういったところで所管があれば、やはり対策会議でどう判断するかということなのですが、「矛盾したメッセージ」を避け、感染経路遮断のため必要な対策を取るよう求める「首尾一貫したメッセージ」の発信が求められると思いますが、市の「広報小田原」の１面とかタウンニュースなど工夫が見られるわけですが、その時期は７月であるべきだったとかいろいろあると思いますので、この状況の変化に適切に対応するためにも、如上の点で課題があったことを認め、今後の改善に生かす必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　新型コロナウイルス感染症対策の広報の改善についての御質問でありました。新型コロナウイルス感染症対策は、全庁的な取組であり、各部局において、対策本部での決定等を踏まえながら、適切に事業の実施を判断し、市民への広報・周知を行っております。今後も、市民への的確で分かりやすい広報・周知に努めてまいります。 ◆25番（岩田泰明君）　本感染症対策は人間社会の根幹的な行動を制約するため、自由意思に委ねると感染症対策は直ちに劣後すると考えますので、これを所与の前提としたときに、改めて、対策本部などの在り方をこの点で検討、改善する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　対策本部の在り方の検討、改善の必要性についての御質問でありました。本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、これまで、感染症の状況、各部局における対応や新たな施策などについて情報共有を図るほか、原則的な方針を協議し、決定してきたところでございます。各部局においては、対策本部会議で決定した方針や時々の感染状況をしっかりと踏まえた上で、事業の実施を判断しており、特別な体制を設けずとも対処できていると考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　なかなか納得できませんが、科学的知見に基づいた対策を期待して質問を終わります。（拍手） ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時20分といたします。　　　　　午前１１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　11番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔11番（鈴木美伸君）登壇　拍手〕 ◆11番（鈴木美伸君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、１として、高齢者の雇用促進について質問いたします。　高齢者の雇用促進については、少子高齢化が急速に進展し、人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されています。　この改正では、事業主は70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりましたが、70歳雇用の定着により、社会保障の持続可能性が拡大し、特に働くことで健康が維持できる高年齢者が増加すると、高齢化の進展とともに増え続けている医療や介護に関する政府の財政支出をある程度抑えることができるとの効果を期待する声もあります。　さらに、70歳雇用が定着すると、生産年齢人口の範囲が、既存の15歳から65歳未満から、15歳から70歳までに拡大されることによって、労働力不足の問題を解消することができます。また、企業にとっては、高年齢者のノウハウや技能・技術をより長く活用し、若手への技術承継ができるというメリットも期待できます。　しかし、高年齢者雇用安定法が改正されたものの、新型コロナウイルスの影響により雇用状況は厳しく、特に高齢者の雇用状況がどのようになっているのか大変気にかかります。また、70歳までの就業確保措置がクローズアップされていますが、70歳を超えても元気で労働意欲のある市民の方々も相当おられるのではないかと認識しております。　そこで、（１）として、市内企業の高齢者雇用状況についてですが、現在の本市企業の高齢者の雇用状況はどのようになっているのか、70歳以上も含め、年代別の雇用はどの程度なのかをお伺いいたします。　次に、（２）として、高齢者雇用促進の方策についてですが、本市において、高齢者の雇用安定促進に対してどのような取組を行っているのかお伺いいたします。また、民間企業の取組については把握しているのかどうかお伺いいたします。　次に、２として、第６次小田原市総合計画について質問をいたします。　第６次小田原市総合計画の行政案がまとまり、８月13日から９月13日までパブリックコメントが実施されました。　第６次小田原市総合計画は、市長選挙前に公表した「守屋てるひこ～政策集～」、そして「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を目指し、この３月に公表した2030ロードマップから続き、いわば守屋市長の今後の市政運営における大方針となるものです。　第６次小田原市総合計画は、本市の将来像を「世界が憧れるまち“小田原”」と掲げ、人口20万人規模の都市を目指していくこととしており、これまで、基本構想、基本計画、実施計画の３層としてきた本市総合計画の体系を、基本構想と実行計画の２層構造とし、基本構想により、多様な主体が目標地点を共有しながら、基本計画と実施計画の要素を併せ持つ実行計画により、事業計画をより迅速に、かつ、公民の枠組みを超えて機動的に地域の課題解決に取り組むことにしていると認識しています。　また、市民参画等については、暮らしや経済の現場で実施されている市民や事業者等の意見や願いをしっかりと把握・集約し、計画に反映していくために、アンケート調査による意見把握、政策分野ごとの既存の審議会や会議等を活用した対話の場、パブリックコメント等の意見募集を実施するとしており、加えて、学識経験者や各種団体の構成員等から成る総合計画審議会を設置し、基本構想及び実行計画に対し、大所高所から意見を求めることとされております。　そこで、（１）として、行政案についてですが、行政案の基本構想の中で、「言うまでもなく、『世界が憧れるまち“小田原”』を実現するためには、市民力や地域力を生かした課題解決の取組を進化させつつ、新たな考え方や技術を積極的に取り入れ、これまでにない価値を生み出すことや、公民連携の手段等により、市民生活の質を向上させることは欠かせません」とありますし、概要版の中では、「小田原の魅力を最大限に磨き上げ、国内外の人たちが、行ってみたい、住んでみたいと憧れ、そして住む人に住み続けたいと思ってもらえる『世界が憧れるまち“小田原”』の実現につなげていきます」とのことです。　そこで、１点目に、全国住みたい街ランキングや、外国人の人気の国内観光地や、世界で最も魅力的な都市、世界で最も住みやすい都市等を把握しているのかお伺いいたします。　２点目に、基本構想の中で、「小田原の『豊かな環境の継承』を土台に、スピード感を持ったまちづくりを進め」とありますが、「スピードを持ったまちづくり」とか「スピーディー」とかという表現を使わないで、あえて「スピード感」という曖昧な言葉を用いた理由についてお伺いいたします。　３点目に、行政案において、ポイントとなるものは何であるのか、また、守屋市長から市民の皆様にここだけはどうしてもお伝えしたいというところはどこであるのかをお伺いいたします。　また、実行計画において実施する施策のうち、基本構想の2030年に目指すまちの姿と将来都市像の実現に向け、特に重点的かつ分野横断的に取り組む施策を「重点施策」として取りまとめ、重点施策に位置づけた取組を優先的・重点的に実施することで、総合計画全体の着実な推進を先導していくこととしています。　この重点施策には七つの項目があり、「１　医療・福祉」、「２　防災・減災」、「３　教育・子育て」、「４　地域経済」、「５　歴史・文化」、「６　環境・エネルギー」、「７　まちづくり」となっています。重点施策と言いながらも七つもあり、市政のかなりの範囲にわたっており、この七つの施策に取り組み、実現していくだけでも相当の労力と時間が必要ではないかと思います。　そこで、４点目に、市政において多くの課題を抱えている中で、重点施策を記載の七つにした理由についてお伺いいたします。　そして、「７　まちづくり」の「（２）地域特性を生かしたまちづくり」の具体のアクションの中で、「地域特性を生かしたまちづくり（国府津、早川・片浦、かまぼこ通り等）」とあります。　そこで、５点目に、早川・片浦と記載がありますが、具体的にどのような施策を考えているのか、また、エリアについてはどのように考えているのか、原野等も含む早川・片浦の全地域なのかお伺いいたします。　さらに、基本構想の「１　まちづくりの理念と2030年に目指すまちの姿」の中や、実行計画の「人口シナリオ」の中で、「人口20万人規模の都市」を目指していくという目標を掲げていますが、この「人口シナリオ」の記載の中には、「（２）人口増加に向けた命題と取組の方向性」とあり、そこには、「本市の人口を増加させていくためには、『出生増』、『社会増』、『死亡減』の命題に取り組んでいく必要があります。『出生増』については、子育て支援策に加え、子どもを産み育てる世代の転入促進・転出抑制といった社会増の取組との連携が重要になります。『死亡減』については、健康づくり・介護予防・医療体制の充実等により死亡率を下げる取組を進めることに加え、働く場の確保や多様な働き方を推進する社会増の取組との連携が重要となります」と書かれています。さらに、「（３）『人口20万人規模の都市』実現に向けたシナリオ」として10行ほど書かれており、その中で、重点施策に掲げる取組を総動員して実現していきますとか、「取組を継続・進化させることで、『人口20万人規模の都市』の実現を図っていきます」というような記載があります。　そこで、６点目に、「人口シナリオ」を特記した理由と、人口20万人規模の都市を目指すとするなら、シナリオに加筆すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。　それから、「守屋てるひこ～政策集～」では、「人口20万人へ小田原市の活性化・経済好循環プラン」の中で、「小田原市の人口を20万人に増やし、堅持します」と記載されています。しかし、令和２年６月定例会の所信表明では、「人口20万人規模の都市を目指し、小田原を更に活性化させてまいります」とあります。　そこで、７点目に、「人口20万人」に「規模」をつけ、「人口20万人規模」とした理由についてお伺いいたします。　最後に、（２）として、策定プロセスと市民意見の反映についてですが、令和４年度当初の総合計画スタートまで半年少ししか時間がありません。限られたスケジュールの中での策定は相当の困難があるのではないかと思います。　行政案には、有識者との意見交換についての記載がございましたが、市内の各地域にはそれぞれ特徴があり、地域ごとの課題も多く、地域からの視点による総合計画策定への関与がどうなっているのか大変気になるところです。　事業計画をより迅速に、かつ、公民の枠組みを超えて機動的に地域の課題解決に取り組むとしていることからも、全地域の意見に直接耳を傾けることは非常に重要であると考えます。　また、市民意見の反映ですが、意見募集期間が９月13日までで、10月上旬には総合計画審議会における１次答申というスケジュールが示されています。随分タイトなスケジュールなのではないかと大変憂慮しております。2030年までの本市の市政運営を示す計画ですので、相当な意見が寄せられ、これらを整理し計画に反映することは、かなりの作業量になるのではないでしょうか。　そこで、策定プロセスと市民意見の反映についてですが、第５次策定プロセスとの違いについてお伺いいたします。　また、９月７日の総務常任委員会の中で、パブリックコメントや市民と市長の懇談会や総合計画審議会等の質問がありました。　そこで、確認で質問いたしますが、今後の策定プロセスについてはどのように行っていくのかお伺いいたします。　また、示されたスケジュールには、「対話の場」がありますが、新総合計画に広範な現場の意見を反映させることに加え、施策展開で連携する主体との関係性を計画策定段階から構築していくことを目的に、市民等との対話の場を設けていると認識しております。今後は行政案を用いて10月まで対話の場を行うと聞いておりますが、これらの意見をどのように反映していくのかお伺いいたします。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　11番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、市内高齢者の雇用状況について質問がございました。市内企業におきましては70歳以上の高齢者がどのくらい雇用されているかといった情報は持ち合わせておりませんが、小田原公共職業安定所管内における高齢者の就職状況をお答えさせていただきますと、令和３年４月から７月までの統計では、65歳以上のパートタイムを除く月間有効求職者総数は332人、就職総件数は９件でございました。　次に、高齢者雇用促進について質問がございました。本市では、地域の関係団体と小田原市生涯現役推進協議会を立ち上げ、平成30年度から、厚生労働省の委託事業である生涯現役促進地域連携事業を継続して実施し、シニア世代の雇用促進に向けて取り組んできたところでございます。また、高齢者の就業機会を確保し、生きがいの充実を図るシルバー人材センターに対し、運営費の補助を行っております。こうした取組を中心に、引き続きシニア世代の雇用促進を図ってまいります。　次に、市内民間企業における高齢者雇用安定促進の取組について質問がございました。市内の民間企業においても、働く意欲のある高齢者に活躍の場を創出するとともに、人材確保の必要性から、70歳を超えても就労できる環境を整備した飲食チェーン店や介護サービス、家事代行等の事業者が存在しております。　次に、世界で住みやすい都市等について質問がございました。世界で住みやすい都市や外国人に人気の観光スポットなどのランキング調査が、民間で行われていることは承知をしております。私は、これまで世界中の様々な都市を訪れ、調査してまいりましたが、そのたびに、日本の都市は、世界から見ても治安、環境衛生、医療などの面で優れていると実感しております。とりわけ小田原には、こういった要素に加えて、歴史・文化・自然・交通インフラといった、他都市が羨むほど多くの地域資源が整っていることから、その魅力を十分に引き出すことで、「世界が憧れるまち“小田原”」を実現できると確信しております。　次に、行政案の表現について質問がございました。私は市長就任当時から、スピード感を持ったまちづくりを進めると申し上げております。これを体現するために、市長就任の年度に2030ロードマップを策定したところでございます。第６次小田原市総合計画につきましても、計画期間を１年前倒しして策定し、様々な社会経済情勢の変化に機敏に対応しながら施策を展開していきたいと考えております。このような趣旨を、市民の皆様にも分かりやすく伝えられるよう、「スピード感を持って」と表現したものでございますが、総合計画における記述につきましては、今後表現方法を検討してまいります。　次に、市民に伝えたいことについての質問がございました。本市は、他都市が羨むほどのポテンシャルを有していること、そして、これまでに培われてきた市民力、地域力を土台に、民間企業などの多様な主体と連携して、このポテンシャルを引き出し、本市の魅力を高めていくことが、将来都市像の実現に必要であると行政案でお示しをしております。その中でも、「デジタル技術の活用」と「公民連携の推進」を市政運営の推進エンジンとして位置づけ、重点施策をはじめ、あらゆる施策を力強く加速させていくことが大きなポイントであり、皆様に特にお伝えをしたいところでございます。　次に、重点施策について質問がございました。第６次小田原市総合計画行政案では、2030ロードマップに掲げた「医療・福祉」、「教育・子育て」、「地域経済」、「環境・エネルギー」の４領域に、今後本市として重視すべき「防災・減災」、「歴史・文化」、「まちづくり」の３領域を加え、結果として七つの領域を重点施策として位置づけたものでございます。これらは、市政運営で特に重点的かつ施策横断的に取り組む領域となり、2030年に目指すまちの姿と将来都市像を実現していくためには欠かせないものと考えております。　次に、早川・片浦地域のまちづくりについて質問がございました。早川・片浦地域には、小田原漁港や史跡石垣山をはじめ、ヒルトン小田原リゾート＆スパ、一夜城ヨロイヅカファーム、江之浦測候所などの世界に通じる日本有数の民間施設も立地しており、こうした地域資源を活用し、様々な施策を実施しております。早川・片浦地域のまちづくりを推進していく上では、早川・片浦地域の全体エリアを捉えて、地域特性を生かした施策を引き続き実施してまいります。　次に、人口シナリオについて質問がございました。人口減少に歯止めをかけ、人口増加に転ずることができるよう、本市の人口動態や課題を整理し、人口増加に向けた取組の方向性を人口シナリオとしてお示しいたしました。人口20万人規模の都市は高い目標であることは十分認識しておりますが、重点施策をはじめ、あらゆる施策を総動員してその実現を目指してまいります。人口シナリオの追記につきましては、市議会や市民の意見、総合計画審議会での議論などを踏まえて検討してまいります。　次に、人口20万人規模について質問がございました。2030年に実現する姿として人口20万人規模の都市を掲げる意図は、掲げた目標に市民や民間事業者の皆様の共感を得て、それぞれの現場で実現に向けた取組を共に進めていくこと、言い換えれば、人口20万人規模の都市を目指すことを旗印に、小田原の力を結集していくことにあると考えております。こうした趣旨を踏まえ、新総合計画における表現につきましては、市民の皆様に分かりやすいという観点から判断してまいります。　次に、総合計画の策定プロセスについて質問がございました。今回の策定作業に当たりましては、市民参画の在り方について、多岐にわたる市民アンケートを行う一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、既存の会議等を活用して、各分野の関係者と対話を重ねるなど、市民意見の収集方法に違いがございます。こうしたことは、小田原の市民力・地域力が全国でも特筆すべきレベルに成長し、既に、市民、事業者、地域、各種団体が主体的に活動を展開していること、そして行政との関係性が構築できているからこそ可能となるものであり、コロナ禍における小田原ならではの総合計画策定のスタイルだと考えています。　次に、新総合計画の今後の策定プロセス等について質問がございました。現在、総合計画審議会において、基本構想等について議論がなされており、今後は、10月上旬に基本構想に係る第１次答申、12月下旬に実行計画に係る第２次答申をいただく予定となっております。なお、パブリックコメントや各所管が実施する対話の場でいただいた市民意見につきましては、行政としての考え方を付して総合計画審議会に提示し、施策展開や新総合計画への反映を判断したいと考えております。こうしたプロセスを経まして、本年12月定例会において、基本構想を議案として提出する予定となっております。　以上をもちまして、11番鈴木議員の御質問に対しての答弁といたします。
   ◆11番（鈴木美伸君）　それでは、高齢者の雇用促進についてから再質問をいたします。　本市の取組については、答弁がありましたのでよく分かりました。　そこで、１点目に、成果とか実績についてお伺いいたします。　２点目に、独自の高齢者の雇用促進の対策を行っている他の自治体については、把握しているのかどうか、その点をお伺いいたします。 ◎未来創造・デジタル化推進担当部長（杉本錦也君）　高齢者雇用促進の取組成果、実績について御質問がございました。生涯現役促進地域連携事業の令和２年度における実績といたしましては、高齢者の就労意欲やスキルの向上などを目的としたセミナーを６回開催し238人が参加、就労を希望する高齢者と、高齢者の雇用を希望する事業者とをつなげる「シニアバンク制度」を運用し、63件のマッチングを行いました。また、シルバー人材センターについては、会員拡大の取組や就業先の開拓を図り、令和２年度の会員数は1043人、就業延べ人員は６万2608人となっています。　以上でございます。 ◎経済部長（武井好博君）　高齢者の雇用促進の対策を行っている他の自治体について御質問がございました。県内におきまして、独自の取組を実施している自治体は承知をしておりませんが、本市も含め多くの自治体では、関係機関と連携し、高齢者を対象とした就職相談窓口の設置や就労支援セミナーの開催、企業説明会等を実施しているところでございます。　以上です。 ◆11番（鈴木美伸君）　それでは、生涯現役促進地域連携事業終了後、本市としてはどのように取り組んでいくのか、その点をお伺いいたします。 ◎未来創造・デジタル化推進担当部長（杉本錦也君）　生涯現役促進地域連携事業終了後の取組について御質問をいただきました。生涯現役促進地域連携事業の国からの委託期間は、令和３年度から令和５年度までの３か年となってございます。委託事業の終了後に向けて、事業により得たノウハウなどの実績を踏まえ、地域の関係団体とも協議をしながら、本市における高齢者雇用促進の事業の在り方を検討してまいります。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　次に、第６次小田原市総合計画について再質問をいたします。　行政案についてですが、重点施策を七つにした理由については、先ほどの市長の答弁では明確に答えていないということは指摘をしておきます。　人口シナリオの追記については、検討していくというような御答弁がありましたので、ぜひ追記すべきだということも申し上げておきます。　それから、20万人規模の「規模」という２文字を取り、「人口20万人」としたほうが分かりやすいと私は思います。　スピード感というのは、動きが速いという感じで、その感覚を持つということなので、それは本人が感じるものであって、必ずしも客観的なものではないと考えます。どんなにゆっくりやっても、本人はスピード感を持ってやっているわけなので、本人としては遅いとか疑問に思わないでしょう。やっている本人だけがスピードを感じているが、実はとてもスピードは緩いという意味にも取れます。「スピーディーに」とか「スピードを持って」ではないところに大変違和感があります。「やっているように見える」ことが目的で「やること」が目的ではないと考えることもできます。「いつまでにやる」と明言できないこともありますが、市民に向かってこのような言葉を発したり表記したりするのは、私は無責任だと思います。逃げを打つのはよくないと考えます。　登壇しての「スピード感」の質問では、今後表現方法を検討していくというような答弁だったと思います。　そこで、１点目に、念のために聞き方を変えて質問いたしますけれども、「スピード感」ではなく、「スピードを持って」や「スピーディー」に、あるいは「迅速に」とすべきだと考えますが、その点についてお伺いいたします。　２点目に、他都市で「世界が憧れるまち」という表記をしているところについて把握しているのかどうかお伺いいたします。　加えて、行政案をつくるに当たって、参考とした自治体はあるのか、その点もお伺いいたします。　３点目に、本市は、全国住みたい街ランキングベスト100等のランキングの調査内容を把握しているのか、また、そのことについてはどのように捉えているのかお伺いいたします。　４点目に、重点施策は七つありますが、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す上で、大きな目玉となる施策がないように思われますが、その点についてお伺いいたします。　それから、早川・片浦地域の具体的な施策について質問をいたしましたが、地域の特性を生かした施策を引き続き実施していくというような答弁であり、答弁の中にあった、小田原漁港や史跡石垣山、それから江之浦測候所等は全てといってもいいくらい、農地や住宅用地に近いところにあります。農地面積と住宅用地等面積の割合を合わせると、早川地域は18％、片浦地域は17％となり、約８割の土地や地域資源は活用されていません。ですから、先ほどの答弁は到底納得できません。　早川地域と片浦地域の面積及び割合ですが、早川地域全体の面積は約956ヘクタール、そのうち農地面積は約141ヘクタールで割合は15％、山林面積は約654ヘクタールで68％、住宅用地等面積は約25ヘクタールで３％、片浦地域全体の面積は約1746ヘクタールで、そのうち農地面積は約258ヘクタールで割合は15％、山林面積は約1253ヘクタールで72％、住宅用地等面積は約28ヘクタールで２％です。早川地域と片浦地域を合わせた面積が、本市全体の面積の約24％となり、約４分の１に当たります。　そこで、５点目に、早川・片浦地域の原野の面積については、行政として把握しているのかどうか、把握しているのであれば面積をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　何点か御質問をいただきましたので、順番にお答えをしてまいりますが、まず、私のほうから、「世界が憧れるまち」の参考とした自治体があるかというところにまずお答えをいたします。　「世界が憧れるまち」ということを総合計画に表記している自治体は把握しておりません。私が小田原の将来像を描く中で、目指すべき将来都市像としてふさわしいとの考えに至ったものが、「世界が憧れるまち“小田原”」でございます。また、様々な施策を進めるに当たりまして、国・県や他都市の取組を常に研究しておりますが、行政案の作成に当たりましては、特定の都市を参考にしているわけではございません。　次に、総合計画の目玉となる施策の位置づけについて御質問がございました。第６次小田原市総合計画でお示ししている重点施策には、スポーツ施設のあり方の検討とその整備や、多様な地域資源を生かした「美食のまち」の定着、小田原駅西口の民間再開発事業の推進など、取組を進めていくことで、小田原の魅力がより一層高まる事業を多数位置づけているところでございます。公民連携、若者・女性活躍、デジタルまちづくりを推進エンジンとして、重点施策に位置づけました領域につきまして、しっかりと施策を進めていくことで、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を図ってまいります。　私からは以上です。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　「スピード感」という表現についてという御質問と、住みたい街ランキングの結果等についての御質問には、私のほうから御答弁をさせていただきます。　まず、「スピード感」という表現を用いた趣旨につきましては、先ほど市長が御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、新総合計画上の表現方法につきましては、これも繰り返しとなりますけれども、市民の皆様に分かりやすくお伝えするという観点から、この表現方法については判断してまいりたいというふうに思います。　続きまして、住みたい街ランキングの結果等についての御質問でございますが、住みたいまちなどのランキングにつきましては、様々な機関や民間企業等が公的統計や独自のアンケート調査の結果などを用いて独自に作成し、公表されたものであることは承知をしております。本市は、2020年に全国における魅力度の高い都市に、また、2021年に関東の中で住みたい街に、それぞれ100位以内に入ったことはございます。こうしたランキングにつきましては一つの参考となりますものの、評価軸が様々でございますので、必要以上にとらわれることなく、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎未来創造・デジタル化推進担当部長（杉本錦也君）　私からは、早川・片浦地域の原野の面積について答弁させていただきます。　令和３年１月１日時点におきまして、固定資産税の課税上の原野は約500ヘクタールとなっております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　早川・片浦地域の件ですけれども、米神には聖岳があり、早川には御所山砦跡があります。農地法から外れる原野等は、今御答弁がありました約500ヘクタールですか、かなりの面積があります。ただし、保安林ですとか自然環境保全地域等の規制があるようですが、守屋市長は国・県に太いパイプがあるとのことですので、施策を引き続き実施していくだけでなく、御所山砦跡等を新たな早川・片浦地域の活性化プランとして総合計画に位置づけたらと考えますが、その点についてお伺いいたします。 ◎未来創造・デジタル化推進担当部長（杉本錦也君）　早川・片浦地域の活性化プランについて御質問がございました。本地域の活性化プランの策定につきましては、各施策を具体的に推進していく上で、必要に応じ取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　「世界が憧れるまち」を表記している自治体については、把握されていないというような、たしか内容の答弁だったと思います。2012年10月30日の日本経済新聞電子版に「『世界が憧れるまち』目指す　札幌市、今後10年の方向性示す」、「札幌市は素案の考え方をもとに、行政が集中的に取り組む施策を2013年にとりまとめる」等の記事が掲載されたようです。　私は、令和２年６月定例会の一般質問の中で、小田原市都市計画マスタープランと早川・片浦地域の活性化について質問をいたしました。今回の質問に関連しますので、そのときのやり取りを要約し申し上げます。「農林水産業の振興も含めた、新たな早川・片浦地域の活性化プランを策定すべきであると考えますが」という質問に対し、市長の答弁は、「非常にポテンシャルが高い地域であると認識しております。今後、早川・片浦地域の活性化については、地域の魅力である『自然環境の保全』、『農林水産業の振興』を踏まえて検討してまいります」ということでした。「早川・片浦地域の活性化を実現することが、ひいては『世界が憧れるまち“小田原”』が実現できると考えますが」という質問では、「様々な事業を行っていくに当たって、小田原市だけで、この行政だけでできないということはもちろん明らかであります。国や県、さらには市民、そして民間の力もいただきながら、スピード感を持って取り組んでまいります」ということでした。　そこで、早川・片浦地域の活性化プランですが、活性化プラン策定については、必要に応じて取り組んでいくというような答弁でしたが、市長は御所山砦跡については御存じなのかどうか。それから、早川・片浦地域の活性化プラン策定については、第６次小田原市総合計画に位置づけない理由についてお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えいたします。　まず、御所山砦跡は、残念ながら私はその場所を訪れたということはございません。　そして、この早川・片浦地域の活性化プランでございますけれども、先ほど重点施策の考え方を示させていただきました。いろいろ小田原市の特性を踏まえて、それは早川・片浦地域だけではなくて、小田原市の特性を踏まえて取り組むべきものとしてお示しをしたものでございますけれども、そういった地域特性を生かしたまちづくりというものの中に、この早川・片浦地域を位置づけていくことを踏まえて、まずはその活性化についてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。　以上です。 ◆11番（鈴木美伸君）　ただいま市長から答弁がございましたけれども、小田原市総合計画に位置づけない理由については、その答弁では納得できないということは申し上げておきます。　それから、「スピード感」については、何回か質問させていただきましたけれども、今後検討していくということなので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それから、新たな早川・片浦地域の活性化プラン策定が、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を目指す大きな目玉となり得るということも、この際、申し上げておきます。　議員５名で構成している「新たな早川・片浦地域の活性化プラン策定を推進する議員の会」のメンバーの一人として、守屋市長に期待しておりますが、この第６次小田原市総合計画の出来栄えによっては、守屋市長の力量もはっきりするのではないかと思っています。　それから、「世界が憧れるまち“小田原”」ですが、全国住みたい街ランキング等の調査を行う会社等は幾つもあり、調査結果に違いがあることは承知をしております。一例ですが、「生活ガイド.com」の発表として、2021年全国住みたい街ランキングのトップ10は、10位那覇市、９位神戸市、８位京都市、７位名古屋市、６位大阪市、５位福岡市、４位東京都世田谷区、３位東京都港区、２位札幌市、そして１位は横浜市とのことです。また、本市は、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の発表として、住みよさランキングの総合評価は、神奈川県内で10位、全国では330位となっています。そして、先ほど申し上げましたとおり、「世界が憧れるまち」を目指している札幌市もございます。札幌市の現状については把握しておりませんが、「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するにはハードルがかなり高いと感じています。　ですが、本市が一丸となって努力し、都市間競争や自治体間競争に勝ち抜くことを願っています。都市間競争に勝ち抜くんだという強い決意を市長にお伺いして、一般質問を終わります。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えいたします。　都市間競争に打ち勝つ決意ということでございました。何度もお話ししている「世界が憧れるまち“小田原”」をつくっていくということでございます。これは、都市間競争に打ち勝つという要素ももちろん大切ですけれども、何度もお話ししているように、生活の質の向上というのは、まずは、そこに住んでいる人たちが今のところに満足をしているということ、そして、もちろんいろいろな理由があって転居される方もいらっしゃいますけれども、できればもう一度小田原に戻ってきたいとか、そういったところでやはり生活の質の向上を図っていく、それから、そのためにも地域経済の好循環を同時に回していくということが度々お話をしているところでございます。　今いろいろランキング調査のお話もありました。私もかつて都市の指標というものを調査したことがございまして、調査の仕方によっては、例えば、単なるアンケートだけで調査しているもの、もしくは住宅だとか公園の面積だとか１人当たりの居住面積だとか、駅から徒歩圏内にその市域が何％含まれているとか、いろいろ調査する会社の思惑によって、入れていく指標が違うということがありますので、そういった意味でも参考とはしつつも、そこだけを目指していくものではないということでございますが、そういったことも総合的に含めて、さらには、コロナ禍において、都市の魅力というものの定義だとか尺度というのが、コロナ前とはまた明らかに変わってきているというところもございます。そういった意味で、昨年は社会増が500人増えたということも、コロナ禍において小田原のポテンシャルが高く評価されたというふうに思いますので、しっかりと小田原の魅力を伸ばして、「世界が憧れるまち“小田原”」をつくっていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（大川裕君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時15分といたします。　　　　　午後２時７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、日程第４　報告第32号　令和２年度小田原市一般会計継続費精算報告書の報告についてから、日程第７　報告第35号　令和２年度小田原市水道事業会計継続費精算報告書の報告についてまでの４件を一括議題といたします。　報告を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　報告第32号　令和２年度小田原市一般会計継続費精算報告書の報告についてでありますが、平成29年度に継続費を設定いたしました市民ホール整備支援事業、平成30年度に継続費を設定いたしました市民ホール整備事業、酒匂市民集会施設用地活用支援事業、老人福祉施設整備費補助事業及びお城通り地区再開発事業、令和元年度に継続費を設定いたしました小田原駅東口子育て支援施設整備事業、観光交流センター整備事業、歴史的風致維持向上計画第２期策定事業、歴史的風致形成建造物耐震等設計事業、消防団第13分団１班待機宿舎建設事業、史跡小田原城跡保存活用計画策定事業及び小田原駅東口図書館整備事業の計12件の事業につきまして、令和２年度をもって完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、決算の認定案の提出と併せて、その精算報告をするものであります。　次に、報告第33号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計継続費精算報告書の報告についてでありますが、令和元年度に継続費を設定いたしました施設現況等調査事業につきまして、令和２年度をもって完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、決算の認定案の提出と併せて、その精算報告をするものであります。　次に、報告第34号　令和２年度小田原市広域消防事業特別会計継続費精算報告書の報告についてでありますが、令和元年度に継続費を設定いたしました成田出張所建設事業及び岡本出張所建設事業につきまして、令和２年度をもって完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、決算の認定案の提出と併せて、その精算報告をするものであります。　次に、報告第35号　令和２年度小田原市水道事業会計継続費精算報告書の報告についてでありますが、平成29年度に継続費を設定いたしました高田浄水場脱水機施設築造事業及び令和元年度に継続費を設定いたしました飯泉配水管更新事業につきまして、令和２年度をもって完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により、決算の認定案の提出と併せて、その精算報告をするものであります。　以上をもちまして、報告を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で報告は終わりました。　ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　報告第32号　令和２年度小田原市一般会計継続費精算報告書の報告について、報告第33号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計継続費精算報告書の報告について、報告第34号　令和２年度小田原市広域消防事業特別会計継続費精算報告書の報告について及び報告第35号　令和２年度小田原市水道事業会計継続費精算報告書の報告については、これで終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第８　報告第36号　令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。　報告を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　本報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付しましたところ、別添審査意見書の提出がございましたので、その意見を付して報告するものであります。　本市の令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率でありますが、まず、「健全化判断比率」のうち、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」につきましては、ともに赤字が生じませんでしたので、比率は算定されませんでした。　次に、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る数値となりました。　次に、「資金不足比率」につきましては、公営企業の各会計とも資金不足を生じておりませんので、比率は算定されませんでした。　以上をもちまして、報告を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で報告は終わりました。　ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。 ◆１番（安野裕子君）　それでは、何点か質疑させていただきます。　実質公債費比率及び将来負担比率につきまして、県内他市と比較した場合、本市の状況はどうなっているのか伺います。　次に、実質公債費比率及び将来負担比率につきまして、前年度と比較して、実質公債費比率は減少、将来負担比率は増加しているものと思いますが、要因は何であると考えているかお伺いいたします。 ◎総務部長（石川幸彦君）　実質公債費比率と将来負担比率について、２点御質問いただきました。　まず、県内他市との比較でございます。健全化判断比率につきましては、例年国が11月下旬頃に公表いたしますため、現時点では暫定値での比較ということになりますが、本市の実質公債費比率につきましては1.8％でございまして、県内16市の中で低いほうから５番目、これは低いほうがよろしいので、いいほうから５番目ということになっております。将来負担比率につきましては22.7％、こちらも実質公債費比率と同様、県内16市の中で低いほう、いいほうから５番目というふうになっております。　もう一つ、各比率における増減要因ということでございます。実質公債費比率は2.1％から1.8％となりまして、0.3ポイントの減少となったわけでございますが、この主な要因といたしましては、地方債の準元利償還金の減少、それから標準財政規模が増加したことなどによるものでございます。将来負担比率は9.7％から22.7％となりまして、13.0ポイントの増加というふうになりましたが、この主な要因といたしましては、市民ホール整備事業ですとか市庁舎等熱源改修事業などの実施に伴う地方債現在高の増加、それから市民ホール整備基金など地方債の償還等に充当可能な基金残高が減少したことなどによるものでございます。 ◆１番（安野裕子君）　御答弁ありがとうございました。それでは再度質疑させていただきます。　標準財政規模の増額した要因は何か。　次に、地方債の償還などに充当可能な基金残高が減少したと伺いましたが、市民ホール整備基金以外で大きく減少した基金は何かお伺いいたします。 ◎総務部長（石川幸彦君）　まず、標準財政規模の増加要因でございます。標準財政規模につきましては、市税の収入額と国から交付されます地方消費税交付金等に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額でございまして、一般財源の規模を示すものでございますけれども、実質公債費比率及び将来負担比率は、この標準財政規模に占める借入金の返済額や将来負担すべき額の割合となっているものでございます。お尋ねのございました増加要因でございますが、令和２年度の標準財政規模は387億8267万9000円、令和元年度の378億5480万2000円、これと比較いたしまして９億2787万7000円の増となったわけでございますが、この主な要因といたしましては、令和元年10月の消費税増税に伴います地方消費税交付金の増加などによるものでございます。　もう一点、地方債の償還等に充当可能な基金残高についての御質問でございます。市民ホール整備基金以外で、令和元年度末から現在高が大きく減少した基金といたしましては、年度間の財源調整のため活用いたしました財政調整基金、それから令和２年度末までの時限の基金でございましたスポーツ振興・教育環境改善基金、こういったものとなっております。 ○議長（大川裕君）　質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。　報告第36号　令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、これで終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第９　議案第72号　令和２年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第22　議案第85号　令和２年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの14件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　まず、議案第72号　令和２年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第82号　令和２年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの11件の決算認定案については、地方自治法第233条第２項の規定により監査委員の審査に付しましたところ、別添審査意見書の提出がございましたので、「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」を添えて、同条第３項の規定により提案するものであります。　次に、議案第83号　令和２年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてから、議案第85号　令和２年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの３件についてでございますが、水道及び下水道事業会計におきましては、決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書案のとおり処分することについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により提案するとともに、同法第30条第２項の規定により、水道、病院及び下水道事業会計の３件の決算認定案について、監査委員の審査に付しましたところ、別添審査意見書の提出がございましたので、同条第４項の規定により提案するものであります。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま一括議題となっております各決算の認定並びに水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、さらに詳細なる審査を必要と考えますので、13名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、13名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、２番鈴木議員、３番川久保議員、４番角田議員、５番荒井議員、10番鈴木議員、15番奥山議員、17番神戸議員、19番井上議員、21番武松議員、23番清水議員、24番小谷議員、25番岩田議員、26番田中議員、以上13名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました13名を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。　以上で決算特別委員会の構成が決まりましたが、会議規則第44条第１項の規定により、この委員会の審査期限を10月５日までとすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、決算特別委員会は10月５日までにその審査を終了するようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日23日から10月５日までの13日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、明日23日から10月５日までの13日間休会といたします。　なお、10月６日午前10時から本会議を再開いたしますが、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後２時３５分　散会...