芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
当局からは、宅地造成等規制法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定を整理するためのものであるとの補足説明がありました。
当局からは、宅地造成等規制法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定を整理するためのものであるとの補足説明がありました。
市民に分かりやすく国保法第44条減免の周知徹底を行うことです。 答弁を求めます。 これで、１項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長 お答えいたします。
未来の市民の方で見返す人がいらっしゃるかどうか分かりませんけれど、公文書ですからずっと保存されていくわけです。 それについて、そんな文面が足りないというようなことを提出者から言われるようなものを残していいのかということを私は皆さんに訴えたいと思います。
第１点は、議案第131号、姫路市家島Ｂ＆Ｇ海洋センター等に係る指定管理者の指定についてであります。 本議案は、現在、市直営である家島及び坊勢のスポーツ施設について、令和５年度から新たに指定管理者制度を導入しようとするものであります。 委員会において、指定管理者選定委員会で候補者に選定された事業者は、ほかの応募者と比べてどのようなところが優れていると評価されたのか、との質問がなされました。
次に、第７６号議案、芦屋市火葬場の指定管理者の指定について、申し上げます。 当局からは、次期の指定管理者を募集して選考した結果、現在の指定管理者である太陽築炉工業株式会社を候補者として決定した。指定期間は令和５年４月１日から５年間であるとの補足説明がありました。
この指摘を私としては謙虚に受け止め、今後こういったことがないよう、公文書の重要性を再認識し、職員に指導する必要があると考え、部長会でも指示し、事あるごとに指導しているところでございます。 また、公約の１つである町政情報の積極的な提供を推進するためには、議会答弁は非常に重要な機会であると認識しているところでございます。
◆問 自衛消防隊は消防法により設置が義務づけられており、連絡体制や初期消火、応急救護、避難誘導などは、同管理事務所の職員が行っていると思うが、消防局として、どのように指導等を行っているのか。現職や再任用職員を派遣し、指導に当たらせたりしているのか。 ◎答 姫路城に限らず特定事業所等に対して、通報、初期消火、避難誘導を中心に予防担当が直接指導している。
まず、１点目についてでございますが、国は鳥獣被害防止特措法に基づき基本方針を定め、市町村が作成した被害防止計画に基づく取組を総合的に支援しております。 また、県は鳥獣保護管理法に基づき鳥獣保護管理事業計画等を策定し、適切な個体数管理や鳥獣による被害防除などを組み合わせて共存を図る、野生鳥獣の保護・管理を実施しております。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長、教育長、病院事業管理者、代表監査委員、農業委員会会長及び選挙管理委員会委員長です。 次に、監査委員から例月出納検査及び定期監査結果の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正を踏まえ、公文書を公開決定する一定の場合に、実施機関が第三者に対して意見書提出の機会を付与する義務を定める等のため、この条例を制定しようとするものでございます。
議会閉会後、市長は直ちに地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき本件を専決処分することを決め、予算を執行しました。これは、同法が規定する議会が議決すべき事件を議決しないときの措置であります。
その下、施設備品費３５万３，９８０円は、第２庁舎、分庁舎で公文書を保存するための文書保存棚の購入費用でございます。続きまして、次の項目、本庁舎管理費５，９１２万４８４円でございます。主なものといたしましては、１０節需用費の３行目、光熱水費９６９万３，９９１円は、本庁舎等に係ります電気、ガス、水道代。また、その下、燃料費３７０万９１１円は、本庁舎冷暖房の灯油代、ペレット燃料代でございます。
運営管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理業務、発電管理業務、啓発業務、以上の運営事業を行うとされています。 落札額の内訳は、税込みで整備費が４６３億１，８８０万円、運営費が１９４億５，９００万円となっています。 今回の質問は、この全体事業費がどのように支払われるのか、健全に支払うことができるのか、宝塚市財政に与える影響や課題について問うものです。
２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費でございますが、新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金積立金につきましては、ふるさと納税などを通じてお寄せいただいた寄附金の分として、５,０００万円をあかし支え合い基金へ積立てしようとするものでございます。
次に、２点目の屋外の非常階段についてですが、令和４年６月議会でも御説明したとおり、東条学園では建築基準法、消防法の設置基準にのっとり整備しており、建築基準法、消防法とも適合検査済証を受領しています。よって、今後屋外に非常階段を設置する予定はありません。
議員からお尋ねございました明石川の災害時の対応に係る県・市の役割分担でございますが、本計画では、河川管理者である県、市、それから、市民の役割分担が取り決めされておりまして、河川管理者の県は、現在、２０２５年度末完成を目途に進めておりますＪＲ橋梁部の河川堤防の改修をはじめ、川に堆積した土砂の撤去といった維持管理をはじめ、現地には水位標、量水標なんですけど、それと監視カメラを設置しまして、平常時や災害時
○議長（榎本和夫） 冨田選挙管理委員会委員長職務代理者。 ○選挙管理委員会委員長職務代理者（冨田賢治）登壇 選挙管理委員会委員長職務代理者の冨田でございます。 御質問３項目めの明石市の投票率向上に向けてについて、順次お答えいたします。
公正証書とは、公証役場の公証人に作成してもらう公文書のことです。 養育費について、公正証書に残すメリットは、主に２つ考えられます。その１つは、公正証書には証拠能力があり、基本的に夫婦双方の意見を確認しながら作成されるため、養育費の合意について争いがしにくくなる。２つ目は、離婚後に養育費が支払われなくなったとき、強制執行の手続が取れ、養育費が支払われないという不安を払拭できる。
また、今回市長がツイートした情報と同じ資料に関する公文書公開請求においては、同じ企業の課税情報でも情報公開条例に基づく非公開の決定と自身のツイッターでの公開とでは場面が違うため、全く矛盾しない、比べること自体が不合理であるとしましたが、場面が違うからといってその都度、判断が異なってしまうのであれば、情報公開制度、ひいては市の個人情報保護に関する信頼が根底から揺らぐ危険性があるのではないかと思われます
ましてや、それが、公文書公開請求にて公開できないような内容を当事者の許可なく発信することは、市長個人だけではなく、行政としての信頼を失うことに繋がり、言語道断だと思います。 ＳＮＳの利用の仕方については、昨今、教育の現場、子供たち同士の間でも大きな課題となっており、ネットリテラシー教育が必須とされております。