「藤沢市議会 2018-10-05 平成３０年　９月　決算特別委員会－10月05日-07号」の議事録内容

藤沢市議会 2018-10-05
平成３０年　９月　決算特別委員会－10月05日-07号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３０年　９月　決算特別委員会－10月05日-07号平成３０年　９月　決算特別委員会平成30年10月５日１．日　　　時　　平成30年10月５日（金）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室及び議会議場３．出　席　者　　　　　委員長　　友　田　宗　也　　　　　副委員長　　平　川　和　美　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　井　上　裕　介　　　柳　田　秀　憲　　　　　　　　　　　脇　　　礼　子　　　渡　辺　光　雄　　　　　　　　　　　神　村　健太郎　　　塚　本　昌　紀　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　味　村　耕太郎　　　大　矢　　　徹　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　堺　　　英　明　　　　　　　　　　　吉　田　淳　基　　　　　理事者　　鈴木市長、小野副市長、宮治副市長、黒岩総務部長、

　　　　　　　　　　　関口企画政策部長、佐保田企画政策部参事、松崎財務部長、　　　　　　　　　　　新田財務部参事、中山財務部参事、鈴木財務部参事、　　　　　　　　　　　吉原防災安全部長、井出市民自治部長、秋山生涯学習部長、　　　　　　　　　　　片山福祉健康部長、蓑原福祉健康部参事、寺田福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　塩原福祉健康部参事、平井地域包括ケアシステム推進室長、　　　　　　　　　　　阿南保健所長、村井子ども青少年部長、黛環境部長、　　　　　　　　　　　山口環境部参事、佐藤環境事業センター長、　　　　　　　　　　　丸山北部環境事業所長、和田経済部長、嶋田経済部参事、　　　　　　　　　　　石原計画建築部長、奈良計画建築部参事、藤村都市整備部長、　　　　　　　　　　　八文字都市整備部参事、荒川都市整備部参事、　　　　　　　　　　　政井柄沢区画整理事務所長、冨塚北部区画整理事務所長、　　　　　　　　　　　古澤道路河川部長、北村道路河川部参事、鈴木下水道部長、　　　　　　　　　　　武井下水道部参事、竹村下水道部参事、常田市民病院長、　　　　　　　　　　　石原看護部長、向地域医療連携室長、林市民病院事務局長、　　　　　　　　　　　齋藤市民病院事務局参事、小泉会計管理者、松藤消防局長、　　　　　　　　　　　野口消防局参事、平岩教育長、神原教育次長、村上教育部長、　　　　　　　　　　　佐藤教育部参事、中川代表監査委員、秦野監査事務局長、　　　　　　　　　　　その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、高橋議事課課長補佐、名富議事課書記、　　　　　　　　　　　羽鳥議事課書記、和田議事課書記４．件　　　名　＜一般会計（歳出）＞　　公債費以下歳出全部　＜一般会計（歳入）＞　　市税・地方譲与税以下全部　＜特別委員会＞　　認定　第　４号　平成２９年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定　第　８号　平成２９年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定　第　３号　平成２９年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定　第　７号　平成２９年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定　第　９号　平成２９年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について　　認定　第　２号　平成２９年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定　第　５号　平成２９年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定　第　６号　平成２９年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案　第４５号　平成２９年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　ただいまから会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　引き続き審査を行います。　それではまず、第12款公債費以下の歳出全部の審査を行います。　第12款公債費以下、256ページから259ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　おはようございます。それでは、12款公債費以下の歳出について御説明申し上げます。　決算書の256ページをごらんください。１項公債費の執行率は99.7％で、１目元金は借り入れております市債に対する償還元金で、執行率は100％でございます。　２目利子は市債残高に対する支払い利子で、執行率は96.2％でございます。執行残につきましては、借入利率の確定等によるものでございます。　３目公債諸費は市債発行及び償還のために要した事務経費で、執行率は18.2％でございます。執行残の主な理由は、住民参加型市場公募地方債の発行につきまして、その対象となる事業がなかったことなどから発行を見送ったものでございます。　258ページにお移りいただきまして、13款予備費につきましては、備考欄記載のとおり執行いたしましたが、補充の内容につきましては既に御説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。　以上、歳出合計は、支出済額1,509億1,725万4,243円、翌年度繰越額といたしまして継続費逓次繰越14億8,499万2,400円、繰越明許費12億5,172万1,328円、事故繰越9,928万9,500円で、不用額は46億5,563万7,806円となり、翌年度繰越額を除く執行率は95.3％となっております。また、翌年度繰越額を含めますと、執行率は97.1％となります。　以上で一般会計歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　毎年ここの部分では扶助費などを聞いておりますので、またことしも聞かせていただきます。主要な施策の成果に関する説明書の404ページ、財政構造の弾力性の表を見ますと、経常的経費の扶助費の一般財源充当額については、平成29年度は111億円であり、28年度から比べると11億円減少しています。まず、この減少の要因についてお聞かせください。 ◎藤井　財政課課長補佐　一般財源充当額の減少の主な要因といたしましては、単身生活保護受給者の増によります平均受給金額の減少に伴う生活扶助費の減が２億9,000万円、対象者数の減による児童手当の減が１億3,200万円、小児医療費助成費の減が4,000万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　同じ表の５年間の推移を見ますと、最大値と最小値の間が21億円、年当たりにすると約４億円であります。一方で扶助費を全体で見ると、主要な施策の成果に関する説明書の397ページに記載がありますが、この５年間で約70億円、年間で14億円ふえているという計算になります。市側では常に扶助費の増加を懸念材料に挙げておりますが、実際には一般財源ベースでは、殊さらとりたてて言うほどのことではないのではないのかなと、そのように思えます。市の見解をお聞かせください。 ◎大塚　財政課主幹　現在の扶助費の増加につきましては、主に子育ての支援施策、児童福祉費の分野の増加であり、国や県の支出金を伴う補助事業が中心となっておりますが、事業費の３分の１から４分の１は、やはり一般財源につきましてもその分は増加をしていきます。財政運営上にそこも課題があると捉えております。扶助費につきましては継続的に増加することが想定されておる経費でありますので、今後も注視していくべき経費であると認識しております。 ◆土屋俊則　委員　扶助費は被扶助者に対して支給をされる福祉施策の根幹をなす経費であります。命や生活にかかわる最重要の経費であると言っても過言ではありません。大規模開発はやめて生活に密着した経費に充てるということを常々指摘しておりますが、まずもって扶助費の経費を最優先に確保すべきだと考えますが、その点、見解をお聞かせください。 ◎大塚　財政課主幹　扶助費につきましては、今、委員が御指摘のとおり、市民生活に密着した事業費として、その影響には十分に配慮する必要がございます。一方で、事業開始から一定期間が経過している事業や課題が生じている事業につきましては、事業の見直しを行う視点も必要であると考えておりますので、こうした両方のバランスを考慮しながら適正に対応を努めてまいります。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　これで一般会計歳出の質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、一般会計歳入の審査に入ります。歳入については、第１款市税と第２款地方譲与税以下の歳入全部とに分けて審査を行います。　それではまず、第１款市税の審査を行います。第１款市税、132ページから135ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　１款市税について御説明申し上げます。　決算書の132ページをごらんください。なお、配付をいたしました資料、平成29年度決算歳入積算明細書により御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、資料の１ページをごらんください。左側から、税目、予算額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算額に対する増減額の順に記載してございます。なお、２ページ右端の収入歩合の欄のうち、調定額に対する割合が徴収率でございます。また、３ページ、４ページには平成16年度以降の決算状況の推移を記載してございます。　では、１ページにお戻りいただきまして、１行目、市税全体の調定額は834億57万8,863円、収入済額は806億8,652万7,314円、不納欠損額は１億4,598万4,549円、収入未済額は25億6,806万7,000円でございます。予算額に対する増減額は８億8,552万7,314円の増で、収入歩合は101.1％、徴収率につきましては、納付促進センターによる納付勧奨と職員による催告、滞納処分の確実な執行などにより、前年度より0.1ポイント上昇し、96.7％となったものでございます。　２行目の現年課税分の収入済額は799億4,907万7,305円で、収入歩合は101.1％、徴収率は99.1％で、３行目の滞納繰越分の収入済額は７億3,745万９円で、収入歩合は105.9％、徴収率は27.4％でございます。　続きまして、市民税以下各税目について御説明申し上げます。　市民税につきましては、収入歩合は101.8％、徴収率は95.4％でございます。現年課税分のうち個人市民税につきましては、納税者の増などにより収入歩合は102.5％、徴収率は98.6％、法人市民税につきましては、景気全体の緩やかな回復基調が続いているものの、一部大手法人における申告額が減少したことにより収入歩合は96.9％、徴収率は99.6％になったものでございます。　固定資産税につきましては、収入歩合は100.2％、徴収率は97.9％でございます。現年課税分のうち土地・家屋につきましては、収入歩合は99.8％、徴収率は99.2％、償却資産につきましては、収入歩合は102.4％、徴収率は99.5％でございます。　軽自動車税につきましては、収入歩合は99.8％、徴収率は91.1％で、市たばこ税につきましては、収入歩合は98.3％、徴収率は100％でございます。　特別土地保有税につきましては、滞納繰越分のみで、収入歩合は363.5％、徴収率は28.7％でございます。　入湯税につきましては、収入歩合は80.7％、徴収率は100％で、事業所税につきましては、収入歩合は109.1％、徴収率は100％でございます。　都市計画税につきましては、収入歩合は99.8％、徴収率は97.6％でございます。　以上で市税の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆西智　委員　よろしくお願いいたします。こちらの市税の徴収率を見ますと、29年度96.7％と、年々着実に上がってきて、皆様の努力のたまものかなと思ってすばらしいなと思っておるんですが、この徴収率の向上にもかかわっているかもしれないんですが、クレジットカードでの納付、軽自動車税についてやられていると思うんですが、平成29年度のクレジットカード納付の件数と利用率をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎井上　納税課課長補佐　クレジットカード納付につきましては、平成29年度実績で、まず利用件数7,167件、利用率としましては特別徴収を除きました市県民税、固定資産税土地家屋、固定資産税償却資産、軽自動車税、この４税目の調定に対します利用率として0.73％となっております。税額１万円以下のクレジット納付対象者、こちらの調定件数に対しましては7.78％です。 ◆西智　委員　市税は歳入の根幹であり、納付環境の整備というのは必要だと思うんです。このクレジット納付も2006年からですか、本市が他市に先駆けてやられたと伺っておりますが、インターネットバンキングを利用したモバイルレジ、これを本市でやられていると思うんですが、このモバイルレジの利用件数をお伺いしたいんです。あと、これは始まったばかりだと思うんですが、どのようにＰＲをしているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎井上　納税課課長補佐　モバイルレジの件数ですが、９月末現在で104件となっております。ＰＲとしましては、市のホームページに掲載をするとともに、来年度には納税通知書の封筒等にも掲載をする予定でおります。 ◆西智　委員　104件ということでまだまだ浸透していないというか、少ないのかなと思うんで、今後ＰＲしていただければと思うんですが、モバイル端末を利用したインターネットバンキングをちょっと調べますと、モバイルクレジットというツールがあるんですが、これは前回の総務常任委員会の中の質問で、御答弁で、決済手数料のあり方を整理後、導入を検討するとおっしゃっておりましたが、まずモバイルクレジットの仕組みをちょっと簡単に教えていただけますでしょうか。 ◎井上　納税課課長補佐　モバイルレジクレジットにつきましては、モバイルレジの仕組みを利用したオプション機能です。平成30年４月からサービスの提供が開始されたものです。モバイルレジ同様に、納付書のバーコードをモバイル端末で読み取り、クレジットカード番号等を入力しまして、税額30万円まで納付ができるシステムでございます。 ◆西智　委員　今クレジットで、クレジットカードが使え、また30万円まで納付できるということで、利便性が高いと思うわけです。やっぱりクレジットカードで納付可能であれば、リボ払いやボーナス払いもできますし、ポイント制なども利用者にとっても価値の高いシステムであり、決算手数料を市で負担するのか、市民が負担するのかという課題はあるとは思うんですが、たとえ市民が決済手数料を払うとしても、クレジット納付の利用者は多いんではないかなと思うわけですが、このクレジット納付の税目や上限の拡大などを早期に検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ◎大岡　納税課長　クレジットカード納付を含めて多様な納付環境を整備していくということになると思いますけれども、そういった点でいきますと、誰もがいつでもどこでも納付できる環境というものを整備していくということは目標としていきたいと考えております。その点について、平成33年１月に予定をしております基幹システム、基幹の業務システムの更新に合わせて実現をしていきたいというふうに今考えてございますが、そういった中でもクレジットカード納付というのは、多様な環境の一つでもありますので、現在、今御指摘いただいたように、利便性とか、市民ニーズというのは高まっているというふうに感じておりますので、少しでも早く、税目の拡大ですとか、上限を拡大していくとかということは必要だなというふうに考えておりますので、先ほどのモバイルレジクレジット、そういったものを活用していくという方向で今調整を進めているところでございます。　あわせて、決済手数料のお話もありましたので、そこにつきましては、決済手数料というのは、納付の都度、金額の１％相当の金額をクレジットカード会社に支払うというものでございますので、納付方法を選択していただくのは納付者の方になりますから、その納付者の方に負担をしていただくというのを前提というか、原則というか、そういうようなことを考えながらも、そうはいっても、一部市が負担するとか、そういったこともほかの経費のバランスとかを含めまして、今検討を進めているという状況でございます。 ◆土屋俊則　委員　では、歳入の根幹である市税は、平成28年度比で４億7,221万円ほどふえています。歳入の全体に対して55.5％を占めているわけですが、まずその要因についてお聞かせください。 ◎山本　税制課主幹　平成28年度との比較ということですが、主な要因といたしましては、法人市民税の減というものがございますが、個人市民税において、株式や土地等の譲渡所得の増であるとか、納税義務者数の増加による所得割の増、また固定資産税において新築家屋の増等によりまして、全体としては増というふうになってございます。 ◆土屋俊則　委員　平成25年度の決算額との比較で言うと、15億8,000万円ほど減ってきているわけです。構成比では約10％の減となります。この減ってきている要因は何なのかお聞かせください。 ◎山本　税制課主幹　25年度との比較ということですが、個人市民税、固定資産税につきましては、先ほどの28年度との比較というところとかぶるところがございまして、こちらのほうは徐々に増というふうになっておりますが、法人市民税においては平成26年の税制改正等の影響によりますものと、あと市たばこ税において健康志向の高まりにより、販売本数の減少がございまして、25年度と比較して減というふうになっております。 ◆土屋俊則　委員　個人市民税はふえている状況にありますが、法人市民税は減額が主な要因のようです。法人市民税は28年度の税制改正で23.9％から23.4％に、0.5％法人税率が引き下げられていることによる影響で約9,000万円ほどの影響が出ていると29年度の予算審議では答弁をされておりますが、決算額でどのくらいの金額の影響であったのかお聞かせください。 ◎藤田　税制課課長補佐　平成28年度税制改正における法人税率引き下げによる法人市民税額の影響額でございますが、平成29年度決算調定額から算定した影響額は約5,727万円の減収となっております。 ◆土屋俊則　委員　法人市民税の決算では10億750万8,000円減っています。その要因をどう見ているのでしょうか。 ◎藤田　税制課課長補佐　平成29年度決算調定額が減額となった主な要因といたしましては、市内の一部大手法人において、為替変動や外国税控除等の影響により法人市民税の申告額が大幅に減額となったことによるものでございます。 ◆土屋俊則　委員　藤沢市の法人市民税の構造を見ると、資本金等の額が10億円以上の大企業の法人税割額が平成29年度法人税割調定額全体の６割を超えていることから、大企業への法人税率の引き下げなどが大きく税収に影響してくることになります。今後の見通しをどう見ているのかお聞かせください。 ◎藤田　税制課課長補佐　法人市民税額の今後の見通しにつきましては、平成28年度の税制改正により、平成30年４月１日以後に開始する事業年度に対して、法人税率が23.4％から23.2％へさらに0.2％引き下げられ、法人市民税額に与える影響として、平成31年度には約2,600万円の減収となる見込みでございます。また、平成31年10月１日以後に開始する事業年度に対して、資本金等の額が10億円を超える法人につきましては、法人市民税法人税割の税率が12.1％から8.4％へ引き下げられるなど、平成32年度から平成33年度にかけて、法人市民税額全体として約14億2,000万円の減収となる見込みでございます。このような税制改正により、法人市民税額は減少が続くものと考えております。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、第２款地方譲与税以下の歳入全部の審査を行います。　第２款地方譲与税以下、134ページから171ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　２款地方譲与税以下について御説明申し上げます。　決算書の134ページをごらんください。なお、歳入の積算内訳につきましては、平成29年度決算歳入積算明細書の７ページ以降もあわせて御参照いただきたいと存じます。　２款地方譲与税は、調定・収入済額ともに同額で、予算に対しての収入割合は96.0％でございます。１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税収入の100分の42に相当する額が、市道の延長、面積をもとに案分交付されたものでございます。　２項自動車重量譲与税は、自動車重量税収入の1000分の407に相当する額が、前項と同様の基準により交付されたものでございます。　３款利子割交付金は、預貯金利子から国税とともに源泉徴収された県民税のうち、99％の５分の３相当額が市町村に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は218.8％でございます。　４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金は、配当及び株式等の譲渡益に対し県が徴収した県民税のうち99％の５分の３が市町村に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、配当割が104.2％、株式等譲渡所得割が138.5％でございます。　６款地方消費税交付金は、地方消費税収入の２分の１相当額を市町村の人口及び従業者数により案分交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は103.8％でございます。　７款ゴルフ場利用税交付金は、県で収納したゴルフ場利用税収入額の10分の７相当額がゴルフ場所在地の市町村に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は92.0％でございます。　８款自動車取得税交付金は、136ページにお移りいただきまして、県で収納した自動車取得税の100分の66.5相当額を市道の延長、面積により案分交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は101.9％でございます。　９款地方特例交付金は、住民税での住宅借入金等による特別税額控除を補填するために交付されたもので、調定・収入済額ともに同額で、予算に対しての収入割合は99.1％でございます。　10款地方交付税は、普通交付税の算定では捕捉されなかった特別の財政需要を考慮し交付された特別交付税などで、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は76.1％でございます。　11款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付された反則金が交通事故発生件数等を基準に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は90.6％でございます。　12款分担金及び負担金の収入済額は15億3,385万1,738円で、予算に対する収入割合は104.5％、収入未済額は3,464万7,639円でございます。　１項負担金１目総務費負担金から４目土木費負担金まで、備考欄記載のとおりの負担金で、主なものは法人立保育所運営費自己負担金でございます。　13款使用料及び手数料の収入済額は35億2,155万3,184円で、予算に対する収入割合は100.7％、収入未済額は3,967万676円でございます。　138ページにお移りいただきまして、１項使用料は、備考欄記載のとおり、市民会館を初めとして、公立保育所や火葬場、江の島岩屋、江の島サムエル・コッキング苑などの観光施設、道路及び水路の占用料並びに市営住宅、公民館等の各施設使用料でございます。　140ページにお移りいただきまして、２項手数料は、備考欄記載のとおり各種証明及び閲覧等の手数料並びに一般廃棄物処理手数料等でございます。　142ページにお移りいただきまして、14款国庫支出金の収入済額は221億4,087万5,273円で、予算に対する収入割合は98.0％、収入未済額は６億2,973万2,780円で、これは事業費を翌年度に繰り越したことによるものでございます。　１項国庫負担金の予算に対する収入割合は101.4％で、主なものを申し上げますと、１目民生費国庫負担金は、障がい者総合支援法に基づく負担金、児童手当支給に対する負担金、生活保護に対する負担金などでございます。　144ページにお移りいただきまして、２項国庫補助金の予算に対する収入割合は80.3％で、主なものを申し上げますと、１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金は、新庁舎の建設事業に対する補助金、２目環境保全費国庫補助金２節公害防止費補助金は、循環型社会形成推進事業に対する補助金、３目民生費国庫補助金２節子育て支援費補助金の備考欄01は、幼稚園就園奨励事業に対する補助金で、146ページにお移りいただきまして、５節臨時福祉給付金給付事務費補助金の備考欄02は低所得者への臨時福祉給付金の給付事業に対する補助金でございます。　４目衛生費国庫補助金１節保健衛生費補助金の備考欄05は地域子ども・子育て支援事業に対する補助金、５目労働費国庫補助金は藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業に対する補助金、６目農林水産業費国庫補助金は水産物供給基盤整備事業に対する補助金でございます。　７目土木費国庫補助金２節道路橋りょう費補助金の備考欄02は橋梁改修事業に対する補助金、５節住宅費補助金の備考欄03は住宅防音事業に対する補助金でございます。　８目消防費国庫補助金の備考欄01は高規格救急車の整備に対する補助金、９目教育費国庫補助金２節小学校費補助金の、149ページにお移りいただきまして、備考欄04は小学校の空調設備の整備に対する補助金、３節中学校費補助金の備考欄04は中学校のトイレ改修事業に対する補助金、10目特定防衛施設周辺整備調整交付金は村岡中学校外壁等改修工事などに対する補助金でございます。　３項委託金の予算に対する収入割合は93.8％で、１目総務費委託金から３目衛生費委託金まで、それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。　15款県支出金の収入済額は86億6,129万3,218円で、予算に対する収入割合は98.3％で、収入未済額は２億円で、これは事業費を翌年度に繰り越したことによるものでございます。　１項県負担金の予算に対する収入割合は100.4％で、１目民生費県負担金から、150ページにお移りいただきまして、４目市町村移譲事務交付金まで、それぞれ備考欄記載のとおりの負担金でございます。　２項県補助金の予算に対する収入割合は93.4％で、主なものを申し上げますと、１目総務費県補助金２節防災費補助金は防災ラジオの市民頒布事業に対する補助金、２目環境保全費県補助金２節生活環境費補助金の備考欄02は海岸漂着物等対策事業に対する補助金でございます。　３目民生費県補助金１節社会福祉費補助金の153ページにお移りいただきまして、備考欄03は重度障がい者の医療費助成に対する補助金、２節子育て支援費補助金の備考欄05は小児医療費助成に対する補助金、備考欄15は保育所等の緊急整備に対する補助金でございます。　４目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金の備考欄01は健康づくり推進事業に対する補助金、154ページにお移りいただきまして、５目農林水産業費県補助金１節農業費補助金の備考欄06は農とみどりの整備事業に対する補助金、６目商工費県補助金２節観光費補助金は海水浴場マナーアップ啓発事業に対する補助金でございます。　７目土木費県補助金３節都市計画費補助金の備考欄02は湘南モノレール湘南江の島駅エレベーター設置事業に対する補助金、８目消防費県補助金は救助活動用資機材等の整備に対する補助金、９目教育費県補助金４節保健体育費補助金は東京2020大会の支援事業に対する補助金、10目労働費県補助金は藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業に対する補助金でございます。　３項委託金の予算に対する収入割合は96.8％で、主なものを申し上げますと、１目総務費委託金は、156ページにお移りいただきまして、２節徴税費委託金は県民税徴収に対する委託金、４節選挙費委託金の備考欄03は衆議院議員選挙の事務に対する委託金で、２目環境保全費委託金から４目衛生費委託金までは、それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。　16款財産収入は、調定・収入済額ともに同額で、予算に対する収入割合は90.4％でございます。　１項財産運用収入１目財産貸付収入は、本庁舎のコンビニエンスストアの貸し付け等の建物貸付収入及び湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の土地貸付収入などでございます。　２目利子及び配当金は、備考欄記載のとおり基金の預金利子収入及び株式配当金収入でございます。　158ページにお移りいただきまして、２項財産売払収入１目不動産売払収入は、土地の売り払い収入で、２目物品売払収入は、防災ラジオの売り払い収入等でございます。　17款寄付金は、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は93.4％でございます。　１項１目総務費寄付金の平和基金寄付金から５目教育費寄付金のスポーツ振興基金寄付金までは、各基金への寄附金でございます。　６目一般寄付金は、出資法人からの寄附金などでございます。　18款繰入金の収入済額は70億196万9,010円で、予算に対する収入割合は97.7％となっており、１項基金繰入金は、それぞれの目ごとの基金の事業に対する繰入金でございます。　160ページにお移りいただきまして、19款繰越金は、調定・収入済額とも同額となっており、備考欄01繰越金は平成28年度の剰余金を受け入れたもので、02継続費繰越金は一般廃棄物中間処理施設整備事業ほか２事業、03繰越明許費繰越金は法人立保育所施設整備助成事業ほか14事業に係る繰越金でございます。　20款の諸収入の収入済額は42億5,974万6,982円で、予算に対する収入割合は117.7％、収入未済額は１億6,547万2,670円でございます。　１項延滞金加算金及び過料の１目延滞金は、地方税法第321条の２などの規定に基づく延滞金で、162ページにお移りいただきまして、２項市預金利子は、歳計現金等に対する預金利子収入でございます。３項貸付金元利収入は、１目藤沢市社会福祉協議会貸付金元利収入から10目景気対策特別資金貸付金元利収入までは、それぞれ記載の貸付金の元利収入でございます。　164ページにお移りいただきまして、４項受託事業収入は、１目総務費受託事業収入から３目教育費受託事業収入までは、それぞれ備考欄記載の受託料でございます。　５項雑入につきましては、主なものを御説明申し上げます。１目雑入１節総務費雑入の備考20は東日本大震災による東京電力の損害賠償金で、166ページにお移りいただきまして、３節民生費雑入の備考欄03は障がい者等への医療費助成における高額療養費還付金で、備考欄07は生活保護費返還金・徴収金で、４節衛生費雑入の備考欄10は北部環境事業所売電収入、備考欄12は後期高齢者の健康診査に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合からの補助金で、168ページにお移りいただきまして、９節教育費雑入の備考欄12は学校給食の保護者等の負担分でございます。　21款市債は、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は87.5％でございます。主なものを申し上げますと、１項１目総務債は、新庁舎の建設事業、善行市民センター、辻堂市民センターの改築などのために借り入れたもので、170ページにお移りいただきまして、２目環境保全債は土砂災害防止対策事業に、３目民生債の１節社会福祉債は老人福祉施設整備事業に、４目衛生債の２節清掃債は、石名坂環境事業所整備事業などのために借り入れたものでごす。　５目労働債は藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業に、６目土木債の１節道路橋りょう債、備考欄01の道路整備事業、３節都市計画債、備考欄03の藤沢駅周辺地区再整備事業など、また７目消防債は消防施設整備事業、８目教育債は小中学校における大規模改造事業などのために借り入れたものでございます。　以上によりまして、歳入の合計は、調定額1,613億9,516万9,733円、収入済額1,575億2,444万9,225円、不納欠損額１億6,215万743円、収入未済額37億856万9,765円で、予算現額1,584億889万5,277円に対する収入割合は99.4％でございます。　以上で一般会計歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、ちょっと表の見方を教えていただきたいといいますか、あれなんですけれども、決算書の494ページです。債権であります。こちらに例の非常に問題が大きくなってしまった学校給食の関係の私的流用というかな、着服といいますか、それと思われるものがあるんですよ。学校給食費損害賠償金弁済金6,470万2,873円とございます。これはまず、その件のことですよね。ということで、昨年度入ってきていないんですけれども、これの状況をちょっと教えていただけますか。まずそれでいいのかどうか。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　学校給食費の横領事件の件の状況ということでございますが、まず刑事のほうにおきましては、藤沢警察署に逐一確認はさせていただいているところでございますが、今捜査中ということで回答をしていただいているところでございます。また、民事のほうにつきましては、弁論準備手続、それから弁論手続は進めているところでございますが、こちらについてもまだ継続中でございますので、債権、損害額の確定がされていないということで、現時点ではこちらのほうで認識している金額で弁済金ということで計上させていただいているところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　その下、同じくこの494ページの退職手当返納金、これもその件にかかわるものということでよろしいですか。 ◎古澤　行政総務課主幹　こちらにつきましては、やはり同じく学校給食の案件でございまして、既に支出をしてございます退職手当の返納命令をさせていただいております。それに基づきまして、元職員から預かってございました金額を今回計上させていただいている、38万8,490円という形で金額が出ているというものでございます。 ◆柳田秀憲　委員　平たく言えば、その方から38万8,000円余り返してもらったということでよろしいんですか。 ◎古澤　行政総務課主幹　こちらにつきましては平成28年度に教育委員会が元職員から預かって保管をしておりました金額というのが今申し上げました38万8,490円でございます。この退職手当返納金の裁判の中で、元職員のほうからこの38万8,490円については退職手当のほうに充当してもらいたいというような意思表示がございましたので、そちらのほうに充てているというものでございます。 ◆柳田秀憲　委員　その当事者の方は退職手当を2,500万円余り返さなきゃいけなくなったわけですよね。ということなので、とりあえずその38万円返しますということなのでしょうか。 ◎古澤　行政総務課主幹　委員御指摘のとおり、退職手当につきましては、こちらにあります債権のところで申し上げますと2,504万3,700円というのが支給をしております金額で、こちらの金額について返還、返納の命令というものをさせていただいております。その中で元職員のほうから、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度に教育委員会のほうが預かって保管をしておりました金額というのが38万8,490円になります。それを元職員のほうがこの退職手当の返納金のほうに充当、充ててもらいたいというような意思表示がありましたので、充てさせていただいたというものでございます。 ◆柳田秀憲　委員　そういったことであります。このようにして少しずつでも返納するといいますか、返すということになるのかちょっとあれなんですけれども、今後、どういう計画といいますか、市側としてはお考えなのか。まるで返ってこないよりはいいのかもしれないですけれども、債権額に対して昨年度のこの返納で、少ないなというか、そういうふうに言わざるを得ないと思います。なので、どのようにお考えなのか、お願いいたします。 ◎古澤　行政総務課主幹　元職員のほうには、先ほど損害賠償金6,400万円のほうと、それからこの退職手当の返納金というものですので、合計すると約9,000万円程度の債権というような形になります。こちらにつきましては、先ほど学校給食のほうで御答弁を申し上げましたとおり、給食費のほうにつきましては現在係争中でございますので、そちらのほう、判決等の言い渡しによりまして額が確定した段階、またそういったときに改めて法的な債権の回収の手続、また可能な手続についてはそこら辺全て行いながら、全額の返納に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆柳田秀憲　委員　この件、やっぱりあれだけ大きな騒ぎといいますか、問題化して、市民の方の関心も、もちろん我々議会もですけれども、かなり気にしている案件だと思うんですよ。ですので、やっぱりこの決算の審査なのか、あれなんですけれども、この機に説明があってしかるべきではないかなというふうな感じもいたします。今質問して答えていただいたからいいんだけれども、そうではなくて、例えば部長のほうからも主要なところを最初に御説明いただいたけれども、ああいう場とかで説明していただいてもよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えについていかがでしょうか。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　給食費の横領事件の状況につきましてでございますが、内容といたしましてはまだ訴訟係属中の部分、また捜査のほうも進展が、継続しているということもございますので、お知らせする内容というのが同じ内容になってしまうところもあると思っております。それにつきましては、やはり何らかの動きがあった時点できちんと丁寧に説明をさせていただけたらということで考えているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　ではまず、分担金及び負担金についてです。分担金、負担金は平成28年度と比較をして8,820万9,000円ほど増加をしておりますが、その要因についてまずお聞かせください。 ◎藤井　財政課課長補佐　主な要因としましては、法人立保育所運営費自己負担金が１億4,830万円増加しているものでございます。 ◆土屋俊則　委員　平成29年９月から保育料が値上げとなりました。値上げをした影響額は幾らになるのかということとあわせて、法人立保育所運営費自己負担金と公立保育所使用料を合わせてお答えください。 ◎森井　保育課主幹　保育所等利用者負担額の改正による影響額につきましては、平成29年から平成30年３月までの７カ月分となりますが、法人立保育所運営費自己負担金と公立保育所使用料を合わせまして約1,880万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　分担金、負担金は主要な施策の成果に関する説明書の参考の部分の歳入決算の推移を見ますと、平成25年度を100とした場合、29年度は1.45倍と大きくふえています。この要因についてお聞かせください。 ◎藤井　財政課課長補佐　負担金、分担金に占める割合としまして、この５年間、85％以上推移しております保育所運営費自己負担金、法人立保育所運営費負担金が大きな要因であると考えております。伸び率についても、法人立保育所運営費負担金は平成27年度から28年度の15％と最も高く、28年度から29年度についても11.6％と伸びております。 ◆土屋俊則　委員　保育料の負担金が大きな要因のようでありますが、今お聞きをした値上げをしたことによって約1,880万円の負担となっています。先日のこの委員会の中でも質疑をしましたけれども、政府は来年10月の消費税10％への増税を財源として、保育料、幼稚園の無償化の方針を打ち出しています。そうなれば、保育料の値上げの必要はもうなくなるのではないかなと思いますし、その点では保護者にとっても大変助かるのかなと思います。ただ、消費税の増を財源にすることは容認できるものではありませんが、いずれにしろ、分担金、負担金全体としては増大にあるということは違いないんだろう、そうなんだろうなと思います。加えて、保育園児の数がふえてきている、このことも大きい要因なのかなと思います。　そこで、５年間で保育園児がどのくらいふえてきているのか、その点についてもお聞かせください。 ◎森井　保育課主幹　保育園児童数につきましては５年間で約2,000人増加しております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて繰入金についてです。29年度は財政調整基金から25億円を繰り入れましたが、年度末にお金ができ、約７億円を財調に積み立てています。公共施設整備基金にも約12億6,000万円ほど戻しました。当初予算で予定をしたほど繰入金を使わなくなって済んだということではないでしょうか。財政調整基金は期末で81億1,123万円余り積み上がっています。財政調整基金は財政上の調整をしたり、緊急の出費に対応するためなどに積み立てている基金でありますから、一定の額を持っている必要はありますが、81億円を持っているのかどうか、その辺の必要があるのかは疑問であります。　中期財政フレームで５年間で545億円の財源不足と言ってきたことからすると、財調はもっと減っていくのかと思いましたが、どうもそういう状況でもないようですし、十分余裕があるのかなというふうに思わざるを得ません。　そこで、財政調整基金の見通しについてどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎大塚　財政課主幹　財政調整基金につきましては、年度間の財政調整において余剰金が生じた際には積み立てを行って、不足が生じた際には繰り入れをしていることが基本となりますので、中期的な視点を持ちながら、将来にでも使うところがありますので、積み立てができる年度にはできるだけ多く積み立てをしてまいりたいと考えております。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　これで一般会計の質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、特別会計の審査に入ります。特別会計につきましては、歳入、歳出を一括して審査を行います。　それではまず、認定第４号平成29年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算、290ページから307ページまでの説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、認定第４号平成29年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。　決算書の298ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書は365ページを御参照いただきたいと存じます。　まず、１款総務費につきましては、執行率90.2％で、１項１目一般管理費の執行率は90.9％、２目連合会負担金の執行率は47.1％、２項徴収費の執行率は88.9％でございます。　３項運営協議会費の執行率は71.3％で、国民健康保険運営協議会の開催に要した経費でございます。　２款保険給付費につきましては、執行率93.5％で、１項１目一般被保険者療養給付費の執行率は93.7％、300ページにお移りいただきまして、２目退職被保険者等療養給付費の執行率は65.6％で、これらは被保険者等が保険医療機関で医療給付を受けた際の保険者負担分でございます。　３目一般被保険者療養費の執行率は94.0％、４目退職被保険者等療養費の執行率は72.2％で、これらは保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具の購入等に対して給付した経費でございます。　５目審査支払手数料の執行率は82.0％でございます。　２項１目出産育児一時金の執行率は68.1％で、337件支給したもの、２目審査支払手数料の執行率は60.2％でございます。　３項葬祭諸費の執行率は79.0％で、葬祭費を490件支給したものでございます。　４項１目一般被保険者高額療養費の執行率は98.4％、２目退職被保険者等高額療養費の執行率は74.9％で、これらは保険診療における限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。　３目一般被保険者高額介護合算療養費の執行率は85.7％で、国民健康保険と介護保険の利用に伴い限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。　４目退職被保険者高額介護合算療養費の執行はございませんでした。　５項１目一般被保険者移送費の執行率は6.2％、302ページにお移りをいただきまして、２目退職被保険者等移送費の執行はございませんでした。　３款老人保健拠出金の執行率は100％で、老人保健事務に係る経費について拠出したものでございます。

　４款介護納付金の執行率は100％で、国民健康保険に加入している介護保険第２号被保険者数に応じて納付したものでございます。　５款後期高齢者支援金等の執行率は100％で、後期高齢者医療制度による医療給付に対し、各保険者が拠出する支援金でございます。　６款前期高齢者納付金等の執行率は100％で、予備費からの充用は前期高齢者の医療給付に係る費用について、対象者の加入割合に応じて納付したものでございます。　７款共同事業拠出金につきましては、執行率96.9％でございます。　１項１目高額医療費共同事業拠出金の執行率は91.7％で、県内の市町村国保保険者が共同して行う１件80万円を超える高額な医療費の支払い事業に対する拠出金でございます。　304ページにお移りをいただきまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金の執行率は97.4％で、80万円までの医療費の支払い事業に対する拠出金でございます。　３目その他共同事業事務費拠出金の執行率は44.3％で、退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。　８款保健事業費につきましては、執行率86.8％でございます。　１項保健事業費の執行率は71.0％で、国保ヘルスチェック事業及び特定健診診査、特定保健指導の普及啓発事業に要した経費でございます。　２項特定健康診査等事業費の執行率は88.3％で、40歳から74歳までの被保険者に対して実施いたします特定健康診査及び生活習慣病予防対策が必要とされる被保険者に対する保健指導に要した経費でございます。　９款基金積立金は、この平成30年度から国民健康保険事業の都道府県単位化が施行され、財政の仕組みが大きく変わることから、財政負担のリスクに備える必要があるため、国民健康保険事業運営基金へ10億円積み立てたものでございます。　10款公債費の執行はございませんでした。　11款諸支出金につきましては、執行率94.8％で、１項１目一般被保険者保険料還付金の執行率は84.3％、306ページにお移りをいただきまして、２目退職被保険者等保険料還付金の執行率は89.6％で、これらは国民健康保険料の過誤納に対する還付金及び前年度の退職者医療交付金の精算による返還金でございます。　３目一般被保険者保険料還付加算金の執行率は86.7％、４目退職被保険者等保険料還付加算金の執行率は27.1％でございます。　５目国庫支出金返還金の執行率は100％で、療養給付費等国庫負担金等に返還が生じたものでございます。　12款予備費につきましては、６款１項１目前期高齢者納付金に補充したものでございます。　以上、歳出合計は437億7,269万8,522円、執行率は95.2％、不用額は22億655万9,478円でございます。　続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。290ページにお戻りいただきたいと存じます。　１款国民健康保険料につきましては、現年度分の収納率は91.75％、滞納繰越分の収納率は16.45％でございます。　１項１目一般被保険者国民健康保険料及び２目退職被保険者等国民健康保険料は、一般及び退職被保険者それぞれに係る医療給付分と介護給付分及び後期高齢者支援金分の保険料でございます。　２款国庫支出金１項１目療養給付費等負担金は、一般被保険者の医療給付費及び後期高齢者支援金並びに介護納付金に対する法定の負担分が交付されたものでございます。　２目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の財源といたしまして当該拠出金の４分の１相当額が交付されたものでございます。　３目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の実施に係る費用に対し基準額の３分の１が交付されたものでございます。　２項１目財政調整交付金は、制度改正による国民健康保険システムの改修に要した経費のほか、事業運営全般に対する国の評価により交付された特別調整交付金及び介護納付金、後期高齢者支援金等に対する補助として交付された普通調整交付金でございます。　292ページにお移りをいただきまして、２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、国民健康保険事業の都道府県単位化に向けたシステム改修に対する補助金でございます。　３目社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、社会保障・税番号制度に係る国民健康保険システム改修に対する補助金でございます。　４目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者の保険料及び医療機関等での一部負担金の免除に対し10分の７が補助されたものでございます。　３款療養給付費等交付金は、退職者医療制度の被保険者に係る医療費等の歳出から保険料等の歳入を差し引いた額が交付されたものでございます。　４款前期高齢者交付金は、前期高齢者の医療給付に係る費用につきまして、対象者の加入割合に応じて交付されたものでございます。　５款県支出金１項１目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の財源といたしまして当該拠出金の４分の１相当額が交付されたものでございます。　２目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の実施に係る費用に対しまして基準額の３分の１が交付されたものでございます。　２項県補助金は、保険者である市町村の国民健康保険事業への取り組み状況等に応じて交付される特別調整交付金及び一般被保険者の療養給付費等の実績により定率交付される普通調整交付金でございます。　６款財産収入は、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。　294ページにお移りをいただきまして、７款共同事業交付金１項１目高額医療費共同事業交付金は、１件80万円を超える高額な医療費の支出に対して、２目保険財政共同安定化事業交付金は、80万円までの医療費の支出に対して交付されたものでございます。　８款繰入金は、一般会計からの繰入金で、低所得者対策としての保険料軽減分、保険者支援分及び職員給与費等法定で定められた繰入金並びにその他一般会計からの繰入金でございます。　９款諸収入につきましては、延滞金、市預金利子及び雑入でございます。　296ページにお移りいただきまして、10款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。　以上、歳入合計は461億6,388万6,213円、不納欠損額は４億2,620万7,385円、収入未済額は27億2,125万8,531円でございます。歳入歳出差引額は23億9,118万7,691円で、翌年度へ繰り越すものでございます。　以上で認定第４号平成29年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　まず、保険料についてですが、平成29年度においては前年度から１人当たり約4,400円の引き下げがあったと記憶をしておりますが、まずこの引き下げに至った要因についてお聞かせください。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　平成29年度の保険料が前年度から引き下げになりました主な要因といたしましては、平成28年度におきまして高額な薬価の価格が引き下がったこと、また社会保険、被用者保険になりますけれども、加入要件の適用拡大によりまして、国民健康保険の被保険者数が大幅に減少したことに伴いまして医療費総額が減額になりました。そのことなどによりまして１人当たり約4,400円の減額を行わせていただいたものでございます。 ◆土屋俊則　委員　加入者にとって問題となるのは、平成30年度から行われた国保の都道府県単位化に伴って大幅な保険料のアップにつながらないかということでありますが、市民の保険料負担についてはどのような影響があったのかお聞かせください。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　平成30年度からの都道府県単位化に伴いましていわゆる医療費については、おおむね全額が県から交付される一方で、医療費等の見込み額から算出されました国保事業費納付金を県へ支払う仕組みに移行されました。市町村においては、その納付金額や示された標準保険料率を参考にしながら保険料率を決定させていただきまして、被保険者の方々から保険料を徴収させていただくことになりますが、平成30年度においては前年度と同水準の保険料率を維持できたことから、都道府県単位化による影響については現時点では少ないものと認識してございます。 ◆土屋俊則　委員　本市の国保の滞納世帯ですが、昨年度が１万6,745世帯、29.4％、前年度所得が下がった人が対象となる法定減免については２万5,217世帯、全体の44.3％、条例減免については997世帯で1.75％となっております。減免を受けている方々の多くは生活困窮によって保険料を払いたくても払えないというような実態があるのかなと思いますが、そうした方々に対して丁寧で親身な納付相談など対応が必要だと考えます。その点はどのようにしているのでしょうか。 ◎関野　保険年金課主幹　まず、そういう生活困窮によりまして保険料を払いたくても払えないという実態にある方の納付相談につきましては、相談者の方の生活状況などをきめ細かに聞き取りまして、分割納付が可能かどうかを確認し、納付計画を立てまして、再相談に応じるなど、納付しやすい環境を整えております。また、納付相談の内容によりましては、関連する部署へ御案内するなど、相談者の方の立場に立った丁寧で親身な対応を心がけております。 ◆土屋俊則　委員　国保の加入者の負担軽減策についてです。会社員などが加入する被用者保険の保険料は子どもの人数に影響されない一方で、国民健康保険は子どもを含めて世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があることは、子育て支援という点からいっても逆行しているのかなと思います。　全国知事会でも子育て支援の観点からの子どもにかかわる保険料、均等割の軽減を国に要請しています。市としても国民健康保険の均等割の子ども分について減免に踏み出していくべきだと考えますが、その点はどのように考えていますか。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　今、委員からもありましたように、子どもに係る均等割の減額につきましては、全国知事会及び全国市長会からの要望を踏まえまして、国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場における、今後の検討課題とされております。市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　保険料負担については29年度が約4,400円の引き下げ、30年度はほぼ変わらずということでありました。国保加入者の全体の保険料負担軽減について国から要請がありますが、法定外繰り入れを維持していくことが必要だと思っています。29年度は約13億円、今年度は約７億円となったわけですが、来年度を見据えて少なくとも29年度水準に戻し、払いたくても払えない高過ぎる保険料を１人１万円引き下げるなど、保険料軽減を図るべきではないでしょうか。 ◎藤間　保険年金課主幹　保険料の引き下げについてでございますが、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、今回の制度改正に伴い、国や県においては大規模な財政支援の拡充を行う一方で、保険事業に係る費用の繰り入れなどを除いた決算補填を目的としたものについては削減、解消に向けた取り組みを計画的、段階的に図ることとしております。市といたしましては、県の方針に沿った中で、決算補填を目的とした法定外繰り入れの削減目標計画を策定しているところでございますが、その中で前年度保険料と比較し、保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととしております。また、保険料につきましては、特定財源の確保や医療費適正化を図ることにより抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、認定第８号平成29年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算、348ページから351ページまでの説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、認定第８号平成29年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。　決算書の350ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書は370ページを御参照いただきたいと存じます。　１款総務費につきましては、執行率93.7％で、１項総務管理費の執行率は94％、職員給与費及び事務運営費でございます。　２項徴収費の執行率は92.5％で、郵便料や徴収事務に係る委託料等でございます。　２款後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は100％で、保険料等負担金及び保険料の法定軽減分を広域連合の請求に基づき納付したものでございます。　３款諸支出金の執行率は50％で、保険料還付金及び還付加算金でございます。　４款予備費の執行はございませんでした。　以上、歳出合計は54億7,729万5,552円、執行率は99.7％、不用額は1,848万5,448円でございます。　続きまして、歳入について御説明を申し上げます。348ページにお戻りをいただきたいと存じます。　１款後期高齢者医療保険料につきましては、現年度分の収納率は99.5％、滞納繰越分の収納率は38％でございます。　２款繰入金は、一般会計からの繰入金で、低所得者対策としての保険料軽減分、職員給与費等並びにその他一般会計からの繰入金でございます。　３款諸収入につきましては、延滞金、保険料還付金、還付加算金、市預金利子及び雑入でございます。雑入は、後期高齢者医療制度の変更に関する広報等に要した経費に対しまして補助されたものでございます。　５款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。　以上、歳入合計は56億1,898万2,711円、不納欠損額は563万5,319円、収入未済額は5,285万8,112円でございます。歳入歳出差引額は１億4,168万7,159円で、翌年度へ繰り越すものでございます。　以上で認定第８号平成29年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　本市の平成29年度末の滞納者数は現年度分と滞納繰越分を合わせて2,508人ということであります。金額にすると9,927万8,679円ということですが、これらの滞納されている方に対して親身で丁寧な対応が必要と思われます。その点についてお聞かせください。 ◎渡辺　保険年金課課長補佐　滞納されている方の多くは、納付書で納め忘れている場合が多いため、督促状や催告書をお送りしたり、電話連絡等により納付をお願いしております。また、所得が少ないため、お支払いが困難な場合には、生活状況等をよく聞き取った上で、滞納されている方の立場に立った親身な対応を心がけております。 ◆土屋俊則　委員　ことし４月に施行された保険料の特例措置の廃止が行われました。所得割軽減がどんどん縮減をされて、２割軽減がとうとう廃止になったわけですが、藤沢市におけることし４月の対象者数と保険料の１人当たりの金額をお聞かせください。　また、２割軽減のままであれば１人当たりは大体幾らぐらいの保険料であったのか、その点についてもあわせてお聞かせください。 ◎渡辺　保険年金課課長補佐　平成30年度の保険料額を算定した６月末時点で3,700人の方が対象となり、１人当たりの保険料額は所得額が違うため割り出せませんが、算定のもととなる年収211万円の方で軽減のない場合の保険料は４万7,850円となり、２割軽減のままでしたら３万8,280円でございます。 ◆土屋俊則　委員　そうなると約１万円ほどの負担増になっていくのかなというふうに思いますが、同じくことし４月には被扶養者の均等割が７割軽減から５割軽減に変更となりました。藤沢市における今年度の対象者数と保険料の１人当たりの金額、また７割軽減のままであれば同じく１人当たりの保険料は幾らになるのかお聞かせください。 ◎渡辺　保険年金課課長補佐　平成30年６月末時点で対象者は1,310人でございます。平成30年度の均等割額は４万1,600円となっておりますので、７割軽減のままでしたら１万2,480円でしたが、今年度からは５割軽減となりますので、２万800円でございます。 ◆土屋俊則　委員　こちらにしてもやはり１万円の負担増ということで、ぜひそういう意味でいうと、相談があったら丁寧に親身な対応をしていただければなと思いますが、こうして２つの負担増にかかわる制度変更が行われました。ただ、この軽減措置がなくなる、あるいは低くなるというような内容が神奈川県後期高齢者医療広域連合の発行するガイドブックでは、大変わかりにくいという市民の声が寄せられています。被保険者にとってはもっと丁寧に伝えるべきだと思いますが、市として何か対応されたのかどうか、そこのところはどうでしょうか。 ◎関野　保険年金課主幹　今年度、神奈川県の後期高齢者医療広域連合が作成いたしましたガイドブックを見ますと、平成29年から30年度への変更につきましては、確かにわかりにくい部分もあるかと思われます。市といたしましては、今回の変更点を広報ふじさわのほうに掲載いたしまして市民の方へ周知するとともに、保険年金課及び各市民センターには国が作成いたしました変更点をまとめたチラシを配架いたしまして周知に努めております。　また、毎年７月に被保険者全員に送付いたします保険料額決定通知書には、変更点をわかりやすく具体的に説明したチラシを同封いたしまして、さらに、８月の、今年度は被保険者証の一斉更新がございましたので、その際にも制度の見直しを説明いたしましたチラシを同封いたしました。　今後も御理解を得られますよう、市民の方にはわかりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。 ◆土屋俊則　委員　今回こうして保険料の特例措置の廃止ですとか、縮減の対象となって多くの方が影響を受けています。　そこで、神奈川県の後期高齢者医療広域連合に対して、こうした特例措置の継続についても改めて求めていくべきですし、そもそも高過ぎる保険料でありますから、さらなる保険料の引き下げについて求めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎塩原　福祉健康部参事　保険料軽減特例の見直しにつきましては、現行制度を維持すること、またやむを得ず見直す場合には、国による丁寧な説明と周知を行うことなどを神奈川県から国へ要望しておりまして、今回の措置につきましても、低所得者への実施は見送られるなど、激変緩和の措置は講じられております。広域連合のほうでは、保険料率を算定するに当たり、被保険者数や医療給付費等の推移を見込んだ上、剰余金の活用により、保険料の急激な上昇を抑制しております。　今後とも、高齢者の方々の生活に大きな影響を及ぼすような変更等につきましては、国や県からの情報を収集いたしまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合とも、日ごろからの情報交換等も含めて連携してまいりたいと考えております。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、認定第３号平成29年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算、280ページから285ページまでの説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、認定第３号平成29年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。　決算書の282ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書につきましては364ページを御参照ください。　１款墓園管理費の執行率は86.6％で、不用額の主なものは、委託料の執行残でございます。主な経費につきましては、職員２名分の給与費及び大庭台墓園墓所の運営管理、園内清掃、芝刈り、樹木の手入れ等の委託料等の経費でございます。　２款墓園事業費の執行率は97.5％でございます。主な経費につきましては、１項１目貸付事務費は、墓地使用者募集及び墓地貸し付けに要した経費で、２項１目工事費は、立体墓地の増設工事、普通墓地の排水機能改良及び土どめ柵改修工事並びに芝生墓地の芝生張りかえ工事等に要した経費でございます。　３款基金積立金は、墓地永代使用料等を墓園基金として積み立てたものでございます。　４款諸支出金は、墓地返還に伴う使用料等の還付金でございます。

　284ページにお移りいただきまして、５款予備費は執行がございませんでした。　以上、歳出合計は８億2,902万5,745円で、不用額は5,310万5,255円でございます。　続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。　280ページにお戻りください。１款使用料及び手数料につきましては、１項１目墓地使用料は、平面墓地74基、立体墓地納骨壇188基及び合葬納骨壇367基の貸し付けに伴う永代使用料でございます。　２項１目墓地手数料は、貸し付けしている墓地の管理手数料及び墓地使用許可証の再交付等手数料でございます。墓地管理手数料の収納率は96.5％でございます。　２款財産収入は、基金積立金の利子収入でございます。　３款繰越金は、平成28年度からの繰越金でございます。　４款諸収入につきましては、１項１目雑入は、消費税還付金及び藤沢石材協同組合事務所等の電気代で、２項１目は市預金利子で、３項１目カロート実費収入は、芝生墓地の貸し付けに伴うカロートの設置に係る実費収入でございます。　５款繰入金は、工事費に充てるために墓園基金から繰り入れたものでございます。　以上、歳入合計は８億9,965万6,427円で、不納欠損額は58万1,251円で、収入未済額は678万382円でございます。歳入歳出差引額は7,063万682円で、翌年度へ繰り越すものでございます。　以上で認定第３号平成29年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆脇礼子　委員　昨年度、立体墓地の増設工事を行ったということですけれども、どれだけの墓地がまずふえたのか伺いたいと思います。 ◎岸田　福祉医療給付課課長補佐　昨年度の立体墓地の増設工事によりまして、普通納骨壇で1,010基、集合納骨壇90基、合葬納骨壇3,136区画を増設いたしました。 ◆脇礼子　委員　かなり増設工事を行っていただきましたけれども、現在の全体の空き状況というのはどのくらいになっているのか、また、その空き状況によってどのくらいの需要に応えることができるのか予測をされていたら伺いたいと思います。 ◎岸田　福祉医療給付課課長補佐　平成30年度４月１日現在の未利用部分につきましては、普通納骨壇で1,050基、集合納骨壇で173基、合葬納骨壇は3,524区画となっております。また、貸し付けにつきましては、普通納骨壇で平成36年度まで、集合納骨壇が平成34年度まで、合葬納骨壇が平成42年度まで可能と見込んでおります。 ◆脇礼子　委員　そういった状況なんだと思いますけれども、社会情勢の変化とかによって墓地に対する考え方も多様化をしてきていると思います。大庭のこの墓園の合葬納骨壇も20年という収蔵期間が限られているわけですけれども、その後の合祀墓とかのことも考えなければいけないと思うんですけれども、市民ニーズとかそういったものも必要だと思いますけれども、今後の整備計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎岸田　福祉医療給付課課長補佐　今後の整備計画でございますけれども、まず、市内の土地の状況等から新たな用地をほかの場所に求めて、従来のような平面墓地を整備することは難しいと考えております。また、平成17年から合葬納骨壇を整備しておりますが、先ほど委員おっしゃられたとおり、こちらに収蔵された御遺骨につきましては、使用許可日から20年を収蔵期間としておりまして、その後は合祀墓のほうへ共同埋葬することとなっておりまして、そのため、合祀墓を含めました墓地の整備につきましては、また改めて市民アンケート等を行いまして、将来的な市民の墓地需要の動向を見きわめまして、既存の民間墓地の利用状況ですとか、あと先進事例、また近隣市の状況などを踏まえまして、今後、整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、認定第７号平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算、328ページから343ページまでの説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、認定第７号平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。　決算書の334ページと335ページをごらんいただきたいと存じます。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書につきましては368ページと369ページを御参照いただきたいと存じます。　１款総務費につきましては、執行率95.7％でございます。　１項１目一般管理費の執行率は96.8％で、繰越明許費分につきましては、介護保険システムのプログラム改修に要した経費でございます。　２項１目賦課徴収費の執行率は87.5％で、第１号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収に要した事務経費でございます。　３項１目介護認定審査会費の執行率は95.7％で、認定審査会委員の報酬及び審査会運営に要した事務経費でございます。　２目認定調査費の執行率は94.1％で、訪問調査を行う認定調査員の報酬等に要した事務経費でございます。　336ページにお移りいただきまして、４項１目運営協議会費の執行率は98.5％で、介護保険運営協議会の開催に要した経費でございます。　２款保険給付費の執行率は96.3％でございます。　１項１目居宅介護サービス給付費の執行率は97.9％で、要介護者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。　２目地域密着型介護サービス給付費の執行率は94.4％で、要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。　３目施設介護サービス給付費の執行率は95.2％で、特別養護老人ホームなどの施設入所者のサービス提供に要した経費でございます。　２項１目介護予防サービス給付費の執行率は95.2％で、要支援者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。　２目地域密着型介護予防サービス給付費の執行率は93.4％で、要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。　３項１目特定入所者介護サービス費の執行率は95.8％で、施設サービス等を利用する低所得者に対する補足的給付費に要した経費でございます。　４項１目高額介護サービス費の執行率は92％で、一定額を超えるサービス利用の自己負担額に対して給付した経費でございます。　５項１目審査支払手数料の執行率は79.5％で、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払事務に対する手数料でございます。　３款地域支援事業費の執行率は93.2％でございます。　338ページにお移りをいただきまして、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は91.6％で、総合事業における訪問型及び通所型サービスや介護予防ケアマネジメント等に要した経費でございます。　２項１目一般介護予防事業費の執行率は93.1％で、一般介護予防事業及び地域ささえあいセンター運営事業に要した経費でございます。　３項１目包括的支援事業費の執行率は98.7％で、地域包括支援センターの運営管理等に要した経費でございます。　４項１目任意事業費の執行率は91.4％で、介護給付費等適正化事業などの各種事業に要した経費でございます。　340ページにお移りをいただきまして、５項１目審査支払手数料の執行率は66.9％で、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払事務に対する手数料でございます。　４款基金積立金１項１目介護保険事業運営基金積立金の執行率は99.8％で、前年度からの繰越金から国県支出金の過年度精算金を差し引いて積み立てたものでございます。　５款公債費につきましては、資金運営上借り入れを必要としなかったため、執行はございませんでした。　６款諸支出金の執行率は99％でございます。　１項１目高額介護サービス費貸付金は、高額介護サービス費の支給相当額の資金貸し付けを行うものでございますが、執行はございませんでした。　２項１目第１号被保険者保険料還付金は、第１号被保険者の介護保険料の過誤納に対する還付金でございます。　２目第１号被保険者保険料還付加算金は、第１号被保険者の介護保険料の還付に係る加算金でございます。　３目償還金は、国県支出金の過年度精算金でございます。　342ページにお移りをいただきまして、７款予備費の執行はございませんでした。　以上、歳出合計は271億6,455万4,430円で、執行率は96.1％、不用額は10億9,428万9,570円でございます。　続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。328ページにお戻りいただきたいと存じます。　１款保険料１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の第１号被保険者の保険料で、収納率は97.5％でございます。　２款国庫支出金１項１目介護給付費負担金は、介護給付に係る法定の費用負担分でございます。　２項１目調整交付金は、市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するものでございます。　２目地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定の費用負担分でございます。　３目介護保険事業費補助金は、介護報酬改定等に伴う介護保険システムのプログラム改修に対する補助金でございます。　４目社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、社会保障・税番号制度の改正に伴う介護保険システムのプログラム改修に対する補助金でございます。　５目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者の保険料及び利用料の免除に対する補助金でございます。　３款支払基金交付金１項１目介護給付費交付金は、各医療保険者が第２号被保険者から徴収した保険料のうち、介護給付に係る法定の費用負担分について社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。　330ページにお移りいただきまして、２目地域支援事業費支援交付金は、介護予防事業費に係る法定の費用負担分でございます。　４款県支出金１項１目介護給付費負担金は、介護給付に係る法定の費用負担分でございます。　２項１目地域支援事業費交付金は、地域支援事業費に係る法定の費用負担分でございます。　５款財産収入１項１目利子及び配当金は、介護保険事業運営基金の預金利子収入でございます。　６款繰入金１項１目一般会計繰入金は、保険給付費や地域支援事業費に係る法定の費用負担分、職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。　２項１目介護保険事業運営基金繰入金は、第１号被保険者が負担すべき費用の一部に充てるため、基金を取り崩し、繰り入れたものでございます。　７款諸収入、332ページにお移りいただきまして、１項１目高額介護サービス費貸付金元金収入は、高額介護サービス費貸付金の元金償還分でございますが、平成29年度は貸し付けがございませんでした。　２項１目雑入は、介護サービス給付費の返還金等でございます。　３項１目市預金利子は、事業資金の預金利子収入でございます。　４項１目延滞金は、第１号被保険者保険料の延滞金収入でございます。　８款繰越金につきましては、平成28年度の剰余金を受け入れたものでございます。　以上、歳入合計は274億4,577万5,966円、不納欠損額は4,018万560円、収入未済額は１億3,293万3,796円でございます。歳入歳出差引額は２億8,122万1,536円で、翌年度へ繰り越すものでございます。　以上で認定第７号平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆西智　委員　まず、社会状況の変化や待機者の変化によって施設の整備計画は変化せざるを得ないこともあると思うわけですが、介護保険事業計画の考え方について、特に施設サービスの整備計画は計画どおりに進めなければいけないのか、計画にどこまで縛られるのか、お考えをお伺いいたします。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護保険事業計画の縛りというところになりますが、こちらは介護保険事業計画は３年間で１期の事業計画となっておりまして、事業所整備も含めて介護サービスの利用者数というものを見込みまして、推計して、整備所数を定めているといった計画になっておりますので、一定のそういった縛りといいますか、そういったところはございます。計画に基づいて行っております。 ◆西智　委員　計画に基づいてということはわかるんですが、今３年に１度の見直しがあると。それに加えて随時ある程度の見直しを行うべきではないかと思うわけです。そういった見直しに伴って余剰額が発生した場合は、基金に積み立てを行ったり、次期介護保険料に反映させるやり方など、ある程度柔軟な取り組みができるのではないかなと思いますが、御見解を伺います。 ◎原田　介護保険課課長補佐　整備を途中で見直したりといったところになりますけれども、見直す場合には、やはり事業計画というものを変更するということになりますけれども、この事業計画はやはり将来見込みに基づき、３年間の介護保険料を設定している、決定していると。また公募による計画的な実施や神奈川県とも協議がこのあたりは必要になってくるといったところも考えますと、現実的には厳しいのかなというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆西智　委員　次に、医療の進歩などで平均寿命というのは年々延びておりますが、それに伴って健康寿命との差が開いてきているわけですが、健康増進課で取り組んでいるリーディングプロジェクトと介護保険サービスとの連携はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　健康寿命の延伸を目的にしたリーディングプロジェクトの５つテーマを設定しておりますが、その中には生きがいを持って生活するという項目がございます。介護にならないように介護予防のためには、継続した健康であったりとか、あと若いころからの健康づくり、健康にこだわらずに楽しみごとであったり、趣味、交流などが重要であるというふうに考えているところです。　本市で今行っております介護予防を含む総合事業におきましては、本人のしたいとか、できるようになりたいとか、やりたいという、そういう思いを大切にした目標達成のためのプランや支援が必要不可欠だというふうに考えております。そういった意味では、介護保険サービスのみではなく、行政直営ということではできないような民間の力であったりとか、さまざまなインフォーマルな力をおかりする中で推進していくことが必要だというふうに考えております。 ◆西智　委員　民間のシンクタンクによると、2025年に全国で43万人の人が介護が必要な要介護者に認定されているにもかかわらず、施設に入所できないだけではなく、家庭においても適切な介護サービスを受けられなくなると言われております。いわゆる介護難民になる、こうした方への対応についてはどのように考え、準備をしていくのかお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護難民の準備といったところになりますけれども、2025年において43万人にも上るといったところが示されているということもございますけれども、この介護難民を出さないためにも、やはり地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて、自立支援、重度化防止への取り組みを進めるとともに、介護保険サービス等を安定的に提供するための基盤整備を進めていくということが重要であると考えております。基盤整備を進める上では、介護人材を確保していくことが課題であると認識しておりまして、現在、国の外国籍の人材確保対策やＩＣＴ化の推進などの動向を注視しつつ、本市といたしましては、市内の事業所との意見交換を行いながら、実効性のある人材確保、定着に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　介護保険制度において認定事務に課題があると言われて久しいんですが、この認定事務の適正化や研修以外に何か進めていることがあれば教えていただきたいのと、あと職員の在籍年数が長いと聞いておりますが、これは組織活性の停滞を招いていないかというところで２点お伺いいたします。 ◎藤津　介護保険課課長補佐　認定事務の適正化ということでございますが、認定事務の内容につきましては、大きく分けまして、認定調査と介護認定審査会の事務局の業務があります。認定調査は、本人のもとを直接訪問して調査票を作成し、認定審査会に介護度の判定に必要な情報を提供する業務です。また、介護認定審査会の事務局は、認定調査員や主治医の情報を審査会委員に正確に漏れなく伝える役割を担っています。具体的には、認定調査と特記事項に不整合がないかなど、審査会委員の合議による判定を補助する役割を担っています。　両業務とも専門的な内容がある中、さまざまな経歴の調査員、職員が担っておりますが、認定調査専門員につきましては、ケアマネの資格を有する専門の非常勤職員でありますが、介護度の判定に重要な役割を担っていることから、年３回の研修会を開催し、情報共有を図り、調査内容に偏りが出ないように工夫をしております。　また、常勤職員においても、経験の長い、短い等ございますが、異動については本人の意向できるだけ尊重しつつ、また事務局として担当内での打ち合わせを行い、業務を協力して進めることにより、業務内容について職員ごとに偏りが生じないように努めています。 ◆西智　委員　そういった認定事務の適正化や研修を年３回行っているということですが、認定事務に課題がある中で、それ以外に何か進められていることがあるのかないのかお聞かせください。 ◎猪俣　介護保険課主幹　認定事務の適正化について、研修以外で実際に行われているものということでありますけれども、実際に認定調査の現場に赴きまして、その場で立ち会いを行いまして、訪問調査員に対して、その内容の実地指導をしたりとかして、調査員の質の向上に努めておるところでございます。 ◆西智　委員　４月の改正で国の資料を見ますと、ボランティアセンターとシルバー人材センター等の連携強化ということが例として示されておりますが、本市の状況はどうなっているのか、今後の展開についても含めお聞きいたします。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　本市では、ＮＰＯ法人や民間事業者の方、さらには地域住民に身近な生活を支えていただくために、ボランティアセンター、さらにはシルバー人材センターなどもございます。そうした中で、また一部の地区ボランティアセンターさんに伺いまして、介護予防・日常生活支援総合事業、このサービス事業に限定せずに、活動をさらに発展させるためにはどういった支援が必要であるとか、そういった意見交換をさせていただいていますし、またシルバー人材センターつきましては、今の既存の活動をさらに発展させるためにはどういったことがいいのか、また新しい取り組みが何かできないかというような意見交換をさせていただいております。　また、これから地域におけるさまざまな活動においても、行政がしっかりとこういった皆さんの事業主体となっている活動を支えながら、介護予防・日常生活支援のサービス事業を初め、フォーマル、インフォーマルなサービス、これに捉われず、幅広い視点で、その枠組みに必ずしも当てはめることが、必ずしもそれが前提となることがないような形で生活支援につながる体制づくり、これを進めていきたいと考えております。 ◆西智　委員　制度改正で議論になっていた自治体インセンティブについてはどのような検討状況なのか、実際にどういう流れで申請し、国から財源が出てきて、それを何に使うことになるのかお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　インセンティブ交付金と言われます保険者機能強化推進交付金というものになりますけれども、今年度から創設されたものでして、こちらは国の評価指標に基づく取り組みの有無により点数化されたもので、予算の範囲内で市町村に交付されるものでございます。評価指標は、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みや地域包括支援センター等の取り組みなど全部で61項目ありまして、現在取り組み内容を点検しまして、申請に向けて準備を進めているところでございます。

　申請後、国のほうから内示が、これが市町村ごとに、予算の範囲内ですので、割合に応じて交付金額が決定されたものが示されまして、それを受けて、再度改めて交付申請をして、年度末には交付金が市町村に入ってくるといった流れになっております。　また、その用途につきましては、やはり自立支援、重度化防止等に取り組むものというふうに示されておりますので、地域支援事業に充当すると。また余剰金は、第１号被保険者の保険料のほうにも積み立ているといった、そういったところになっておりますので、よろしくお願いします。 ◆西智　委員　居宅介護支援を初め地域密着型サービス事業への実地指導はどのような計画を持って進めていくのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　実地指導の計画的な進め方ということでございますけれども、今年度から居宅介護支援、ケアマネ事業所のほうも指定権限、指導監査業務もおりてきまして、そこも含めまして、57事業所を実地指導を行う予定で、今年度下半期予定をしております。実地指導につきましては、その事業所に対する聞き取り調査、書類審査はもとより、基本的な基準を照らし合わせた指導といったところが中心になりますけれども、実地指導の最後には、管理者等と、事業所内の問題点だとか、そういった相談事があるかないかとか、そういった聞き取りも行っていきたいというふうには考えておりまして、そういったところで事業所の課題も把握に努めまして、さまざまな点で丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　介護保険の保険料の滞納の状況なんですけれども、滞納者数が1,890人で、金額でいうと9,363万円を超えているというふうに聞いています。全体として高齢者の世帯は年収200万円以下の層が４割を占めていて、生活が大変厳しいというのが実態なのではないでしょうか。また、そうしたことがこうした滞納の実態の反映だなと思いますが、そもそも保険料が高いということもあります。そうした中で、減免制度については拡充させるべきですし、保険料の滞納の相談に当たっては、丁寧で親身な納付相談が求められますが、その点どうであったのかお聞かせください。 ◎鈴木　介護保険課課長補佐　まず、介護保険料の減免制度の拡充でございますが、本市の減免制度は収入基準、減免率ともに県内では一定の水準となっております。また、低所得者に対します保険料や利用料の軽減策につきましては、介護保険制度自体が全国共通の制度であることから、全国市長会を通して、国の責任において財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう要望しているところでございます。　本市では、生活が厳しく、介護保険料の納付が困難な方から相談があった場合は、その方の生活状況を十分に聞き取りする中で、それぞれの方に合った対応をしており、例えば一括納付が困難な場合には分割納付のお願いをしたり、必要に応じまして、減免制度や他の支援制度を御案内するなど、丁寧で親身な納付相談を心がけてまいります。 ◆土屋俊則　委員　続いて、総合事業についてですが、29年度の訪問型サービスＡについては事業所数が30で、サービスの利用は延べ304回というふうに聞いています。１日１件にも満たない数字だと思うんですが、しかもことしになって事業所は１つ減ったと、そんなようなことも聞いています。訪問型サービスＡについては、やはり撤回ですとか廃止、検討するべきではないのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　総合事業サービスＡにつきましては、平成28年10月から利用が開始されたサービスであることから、まだまだ利用が浸透していないことは認識しているところでございます。しかしながら、開始当初と比較いたしますと約２倍以上の御利用をいただいているところです。いずれにいたしましても、訪問型サービスＡにつきましては、利用者側のサービス選択の拡大と担い手側の裾野の拡大を図ることを目的としているところですので、御理解くださいますようお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　続いて、通所型サービスＢについてですが、平成29年度にモデル試行を行ったと聞いております。その結果はどうであったのかお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　通所型サービスＢでございますが、昨年度のモデルの試行の結果、主体的な取り組みが進んでいる既存の地域活動をこの制度に当てはめることの難しさがあり、現状としましては、これらの住民主体の活動が継続できるよう支援するという方向性で進めているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　そういう意味でいうと、地域の高齢者を支えるボランティアさんですとか、ＮＰＯ、民生委員さんや自治会・町内会さん、社会福祉協議会さんなどは、本当に予算が少なくなったり、人手が不足をしたり、担い手が高齢化をしたり、あるいは後継者不足などに悩まされています。そんな中で過重負担の押しつけというのは、新たな疲弊の要因になりかねません。今後としても、住民の納得と合意のもとで、現行サービス利用を前提にしながら、さらにその上に、地域における支え合いや地域づくりを促進するようなものであるべきだなと思いますが、その点の考え方についてお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　地域の高齢者を支えていただいている団体の活動につきましては、担い手の問題などさまざまございますが、押しつけにならないよう、活動状況の聞き取りや意見交換を行い、地域における支え合いや地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　民生費の部分でも出ておりましたが、私、ちょっとここでお聞きをしたいんですけれども、特別養護老人ホームの待機者が290人と聞いておりますが、そうした待機者解消を目標にした建設を進めるべきではないかなと思っていますが、その辺について考え方をお聞かせください。 ◎新倉　介護保険課主幹　特別養護老人ホームの建設についてですが、本年５月までに1,340床の整備が完了しております。また、31年４月には46床の増床をしまして、移転の開設という形になって予定されているところでございます。さらに、第７期の、今期になりますが、介護保険事業計画に基づきまして、湘南大庭地区に平成32年度中に100床の特別養護老人ホームを開設予定となっています。　今後の整備につきましては、第８期の介護保険計画の中で位置づけてまいりたいと考えておりますが、現在、介護特別養護老人ホームの皆様と話す機会がありますが、その中ではやはり１床あいて、いろいろと打診をさせていただいても、７人、８人目でようやく入所をお願いしますというような声もいただいているところでもございます。　そういった状況を今後詳細にさまざまな声を拾いながら、第８期の事業計画のほうに位置づけをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆脇礼子　委員　昨年の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の改正という中で、地域包括ケアシステムの深化、推進というところで、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進ということがございまして、このいきいき長寿プランのほうでも自立支援、重度化防止の取り組みということが掲げられています。この中でたくさん聞くのもあれなので、生活支援の体制の整備ということで伺いたいと思うんですけれども、生活支援コーディネーター、今、ささえあいセンターに配置されていまして、それを計画では今後、市内全地区に配置していくということ、あとＣＳＷも配置されていて、その人たちとの違いというのがよくわからないという状況もある中で、今後このＣＳＷと生活支援コーディネーターの関係と言ったら変ですけれども、どのような考え方で生活支援コーディネーターをふやしていくのか、ＣＳＷとの絡みでちょっとお伺いしたいと思います。 ◎三ツ井　地域包括ケアシステム推進室主幹　まず、生活支援コーディネーターですけれども、これまで第２層の生活支援コーディネーターを地域ささえあいセンターに配置するという形で進めておりまして、これは４地区まで進んだんですが、この後ささえあいセンターの建設の予定がございませんので、それ以外の地域につきまして、その第２層の生活支援コーディネーターをどうするのかといったことが対応を考える必要が今あります。そうした中で、一方で今まで藤沢市の場合、藤沢市の場合という言い方になりますけれども、生活困窮者自立支援制度を使いながらコミュニティソーシャルワーカーの配置を今、８地区まで進めてきまして、こうした中で、生活困窮者自立支援制度の中では、対象者を限定しない形で相談支援をやってきたところもあり、この中に高齢者も含まれているというような状況があります。　第１層の生活支援コーディネーターの業務も、今、市社会福祉協議会に委託をさせていただいている中で、当市社会福祉協議会に委託をさせていただいている中で、このコミュニティソーシャルワーカーの活動と第１層の生活支援コーディネーターの活動が連携しながら地域を包んでいくというか、これは介護保険制度にのっとる高齢者だけでなくという意味合いも含めまして、藤沢型の中でこの生活支援のあり方を考えていくという必要も生じております。　ですので、今後財源として生活支援コーディネーター、介護保険特別会計の事業と一般会計の事業の組み合わせということにはなりますが、コミュニティソーシャルワーカーの業務、活動の中にこの生活支援コーディネーターの活動をどのように組み込んでいくのかということも含めまして、来年度に向けた課題として今検討を進めているところでございます。 ◆平川和美　委員　認知症対策についてお聞きします。昨年度、世界アルツハイマーデーで記念月間として、シンポジウムやまた江の島のシーキャンドルのオレンジライトアップなど新たな取り組みが始められたと思いますが、最初に昨年度の取り組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　藤沢市で昨年度新たに取り組んだ認知症施策についてお答えいたします。　藤沢市では、昨年度、認知症地域支援推進員を中心として市直営の認知症カフェを開催いたしました。場所は、包括連携協定を結んでいるイトーヨーカ堂藤沢店、湘南台店で計３回実施いたしました。また、市内での認知症カフェを開催している事業所や、家族会の方をお招きして交流会を開催し、意見交換、活動状況の情報交換会を行い、さらにそこを発展して、市内の認知症のカフェマップをつくり、市としても活動を広報している手段としております。　また、昨年９月21日の世界アルツハイマーデーに合わせてオレンジキャンペーンを実施いたしました。１つは、認知症になっても安心して暮らせるまち藤沢をテーマとしてシンポジウムを開催いたしました。このときには、行政だけではなく、家族会、また民間事業者、認知症カフェを開催している事業者の方から、認知症に関する取り組みの御報告をいただきました。また、その際、市民会館で実施したその受け付けのホールのところでは、ロビーでは、認知症に関する関連事業、地域の取り組みなどを展示、発表させていただきました。　また、そのときには、この９月に際しては、藤沢のシンボルでもある江の島のシーキャンドルをオレンジ色にライトアップいたしました。　そういったさまざまな活動を行いました。 ◆平川和美　委員　江の島のシーキャンドルのオレンジライトアップについてなんですが、昨年も私、見させていただきました。ことしは写真でちょっとまた見せていただいたんですが、オレンジの色がやはりすてきに、オレンジが目立つなというのを感じました。ただ、市民全体に対する藤沢らしい普及啓発して考えてもらいたいと思うんですが、その目的について改めて伺いたいと思います。　また、藤沢らしい認知症対策ということで、「ふじさわオレンジプラン」を策定すると伺っていますが、その内容や進捗状況について伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　まず、シーキャンドルですけれども、認知症への正しい理解や認知症の御本人、御家族へ支援を広げようということで、９月21日の世界アルツハイマーデーにちなみまして、オレンジキャンペーンを実施しました。その一環として、江の島のシーキャンドルを認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップいたしました。　このオレンジ色は暖かさを感じさせる色で、手助けをしますという意味を持っております。シーキャンドルをオレンジ色にライトアップした目的ですが、ライトアップされたシーキャンドルを見た方々が、認知症に関心を持ち、認知症の方やその御家族への温かい支援、そして認知症になっても安心して暮らせる町につながっていってほしいという想い、願いを込めております。　また、オレンジプランにつきましては、認知症になっても住みなれた地域で安心して日常生活を送れる町を目指して、市民の一人一人が、行政も含め多様な主体がそれぞれの立場でオール藤沢で取り組むことを目的に作成しております。特徴としては本人の視点、これから本人ミーティングも11月に開催していこうと思いますが、本人の視点を取り入れたものとしていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　今もおっしゃっていましたが、本人の視点、また当事者の気持ちを尊重しながら、認知症になっても安心して暮らせる温かなまちづくりを、そういう思いを込められて、オレンジライトアップとのことでしたが、何かアピールを工夫できないかということなんですが、せっかくのアイデアも、どこまで浸透されているかなというこのオレンジライトアップも、通る方はあれは何だろうということで気にして見るんだとは思うんですが、やはり市民の方全員にもう少しアピールをされたほうがいいのかなと思うんです。神奈川県が認知症のシンボルマークを発表されましたし、あと宇治市でもれもねいどというシンボルをつくりまして、皆さんにわかりやすくされているんです。藤沢市も何かわかりやすいように、例えばピンクリボンというと、もう乳がんという形でわかるような、そういう何かインパクトがある、皆さんがぱっと見ただけでわかるような、そういう何か藤沢市らしいシンボルマークをつくったらどうかなと思うんですが、そのお考えはいかがでしょうか。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　現在、藤沢市では藤沢市のマスコットキャラクターであるふじキュンにオレンジリングをつけたバージョンであったりとか、コーヒーを飲んでいる認知症カフェなどで利用できるようにふじキュンにオレンジリングをつけてコーヒーを飲むようなバージョンをつくったりということで、普及啓発の一貫に使用させていただいておりますが、まだまだ認知症の施策、こういったオレンジキャンペーンの周知に対しては不十分なところもあると思います。　今後も認知症の効果的な普及啓発の方法については、委員から御指摘のあったようなシンボルマークの作成なども含め、関係団体、御本人様の意見も踏まえながら考えてまいりたいと思います。 ◆平川和美　委員　若年性認知症について、把握することは難しいとは思うんですが、先日、在宅医療多職種研修会、あるＮＰＯ団体で若年性認知症の方が障がい者就労Ｂとして生き生きと働いている方の様子も伺いました。藤沢市の現状と取り組みについて伺いたいと思います。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　若年性の認知症の方、認知症の方は一般に高齢者に多い病気ですが、65歳未満、若年性の方の発症も多く、働き盛りでの発症、診断されるまでの期間もかかったり等して、御本人の御不安も多く、経済的な不安も高いです。藤沢市での若年性の認知症に関しましては、藤沢市保健所保健予防課のほうで取り組んでおります。こちらのほうでことしの３月に若年性の認知症の方の当事者の気持ち、支援コーディネーターとの活動ということで、講演会、御本人の方の話と一緒に合わせて当事者家族の交流会と相談会が開催されました。この際には、就労継続支援Ｂの事業所の方もお招きし、また若年性認知症支援コーディネーターの方、支援者の方と一緒に御本人に対しての相談会も実施したと伺っております。また、今年度に関しましても、同じように11月24日に若年性の認知症の方の講演会、相談会を行うと伺っております。 ◆平川和美　委員　あともう１点です。認知症サポーター養成講座についてなんですが、これは小中学校での開催をずっと要望してはきているんですが、ある自治体で、学校は卒業式の後がちょっと在校生が暇になると。暇というのはおかしいですけれども、数日できるということで、この少しの時間、授業時間にゆとりがあるということで、毎年その時期を利用して開催をしているらしいんです。ぜひ藤沢市でもそういう時期、卒業式直後から終業式の間のその時期を何とか調整されて、この小中学校に認知症サポーター養成講座をできないかどうか、その辺のお取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　藤沢市では現在認知症を正しく理解し、地域の中で認知症の方を温かく見守る気持ちを育むとともに、命の大切さを学ぶ視点から、小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座を実施しております。平成29年度は、小中学校や学童、民間事業者と連携をした子ども向けの認知症サポーター養成講座を10回開催いたしました。約400名の小中学生の方に受けていただきました。今年度も学童向けの児童認知症サポーター養成講座のほうを企画し、夏休みに３件ほど開催させていただきました。　こういった取り組みを行っていく中で、やはり開催する時期ややり方については、委員から御指摘のあったことを参考にしながら、関係機関と調整していきたいと思います。 ◆平川和美　委員　よろしくお願いいたします。　それから、生活支援体制の整備事業について伺います。第２層の協議体についてお聞かせ願いたいと思うんですが、29年度から本格的にスタートされたと思いますが、取り組み状況また、効果について、課題についてもお聞かせ願えますでしょうか。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　第２層の協議体についてでありますけれども、昨年度、それまでの各地域で行っておりました小地域ケア会議と一体的に、あるいは形を変えて、あるいは一緒にということで協議体を各地区で開催させていただいております。各地区によってそれぞれ話し合っている内容ですとか、進捗の状況ですとかは異なるところがありますが、昨年度はそれぞれ４回から６回ほど開催をさせていただく中で、独自に、例えば健康の公園体操が盛んなところに関しては、介護予防であったり、健康というところがどうやって広がっていったらいいだろうとか、あとは住民同士で意見交換を行うコミュニティカフェなどを開催する中で、カフェから見えてきた課題を郷土づくり推進会議のほうにつなげて対応していくというような地区であったり、あるいは昨年度どの地区も白地図を用いて地域の資源であったりとか、取り組みを見える化する中で、どういうところに居場所が少ないかなというようなやりとりをさせていただいた地区もあるんですが、その中で、この地区で多世代で集まる場所をつくってやってみようよというような新たな取り組みができた地区もあります。　また、高齢者の外出支援というところをもう少し進めようというところに関してはマップをつくったりですとか、それをどういう形で広められるかというような、それぞれの地区で、課題であったり、あるいはやっている強みと申しますか、今後さらに発展したほうがいいものということも含めながら、独自に話し合いをしてきたところです。　課題についてですけれども、メンバー的には15人から20人ぐらいの人数で話し合って、行政も含めて、それぐらいの人数で話し合っているんですが、その中での取り組みであったり、話し合いというところで、新たに例えば居場所ができたところには、そこに参加した方もかかわってはいただいておりますが、まだまだその地区内の広がりというところに関しましては課題があるというように感じております。各地区で協議体で話し合った内容をどうやって全地区に広められるかですとか、いろんな方にかかわってもらうためにはどうしたらいいかとか、そういう点が課題というふうに認識しております。 ◆平川和美　委員　今も15人から20人ぐらい協議体でと言っていましたが、ただ、この協議体の今の構成人数は伺ったんですが、地区で違いがあるというのはわかりましたが、ただある地区で、ほとんど事業者の方や、あと専門職、また高齢の会長職の方が５人だけだったというちょっとそういう地区もあったということで、第２層の協議体、住民主体の地域づくりを進める役割からするとちょっと不安を感じているんですが、地域で活躍をされている多様な人材を巻き込んでいくこと、また13地区の特性に配慮した会議体を公設する必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　会議体の構成ということですけれども、各地区によってそれぞれ構成メンバーも多少違いがあるんですが、具体的に申し上げると、例えば民生委員さん、それから地区社協の役員さんであったり、自治会の町内会連合会、老人クラブ連合会、後はケアマネさんであったり、地域の縁側の方、地域包括支援センターであったり、あとは地域によっては商店街連合会の方が入っていただいている地区もあります。　今、委員が御指摘いただいたように、住民主体のというところに関して申し上げれば、もっと、先ほど私が課題で申し上げたようにいろいろな住民の方に参画いただくというところが求められているというふうに感じております。現在、住民主体の協議体というところも考えながらも、行政、センター職員と市の職員が一緒になってかかわるようなスタンスでおります。　今後につきましても、一緒にというスタンスは持ちながらも、多様な人材であったり、あとは課題、地区によって課題が違いますので、民間の企業さんが入っていただいたほうがいいというようなものがあれば例えば入っていただくような、もう少し多様な構成員というところも考えながら、ただ、住民の方との意見合意の中で進めていきたいというふうに感じておりますので、意見交換を十分に進めていきたいというふうに考えております。 ◆平川和美　委員　あと一方で、それぞれ地区で郷土づくり推進会議など既存の団体があります。また地域の縁側の立ち上げや人材バンクなど、地域人材発掘の取り組みを熱心にやっています。協議体委員の一部の方から、同じ目的で同じような検討をしている会議が複数あるので、一体的にできないかという、そのような御意見もいただいています。既存の会議体や団体との整理、統合についても必要だと思いますが、市民センターの間ではどのような話し合いが進んでいるのか、また、今後どのように進めていくのかお考えを聞かせてください。 ◎三ツ井　地域包括ケアシステム推進室主幹　協議体を今後、市民自治との間でどのように考えて進めていくのかということですけれども、まず、市民自治部とのセンター長会議ですとか、あるいは頼りになる拠点のための会議の場で、私どものほうも出席をさせていただく中で、この協議体の将来的なありようとして、今まで介護保険制度にのっとる協議体として、これはどうしても進めてこなければならないということがあって、29年度スタートラインに立ったというようなところであるんですが、実際に高齢者の支援を進めていくためには、地域の中で必ずしも福祉的な施策だけではなくて、、地域まちづくりや他の活動との連携がないと解決できない課題もございます。また一方で、高齢者の方々のマンパワーというのも、地域の中では、高齢者がいつも支えられる側ということではなくて、支えとして、担い手として活躍していただく場面もたくさんあるというようなところもございます。　こうした中で、協議体というものがもう少し柔軟な形で、地域によって郷土づくり推進会議の議題ですとか、ありようというのも差があるというふうに伺っておりますので、ある地区においては、もしかしたら協議体が郷土づくり推進会議の議題の中に含まれていくようなことというのもあるでしょうし、あるいは協議体として残り続けていくというようなこともあろうかというふうには思っているんですが、多様なこのまちづくりに対する意見交換ができる場というものに移っていってもいいのかなということで、市民自治部とは話を進めているところでございます。　また既存のさまざまな会議体や団体の活動というのが各地区にはございますので、こうした中で担い手の方が重複していて、似たような議題となっている会議が複数あるよというのを指摘していますというようなお話も伺っておりますので、こうしたことが地区ごとにどのような形で整理できるのかということも含めまして、団体や会議の再構築というようなことも市民自治部と一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　最後に、自立支援、重度化防止というところで、先ほども質問されたので、私のほうからこの中の地域ケア会議はどちらかというと、要支援の方が対象になっていますが、少し仕組みは違いますが、神奈川県として重度化予防に努力した。介護事業所を評価する、かながわベスト介護セレクト20を表彰し、奨励金を提供する制度もつくっているんですが、昨年度まで表彰された事業所の方々の話を聞くと、スタッフのモチベーションアップにとても効果的で、利用者また家族も喜ばれているということを伺いました。この件の事業について、市として積極的に活用してはどうでしょうか。　さらに、市としても独自にこうした仕組みづくりを考えてはいかがでしょうか。その辺のお考えをお聞かせください。 ◎寺田　福祉健康部参事　重度化予防を評価する仕組みというのが非常に重要なことではないかなというふうに思っています。藤沢市のほうでも独自加算が可能な小規模多機能につきましては、介護度が改善された場合、更新申請の際、介護度が改善された場合には、報酬の加算というものを実際に設けているという状況にございます。ただ、その表彰ということに関しましては、ちょっと我々のほうでもこれまで検討してきたということは、実際にございませんので、まずはほかの自治体の状況等々を調査させていただいて、あとは事業所の方々とも意見交換をさせていただきながら、今後、進めていければいいかなというふうに考えています。 ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　休憩します。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　再開いたします。　次に、認定第９号平成29年度藤沢市民病院事業会計決算、101ページから115ページまでの説明を求めます。 ◎林　市民病院事務局長　それでは、認定第９号平成29年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について御説明申し上げます。　決算書の101ページをごらんいただきたいと思います。なお、詳細につきましては437ページの市民病院事業報告書以下の附属書類及び決算説明書に記載してございます。また、主要な施策の成果に関する説明書につきましては376ページから377ページを御参照いただきたいと思います。　初めに、市民病院事業の概況から御説明申し上げます。　決算書の437ページをごらんください。市民病院は、地域の基幹病院として地域医療機関と連携し、地域医療の向上を目的に運営してまいりました。また、地域がん診療連携拠点病院など、数多くの役割を担いながら、質の高い医療の提供に努めております。救急医療では、小児救急医療拠点病院の指定や三次救急として救命救急センターを開設し、地域内での救急医療の完結を目指して受け入れ体制の強化を図ってまいりました。　平成29年度につきましては、新たに策定いたしました藤沢市民病院健全経営推進計画書に基づき、経営改善に取り組んだ結果、入院、外来ともに患者数及び診療単価が前年度実績を上回り、収益は大幅な増となりました。しかしながら、材料費の増加や平成30年度に完了いたしました再整備事業の進捗に伴う経費の増加及び旧東館等の固定資産の除却費を計上したことなどによりまして、純損失を計上することとなりました。　438ページにお移りいただきまして、アの患者数についてでございますが、一般病床における入院患者数は延べ17万4,226人、外来患者数は延べ33万9,423人となり、前年度に比べまして、入院は4,896人、外来は4,192人増加いたしました。また、一般病床の病床利用率は90.1％で、前年度に対しまして2.6ポイント上昇いたしました。　次に、イの建設改良についてでございますが、施設整備につきましては、市民病院再整備事業について、東館がエントランスを除き完成いたしました。医療総合情報システム整備事業では、機器の更新作業や診療報酬改定に伴うプログラム変更等を行いました。また、医療器機備品の購入につきましては、透析用監視装置等を購入いたしまして、より質の高い検査、治療を行う医療環境を整えました。　ウの経理につきましては、決算書の中で御説明申し上げます。　それでは、以下、決算書によりまして御説明申し上げます。102ページをごらんいただきたいと思います。(1)収益的収入及び支出のうち、上段の収入でございますが、第１款病院事業収益の決算額は190億2,138万5,229円で、予算額に比べまして６億4,146万229円の増となっております。この主な理由といたしましては、入院、外来ともに患者数及び診療単価が当初の見込みを上回ったことなどにより、医業収益が増となったものでございます。　次に、下段の支出でございますが、第１款病院事業費用の決算額は201億4,432万3,684円で、給与費などの執行残等によりまして８億2,004万6,316円の不用額が生じたものでございます。　104ページをごらんください。(2)資本的収入及び支出のうち、上段の収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は22億4,042万5,000円で、予算額に比べまして330万4,000円の増となっております。　次に、下段の支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は29億3,616万7,614円で、建設改良費の執行残など2,957万2,386円の不用額が生じたものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億9,574万2,614円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填したものでございます。　続きまして、106ページの損益計算書につきまして御説明申し上げます。　１の医業収益は177億3,544万７円、２の医業費用は183億2,082万5,484円、差し引き５億8,538万5,477円の医業損失となっております。　３の医業外収益につきましては11億1,261万1,362円、４の医業外費用は７億5,825万4,082円で、差し引き３億5,435万7,280円の医業外利益となり、医業損失と医業外利益を合わせ２億3,102万8,197円の経常損失となっております。　５の特別利益につきましては１億3,285万5,067円で、６の特別損失につきましては10億3,562万1,904円で、先ほどの経常損失に特別利益と特別損失を合わせますと11億3,379万5,034円の当年度純損失となるものでございます。また、前年度繰越欠損金19億993万5,172円に当年度の純損失を加えました当年度未処理欠損金につきましては30億4,373万206円となっております。　次に、108ページの剰余金計算書につきまして御説明申し上げます。　初めに、資本金でございますが、一般会計からの出資によるもので、当年度末残高は95億7,589万332円となっております。　続きまして、剰余金のうち資本剰余金につきましては、平成28年度に処分した受贈財産評価額170万円を未処理欠損金へ振りかえたため、資本剰余金合計の当年度末残高は5,600万7,144円となっております。　次に利益剰余金でございますが、平成28年度に処分した受贈財産評価額の損失補填に伴う振りかえが170万円、当年度純損失が11億3,379万5,034円生じましたので、当年度末残高につきましては、当年度未処理欠損金として30億4,373万206円となるものでございます。　以上、資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高につきましては65億8,816万7,270円となるものでございます。　続きまして、112ページの貸借対照表につきまして御説明申し上げます。　最初に、資産の部でございますが、１、固定資産の(1)有形固定資産につきましては建物、構築物、器械備品などで合計152億2,954万7,408円、(2)無形固定資産につきましてはソフトウエアなどで合計４億5,858万6,926円、(3)投資その他の資産につきましては長期前払消費税などでございまして、合計４億9,489万6,150円となっております。以上、固定資産の合計は161億8,303万484円となるものでございます。　次に、２の流動資産につきましては、現金預金、未収金などで合計73億3,048万4,194円でございます。これにより資産の合計は235億1,351万4,678円となるものでございます。　113ページにお移りいただきまして、負債の部でございますが、３の固定負債は企業債、引当金などで、４の未払金などの流動負債及び５の長期前受金などの繰延収益と合わせました負債合計につきましては169億2,534万7,408円となるものでございます。　続きまして、資本の部でございますが、６の資本金と７の剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明したとおりでございます。　以上、負債・資本合計につきましては235億1,351万4,678円となり、資産合計額と一致しております。　以上で平成29年度藤沢市民病院事業会計決算の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、お聞かせをさせていただきます。今、祝詞でもありましたように、病院の経営もだんだんと赤字が累積する中で立て直しを迫られたところでありまして、平成28年度には健全経営推進計画書を策定されて、32年度までには経常収支比率100％以上を目指すと、このような計画に基づいて、29年度も病院の経営、運営を実施されたことというふうに思います。　それで、今祝詞にありましたように、この計画書によりますと29年度の収益的収入に関しましては179億円というふうに想定されていたものが、結局は190億円ということで、プラス11億円の大幅増になったわけですけれども、その要因は入通院の患者の増も含めた説明がありましたけれども、何か具体的な対策をとったことによって、そのように上がったのかどうか、そこら辺どのように分析をされているのかお聞かせをいただければと思います。 ◎田中　医事課主幹　お答えいたします。まず、入院収益が病院にとっては圧倒的な収入の割合を占めます。そのため、新入院患者数、新しい患者さんを受け入れる目標値を設定させていただきました。それを診療部会議等で全体のドクターを含め周知いたしまして、目標設定をさせていただいて、いかにそこに近づいていくのか、そのためには病床利用率を上げなければならない。あとは平均入院日数です。そこも適正化していかなければならない。あとは新しい患者さんを受けるためには、地域医療機関からの紹介患者さんを受けるためには逆紹介の推進、逆紹介の推進があって、初めて紹介患者さんをいただけるというふうな状況がありますので、そういったものを地域医療機関を回りながら、地域の先生方の声も聞きまして、病院の情報発信をするとともに、院内での目標を立てて今計画をしているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　逆紹介というような言い方をされましたけれども、言ってみれば、退院支援でございますから、やり方によっては、患者さんにとってみればもう入院できないのというなところもあるかと思うんですけれども、それで一方で、それだけ約11億円ほど収入がふえたんですけれども、残念ながら支出のほうも加えて12億円ほど多目に支出されてしまったというところで、結局とんとんで29年度の実質の経常収支比率は94.4％という数値になると思うんですよね。ですから、目標の94.2％とほぼ変わらずという状況であったかなというふうに思うんですけれども、今、祝詞の中にはいろいろ起債の部分であるとか、整備に係る費用だとか、いろいろ経費増の部分があったというお答えではありましたけれども、これは要するに、今後の見通しですけれども、もしこのような収益が続く中で、来年度あたりが経費削減できる状況があるのではないかなと思うので、そうすると、今年度、30年度あたりからはこの計画に比べてよりぐっと健全経営化に近づく、いわゆる収支黒字に近づくんではないかなというふうに予測はされると思うんですけれども、そこら辺の見通しはいかがでしょうか。 ◎下山　病院総務課主幹　支出のほうの削減ということですけれども、主に材料費のほうがかなり伸びてしまっているという状況にございます。材料費の削減につきましては、今後、メーカーの統一化ですとか、適正な価格での購入ですとか、そういったところをメーカー等と検討しながら進めていきたいというふうに思っております。 ◎齋藤　市民病院事務局参事　今後の収支の関係に関しては、今、職員のほうから申し上げましたように、一定の努力は続けていく所存ではございますけれども、その中で、今後、来年度、消費税等の絡みで、もろもろの経費ですとか、あと人件費等に関しても非常にきいてくる部分がありますので、その辺のバランスはいろいろ努力をしながらで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。。

◆塚本昌紀　委員　それと今年度、介護診療同時改定が行われたということで、一応プラス5.4％ぐらいのプラス改定ということになったわけですけれども、これが本市の病院経営にどのような影響を及ぼしているのか、そこら辺の分析をお聞かせいただければと思います。 ◎田中　医事課主幹　30年度の診療報酬改定については、全体ではマイナスの1.19％ということでなっておりますが、当院に関しては、入院については、ＤＰＣの点数の病院機能評価係数Ⅱというのがあるんですが、それがいろいろ、救急の受け入れだとか、地域医療機関から患者さんをどのぐらい受けているだとか、救急の患者さんをどれだけ受けているとか、あとはいろんな疾患の患者さんを受けているとか、そういった係数が高くて、今年度の見込みとしましては１億円から２億円ぐらいその係数が上がっていますので、増収になると考えております。 ◆塚本昌紀　委員　依然市民の方からいただく声の中には、やはりどうしても待ち時間のことに関して出てまいります。いろいろ努力されているなというふうには思うと思うんですけれども、健全経営推進計画の中にも余り患者の待ち時間に対する取り組み等が具体的に明確化されていない。どちらかというと、プロの経営というか、そういう視点のところが多くて、ソフトなサービス面という部分においての取り組みが少し薄いなというふうに感じているところなんですけれども、まずは例えば29年度の患者の待ち時間がどのような状況にあったのか。いろいろ診療部門によって異なるとは思うんですけれども、そこら辺は何か客観的な数値を持って分析されているのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◎田中　医事課主幹　外来の待ち時間につきましては、昨年、29年８月に調査をさせていただきました。長い診療科では、スポットで期間を決めてやったわけなので、そこの期間だけでいいますと、１時間から２時間待っている状況も確かにございました。そのため、今回の改定のプランについては、待ち時間の短縮といったことも加えさせていただいて、取り組み目標の１つにさせていただいていますけれども、まず先ほど申し上げました逆紹介、当院の医療でもなくて、地域の開業医さんで診れる患者様につきましては、極力そちらに行っていただく。必要であれば、当然、当院で診れるような、やっぱりそれは逆紹介をしていくことである程度患者さんを絞るということが１つ必要かと思います。あとはドクター、看護師、あとクラーク、その業務の中で、ドクターがしなくてもいい業務、事務的な業務なんかはタスク・シフティングに移すことが可能だと思いますので、そこら辺の取り組みも今進めております。　それとあと、診療以外の待ち時間というのもやはり発生します。会計の待ち時間ですとか、そういった診療以外のところは、診療ですと少し待っていただけるという感があるかもしれませんが、それ以外については厳しい御意見もありますので、予約をとるにしても、いろいろ確認しないととれないようなこれまで業務があったんですけれども、そこら辺は少し簡素化させていただいて、極力待たせないような形で予約枠がとれるような取り組みを今進めているところです。 ◆塚本昌紀　委員　その予約に関してなんですけれども、大幅な時間で予約になっているのではないかなと現状思うんですよね。例えば朝の９時半からとかで、結局９時半に予約している患者さんが結構たくさんいらっしゃるような認識、感じを受けるわけですよ。もっと予約をとるときに、時間帯の幅が広くとり過ぎていて、そこにたくさん人を入れちゃって、あとは来たものの順番でやっていくというような感じを受けるんですよね。予約システムそのものをもう少し丁寧というか、細かく時間も区切るなり、例えば１人30分ぐらいの時間幅の中で予約がとれていけるような状況とかもつくっていければ、そんなにタイムラグが生じない。予約時間に行っても、そこから１時間や１時間半待つというのが出てくるというのが現状なので、そこら辺がもう少し、これだけＩＴのほうも進んでいるわけですから、何かこうオンラインでやるとか、工夫ができるんではないかなというふうに感じているところなんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎井上　医事課長　予約の枠のところになるかと思うんですけれども、おおむね今各課30分ぐらいの枠の中で何名というような形でやらせていただいているところでございます。先ほどいろいろな待ち時間の取り組みをさせていただいているということを答弁させていただきましたけれども、その中で、やはり恒常的に待ち時間の長い診療科につきましては、適時、予約枠の見直しを図るような形で委員会の中で調査をしながら、対応をさせていただいております。　先ほど来、答弁の中でもございますけれども、急患の対応であるとか、さまざまな事情で待ち時間というのはさまざまな要因から生じているところがございますので、なかなか一遍に待ち時間をなくすということが非常に難しい状況にはございます。今取り組めることを少しでも進めて、少しでも待ち時間を短縮できるように取り組みを進めているところでございます。　さらに、待ち時間につきましては、今申し上げましたように、なかなか簡単になくせないところがございますので、患者さんに適時その状況をお伝えするということで、待っている感を少しでも薄めるような、そういったようなことも必要であるというふうに考えておりますので、一定時間の待ち時間が生じたときには、職員が声をかける、またデジタルサイネージを使った案内を進めていくというような形での対応をさせていただいているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　それで、今一般の入通院患者がどうしても主になるんですけれども、本市は救急救命センターもたしかもう17年ぐらいからおやりになられていて、夜間休日診療も行われているわけですけれども、ここの待ち時間も非常に長いと。特にもう２時間ぐらいあたり前みたいな状況があって、頭が痛くて、とりあえずもう駆け込んだんだけれども、長く待たされている間ずっと痛みに耐え、苦しむわけですよね。ようやく診療してもらって処方されたのが、鎮痛剤だけだったということで、だったら先に鎮痛剤を頂戴よと、そんなような市民の意見があったわけですけれども、そこも少しやっぱり、救急救命が主ですし、救急車で運ばれてくる方の患者さんをスムーズに医療に導くことが主ではあるけれども、もう少しそこら辺も改善点があるのではないかなというふうに感じているところなんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎井上　医事課長　当院の救命センターにつきましては、一応三次救急というような形で体制をとって行わせていただいているところでございます。今回の計画書のほうでも救急患者数については、患者数自体は横ばいの数字、見直しをした結果でもそのような形にさせていただいている。これはやはり救命センターの患者数、今、診ている患者数というのがもうアッパーであると、かなり多いというような中で、やはり今後、正直、軽症の患者さんにつきましては、当院以外の救急を受診していただくなど、そのような形、地域の医療機関との役割の分担をしていく中で、当院の救命センターを運営していく必要があるということで考えておりまして、その辺もきちんとアナウンスをしていく必要があるのだろうというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　でも、そうはおっしゃっても、要するに夜間や休日に医療に来るということは緊急性があるわけですよ。どうしてももう要するに我慢ができなかったりするから、本来ならば昼間の開業している時間帯に行こうと思うけれども、その患者さんにとってみれば、緊急性が高いから、夜間でも、休日でもあいているところに行こうとするわけなので、だからそのアッパーというところでとまってしまったならば、やっぱり市民のニーズに応えるという観点からすると、あれはやっぱりもう少し見直していくべき必要があるのではないかな。例えば今ドクターの数だとか、また看護師さんの数だとか、ぎりぎりの中で回せられているとは思うんだけれども、夜間、休日に増員するとか、そういう検討はしてしかるべきだと思うし、今、市民の中では、少々のことであっても、救急外来に行くのであれば、救急車で行ったほうがいいよって、救急車で行ったらすぐに診てもらえるからと。タクシーで自分で行ったら２時間待たされるよって、声として上がってくるのはそんなふうに言われていますよ。だから、そこら辺はやっぱりニーズを把握して、もう少し改善を図っていくべきではないかなというふうには感じるところなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎林　市民病院事務局長　救急医療体制の御質問でございますけれども、藤沢市の救急医療体制、藤沢市民病院を初め、市内の他の医療機関と協力する中で今運営している中で、43万人の救急医療に応える中でも、今、医事課長のほうで答弁したとおり、現状の救急の受け入れとしては、やはり今限界に近い状態にあると。他の病院の救急の対応と分担する中で、ある程度藤沢市の医療救急体制が保てているというような状況でもございます。　救急患者数は、先ほどお答えしたとおり、今の受け入れ能力の中では、今後やはり救命センターとしての役割をいわゆる重症者にシフトする中で運営していくという今方針で、今回のプランの中でも位置づけしておりますけれども、今後、確かに今以上にその体制を増すということは、やはりドクターを初め看護師などのスタッフの増強を相当数していかないといけないということで、ここについてはやはり今一番、全国的にも大きく言えることなんですが、やっぱり救急医の確保も非常に難しい今状況にございます。ですので、市民のニーズが今後もあるだろうと思いますけれども、それに応えるための体制づくりというのはやはりなかなか難しい状況もあると思っております。　今後、患者数の動向とか、今後、重症者にシフトしたときの体制が本当に今の状態で、今の体制でいいのかどうかも含めまして、やはり藤沢市民病院としては救急医療、それからがん医療という２つの大きな柱で運営していきたいと考えておりますので、その中の救急医療の部分については、やはりしっかりと公立病院としての役割をどう果たしていくかということも含めて、今後、検討していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それから、これも市民病院を利用されている患者さんの方だったかと思うんですけれども、私のところにはがきが届きまして、そこに書いてあったんですけれども、今７月からグランドオープンして、大変きれいになって、すがすがしくて気持ちがいいんだけれども、一方で、以前はプランターに花を植えて、通路等にずっと置いてあったと。要はリニューアルされてからそのプランターに花がなくなっちゃったと、大変寂しいと、以前はすごく温かみを感じていたと、そういうところにおいて、そういうちょっとしたことではあるけれども、もしできるのであれば、以前のような花があったりとか、気持ちよくすがすがしく過ごせるような状況というものはつくっていただけないかなということだったんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせいただければなと思います。 ◎八木　病院総務課課長補佐　病院では、ボランティアの方々に、花壇ですとか、プランターの花の手入れ、これをお願いしてきたわけでありますけれども、再整備事業がありました関係で、この花壇ですとか、プランターを１回撤去するという形をとりました。このボランティアの方々とは再度、花の手入れについて再開していくということで情報交換を行っておりまして、プランターにつきましては、ちょっと土が流れていくということもありますので、今、つくっております植え込みの一部を花壇として利用していくということで、再度お花の手入れについてお願いをするという形で話を進めております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、まず病院の経営形態について伺いたいと思います。以前も地方公営企業法全部適用などの件について伺っているんですけれども、先日の厚生環境常任委員会で改定された健全経営推進計画書をお示しいただきました。昨年、29年３月に作成されたものでは、一部適用から全適にすることについて、さほど前向きな感じではなかったんですけれども、今回明確に前向きに検討していくというふうに直されております。その経営環境が変わるというようなことがあるんですけれども、昨年度１年間やり、今後の診療報酬やら、制度の改正などで全部適用のほうがふさわしいというふうに変わってきているのかなと思うんですけれども、そのあたりについてお願いしたいと思います。 ◎矢内　病院総務課主幹　まず、今年度の、29年度の収支につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、収益では約11億2,000万円の前年比増でございます。ただ、一方で、費用のほうは膨らんでおりまして、経常収支としては約３億円ほど圧縮をしましたけれども、損益としては約２億3,100万円ほどの損益が出ているという状況がございます。一定改善はしているというものの、今後、やはり消費税の増税等もございます。また、働き方改革による人件費の増ということも想定をする中では、この体制をまた一層強化していく必要があるだろうというふうに考えてございまして、全部適用の入れた場合のメリットとして、これまでも御説明をさせていただいておりますけれども、やはり最も特徴的な違いとしては、病院の事業管理者を置くということで、予算原案の作成ですとか、職員の任免等、経営責任を非常に明確にできるというメリット、また迅速な意思決定が可能となると。権限も一定集まりますので、迅速な経営判断というものが可能となる。そういったところを総合的に考えまして、より強固な経営基盤をつくっていく、安定した経営をしていくというところでは、これまでの、ことし２月の厚生環境常任委員会で報告をさせていただきましたとおり、経営形態の全部適用への変更について前向きに検討していくというところで、今現在検討を進めているというところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　この件はまたちょっと後でと思うんですけれども、診療科について伺いたいと思います。さまざまな診療科があるんですけれども、精神科です。今、ホームページを見ると、精神科医師の減員により、新規の外来の患者さんを当面休止しておりますということで、これは当面といっても随分、これは平成28年４月からというふうに書いてあるんですけれども、これはどういったことなんでしょうね。再開といいますか、一時的にそういう専門医の方が不足したりしたとかでというのはわかるんですけれども、ずっとで、この状況についてちょっと御説明いただけますか。 ◎林　市民病院事務局長　精神科の医師の件につきましては、２名いたんですけれども、そのうちの１名が退職した後、大学の医局のほうからの派遣が現在もされずに、今、欠員の状態ということで、この件については以前の予算委員会でも同様な御質問をいただいておりますけれども、医局のほうにも要望を引き続き続けているところでございます。　また、その中で、医局そのものも、やはり精神科の医局の入局者が非常に少ないという現状、全国的にも精神科ドクターが全く不足している状況でございます。ですので、要望は続けているんですが、今もって派遣を受けることができないという状況にございます。ことしも精神科の医局のほうにお願いをする予定でいるんですが、現在、精神科の医局のほうの事情があって、教授が今ちょっと不在という状況があって、具体的な詰めがまだできていない状況でございます。　その中で、医局のほうの例えば御理解がいただけるようなことがあれば、場合によっては、公募による採用ということも考えざるを得ない、そういうようなことも考えております。ただ、やはり精神科だけでなく、ほとんどの科が市大の医局のほうから派遣をいただいている状況がございますので、やはり医局との信頼関係をまず第１にした上で調整をしていかないといけないということがございまして、現時点ではまだ派遣を受けることができない状況が続いているということで、ホームページにもそういう対応のことについて患者さんにお願いをしているという状況でございます。 ◆柳田秀憲　委員　非常に苦労されているということで、大変だなと思うんですけれども、ちょっとさっきの話とどう関連するのかというのもあるんですが、例えば全部適用にしたらそういったことがなくなるかというと、そんなことないような気がするんですよね。医師の確保というのは、いずれにしても、そういうことではないような気がするんですが、さまざまさっき御説明いただいて、総合的に判断したということだったんですけれども、やっぱりこういう形で患者さんが診てほしいのに診てもらえないという状況が起きているというのは最も私はまずいことだなというふうに思いますので、その改善というのを考えていただきたいんですよね。それに一番ふさわしい経営形態みたいなということではなかろうかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎林　市民病院事務局長　経営形態の考え方、どういう形態を選択すべきなのかという御意見だと思いますが、これまで一部適用で開院以来、当院はやってきたという状況でございまして、この公立病院の改革が始まって、御存じのように、現在、全国にある公立病院約900のうち、４割が全部適用まで移行して、全部適用に今後も移行する病院が続いているという状況でございます。これは確かに、総務省を中心とした公立病院改革の流れの中で進められているということも背景としてはございます。　それから、先ほど御答弁しましたように、全部適用のメリット、そういったところも、やはり重要視しているということで、前向きに検討を今進めているところでございます。その中で、今の医師の確保等々、この経営形態の関係についてでございますけれども、やはり大学のほうの医局に大きく依存している中で、そこの部分については、この経営形態が変わることで全く変化はないだろうとは考えております。ただ、それ以外の、病院運営は、正規職員だけでなく、非常に多くの非常勤職員を抱える中で、それから多くの委託業者も含めて約1,500人のマンパワーによって運営していると、マンパワーがないと逆に言えば運営できないという中で、この非常勤職員の役割も非常に大きい存在でございます。　今、例えば人手不足の問題がここに来て大きくなっていますが、同様に、やはりこういう医療職場の非常勤の確保も非常に難しくなってきて、それぞれの働き手の生活の状況に合わせたいろんな勤務形態もニーズとして出てきているというところがございますので、こういう非常勤の確保の面でも全適化することによって、こちらの行政側とはまた異なる病院の運営に合ったやはり非常勤採用などもできる。それから、医師の確保の面で、今、女性医師がやはり増加しております。女性医師の増加は、やはり医師の育産休もふえてきております。そういう中では、女性医師が働きやすい環境を医療機関としてはつくるよう、今厚労省からも医療機関に緊急対策の一つとして求められているという状況がございまして、こういう女性医師の勤務形態も、やはり行政の勤務形態と異なる視点でいろいろ考えていかなきゃいけない。そういうこととなると、やはり全部適用の中でこの辺の対応が可能になってくる部分も広がっていくのではないかと思っております。ですので、そういったことも含めて、今、全部適用のメリット、どういったところに具体的にあるのかも含めて検討を進めているというような状況でございます。 ◆土屋俊則　委員　先ほど塚本委員の質疑の中で、逆紹介ですとか、医療機関回りのお話がありました。以前どこかで患者増対策を聞いたときに、市内の医療機関を回っていますみたいな話がありまして、そんなことなのかなと思って聞いていたのですが、具体的には何件ぐらい回って、どんなようなお話をしたのか、もう少し詳しくお話をいただけますでしょうか。 ◎向　地域医療連携室長　委員のお尋ねのとおり、29年度は約120件余りの医療機関を訪問いたしました。直接訪問することで日ごろなかなか聞けない御意見を賜って、それを院内の諸会議に必ず返すようにいたしました。そういうようなことで病院のいろいろな業務改善につながって、そういう一つ一つの試みが恐らく地域医療機関との関係の良好なものにつながっていったと思いますし、その結果が患者さんの増というふうなことにつながったというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　私は医療機関の基本というのは、やっぱり新しい患者さんをふやしていくことと、今ある患者さんを定着させることが大事なのかなと思っておりますから、そういう点でこうした中でいろいろ御努力されているのは非常に大事なことだと思っておりますが、ただ、やはり気になるのは、私も１人当たりの平均入院の日数のところはやっぱり気になるわけです。この間、ここ何年かは11日で推移をしていたんですが、平成29年度は10.5日となりました。経営効率を求める余り、無理な患者さんの追い出しはしていないとは思いますが、改めてその点は確認をさせてください。 ◎西ノ宮　医事課課長補佐　平均在院日数が短縮されたことにつきましては、退院困難な要因を要する患者さんには、早期より医師、看護師、ソーシャルワーカーなどが入院・退院支援を行っております。また、クリニカルパスの適用率などを向上させ、入院日数の適正化にも努めております。　退院に当たりましては、患者さんや御家族に十分な説明を行いながら、退院計画を相談し、御理解をいただいております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、消費税についてです。消費税率が導入をされた際に、国民の健康にかかわる保険診療などは社会政策的な医療で非課税となりました。患者さんや保険者からは消費税を徴収することができませんが、診療を行うための仕入れですとか、設備投資などは消費税がかかり、そこには医療機関の負担となると、そんなことであります。　そんな中で、29年度病院が負担をした消費税額がどのくらいになるのかということとあわせて、また平成31年10月から消費税の増税が予定をされていますが、その影響額をどう見ているのかをお聞かせください。 ◎松下　病院総務課課長補佐　平成29年度決算において、当院が負担した消費税額は７億8,711万9,985円になります。　なお、平成31年10月に消費税率が引き上げられた場合の影響額につきましては、平成29年度決算をベースに試算しますと、当院の負担する消費税の総額は約９億6,900万円となり、約１億8,200万円ほど増加する見込みとなっております。 ◆土屋俊則　委員　医療機関にとってなかなか大変な税だなというふうに思いますが、先ほど柳田委員からも、経営形態のことで一部適用、全部適用の話がありました。市民病院はこれから地方公営企業法の一部適用から全部適用に経営形態を変更ということになるわけですが、病院経営に対する責任や自立性などマネジメントの観点から全部適用の利点が挙げられてきておりますけれども、そこのところでは病院として、25条の生存権に基づいて、いつでも誰でもどこでも必要な医療を提供して、市民の命と健康を守る役割は全部適用に仮に変更したとしても変わらないし、よりしっかりと担うことができるという理解でいいのか、その点は確認をさせてください。 ◎齋藤　市民病院事務局参事　市民病院は公立病院として開院以来、地域の医療水準の向上、発展等に寄与すべく運営に努めてきたところでございます。現在検討しております経営形態の見直しにおいても、公立病院としての位置づけには何ら変更がないことから、引き続き地域の基幹病院として、また地域医療支援病院として地域の医療機関との連携を十分に図りながら、救急医療やがん診療、小児医療など市民の命と健康を守るため必要となる医療を公立病院としてしっかり担っていきたいと考えております。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、認定第２号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算、270ページから275ページまでの説明を求めます。 ◎藤村　都市整備部長　それでは、認定第２号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。　この事業は、平成４年３月に事業認可を得て事業を進めているものでございます。　それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。決算書の272ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は363ページを御参照いただきたいと思います。　１款北部第二（三地区）土地区画整理事業費の執行率は69.5％でございます。繰越明許費分につきましては、大型工場の移転に際し、当初の予定より建築工程におくれが生じ、年度内完了が困難であったため、あらかじめ明許設定をさせていただいた予算を繰り越したものでございます。　それでは、事業の内容につきまして御説明申し上げます。　１款１項１目事務費につきましては、備考欄記載の細目01給与費、細目02説明01審議会運営費及び説明02一般事務費でございます。　２目工事費につきましては、備考欄記載の細目01業務委託費は、測量管理業務、建物調査等に要した経費で、細目02工事費は、街路築造及び整地工事等に要した経費で、細目03補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の移転に要した費用で、細目04工事負担金は、上水道布設等に伴う負担金で、細目05補修費は、地区内管理地の補修に要した経費でございます。前年度からの繰越明許費につきましては、建物１戸の移転に要した補償費でございます。　２款公債費は、都市計画事業債の償還金及び利子でございます。　３款予備費は、全額不用額となったものでございます。　以上、歳出合計は26億5,918万8,079円でございます。　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。270ページにお戻り願います。　１款国庫支出金は、国庫補助金でございまして、社会資本整備総合交付金でございます。　２款県支出金は、県補助金でございます。　３款繰入金は、国庫補助に伴う市負担分及び公債費等を一般会計から繰り入れたものでございます。　４款諸収入は、雑入でございます。　５款市債は、都市計画事業債でございます。　６款繰越金は、保留地処分金収入の繰越金及び前年度からの繰越明許費繰越金でございます。　７款保留地処分金収入は、面積980.06平方メートルを処分したものでございます。　以上、歳入合計は32億2,613万155円でございます。　なお、収入未済額につきましては、繰り越しに伴う国庫支出金でございます。　また、歳入歳出差引残額５億6,694万2,076円につきましては、翌年度へ繰り越しております。　次に、昨年12月の定例会、建設経済常任委員会において報告をさせていただきました５カ年ごとの整備計画による進捗状況について御説明いたします。　主要な施策の成果に関する説明書363ページの下段の事業進捗状況をごらんいただきたいと思います。このグラフは、左から平成28年度までの進捗状況、中央太線枠は平成29年度から平成33年度までの第Ⅰ期の執行予定で、枠内斜線部分で平成29年度の実績をあらわし、右は第Ⅱ期以降でございます。建物等移転につきましては、左から平成28年度までの実績が454戸、平成29年度の実績が12戸、第Ⅰ期の残り平成30年度から平成33年度までの４年間の予定が129戸、平成34年度以降が347戸でございます。そのほか整備工事面積、街路築造延長、総事業費につきましても同様に進捗をまとめたものでございます。　また第Ⅰ期の整備計画に対する平成29年度の進捗度合いといたしましては、グラフからも御確認いただけますとおり、総事業費は約２割の進捗にあることから、おおむね整備計画に整合した執行が図られております。　なお、建物移転の進捗度合いが低くなりました主な要因といたしましては、補償費の大半を大規模工場の移転に要したことによるものでございます。　今後も５カ年ごとの整備計画による進捗管理を徹底し、より一層の効果的、効率的な執行に努め、事業の早期完成に向け取り組んでまいります。　以上、北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御認定くださるようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　ただいまの部長の説明にもありましたけれども、進捗計画の第Ⅰ期１年目として見たときに、単純に目標値を５年間で割ってみますと、建物等移転戸数は28戸、整備工事面積は３万1,842平米、街路築造延長は1,390メートル、総事業費については25億円になるわけです。29年度の実績は、街路築造延長を除いてどれも目標値に達していないように思いますが、さらにその上総事業費は96％を使っています。これで計画どおり進められるのか、まずお聞かせください。 ◎田中　北部区画整理事務所主幹　平成29年度の執行について、５年間の５分の１に達していないという御意見だと思います。５カ年の整備計画につきましては、具体的な整備順序を考慮した中で整備計画を策定しているものでございますので、必ずしもその１カ年の数量が５分の１になるという計画にはなっていないという現状がございます。　いずれにいたしましても、５カ年計画の１年目といたしましては、おおむね計画どおり執行できているものでございます。 ◆土屋俊則　委員　おおむね計画どおり執行できているということで、大丈夫なのだという意味だと思うんですけれども、一番心配なのは建物などの移転戸数です。30年度は29年度の残り16戸と30年度の28戸の合計、44戸の移転をしなくてはならないことになるわけです。30年度も半年過ぎましたから、現時点の移転戸数はどうなっているのかお聞かせください。 ◎由井　北部区画整理事務所主幹　建物移転戸数でございますが、現時点で27戸の建物移転協議が調っております。30年度で計画しております44戸の建物移転に対して、約61％の執行率となっております。また、残りの建物移転17戸につきましても、既に移転交渉を進めている状況でございますので、予定どおり進捗しているものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　移転については事業の計画的進捗を図るために事業空地を設ける必要があることから、開発経営公社に２万7,000平方メートルの土地を買ってもらっているわけでありますが、平成29年度及び今年度これまでにおいて開発経営公社が所有する土地の活用はできたのかどうかということとあわせて、ことし２月の定例会において保留地の処分方法として一般競争入札による処分も可能となりました。この一般競争入札による保留地の処分状況がどうなっているのかあわせてお聞かせください。 ◎阪井　北部区画整理事務所所長補佐　１点目でございますが、開発経営公社の仮換地につきましても、他の地権者の方の土地と同様に、宅地整地が完成次第お返しをしている状況でございます。平成29年度及び今年度これまでにつきましては、土地のほうについてはお返しをちょっとできていない状況となっております。　２点目の一般競争入札による保留地の処分ということでございますが、現在、保留地の造成工事を進めている最中でございまして、準備が整い次第、一般競争入札のほうを実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　また集団移転手法についてどうだったのかもお聞かせください。 ◎由井　北部区画整理事務所主幹　集団移転手法についてでございますが、事業計画変更によって延伸された期間内に事業を完了させるための取り組みとして、集団移転手法による事業の加速化を目指しているところでございます。28年度に策定した５カ年Ⅳ期の整備計画では９カ所の集団移転を計画しております。そのうち、第Ⅰ期では平成31年度に１カ所の集団移転を行う予定となっており、現在、移転スケジュールの協議を行っているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　これから進捗管理を４期に分けて５カ年間で行っていくわけですが、年度ごとに進捗の検証をすることになっています。その検証結果も毎年報告をしていただきたいなと思うわけですが、その点はどうでしょうか。 ◎田中　北部区画整理事務所主幹　検証結果の報告ということでございますけれども、今回と同様に、毎年の決算特別委員会において、まずは報告をさせていただきたいと考えております。また、そのほか必要が生じた場合については、他の機会も利用して報告してまいりたい、そのように考えております。 ◆土屋俊則　委員　最後に、一般会計からの繰り入れが29億円縮減されたことが１年前に明らかになっておりますが、今後、一般会計からの繰り入れを縮減する必要があると考えます。この点についても見解をお聞かせください。 ◎富塚　北部区画整理事務所長　29億円の縮減についてでございますが、これは、国及び県との協議によりまして、補助金の増額を獲得することができたことによるものでございました。このような取り組みにつきましては、今後も積極的に継続しまして、一般財源の縮減につなげてまいりたいと考えております。　また、事業の進捗を図る中で、宅地整備に伴います収益のできる土地を増加させることによって、経済効果等の発現にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○友田宗也　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、認定第５号平成29年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算、312ページから315ページまでの説明を求めます。 ◎藤村　都市整備部長　認定第５号平成29年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。　この事業は、昭和62年３月に事業認可を得て事業を進めてまいりまして、本年11月16日に換地処分の公告を予定しているものでございます。　それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。決算書の314ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は366ページを御参照ください。　１款柄沢特定土地区画整理事業費の執行率は85％でございます。　それでは、事業の内容につきまして御説明申し上げます。　１款１項１目事務費につきましては、備考欄記載の細目01給与費、細目02説明01審議会運営費及び説明02一般事務費でございます。　２目工事費につきましては、備考欄記載の細目01業務委託費は、換地計画等作成業務等に要した経費で、細目02工事費は、歩道舗装、仮設住宅等解体、擁壁設置工事等に要した経費で、細目03補償費は、工作物の移転、仮住居補償等に要した経費で、細目04工事負担金は、下水道事業受益者負担金でございます。

　２款公債費は、都市計画事業債の償還金及び利子でございます。　３款予備費は、全額不用額となったものでございます。　以上、歳出合計は５億1,486万1,943円でございます。　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。312ページにお戻り願います。　１款繰入金は、公債費及び工事費等を一般会計から繰り入れたものでございます。　２款諸収入は、雑入でございます。　３款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。　以上、歳入合計は６億6,860万1,085円でございます。　また、歳入歳出差引残額１億5,373万9,142円につきましては、翌年度へ繰り越しております。　以上、柄沢特定土地区画整理事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、認定第６号平成29年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算、320ページから323ページまでの説明を求めます。 ◎古澤　道路河川部長　認定第６号平成29年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　決算書の322ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。また、主要な施策の成果に関する説明書につきましては367ページを御参照ください。　第１款の公債費の執行率は100％で、駐車場整備事業債の償還金元金及び利子でございます。　以上、歳出合計は6,654万9,394円でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。決算書の320ページにお戻りください。　第１款の繰入金は、駐車場整備事業債の償還金元金及び利子相当額を一般会計から繰り入れたものでございます。　以上、歳入合計は6,654万9,394円でございます。　以上で湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、議案第45号平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算、83ページから97ページまでの説明を求めます。 ◎鈴木　下水道部長　それでは、議案第45号平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。　決算書の83ページをごらんください。　なお、詳細につきましては、355ページの下水道事業費特別会計報告書以下の附属書類及び決算説明書に記載してございます。また、主要な施策の成果に関する説明書につきましては374ページから375ページを御参照ください。　初めに、本議案のうち、平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。　決算書の92ページ、平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金処分計算書（案）をごらんください。未処分利益剰余金のうち、議会の議決による処分額としましては、減債積立金に５億円を積み立て、資本金へ５億円を組み入れるものでございます。減債積立金につきましては、企業債償還金に充てるものでございます。資本金への組み入れにつきましては、前年度積み立てた減債積立金の目的使用により振りかえられた未処分利益剰余金について、資本金へ組み入れるものでございます。　引き続き、平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定につきまして御説明申し上げます。　下水道事業の概況から御説明申し上げます。　決算書の355ページをごらんください。平成29年度は、本市下水道政策の中長期課題に対応した基本方針湘南ふじさわ下水道ビジョンで計画された諸施策の推進に向けまして、建設事業費40億2,974万1,650円を投資し、事業の促進を図りました。管渠建設につきましては、前年度に引き続き、区画整理事業区域及び御所見地区などの整備を進め、管渠延長2,979.37メートルの築造を行いました。また、施設整備につきましては、長寿命化対策及び耐震化対策を図るため、辻堂浄化センター２号焼却炉設備改築機械工事などを行いました。　以上、事業の推進を図った結果、平成29年度末の人口普及率は95.6％となりました。　次に、ア、業務の状況でございますが、処理区域内水洗便所設置戸数は18万8,911戸で、前年度に対しまして2,502戸の増加となり、生活環境の改善が図られました。　イ、維持管理でございますが、管渠を維持するため、管渠の保存工事を初めとして、管渠のしゅんせつ20,000.95メートルを行うとともに、ポンプ場のポンプ設備、浄化センターでは汚泥処理設備などの維持修繕を行い、下水道施設の適切な維持管理に努めました。　356ページにお移りいただきまして、ウ、建設事業でございますが、管渠建設工事につきましては、南部処理区では409.60メートルの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は96.5％でございます。東部処理区では汚水管980.32メートル、雨水管1234.26メートルの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は汚水85.1％、雨水44.7％となりました。また、相模川流域処理区では汚水管355.19メートルの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は汚水77.0％、雨水43.6％となりました。ポンプ場建設工事につきましては、長寿命化対策として南部処理区は江の島西ポンプ場改築工事などを、東部処理区は御殿辺雨水ポンプ場ほか直流電源設備及び計装設備改築工事を行いました。浄化センター建設工事につきましては、長寿命化対策として辻堂浄化センター２号焼却炉設備改築機械工事などを行いました。　エの経理の状況につきましては、決算書の中で御説明申し上げます。　それでは、以下、決算書によりまして御説明申し上げます。　決算書の84ページをごらんください。(1)収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款下水道事業収益の決算額は128億7,538万6,428円で、予算額に比べて３億3,341万4,428円の増となっております。この主なものは、第１項営業収益の下水道使用料が見込みを上回ったことによるものでございます。　次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用の決算額は121億2,562万5,198円で、予算額に比べて２億3,952万1,802円の不用額が生じております。この主なものは第１項営業費用のうち管渠費で修繕費の執行残などによるものでございます。　86ページをごらんください。(2)資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款下水道事業資本的収入の決算額は51億3,975万3,977円で、予算額に比べて２億4,711万1,023円の減となっております。この主なものは、第１項企業債で事業費の確定により減となったものでございます。　次に、支出でございますが、第１款下水道事業資本的支出の決算額は89億665万7,845円で、翌年度繰越額が6,115万1,760円でございまして、予算額に比べて２億5,011万7,795円の不用額が生じております。この主なものは、第１項建設改良費で、工事請負費の執行残などによるものでございます。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額37億6,690万3,868円につきましては、損益勘定留保資金などで補填したものでございます。　次に、88ページの損益計算書につきまして御説明申し上げます。　１、営業収益は93億6,241万281円、２、営業費用は100億4,329万2,514円で、差し引き６億8,088万2,233円が営業損失でございます。３、営業外収益は24億3,365万384円、４、営業外費用は13億8,165万5,534円で、経常利益は３億7,111万2,617円でございます。５、特別利益５億8,295万4,815円と６、特別損失４億1,488万911円を合わせました当年度純利益は５億3,918万6,521円でございます。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金４億2,453万1,875円と、その他未処分利益剰余金変動額５億円を加えました当年度未処分利益剰余金は14億6,371万8,396円でございます。　次に、90ページの剰余金計算書につきまして御説明申し上げます。　初めに、資本金でございますが、一般会計からの出資によるもので、当年度末残高は470億508万3,652円でございます。　続きまして、剰余金のうち資本剰余金でございますが、補助金及び受贈財産評価額で、資本剰余金合計の当年度末残高は74億1,150万8,606円でございます。次に、利益剰余金のうち減債積立金は、資本的支出の不足財源に補填いたしました結果、当年度末残高が０円となったものでございます。未処分利益剰余金は、減債積立金からの組み入れが５億円、当年度純利益が５億3,918万6,521円生じましたので、未処分利益剰余金及び利益剰余金合計の当年度末残高は14億6,371万8,396円でございます。　資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高は558億8,031万654円となるものでございます。　92ページの剰余金処分計算書（案）につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。　次に、94ページの貸借対照表につきまして御説明申し上げます。　資産の部でございますが、１、固定資産の(1)有形固定資産は土地、建物、構築物などで、合計1,636億1,162万1,291円、(2)無形固定資産は施設利用権などで、合計４億8,701万6,464円、(3)投資その他の資産はその他投資などで、合計1,123万4,161円で、固定資産合計は1,641億987万1,916円となるものでございます。　次に、２、流動資産は現金預金、未収金などで、合計58億167万5,445円で、以上により、資産合計は1,699億1,154万7,361円でございます。　95ページにお移りいただきまして、負債の部でございますが、３、固定負債は企業債で、合計484億4,196万3,336円でございます。４、流動負債は１年以内に返済期限が到来する企業債や未払金などで、合計88億1,811万4,819円でございます。５、繰延収益は長期前受金などで、合計567億7,115万8,552円でございます。以上で、負債合計は1,140億3,123万6,707円となるものでございます。　続きまして、資本の部でございますが、６、資本金と７、剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明申し上げましたとおりでございます。　以上により、負債資本合計は1,699億1,154万7,361円で、資産合計額と一致しております。　以上で議案第45号平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　それでは、私からは１点のみ、下水道の普及啓発活動についてというところだけ質問させていただきたいと思います。パンフレット等々さまざまな普及啓発活動を下水道部門においては見られるわけですが、どのぐらいの費用をかけてどのような啓発活動を行っているのか、まずその点をお聞かせください。 ◎林　下水道総務課課長補佐　普及啓発活動での経費は総額で2,224万円余りでございます。まず、普及に関する活動として、水洗化促進のため、委託により下水道未接続家屋の調査及び接続啓発を行うことにより、下水道への接続の促進を図っております。　次に、啓発に関するＰＲ活動としては、環境教育の一環として、社会見学などを通して、下水道の役割を学ぶ小学校４年生を対象とした下水道の日作品コンクールを実施し、優秀作品を選出して、市長から表彰を行っております。　また、９月10日の下水道の日には、市民の方々に下水道の適正な利用等を啓発するための下水道の日街頭キャンペーンを藤沢駅前で実施しており、環境保全に関する普及啓発活動イベントのふじさわ環境フェアにも出展を行っております。なお、費用はかかりませんが、見える下水道の取り組みとして、業務の中で工事現場見学会や出張講座などを実施しております。 ◆神村健太郎　委員　では、お聞きしたいのが、そういった普及啓発活動の費用対効果についてはどのように考えているのかというよりも、その効果測定ができるものなんでしょうか。その点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎指籏　下水道総務課主幹　具体的な効果測定というのは難しいかもしれないんですけれども、一応費用対効果についてなんですけれども、普及活動におきましては、平成29年度末で処理区域内における水洗化率98.3％、前年度から0.1ポイント増加して高い数値でなっております。また、未接続の戸数も前年度より115戸減少しておることから、下水道使用料がしっかりと徴収できておりますことで、下水道会計の健全な経営を目指す上で効果はあったものと考えております。　また、啓発活動においては、さまざまなＰＲ事業を行うことで、下水道施設の認識が広まるなど、下水道の見える化につながっているものと考えております。また、出張講座などでもふだんはわかりにくい下水道事業への知識を深めていただくことによりまして、市民とのパートナーシップの向上に努めておることから、一定の効果は上がっているものと考えております。 ◆神村健太郎　委員　今お話しいただいており、さまざまな形の普及啓発活動はもう既にされていることかと思いますけれども、やはりこの基礎自治体である市にとって下水道事業というのは、ある意味政策の根幹をなす非常に重要なものだと考えております。そうした重要な事業の周知活動、普及啓発活動などに、例えばマスコットを利用したり、いろんな形でやり方はあるのではないかなと思いますが、今後の進め方について最後、見解をお聞かせください。 ◎指籏　下水道総務課主幹　本市の下水道のマスコットキャラクター、今私がつけておりますけれども、これはふじまると言います。このふじまるですけれども、小さくて見えにくくて済みません。こちらのデザインなんですけれども、平成27年度に公募を決定しまして、名称については平成28年度に公募して決定しております。このふじまるを入れましたはっぴやのぼり旗を作成して、イベント等で着用や使用をしております。また、下水道関係の冊子やパンフレットなどにも使用しております。　ふだんはなかなか目に見えにくい下水道を知っていただき、市民とのパートナーシップの向上のために、より身近に感じていただけるよう、ことしから辻堂浄化センターなんですけれども、10月20日に開催をいたしますけれども、下水道フェアのチラシですとか、配布物品などにも活用するなど、さらに利用の範囲を広めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　大清水浄化センター内の大清水スポーツ広場、これは国道整備工事のために国へ貸し出しておりますが、この土地の賃借料を、29年度はどれぐらい国からの賃借料の収入があったのかお聞かせください。 ◎近藤　下水道総務課主幹　賃借料の収入なんですが、国から年間5,032万4,614円の収入となってございます。 ◆西智　委員　今から２年半後には大清水浄化センター内の旧大清水スポーツ広場の土地を返却される予定なわけですが、これは返却後にどうするのか、そろそろ検討していかなければいけないのかなとは思いますが、今後、下水道施設の拡充が必要なのか、再び暫定での目的外利用の可能性があるのか。大前提として下水道の計画用地ということで、勝手なことは言えませんが、藤沢市の球技場が足りないという現状も踏まえ、関係各課と検討していただければと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎近藤　下水道総務課主幹　大清水スポーツ広場があった土地につきましては、委員御指摘のとおり、将来的な下水道事業用地として、国庫補助金、補助事業などとして取得して、保有しているものでございます。以前は当該用地をスポーツ施設として、また現在も道路工事のために目的外の使用をしているものでございます。道路の整備工事が終了した後の土地利用につきましてですが、将来的には既存施設の改築などを踏まえた施設計画用地として使用してまいりたいと考えております。　また、当面といいますか、現在のところ、当該施設周辺の浸水対策などさまざまな土地活用、改築までの土地活用の可能性については検討しておりますが、下水道施設以外の目的とする施設を単独で整備したり、将来にわたって継続的に土地を、下水道目的以外に使用するということは非常に困難な状況と考えております。　そういったことを踏まえまして、道路事業の工事の土地活用が終了した後は、その後の土地活用の相談、要望等には対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆土屋俊則　委員　本市の下水道は藤沢市が管理運営する公共下水道として、南部処理区、東部処理区に分かれています。また、県が運営管理する相模川流域下水道の３つの処理区になっています。まず、それぞれの汚水管渠の整備状況についてお聞きいたします。 ◎藤原　下水道管路課課長補佐　汚水管の整備状況ですが、各処理区の事業計画面積に対する汚水管渠の整備面積率は平成30年度３月末時点で、南部処理区96.5％、東部処理区85.1％、流域処理区77.0％でございます。　また、各処理区の行政人口に対する処理可能人口の整備区域内普及率につきましては、南部処理区99.9％、東部処理区92.9％、流域処理区69.8％になってございます。 ◆土屋俊則　委員　東部処理区の中に新市街地下水道建設事業が含まれていると思います。具体的には北部二の三地区土地区画整理事業地内の汚水管の建設状況は、29年度は955.84メートルと説明書には書いてありますが、整備率が何％になるのかお聞きいたします。 ◎亀ケ谷　北部区画整理事務所所長補佐　北部二の三地区土地区画整理事業地内の汚水管渠の整備率につきましては、全体の延長４万8,951メーターのうち、本年３月末現在で施行済み延長は２万8,957メーターとなります。率にしまして59.1％、約６割程度の進捗になっております。 ◆土屋俊則　委員　大変おくれているわけですが、土地区画整理事業がおくれている状況にあることはこの間の報告で明らかなところですが、しかし、区画整理地内でも道路の形状は変わらないところもあると思います。できるところから早く建設する必要があると思いますが、その点についてお聞かせください。 ◎亀ケ谷　北部区画整理事務所所長補佐　汚水管渠の敷設につきましては、道路の築造、それと宅地の造成などに合わせまして整備を進めていますが、委員御指摘のほかに地権者の方からも、せめて下水道を整備してほしいという声もあり、早く建設する必要性も認識しております。平成29年度につきましても、２路線、施行延長にしまして153メーターほど先行整備をいたしました。今後につきましても、現道において下水道の整備が可能な箇所につきまして、計画とは切り離して早期の進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　次に、南部処理区の辻堂浄化センターについてです。辻堂浄化センターは、昭和30年代から整備が進められてきただけに、老朽化が著しい状況にあります。また、合流式下水道の改善という問題も抱えています。辻堂浄化センターを一遍に建てかえすることは大変難しいと思いますが、計画的な整備スケジュールを持つ必要があると考えます。また、施設の老朽化だけでなく、地震対策や津波対策、合流式改善を進めなくてはなりません。どのように整備をしていくのか、改めてお聞かせください。 ◎小川　下水道総務課課長補佐　辻堂浄化センターにつきましては、昭和39年に供用開始以来、処理量の増加に伴い、施設の増加等を行いながら現在に至っており、50年以上が経過した施設も有しております。　当該施設の維持管理につきましては、これまでの発生対応型の維持管理から、平成23年度以降は計画的な修繕や分解整備を行う予防保全型の維持管理に取り組んできております。　今後の整備についてですが、御質問にありました合流式下水道の改善事業を平成35年度までに進める必要があることから、まずは施設内における対策施設の整備に注力してまいりたいと考えております。あわせまして、施設の改築等につきましても、特定財源の確保や予算の平準化及び地震対策などの他事業とのバランスをとりながら、ストックマネジメント実施方針などの策定により計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　辻堂浄化センターにおける辻堂南部放流管工事と１万トンの雨水滞水池の話がことしの予算委員会で出ていました。両方とも平成35年度までの事業で、それぞれ30億円、合わせて60億円の大事業と聞いておりますが、この事業計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 ◎藤原　下水道管路課課長補佐　辻堂南部放流管及び雨水滞水池の更新については、平成35年度までの汚濁負荷量の削減、公衆衛生の安全確保、夾雑物の削減についての目標を達成するための藤沢市南部処理区合流式下水道緊急改善計画に基づき対策を進めている事業となっております。辻堂南部放流管につきましては、今年度から工事に着手する予定でございます。　次の辻堂浄化センター雨水滞水池につきましては、今年度基本設計を行いまして、31年度に詳細設計、32年度以降の整備着手を予定しております。　いずれも平成35年度までの完成を目指し、事業の進捗を進めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　今年度から辻堂南部放流管の工事を開始するとのことですが、平成35年度までの事業計画をお聞かせください。 ◎坪井　下水道管路課課長補佐　辻堂南部放流管築造工事の具体な事業計画でございますが、全長480メーターを５つの工区に分け、今年度から６カ年で整備を計画しております。今年度は海岸部から辻堂浄化センター南側までの約150メーターの区間、これを推進工事により着手いたします。また、来年度からは辻堂浄化センター東側及び南側の区間になります。これを開削工事により整備を行い、平成35年度に完成する予定でございます。 ◆土屋俊則　委員　下水道使用料は29年度から値上げされています。市民の負担増のもとで、下水道使用料は資本費に算入をされ、企業債利息や日常の維持管理費に使われています。この年度の資本費算入率は95％だと思いますが、企業債利息や減価償却費や維持費が大きくなれば、さらに下水道使用料値上げをして市民負担を増大させることになります。一般会計からの繰り入れをふやすなどして、下水道使用料の資本費への算入はやめるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎外山　下水道総務課専任課長補佐　公営企業の経営の原則は、会計の経理は会計の事業収入をもって賄うこととされております。下水道事業は汚水私費、雨水公費の経費負担の原則がございまして、現在の資本費算入率は95％となっております。今後も下水道事業のさらなる健全な事業運営を進めるため、経費負担の適正化を図りながら独立採算による経営を目指してまいります。

○友田宗也　委員長　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　これで当委員会に付託されました平成29年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか９特別会計決算等に対する質疑を終わります。　これから休憩に入りますが、討論の取りまとめにつきましては、各会派とも御準備のほどよろしくお願いします。討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。また、討論、採決につきましては議場で行いますので、よろしくお願いします。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　再開いたします。　認定第１号平成29年度藤沢市一般会計及び認定第２号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか７特別会計の決算並びに議案第45号平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定につきましては、９月28日、10月１日、２日、３日、４日及び本日５日の６日間にわたり内容審査を行い、質疑を全部終了いたしました。（「委員長」と呼ぶ者あり） ◆渡辺光雄　委員　この際、動議を提出いたします。　認定第１号平成29年度藤沢市一般会計及び認定第２号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか７特別会計の決算並びに議案第45号平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については、慎重に審査する必要があるため、継続審査とされることを望みます。 ○友田宗也　委員長　ただいま渡辺委員から認定第１号平成29年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか９特別会計決算等について継続審査とされたいとの動議が出されました。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　再開いたします。　それでは、議員間討議をしたい旨の発言がありましたので、これより議員間討議に入ります。　御発言がある委員の方はいらっしゃいますでしょうか。 ◆柳田秀憲　委員　もう少し審査を続けたいということなんですけれども、我々はもう結論を出せますので、そのまま日程どおり続けていただければというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◆神村健太郎　委員　ただいま柳田委員のほうから審査をそのまま進めるようにという発言がありましたけれども、今回、ふじさわ湘風会としてこの動議を提出させていただくに当たっての説明をさせていただいて、お答えとさせていただきたいと思います。　この間、不適切な会計処理、事務処理等の報告もありまして、もちろん決算委員会の中でも審査をさせていただいた、質疑を重ねていただいたところでもあります。しかし、我が会派としてはこの問題がこれで全て解明したとも思っておりません。解決したとも思っておりません。事実、市側のほうからも10月末を目途として最終的な報告書が提出をされるということも委員会の中で発言がありましたし、そのことをもってしっかりと受けとめた後に結論を出すべきだと思っております。そういった意味では、文字どおり平成29年度の総決算はまだ終わっていないというふうに考えます。　また、では、なぜ否決ではなくて継続審査なのかという点についてですけれども、否決をすることは簡単です。しかし、否決をして認定しないという意思表示をしただけでは、言ってしまえば、喉元を過ぎればではありませんが、この後の行政の健全化を進めていく上で必ずしも効果があるとは思っておりません。そういった意味では、過去形で語られる不祥事ではなくて、現在進行形で取り組まなければならない課題であるという思いも込めて、継続審査とすべきことを提案した次第であります。よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　継続審査で、今のお話だけだと、市側の報告ですか、10月末に出していただけるということなんだけれども、それを待っているというふうに聞こえちゃうんですよね。ですから、議会として何をやるのかと、そのあたりのお考えはいかがですか。 ◆塚本昌紀　委員　私もやはり議会としては結論を出してもいいんではないかなというふうに考えているところでございます。　その上で、平成29年度の決算審査はさせていただきましたけれども、明らかに平成29年度のいわゆる物件費に当たる保育課のアルバイト職員の方々の給与の支出に誤りがあるわけです。これは事実として、当局側からも報告いただきました。そういう意味においては、法律上の問題もあるかもしれませんけれども、私は決算の数値をその事実どおりに修正をして、いまだ支払いがおくれている部分においては繰り越し処理をして、決算をやはり数値を変えるべき、修正をして決算を行うべきではないかというふうに考えておりますので、修正をされないままで採決をするということであるならば、否決をせざるを得ない状況にあるというふうに考えております。 ◆神村健太郎　委員　市側の報告を待つだけではなく、議会側としての動きをというような御発言もありましたので、それに対しての考えを述べさせていただきます。　もちろん市側からの報告をただ受動的に待つだけではなく、決算委員会として閉会中も、継続審査議決をいただきましたら、主体的に調査を進めることができますし、また聞き取り、質疑などを通じて、さらに真相究明、そして今後の改善に向けた実りのある議論を進めていくことができると思っております。　先ほど塚本委員からも御発言がありました、決算書の数字修正云々という話についても、やはりこれはきょうのまた決められた会期の中で全てを処理するというのは難しいものがありますから、そういった意味も含めて継続審査をすべきかと思います。 ◆柳田秀憲　委員　今、塚本委員のほうからこのままだと否決せざるを得ないと、それでもいいのではないかと私は思っていまして、またその上で、市側が何らかの動きをとればいいわけですよね。別にただ否決して、それで終わりというわけではなくて、さっき私の聞き方が悪かったかもしれないですけれども、神村委員のお話だとそんなように聞こえたんですけれども、そんなことはなくて、否決をしたらさらにそれに対して市側の何らかのリアクションが来るわけですから、それが筋だという気もいたしますけれども、いかがでしょうか。 ◆神村健太郎　委員　否決の効果というようなところの御発言でしたけれども、確かにその否決ということは委員会の判断として、また議会の判断としても重いものである、決して軽いものではないということは事実認識をしているところでもありますけれども、ただ、実際その判断を下せる状況にまだ事態が成熟していないというふうに考えています。あらゆることを調査して、その上で判断すべきだと思いますし、継続審査をした上で、認定するのか否決するのかということはもちろん可能性としては十分に留保した上で、継続審査をすべきと考えます。 ◆柳田秀憲　委員　要するにもう少し調査をしたいということでしょうかね。 ◆神村健太郎　委員　端的に申し上げればそのとおりです。受動的な市の報告を待つだけではなく、委員会として積極的に調査をしてもよろしいのではないかと思います。 ◆柳田秀憲　委員　冒頭申し上げたんですけれども、私どもは現時点で判断ができるという立場であります。ですので、これ以上審査を続けなくてもよろしいというふうに考えますけれども、さらに調査をして、ちゃんと結論を出したいというような御意見があるという以上は、それを否定することもできませんので、継続審査ということであれば賛成をしたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　テクニカル上、決算の数値の変更ができるかできないのか、大変に難しい部分があるかなと思うんですけれども、今ここで結論を出すことも難しい状況もあるし、また一方で、委員のほうからもう少ししっかり審査をしたいというものを我々としても拒むつもりはありませんので、そういうことであれば、継続に賛同したいと思います。 ○友田宗也　委員長　ほかに意見がございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　では、議員間討議の意見は出尽くしたと判断をさせていただきます。　これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　再開いたします。　お諮りいたします。　認定第１号平成29年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか９特別会計決算等については継続審査とすることに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　御異議がありませんので、これら10認定議案等は継続審査とすることに決定をいたしました。　次の決算特別委員会の日程については、正副議長及び議会運営委員会の正副委員長と協議の上、改めて御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　これで委員会を閉会いたします。お疲れさまです。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　閉会　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。平成29年度決算特別委員会委員長　　友　田　宗　也...

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藤沢市議会 2018-10-05 平成３０年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号

藤沢市議会 2018-10-05
平成３０年　９月　決算特別委員会－10月05日-07号