令和 2年 3月 定例会(第3回) 令和2年第3回金ケ崎町議会
定例会会議録議 事 日 程 (第2号) 令和2年3月12日(木)午前10時00分開議 開 議日程第 1
一般質問日程第 2 施政方針及び教育行政方針に対する質問 日程第 3 選挙管理委員及び補充員の選挙について 日程第 4 諮問第 1号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第 5 議案第 1号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて 日程第 6 議案第 2号 金ケ崎町
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求め ることについて 延 会〇出席議員(16名) 1番 千 田 眞 一 君 2番 及 川 権 一 君 3番 後 藤 紳 一 君 4番 平 志 乃 君 5番 青 木 俊 悦 君 6番 阿 部 典 子 君 7番 高 橋 美 輝 夫 君 8番 高 橋 藤 宗 君 9番 千 葉 良 作 君 10番 有 住 修 君 11番 佐 藤 千 幸 君 12番 阿 部 隆 一 君 13番 及 川 み ど り 君 14番 山 路 正 悟 君 15番 巴 正 市 君 16番 伊 藤 雅 章 君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 小 野 寺 正 徳 君 教 育 長 千 葉 祐 悦 君 監 査 委 員 金 田 正 幸 君 総 合 政 策 課 長 千 田 美 裕 君 財 政 課 長 高 橋 宏 紀 君 会計管理者兼税務課長 高 橋 真 貴 子 君 住 民 課 長 佐 藤 茂 志 君 保 健 福 祉 センター 相 澤 啓 君 事 務 長 子 育 て 支 援 課 長 及 川 美 奈 子 君 生 活 環 境 課 長 鈴 木 敏 郎 君 商 工 観 光 課 長 高 橋 文 浩 君 農 林 課 長(兼) 阿 部 一 之 君 農 業
委員会事務局長 建 設 課 長 菅 原 睦 君 水 処
理センター所長 渡 邊 学 君 教 育 次 長(兼) 佐 々 木 健 一 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 佐 藤 政 義 君 セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 澤 龍 也 局 長 補 佐 平 野 真 弓 主 事 滝 田 美 優
△開議の宣告
○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は15人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 14番、山路正悟君は、遅刻の届出があります。 直ちに本日の会議を開きます。 (午前10時00分)
△議事日程の報告
○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長(伊藤雅章君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 12番、阿部隆一君。 〔12番
阿部隆一君登壇〕
◆12番(阿部隆一君) 12番、阿部隆一です。一般質問を行います。 この
新型コロナウイルス感染への対応は、質問通告した以降、様々情勢が変化しておりますが、質問通告したとおり読み上げて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 1、
新型コロナウイルス感染への対応は。
新型コロナウイルスの感染が広がっており、
イベント中止が相次いでいる。市中感染が始まっているという専門家もおり、本町内にも感染者が出る可能性がある。政府は、全国的なイベント自粛、全小中高の臨時休校要請を出した。町は2月27日、対策本部を設置、小中学校の臨時休校、当面の行事等の中止、延期を決定した。 町としての対策について、以下質問する。 (1)、町内で感染者が出た場合を想定した役場の体制はどうなっているか。 (2)、診療所の医師、看護師、職員は感染症への訓練等はしているのか。また、
感染症対策用の防護服、マスク、手袋等の準備はどの程度しているのか。 (3)、高熱者が診療所を受診する場合、
一般外来患者と別に待機する部屋は用意しているのか。 (4)、検査体制はどの程度整っているのか。PCR検査は診療所で可能か。 (5)、救急車等で感染患者を移送する消防署の体制は万全か。 (6)、町内感染者の
入院医療機関は主にどこになるのか。 (7)、町イベント、町行事、学校行事は予定どおり開催していくのか。
予防ワクチン、治療方法が確立するまで延期、自粛、規模縮小すべきと考えるがいかがか。 (8)、マスク不足が深刻になっている。町民の不安を解消するための対応はいかがか。 (9)、学校より感染の危険性が大きいと考えられる学童保育所や保育園、幼稚園、
放課後等デイサービスは開所する方針である。感染者が出た場合はどう対応するのか。 2、子育て支援最優先の町政を。子育て支援を拡充し、少子化に歯止めをかけることは、本町を含めて全国的な課題であり、政治の最優先課題である。他の課題は後回しにしてでも、町として考えられる
子育て支援策は全て実施すべきである。子育て支援、少子化克服最優先の町政を確立すべきと考え、以下質問する。 (1)、0歳から
保育料完全無償に。昨年10月から、3歳から5歳の幼児教育・保育の無償化、0歳から2歳は
非課税世帯無償化が実施された。しかし、副食費や行事費は保護者負担となっている。 宮古市、大槌町、普代村、野田村、九戸村は0歳からの保育料、副食費、完全無償を実施。盛岡市は、今年4月から所得制限付で完全無償にする方針を明らかにした。遠野市、大船渡市、八幡平市、陸前高田市、住田町、葛巻町、雫石町、岩手町、山田町、一戸町、釜石市は3歳以上の副食費を無償にしている。 本町は18歳以下の3番目以降の副食費を無償にしている。本町は0歳から副食費を含めて完全無償にすべきと考えるがいかがか。 (2)、小中学校の
学校給食費大幅減額に。2018年6月議会で「町長選で「
学校給食無料」を重要政策に掲げた候補の得票率は約46%であった。子育て支援として宮城県大衡村のように第1子1割、第2子4割、第3子8割、第4子以降10割減免してはどうか」と一般質問した。教育長は、「学校給食法及び同法施行令により、保護者は光熱費と食材費を負担することになっている。町は光熱費を負担している。現在の町の財政状況を考えると大衡村のように減免は難しい」と答弁した。 この町の考えは今でも変わらないのか。本町は大幅減額すべきと考えるがいかがか。 (3)、子どもの医療費、高校生まで窓口無料に。昨年12月議会での一般質問に対して町長は、「県の動向を見ながら、中学生までの現物給付について対応する。高校生までは医療機関の事務煩雑、
システム改修費用、小学生までの現物給付による医療費の伸びが不明なので、実施は困難である」と答弁した。 現在県内の
子ども医療費助成は、自治体によって異なっている。それに医療機関は混乱なく対応している。答弁の事務煩雑、
システム改修費用、医療費の伸びは実施しない理由にならないと考える。高校生まで窓口負担ゼロにすべきと考えるがいかがか。 (4)、学童保育所の環境改善を。関係者の努力により、新築、増築、増室、エアコン整備、保育料軽減、指導員複数本採用など学童保育所の環境は改善されてきた。しかし、入所希望者の増加等により、改善すべき課題が幾つか生じている。 以下、質問する。 ①、金ケ崎などは、雨天時、室内しか遊び場がないので、落ち着いて学習できない場合がある。休業日は金ケ崎、北部、西、三ケ尻は小学校の体育館を活用できるようにすべきと考えるがいかがか。 ②、永岡、北部は入所数が定員超過している。小学校の多目的室等を活用し、分割すべきと考えるがいかがか。 ③、西は、小学校内に開所すべきと考えるがいかがか。 (5)、
インフルエンザ予防接種補助金増額及び対象拡大を。現在未就学児対象に1,500円補助している。未就学児の補助回数を2回とし、補助金額は2,000円に増額、対象を高校生まで拡大すべきと考えるがいかがか。また、
新型コロナウイルス肺炎の
予防ワクチンができた場合も、同様の対応をすべきであると考えるがいかがか。 (6)、
町奨学金制度の改善を。他制度との併用禁止規定を廃止したことは評価できる。現在の奨学金は、高校生月1万円以内、大学等は月3万円以内となっている。大学等は、月5万円に引き上げるとともに、入学時の資金として50万円程度を貸与する必要があると考えるがいかがか。 3、国保税1世帯平均2万円減税を。昨年の6月と9月議会で、引き下げと18歳
未満均等割免除を一般質問した。国保基金は3億3,400万円ある。これは、1世帯平均17万8,000円の基金になる。1世帯平均2万円以上の引き下げは可能である。18歳未満の子供がいる国保世帯は、農業後継者や青年自営業者が多いと推定される。18歳
未満均等割免除は、このような方々を励ますことになる。宮古市は、一般財源活用で全額免除にした。本町の場合は、当面国保基金活用で免除すべきである。 以下、質問する。 (1)、2020年度、1世帯平均2万円引き下げるべきと考えるがいかがか。 (2)、子育て支援として18歳未満均等割を減免すべきと考えるがいかがか。 4、
特別養護老人ホーム増設で待機者ゼロに。昨年9月議会で、「今年4月の自宅での特養待機者は10人である。特養が満床での待機であり、昨年より深刻な状況である。
次期介護保険制度計画に新たな
地域密着型特養ホーム整備を盛り込むべきである」と一般質問した。これに対し町長は、「施設整備する上での大きな懸念は介護人材が確保できないことである。高齢者世帯への
アンケート調査結果や近隣市の整備状況及び
町内介護サービス事業所の意見を聞きながら慎重に判断する」と答弁した。 来年度は、
次期介護保険計画を策定する年度である。 以下、質問する。 (1)、次期計画で
地域密着型特養ホームを1か所は整備すべきと考えるがいかがか。 (2)、国民年金で入れる特養ホームを増設してほしいという声が多数寄せられている。この声に応えた対応をすべきと考えるがいかがか。 (3)、
介護職員不足などにより、訪問介護などから撤退する事業所が増えている。その対策は万全か。 (4)、
介護職員確保策をさらに充実させるべきと考えるがいかがか。 5、安心安全の
災害対策充実を。昨年の台風19号は、本町内でも崖崩れ、農地、道路破損など大きな被害を出した。地球全体の気候変動により、さらに巨大な台風、豪雨などが襲来する可能性がある。これに備えた対策を策定し、住民に徹底しておくことが大切である。また、強力な直下型地震にも備える必要がある。 以下、質問する。 (1)、町内の北上川無堤防区間の整備を国に継続要望しているが、その事業化の見通しはどうか。 (2)、町内河川の支障木撤去を県に要望してきた。その進捗状況はどうか。 (3)、全町民対象に避難勧告や避難指示が出ても、避難するかどうか迷ったという町民が多かった。事前の
ハザードマップ配布が役に立っていないことを多くの被災地は証明している。
崖崩れ危険地域住民、
浸水危険地域住民には、事前に口頭や文書で徹底しておくべきと考えるがいかがか。 (4)、避難所の環境整備が必要である。障がい者、女性、子供、高齢者など弱者でも安心して避難できるよう、次のように改善すべきである。 ①、冷暖房が整備されていない避難所がある。早急に整備すべきである。停電でも対応できる準備も必要であるがいかがか。 ②、多くの避難所は雑魚寝せざるを得ない。
段ボールベッド、段ボールつい立てを備蓄しておくべきと考えるがいかがか。
③、段ボールベッド等を利用し、町立診療所を福祉避難所として活用すべきと考えるがいかがか。
④、避難所を開設した場合、各避難所に医師、看護師、保健師等を派遣し、健康相談に応じる体制をつくるべきと考えるがいかがか。
⑤、災害発生時に防災無線は聞こえないという苦情が多い。消防署のように録音で放送内容を電話で再確認できる体制を確立すべきと考えるがいかがか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長(髙橋由一君) 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 答弁内容に時間がかかると、こう思いますが、早めて早口で申し上げますので、よろしくお願いいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私から先に答弁をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染への対応についてでございますが、町内で感染者が出た場合を想定した役場の体制については、2月27日に
新型コロナウイルス感染症の発生、その際の感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会経済への影響を最小限に抑えるため、金ケ崎町
新型コロナウイルス感染症対策本郡を設置いたしました。同日開催した本部会議では、安倍総理の「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、
文化イベント等については、今後2週間は中止、延期、または規模縮小等の対応を要請する」という発表を受けまして、その対応方針を協議いたし、高齢者や不特定多数が参加する町主催のイベント及び事業については当面3月13日まで中止、または延期することを決定いたしたところでございます。 住民への周知につきましては、ホームページ及び広報かねがさきお知らせ版におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う
イベント中止等についてお知らせをいたしております。併せて地域などの行事について、不要不急のイベントなどの中止や延期の検討を依頼しているところでございます。 仮に町内において感染者が出た場合は、岩手県が対応することとなっていることから、岩手県の指示、要請に基づき対応してまいります。 次に、感染症への訓練についてでございますが、
金ケ崎診療所におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定いたし、受付におきまして、
当該マニュアルに基づく受付対応を確認するとともに、医師、看護師については感染予防としてガウン、帽子、マスク、ゴーグル、手袋等を装置した診療訓練を実施いたしております。感染予防に必要な防具服等については、ガウンが550枚、帽子100枚、N95マスク797枚、ゴーグル34個、
フェイスマスク50枚、手袋6,700枚を備蓄しておるところでございます。3月3日現在の話であります。 次に、高熱者と一般外来者との待合室の区分についてでございますが、2月26日に診療所に
発熱者専用入り口、待合室を設置いたし、37.5度以上の発熱者については、インターホンでその旨を伝えていただくよう正面入り口に掲示するとともに、赤い矢印により診療所北側の
発熱者専用入り口への動線を示しておるところでございます。 また、待合室につきましては、
発熱者専用入り口を入ってすぐの場所にパーティションで仕切りをした区画、3区画を設置いたしまして、一般外来からは受診者が見えないような、そういう形にいたしております。 次に、検査体制の質問についてでございますが、新聞報道によれば3月6日から検査について保険が適用され、これまで保健所が必要と認めた場合に限定しておりましたが、医師が感染を疑い、必要と判断すれば、保健所を通さず可能となったところでございます。しかし、全ての医療機関で受けられるわけではなく、主に感染防護が整った全国約860の専門外来病院が対象とのことであります。国、県から詳細が示されておりませんので、現時点では県内でPCR検査ができるのは、盛岡市の岩手県
環境保健研究センター1施設となっておるところでございます。 次に、救急車等で感染者を移送する消防署の体制についてのご質問にお答えをいたします。
奥州金ケ崎行政事務組合消防本部に確認をいたしたところ、
新型コロナウイルス感染症患者の移送については、感染症法により都道府県が行う業務とされておりますが、平成28年3月31日付で岩手県と
奥州金ケ崎行政事務組合の間で、感染症患者の移送に係る協定書を締結しており、胆江地区管内で同時に複数の患者が発生するなど、奥州保健所の移送能力を超える場合には、奥州保健所の要請に応じて、救急車両による移送の協力を行うことを確認いたしております。仮に奥州保健所から協力要請があった場合、水沢消防署におきまして
専用救急車両1台を配備し、患者を搬送することとしており、消防職員には防護服を着用させ、救急車内も要請をして対応に当たり、対応後は
次亜塩素酸ナトリウム水溶液またはアルコールにより清拭消毒を施し、感染が拡大しないように手順を隊員間で確認をいたしております。 なお、通常時の救急活動で
新型コロナウイルス感染症疑い症例があった場合は、直ちに保健所に連絡し、対応について相談する手順としておるところを確認いたしております。 次に、町内感染者の
入院医療機関についてでございますが、
胆江圏域感染症対策連絡会議、
新型コロナウイルス感染症対策会議において示されました
新型コロナウイルス感染症患者奥州地域発生時フロー図、これは令和2年2月18日に作成をされたものでございますが、まずは各保健所に設置されている帰国者・
接触者相談センターが帰国者・接触者外来と受診調整をし、検体採取を依頼すると。採取した検体は、岩手県
環境保健研究センターで検査をし、陽性の場合は各保健所が感染者を第2種
感染症指定医療機関へ移送するとなっております。この第2種
感染症指定医療機関は、県内の二次医療圏ごとに9か所ございます。胆江二次医療圏では、奥州市総合水沢病院となっております。 次に、町イベントの自粛、規模縮小についてでございますが、
町イベント等の開催については、さきに答弁したとおり、安倍総理の「今後2週間は中止、延期、または規模縮小等の対応を要請する」、この発表を受けまして、当面3月13日までのイベント等については中止、または延期といたしたところでございます。具体的には、
診療所健康増進教室、
地域づくりフォーラム、
東日本大震災犠牲者追悼式のほか2事業を中止、町民大学ほか1事業を延期いたしております。また、学校行事等については、
中学生海外研修については中止、卒業式等については規模を縮小し開催することといたしております。イベントや会議などの中止、または延期する期間は、今後の感染拡大などの状況に応じて見直しを行ってまいります。 次に、マスク不足に対する町民の不安解消への対応についてでございますが、2月20日の区長配布におきまして「感染症対策への協力をお願いします」のチラシを全戸配布いたし、公民館への掲示依頼をいたしまして、正しい手洗いの仕方及び
せきエチケットについての普及啓発、さらには不要不急の外出は避けるなどの対策の呼びかけをいたし、協力をお願いいたしておるところでございます。 なお、医療機関等においてはマスク不足が懸念されていることから、町民の皆様が安心して医療機関を受診できるよう、
胆江圏域感染症対策連絡会議、
新型コロナウイルス感染症対策会議におきまして、岩手県に対し、マスク及び消毒剤の供給ルートの確保を要望いたしておるところでございます。 次に、学童保育所、保育園及び
放課後等デイサービスクレヨンについて、感染者が出た場合の対応についてお答えをいたします。まず、各施設におきましては、
コロナウイルスにかかわらず、全ての
感染症予防対策を日常的に行い、児童へ手洗い、うがいの徹底や登園時に児童の体調を確認し、体調不良の場合には自宅での保育を保護者へ依頼をお願いいたしておるところでございます。 その中で、学童保育所及び保育園におきましては、感染者が確認された場合は厚生労働省の通知に従い、原則的に臨時休園を行うことといたしております。臨時休園の規模や休園期間につきましては、奥州保健所と協議し決定をしていただくことになります。 また、
町社会福祉協議会が運営する
放課後等デイサービスクレヨンは、町内に3か所ございます。送迎について同一のバスを使用することからも、利用者のうち、一人でも感染者が発生した場合には、3か所全ての
放課後デイサービスを閉所する予定をいたしておるところと聞いております。認識をいたしております。 次に、子育て支援最優先の町政についてと。0歳から
保育料完全無償についてお答えをいたします。昨年12月議会におきまして、同様のご質問を頂き、答弁をいたしておるところでございますが、完全無償化の実施には多くの財源が必要となり、現在の町財政を鑑みますと困難であると、こう考えておるところでございます。しかしながら、子育て支援の充実は本町における重要施策でありますので、令和2年度から0歳から2歳児の
保育園保育料の軽減を図ったところでございます。 3点目の子どもの医療費、高校生までの窓口無料についてのご質問にお答えをいたします。医療費助成につきましては、各市町村で対象者、給付内容等はそれぞれ異なっておりますが、償還払いの際は各市町村の給付内容に関係なく、一度医療機関で自己負担分を支払っていただき、その後に各市町村がそれぞれの給付内容によって受給者に医療費を還付することから、給付内容等の違いが医療機関での事務に関係することはありません。 一方、償還払いと現物給付が市町村ごとで異なった場合は、医療機関での自己負担の支払い有無が市町村ごとに異なるため、事務が繁雑となる支障を来すおそれがあります。このほかにも国から交付金の減額、町単独での
システム改修経費、または昨年8月から小学生まで拡大した現物給付による医療費の伸びは、前年対比で月平均125万円増の約450万円となっており、年間では約5,400万円と大幅な増加が見込まれておりますので、財政に及ぼす影響は大きいと考えております。
現物給付対象者拡大につきましては、今年8月から県が統一して中学生までとする方向で進められていることから、子育て支援の充実とはなりますが、さらに医療費の増加が見込まれるところであります。 以上の理由から、高校生までの
現物給付拡大はできないと考えております。 次に、学童保育所の環境改善についてお答えをいたします。初めに、学童保育所において雨天時の遊び場として小学校の体育館を利用すべきとのご質問でございますが、運営主体である
町社会福祉協議会に確認をしたところ、利用したいときは予約状況を確認し、利用しているとの回答を頂いております。なお、雨天や晴天にかかわらず児童が施設外で遊ぶ場合は、施設内に残る児童の監督を行う指導員と、施設外で遊ぶ児童の監督を行う指導員を分けて、可能な範囲の施設外の遊びを行っているものと認識をいたしております。 次に、永岡学童保育所及び北部学童保育所の利用児童が多いため、小学校の多目的教室等を活用し、分割すべきとのご質問でございますが、現在教育委員会、
町社会福祉協議会、子育て支援課におきまして、小学校の多目的教室の活用を含め対応を協議いたしておるところでございます。 次に、西学童保育所及び小学校内に開所すべきとのご意見についてでございますが、西学童保育所は条例基準を満たしている施設でございまして、昨年度には児童が完全に過ごせることができるようエアコンを設置し、環境改善を行っておるところでございます。また、施設内外の遊びの場も備えていることから、放課後の児童が過ごす環境としても十分な環境であると考えております。よって、西小学校への学童保育所の開所は考えておらないところでございます。 次に、インフルエンザ予防接種補助金額及び対象者拡大についてでございますが、発症予防及び重篤化予防を目的として、現在1歳から5歳の乳幼児に対し、1回目接種のみで1,500円を被生活保護世帯に属する場合において全額助成をいたしておるところでございます。 季節性インフルエンザワクチンにつきましては、死亡や重症化の防止に一定の効果があることが認識されておりますが、100%の効果は保障されておらず、感染防止や流行の阻止に対する効果は証明されておりません。まれではありますが、重篤な副反応が起こる場合もあることから、ワクチン接種は総合的な判断の下に進めていく必要があると考えております。 日本小児科学会では、1歳以上6歳未満の乳幼児についてはインフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率20から30%となることを説明した上で、任意接種してワクチン接種を推奨していることが適切な方向であるとの見解を示しておるところでございます。あくまで任意接種であることから、公費助成という観点から、現行の助成額の増額や流行性に関するデータがない高校生までに対する助成は現段階では難しいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の予防接種につきましては、ワクチンや制度等が決定しておりませんので、法整備がされ次第検討してまいりたいと考えております。 次に、2020年、令和2年度の国保税1世帯平均2万円引き下げるべきとのご質問にお答えをいたします。現在の国保財政につきましては、特別交付金等の減額、被保険者の減少等による国保税の減少のため、令和元年度における決算の繰越金はほぼないものと見込んでおります。また、単年度収支として見た場合は、前年度の繰越金が約4,160万円、国保財政調整基金からの繰入金が約1,350万円となっております。この部分が赤字となる見込みなので、今後の財政運営に支障を来すおそれがございます。仮に議員ご提案の基金を活用し、国保税1世帯2万円引き下げた場合は、年間約3,800万円の基金繰り入れが必要となる、こういう状況でございます。 また、今後本年度と同様に単年度収支が約5,000万円の赤字となった場合は、減税分と合わせまして約8,800万円を基金から取り崩すこととなるため、現在の基金残高3億2,000万円は4年ほどで枯渇し、その後は国保税の大幅な引き上げが必要となってまいります。このことから、国保税1世帯平均2万円の引き下げはできないと考えております。 次に、子育て支援として18歳未満均等割を減免すべきとのご質問にお答えをいたします。議員ご提案の基金の活用としての18歳未満均等割を減免することについては、仮にこのままの税率で実施した場合でも、減免率の550万円と単年度赤字分がございます。これを合わせますと、毎年5,550万円ほどの基金繰入れが必要となります。この場合は、6年ほどで基金が枯渇をし、その後は国保税の引上げが必要になると考えられますので、18歳未満均等割の減免はできないという状況でございます。 次に、
特別養護老人ホーム増設で待機者ゼロについてのご質問にお答えをいたします。まず、
地域密着型特養ホームを1か所は整備すべきとのご質問でございますが、昨年の9月定例会でもお答えをいたしておりますとおり、現在集計中の高齢者世帯への
アンケート調査では、町民の皆様のニーズ等も把握しながら検討していきたいと、こう考えております。 次に、国民年金で入れる特養ホームの増設についてでございますが、このご質問につきましても、先ほどと同様回答ということでご理解を頂きたいと思います。 なお、介護保険では所得の低い方に対しては所得に応じた自己負担額の上限、限度額が設けられており、これを超える利用者負担はなく、超えた部分は特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されることと、こうなっておるところでございます。 次に、訪問介護などから撤退する事業者への対策についてでございますが、訪問介護の人材不足は全国的にも深刻な問題であり、ご指摘のとおり町内においても撤退や休止をする事業者があるのは事実でございます。しかし、現段階におきましては、幸いなことに隣接市の事業者が撤退した事業所の利用者を引き継いでいただいていることや、新たに金ケ崎の利用者もケアしていきたいという事業者がありますので、大きな支障は今のところ生じていない、こう思っております。 次に、介護職員確保等の充実、確保策の充実についてでございますが、町の単独補助金が一定の成果を上げているのは事実でありますので、3年間という時限措置で始めた補助金ではございますが、継続の必要性についても次期計画の策定委員会の議題として、委員の意見を聞きながら判断していきたいと、こう考えております。 次に、安心安全の
災害対策充実についてのご質問にお答えをいたします。1点目の北上川無堤防区間の整備についてでございます。毎年北上川上流改修期成同盟会及び金ケ崎町三ケ尻地区北上川護岸促進協議会と協力をいたしまして、早期着工を国に要望いたしておるところでございます。事業化の見通しにつきましては、令和元年第6回議会定例会の一般質問でも答弁をさせていただいておりますが、国では人的被害を防ぐ堤防整備に重点を置いて実施している状況でございます。農地の冠水被害だけではストック効果としては低いとのことから、現時点では整備に向けた具体的な計画は有しておらず、他地区の事業進捗状況を見ながら対応していきたいとのことでございます。 県内での堤防整備においては、周辺の圃場整備に合わせて堤防整備に係る事業用地を創設換地することにより生み出す事業促進を図った事例等があると聞いております。現在は圃場整備整備の導入に向けて取り組んでいる三ケ尻地区が堤防整備と一体的に進めることの可能性について、地元住民の意向なども確認しながら、無堤防区間の事業化について模索、検討して進めたいと考えております。 次に、町内河川の支障木撤去についてでございますが、今年度県南広域振興局土木部では、宿内川の上流端、千貫石のため池放流路でございますが、ここから赤稲田橋、森山3号線でございます、までの約8キロの区間におきまして、国土強靭化計画に基づく広域河川改修事業により、支障木の伐採及び河道掘削を実施いたしておるところでございます。 宿内川につきましては、下流から毎年県単独事業におきまして支障木の撤去を実施し、来年度で全線が完了する予定でございます。しかし、町内には県管理河川がまだ3河川ございますので、これら河川の支障木撤去の対応につきましても、継続して要望してまいりたいと考えております。 次に、
崖崩れ危険地域住民、
浸水危険地域住民への事前の周知についてのご質問にお答えをいたします。町では、平成30年3月に金ケ崎町防災マップを全戸配布するとともに、町のホームページに掲載をし、北上川や防災重点のため池が決壊した場合の浸水想定区域や土砂災害警戒区域について町民に周知を図っているところでございます。 なお、土砂災害警戒区域に住居がある住民の方に対しては、平成26年10月に文書にて注意喚起を行っているとともに、豪雨や台風接近が予想される場合には、電話にて個別に注意喚起を行っているところでございます。 また、浸水想定区域につきましては、町内広範囲にわたることから、町の広報等を通じ、金ケ崎町防災マップの浸水想定区域を再度確認していただくよう周知を図っているところでもございます。 次に、避難所の冷暖房の整備と停電でも対応できる整備について、準備についてのご質問にお答えをいたします。一次避難所に想定している各地区センターでは、冷暖房を備えた部屋があるとともに、停電時に備え、発電機やLEDランタンの配備を行っております。一方、多人数の収容を想定した併設されている体育館には冷暖房設備が整備されていないことから、特にも夏場の避難所運営にはスポットクーラー、扇風機等の確保が必要でありますので、この確保対策について検討を進めてまいります。 次に、
段ボールベッド、段ボールつい立ての備蓄についてのご質問にお答えをいたします。現在自動膨張式のクッションマットの備蓄を進めているところでございますが、避難者の数により、
段ボールベッド、段ボール等のつい立ての使用が必要となる場合も想定されますことから、今後備蓄について検討してまいりたいと考えております。 次に、診療所の福祉避難所としての活用についてでございますが、福祉避難所は災害発生時に一次避難所での生活が困難な要介護、障がい者などの要配慮者が避難生活を送ることができるよう設置するもので、現在金ケ崎町では福祉避難所の設置に関する協定を町内に福祉施設等を有する9法人と締結をいたしており、14施設がその対象となっております。 なお、福祉避難所には介助員等の配置が必要となりますが、協定により各法人に人員配置につてご協力いただくこととなっております。 金ケ崎町地域防災計画では、医療機関は災害時において傷病者の受入れができる体制確保に努めるとあり、診療施設建設に係る整備構想にも大災害時の受入れにも対応できる施設整備を項目の一つに掲げて施設整備を行っております。このため診療所は、停電や断水が発生しても非常用自家用発電機が作動し、水の供給に用いるポンプや空調設備も作動できるようになっております。災害時にもライフラインを保つことができるため、傷病者に医療処置を行うことが可能となっております。 そのほか医療スタッフは、災害時に医療救護班を編成し、必要に応じて避難所等への巡回も求められております。災害時の役割分担を明確にし、必要な方に必要な支援を行うことができるよう、福祉避難所は協定を締結している9法人に協力を要請することとし、
金ケ崎診療所は医療の提供を優先することが重要と考えております。 次に、避難所に医師や看護師等を派遣し、健康相談に応ずる体制をつくるべきというご質問でございますが、金ケ崎町地域防災計画では、災害時に保健福祉センターは救護所を設置し、保健指導等を行うことになっておりますので、医師や看護師、保健師等は必要に応じて避難所で応急処置や健康相談を行う体制となっております。なお、町の防災訓練の際も医師や看護師、保健師等が参加し、応急処置や健康相談が必要であることを想定した内容で行っておるところでございます。 次に、防災無線の放送内容を録音で電話で再確認できる体制の確立についてのご質問にお答えをいたします。防災無線の放送は、気象状況等により聞こえない場合があることから、町では防災情報発信の多重化を進めております。防災情報については、現在のところ防災無線のほかテレビ放送、緊急告知エフエムラジオ、これは奥州エフエムでございます。岩手モバイルメール、これは金ケ崎町からのお知らせ、さらにエリアメール等でお知らせしているところでございますが、さらなる多重化の観点から、放送内容を録音で電話にて再確認できる、その方法についても検討していきたいと、こう考えております。 以上で12番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁といたします。
○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁願います。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長(千葉祐悦君) 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 9点目の感染者が出た場合の質問のうち、幼稚園分についてお答えをいたします。現在町教育委員会では、関係省庁等の方針を踏まえ通常どおり開園しておりますが、感染リスクにあらかじめ備える観点から、家庭で保育可能な場合はなるべく園児の登園を控え、ご家庭で過ごすようにご協力を求めているところでございます。 また、園児も含め児童生徒に次のような症状があった場合は、自宅での休養をするよう連絡をしているところでございます。 次のような症状とは、1つは37.5度以上の発熱がある場合、2つ目は強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難がある場合、そして風邪の症状が見られる場合の3つであります。このような症状が4日以上続いているときは、帰国者・
接触者相談センターに相談するよう連絡先も添えて文書を発出しております。万が一
新型コロナウイルス感染者が発症したことが町内の幼稚園にて確認された場合は、文部科学省の通知に基づき、設置者である金ケ崎町教育委員会は学校保健安全法第20条に基づく幼稚園の一部、または全部の臨時休業を速やかに行います。また、発症後の園舎の除染や園の臨時休業期間の設定等については、近隣の帰国者・
接触者相談センターである奥州保健所と連携しながら対応に当たりたいと考えているところでございます。 次に、2件目の子育て支援に係る小中学校の
学校給食費大幅減額にというご質問にお答えをいたします。学校給食費の無償化及び減額につきましては、これまでの議会においてもご質問を頂いており、その都度お答えをしてきたところであります。学校給食費の経費負担につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第2条において、人件費及び学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は設置者の負担とし、これ以外の経費、つまりは食材費と光熱水費については保護者負担とすることと定められております。当町においては、平成30年度の食材費と高熱水費の合計7,105万8,399円のうち光熱水費の1,178万2,630円については保護者の負担ではなく、設置者である町が負担しているところでございます。また、当町では経済的な困窮者に対する支援として、準要保護世帯に対しては給食費を全額町で負担し、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対する支援としては、給食費の半額を補助しており、平成30年度実績で406万6,344円を町が負担しております。 このほか町では、学校給食に町産食材の使用を推進するため、地産地消拡大事業補助金として121万円を補助し、市場価格よりも安価で仕入れ、子供たちに提供できるよう補助しているところであります。 このように、本来保護者に負担していただく学校給食費に係る経費7,105万8,399円のうち、1,705万8,974円を町が負担しているところであります。現在の町財政状況を踏まえますと、学校給食費の大幅な減額は難しいと考えておりますので、ご理解を頂きますようお願いを申し上げます。 次に、
町奨学金制度の改善につきましてのご質問にお答えをいたします。現在町では、金ケ崎町育英基金の管理及び処分に関する条例に基づく金ケ崎町育英基金制度があり、学校の種類により月額1万円から3万円を貸与しているところでございます。平成30年4月1日に、金ケ崎町育英基金の管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例により、貸与の要件に定められておりました他の基金との併用禁止の規定を解いております。貸与額は、近隣自治体の状況と比較してもおおむね同程度となっており、入学時の資金として貸与する奨学金につきましては、市町村単独の導入は多くない状況であります。奨学金の申請状況につきましては、昨年度と今年度の貸与申請はございませんでした。これらのことから、月額の貸与額の増額や入学時の資金としての貸与につきましては、現時点では導入の必要性は高くないものと考えており、今後の申請状況等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上で、12番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。 12番、阿部隆一君。
◆12番(阿部隆一君) 質問項目が多くて再質問の時間なくなりましたので、補正予算とか、あるいは新年度予算に関係している部分がかなりありましたので、その質疑の際に関連していろいろ質問したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問ですけれども、
コロナウイルスの問題で現在岩手県ではPCR検査ができるのは県
環境保健研究センター1か所のみで、しかも1日最大20件ぐらいしか検査できないというふうに報道されております。それで、今まで岩手県で検査した検体数はマスコミ報道等では二、三十人、20人ぐらいだったと思うのですけれども、それで全員陰性ということだったわけですけれども、本町内でこのPCR検査までいった方はいらっしゃるのでしょうか。そこをまずお伺いしたいと思います。
○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 PCR検査の実施者につきましては、公表されておりませんので、当方では把握してございません。 以上でございます。
○議長(伊藤雅章君) 12番、阿部隆一君。
◆12番(阿部隆一君) いずれ非常に検査体制が弱いということが全体的に問題になっているわけです。岩手県が幸いなところ、今のところ陽性というか感染者が出ていないわけですけれども、検査体制が充実してくれば出てくるのではないかとも言われているわけです。この辺のところ、やはり町としても県に対して、あるいは国に対してもう少し検査体制を強化するように、早急に要望していく必要があるのではないかなと思うのですけれども、それについてはどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長(相澤啓君) お答えいたします。 当然そういう体制づくりが必要だとは思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり、全国で860ほどの医療機関しか今のところないということでございますので、県内にその適用する医療機関があるかというところは、県のほうに教えていただきたいと思っていますし、週明けに県南局で会議がございますので、その際にその検査体制の強化については要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。