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1. 明石市議会 2022-06-27
   令和 4年地方税法上の守秘義務調査特別委員会（ 6月27日）

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 4年地方税法上の守秘義務調査特別委員会（ 6月27日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方税法上の守秘義務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２７日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　本会議場 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席委員（７人） 　　林健太　　委員長　　　　　　　　　　　　　　梅田宏希　副委員長 　　林丸美　　委　員　　　大西洋紀　委　員　　　千住啓介　委　　員 　　三好宏　　委　員　　　佐々木敏　委　員 〇欠席委員 　　な　し 〇議事 　（１）　調査結果を踏まえた今後に向けた意見について････････････････････　２ 　（２）　調査報告書（案）について･･････････････････････････････････････　８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１分　開会
   ○林健太委員長　　ただいまから、地方税法上の守秘義務調査特別委員会を開会いたします。 　本日はまず、本委員会がこれまで行ってまいりました調査結果を踏まえて、今後に向けた意見を委員から聴取したいと思います。 　それでは、まず、林委員からお願いいたします。 　林委員。 ○林丸美委員　　私からは、ＳＮＳの投稿について意見を述べたいと思います。 　ツイッターをはじめとしたＳＮＳによる投稿は、一個人から全世界に、手軽に、そして瞬時に情報発信、拡散することができ、非常に利便性が高いツールです。一方でデメリットもあります。一度インターネット上に公開された情報は、デジタルタトゥーとも言われるように、完全に消すことはできません。ですので、ＳＮＳ利用において、一度投稿したものを取り消し、削除すれば済むという考え方はとても危険です。 　ましてや、それが、公文書公開請求にて公開できないような内容を当事者の許可なく発信することは、市長個人だけではなく、行政としての信頼を失うことに繋がり、言語道断だと思います。 　ＳＮＳの利用の仕方については、昨今、教育の現場、子供たち同士の間でも大きな課題となっており、ネットリテラシー教育が必須とされております。ネットリテラシーが低いと、安易に個人情報を漏えいしたり、安易に情報を信用してだまされたり、セキュリティが甘くなったり、不用意な言葉で人を傷つけたり、傷つけられたりと、インターネット上のトラブルに巻き込まれやすくなるとされています。現在進行系で様々なトラブル、新たないじめなども発生し、子供たち同士、大人の間でも社会問題となっています。 　こういったトラブルは、子供だけでなく、大人の間でも同様で、市長におかれましても、市民や子供のお手本となるようなＳＮＳ上での振る舞いをしていただきたいと願います。公人としての発言の重み、影響力の大きさを十分に認識された上で、本件のようなことが二度と起こらないよう、ＳＮＳでの発信には十分配慮して行っていただきたいと思います。 　また、今回の課税情報の発信は、権限と責任のある市長個人の行為であるとはいえ、課税情報が見られる状態が続いていたことは、行政全体として信頼を損ないかねません。問題があった場合に提言ができる風通しのよい組織体制、自浄作用のある組織運営を行っていく必要があると考えます。 　以上です。 ○林健太委員長　　次に、大西委員、お願いいたします。 　大西委員。 ○大西洋紀委員　　私のほうからは、税務情報の取扱いについて意見を述べたいと思います。 　まず最初に、本件調査の過程において、税の賦課徴収に係る業務以外の場面における税情報の利用についての泉市長と税務担当職員の認識に大きな乖離があることが明らかになったことを断言いたします。 　泉市長は、税情報の取扱いには慎重を要すると述べておりますが、徴税吏員でない職員が情報を見られる状態であることには、何の問題点も認識しておらず、また、他の待機児童に関する資料等と税務情報が同等の扱いであるかのような発言からも、税情報の取扱いがあまりにもずさんであり、税務情報を守ることの重要性を理解しているのか、甚だ疑問であります。 　また、政策判断に当たって税情報を活用することは当然であり、今後も続けていくとのことでありますが、このことについても、税情報の目的外利用に当たるのではないかとの疑義があります。ましてや、一企業の納税額の多寡が政治判断に影響を与えるなどという発言については、市民の間に不要な混乱を招きかねず、このようなことは決してあってはならないことであります。 　泉市長は、弁護士資格を持つ法律家という立場でもありながら、最低限の法律遵守ができず、市長という肩書きの権限で自分の思いどおりの命令を部下に命じ、それがあたかも何の問題もないということで今回の問題を終結してしまうことは、職員の士気の低下に繋がり、また、今回の事実がまかり通ってしまうと、今後も法令の遵守は形骸化してしまうことになるでしょう。 　現在も、保育料や国民健康保険料の徴収など、他の業務で税情報を必要とする場合に行われている税務担当課への届出の必要性を庁内全ての業務において再確認し、税務担当課においては、その利用範囲を適正に判断することが必要ではないでしょうか。これにより、税情報を守ることの重要性を全職員が再認識することができ、さらには税情報の利用範囲がやみくもに拡大されることを防ぎ、税情報の安全性を高めることに繋がるものと考えるものであります。 　私は、そもそも、行政への信頼の根幹となるのは、法令遵守が徹底されていることが基本中の基本であると信じております。今般、当該地方税法上の守秘義務調査特別委員会、いわゆる百条委員会を設置し、当事者の泉市長並びに現役の市職員や元市職員への尋問をする中で、税務情報の取扱いが地方税法の規定に従って忠実に行われているのかどうか、甚だ疑問を感じずにはいられませんでした。泉市長の税情報の取扱いに対する認識の甘さは、市政の根幹となる市税の徴収事務に対する信頼を損ない、市政全般に対する信用失墜に繋がるものではないかと非常に危惧しております。 　そこで、当該委員会の調査報告書へ記載する改善提案として、本市の税情報の取扱いについて改めて検証する必要性があると記載されることを強く申し上げたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　次に、千住委員、お願いいたします。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　それでは、私のほうからは、今後の本市の対応をご意見させていただきたいなと思います。本百条委員会におきまして導き出した本市の改善点を提言、提案させていただきます。 　このたびの事件は、地方公共団体の根幹となる法令遵守という行政の原則とも言える価値感を自らのゆがんだ理由により崩壊させたものであります。このことによって、本市の信頼は失墜してしまいました。まずは、この事件を起こした張本人である泉市長が率先して信頼回復に努めるべきであると考えます。 　市長は、本件のツイートを不適切であったとはいうものの、不適切である理由を百条委員会が設置されたからとし、また、ツイートを削除した理由も、議員が追及するからとしました。これは、単にトラブル回避という安直な考え方であり、このことの重大さをいまだ認識していないように感じております。 　市民に露出されるメディア等の取材では、この案件には真摯に対応していきたいと発言しているのにもかかわらず、何ら反省していないかのような尋問対応であったようにも記憶しております。 　市民の知る権利を優先した、企業の面談を知らせることが公益性に繋がる、違法か妥当かとは違う、などなどの自分を正当化しようという言い訳ばかりが目立ち、反省し失墜した明石市の信頼を取り戻そうという言動は感じられませんでした。 　そして、課税情報を公開されたＡ社に対して、いまだに謝罪どころかコンタクトすら取っていないことが明らかになりました。企業も当然ながら市民であり、その市民に対して何らアクションを起こしていないことは、真摯に対応することになっているのでしょうか。私には理解ができません。秘密事項である課税情報を一方的に公開しておきながら、Ａ社には何のアクションも起こさず、市民に対してもしっかりとした説明責任も果たしていない現状が今であります。今すぐにでもこの一連の行為を猛省し、Ａ社に対し謝罪するべきであり、政治的な責任を取るべきであると考えております。 　地方自治法第１４７条においては、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する」と規定されています。この「代表する」とは、市長の行為が当該地方公共団体がしたことと同じ効果を持つことになることを意味しております。今回、元副市長をはじめ市職員は、市長が行った行為は市長個人の権限と責任において行ったことであるとしたが、市長が明石市長として行った行為は明石市が行った行為であり、市長個人の問題として済ますことのできないものであります。市は、この問題を見過ごすことなく、早急に失われた信頼を取り戻すために取り組まなければなりません。今、必要なことは、市政に対する信頼性の回復であって、政治的な妥当性の議論ではありません。 　信頼性を取り戻すために何が必要で、何を行わなければならないかを全庁挙げて考え、その答えをすぐに実行すべきであると考えます。今回の調査で、市長の間違った行為に対し誰も意見を言わなかった、言えない空気感がある本市の現状が明らかになりました。よく市長は独任制と言いますが、いびつな独裁的な硬直した組織でなく、市長の間違いをも指摘し、改善できる組織体制を構築し、再発防止を講じなくてはなりません。また。今回の事件もそうでありますが、自浄作用が働くような職場風土をすぐにつくらなければならないとも考えております。 　そのためにも、今不在である副市長を早期に選任し、二度とこのようなことが起こらないような組織運営を図るべきであると強く感じております。二元代表制の一翼を担う議会、市民の代表である議員からの改善点を真摯に受け止め、明石市長として誠実な対応をされることを切に望むものであります。 　以上です。 ○林健太委員長　　次に、三好委員、お願いします。 　三好委員。 ○三好宏委員　　それでは、私のほうから、主に組織体制について意見をいたします。 　明石市には、弁護士資格を持った職員が１２名いますが、このような非常事態に、コンプライアンスチェックやリーガルチェック等の機能が果たせなかったことから、危機管理体制の再構築をするべきであると考えます。法令違反が疑われる事例が発覚した際の組織運営について、本市が全国に誇る１２名の弁護士職員の知見をさらに有効活用できるような体制整備を進めることを提案いたします。弁護士職員は、本市の様々な部署に配属され、市の重要政策の推進等に貢献していますが、他の職種とは別に法務職として採用され、管理職として市政運営の一端を担い、その高度で専門的な知識、経験、能力を発揮することが期待されているのであるならば、法的な判断を必要とする重要な案件が発生した場合には、部局を越えてでも弁護士職員に相談できる体制を整えてはどうでしょうか。法的な問題については、立場によって解釈が分かれることも想定されるため、物事を複数の目でいろんな角度から見ることも大切であることから、複数の弁護士職員が関わる体制としてはどうでしょうか。１２名の弁護士を擁する本市だからこそできる、全国に先駆けた仕組みづくりによる危機管理体制のさらなる強化が望まれます。 　さらに、本件調査では、市長の行為に対して誰も意見を言わない市の組織体制についても課題が多いことが判明しています。市長は、独任制の機関であることを強調し、自身の判断が全てに優先することに何の問題もないとしましたが、地方自治体が担う業務は膨大であります。その全ての業務を自身が担うことはできないため、決裁権限を委任しているのだと市長自身が言うように、多様な業務を日々統括する場面においては、選択肢が複数考えられる場合も想定され、そのときの市長の判断が全て正しいとは言い切れないのではないでしょうか。組織の自浄作用が働かない硬直化している状況になっていることを大変危惧いたします。周りの職員等の助言や意見を聞くことが肝要であります。 　現在は、条例で２名置くと規定している特別職である副市長も４月から空席のままであります。特別職という立場で助言ができる体制が必要であり、早急に選任し、将来を見据えた持続可能な組織運営を行っていく必要があります。 　以上、意見といたします。 ○林健太委員長　　次に、佐々木委員、お願いします。 　佐々木委員。 ○佐々木敏委員　　意見を申し上げます。 　市長の行為に対して誰も意見を言わない市の組織体制に課題が多いのではないかと思います。本年３月末に副市長が２人そろってお辞めになったのは、その象徴的な出来事であったと思います。市長は万能ではないのですから、職員の意見をもっと聞くべきであると思います。そのためにも副市長の選任を急ぐべきであると思います。 　また、ＳＮＳの投稿に関しては、公人としての市長の投稿になりますので、人権に配慮されているのか、法律に抵触していないのか、投稿前のチェックがしっかりできる体制をつくるべきであると思います。 　また、市民の知る権利を充足させるのも大事かもしれませんが、何よりも大切なのは法律を守ることであるということを肝に銘じておくべきであるということを強調しておきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　次に、梅田副委員長、お願いします。 　梅田副委員長。 ○梅田宏希副委員長　　それでは、私のほうからも意見を申し上げます。 　地方税法の秘密漏えいに関する罪、第２２条は、税の徴収に関する事務に従事する者に対する厳しい守秘義務を課しています。個人市民税の税額は、この規定する秘密に当たることは明らかであります。これまで全国の４７都道府県、１７４１市区町村において同じような事例はあったのかと調査を依頼したところ、事例は皆無でありました。それくらい重要な守秘義務が課せられた法人市民税の情報が、徴税吏員の責任者によってツイッターを通じて全国、いや全世界に流出したことは、全国の地方自治体でも類例がなく、ましてや明石市制１０３周年でも初めての事例であります。 　このような事例に関して調査を行ったのが、本特別委員会であります。委員会の最終回を迎えるに当たりまして、これまでの調査で判明した明石市行政の課題については、行政改革のための提案としてこそ価値があるとして、各委員から意見が出されました。重複するかもしれませんが、私からも何点か、簡潔に申し上げます。 　１点目は、市長をはじめ、明石市と市民の関係性の問題であります。 　法人市民税は、行政運営の貴重な財源であります。地方税法の規定にのっとって、法律の定めるところにより適法な手続きで納税されたものであります。それを守秘義務を守らず、長が公表してしまいました。これにより、市民からの信頼を著しく失墜させたことは事実であります。今後の信頼回復をどうするのか、守秘義務の改革案を市民に示す責任と義務があります。 　２点目に、市長と職員の関係性についてであります。 　この特別委員会でも、副市長以下の職員からは、今回の税情報のツイッターでの流出は、市長個人の権限と責任において行ったことであると発言がありました。 　しかし、市長は明石市行政組織の長であり、個人ではありません。二元代表制の市長は、全ての市職員の人事権を持っております。その傘下の職員でありますので、各級管理職は、それぞれに管理責任があります。ツイッター掲載の情報は、県からも連絡があり、税務室管理職もいち早く知り、協議をしておりながら、守秘義務違反に抵触するのではないかと進言しなかった、また、できなかった。さらに、全国に類を見ない１２名の職員弁護士がいながら、法務専門職として全く関わっていない、機能していないことが判明しました。市長と職員の関係性が、健全な組織形態ではないことは当然であります。このような事態が発生したことから、早急に危機管理の組織改革をしなければなりません。 　今回の事案の背景には、市長自身の発言にありましたとおり、市長は独任制であることで、自身の判断が全てに優先することに何の問題もないとの市長の行政運営の認識が判明しました。各級職員を配置している行政組織である以上は、行政全般にわたる職員の意見を謙虚に吸い上げることが大事であります。その上で、側近と意見交換をして決断を下すことに独任制を発揮しておれば、今回の事態は起きなかったと思うところであります。 　今後のためにも、現在、空白である特別職の副市長をできるだけ早く条例にありますとおり２人選任し、バランスの取れた組織運営をすべきと思います。 　以上、概略でありますが、改善提案の意見とさせていただきます。 ○林健太委員長　　以上、各委員から意見を述べていただきましたが、このほか、追加の意見等はございませんか。 　なければ、これで終了いたします。 　それでは、調査報告書（案）の取りまとめのため、暫時休憩いたします。 　再開は、午前１１時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　再開 ○林健太委員長　　それでは、時間となりましたので、地方税法上の守秘義務調査特別委員会を再開いたします。 　各委員からいただきました意見を踏まえ、調査報告書（案）の取りまとめを行いました。お手元にご配付しておりますので、報告書（案）をご確認ください。 　報告書（案）の１０ページから１３ページに記載しております委員会としての判断、及び１３ページから１４ページに記載しております改善提案を読み上げさせていただきます。それでは参ります。 　委員会としての判断、（１）個別の課税情報のツイッターへの投稿。市長がツイッターに投稿した企業の法人市民税の税額は、地方税法第２２条に規定する「秘密」に該当することは明らかであり、これをＳＮＳで不特定多数の第三者が見られる状態にした行為は、地方税法第２２条に抵触するのではないかとの疑義を否定すべき積極的な理由は見当たらなかった。 　市長は、違法性を阻却する理由として、投稿の目的の公益性と態様の相当性を主張するが、この点については、明確な論拠が示されず、根拠が極めてあいまいである。 　目的の公益性について、投稿の経緯となった企業との面談内容を広く伝えることが、市民、国民の知る権利に寄与することを論拠としているが、そもそも面談の内容を伝える必要性がどれだけあったのかが明確にされていない。今回のツイートの内容は、当該企業との面談で協議された内容が断片的に記載されているだけで、それによって一定の政策判断が行われたことは伝えられていない。 　また、態様の相当性についても、固定資産税、都市計画税、事業所税も納付している当該企業の法人市民税の金額のみを添付した理由を、法人市民税に関することが当該企業との面談の議題の一つであったからとしているが、この理由をもって相当性を導き出すことは困難であり、地方税法により厳格に守らなければならないとされている秘密事項である税額を、不特定多数の第三者に公開しても構わないという理由には、到底なり得ない。 　さらに、市長は、企業側から来年度からは払えそうですという話であったことも含めてツイートしたと述べているが、ツイートの文面には、そのような説明はされていない。ここに、企業側からの了解も得ずに一方的に面談した事実と税額を公表する行為が正当化される理由は見当たらない。本件ツイートが政治への信頼の確保につながるとは、到底判断できない。ここに、特定の個人や組織のみではなく、広く社会一般の利益に関わる目的を見出すことはできなかった。 　また、今回、市長がツイートした情報と同じ資料に関する公文書公開請求においては、同じ企業の課税情報でも、情報公開条例に基づく非公開の決定と自身のツイッターでの公開とでは、場面が違うため、全く矛盾しない、比べること自体が不合理であるとしたが、場面が違うからといってその都度、判断が異なってしまうのであれば、情報公開制度、ひいては市の個人情報保護に関する信頼が根底から揺らぐ危険性があるのではないか。 　本委員会としては、泉市長が２月１２日に企業の法人市民税の税額をツイッターに投稿したことについては、地方税法第２２条の秘密の漏えいに当たる疑いが強いと判断する。 　（２）税情報の取扱いについて。税情報の取扱いについては、同じ徴税吏員という立場でありながら、市長と税務担当職員との認識には、大きな乖離があることが判明した。 　市長は、税務情報の取扱いには慎重を要するとしながらも、徴税吏員でない職員が情報を見られる状態であることには何の問題点も認識しておらず、また、他の待機児童に関する資料等と税務情報が同等の扱いであるかのような発言からも、税情報の取扱いがあまりにずさんであり、税務情報を守ることの重要性を理解しているのか、甚だ疑問である。 　市長の税情報の取扱いに対する認識の甘さは、市政の根幹となる市税の徴収事務に対する信頼を損ない、市政全般に対する信用失墜につながるのではないかと危惧するものである。 　また、政策判断に当たって税情報を活用することは、当然にあり、今後も続けていくとのことであるが、このことについても、税情報の目的外利用に当たるのではないかとの疑義がある。ましてや、一企業の納税額の多寡は政策判断に影響を与えるとの発言については、市民の間に不要な混乱を招きかねず、このようなことは、あってはならない。 　（３）市の組織体制。今回、市長ツイッターへの課税情報の掲載について、市職員は、市長が個人の責任と権限において行ったものであるとして、市長への進言等、組織としての対応を一切行わなかったことが判明したが、たとえ私的なツイッターに関わることであったとしても、大切な市民の課税情報が第三者から見られる状況であることを知りながら何ら対処しなかったことは、法令遵守が義務付けられている公務員として、納税者の秘密と利益を守る徴税吏員として、さらには、市民の幸福を追求する市役所職員として、適切な行動だったのか、疑問である。 　一般に公務員には、地方公務員法において守秘義務が課されているが、税務担当職員は、これに加えて地方税法の守秘義務を負う。このことからも、納税者の秘密を守ることの重要性は明らかであり、税務担当職員に対しては、常日頃より、この守秘義務の重要性について、繰り返し周知徹底がされている状況である。そして、市税に関する情報が厳重に守られることによって、市政運営の根幹となる市税の徴収を市民の信頼を得て円滑に行うことが可能となるのである。このことは、税務担当職員のみならず、市役所の全職員が理解していることであろう。今回の企業の課税情報が公開されたことにより、市の税務事務、ひいては明石市の市政全般に対する信頼が揺らぐ事態は、容易に想像できたはずである。 　ここに、現在の明石市役所の組織体制の問題がある。市長の判断に対しては、誰も意見等を言うことができない体制である。今回の調査における証人尋問の過程においては、市の管理職が法的な判断は差し控える、法的な問題は分からないと繰り返し述べ、ツイッターの件については、市民の課税情報が第三者から見られる状況であったことを認識していたにもかかわらず、市長の個人的な問題として関与せず、誰も進言を行っていなかったことが明らかとなっている。また、明石市には全国にも類を見ない１２名の弁護士資格を持つ職員がいるが、市職員から弁護士職員への相談、弁護士職員から市長への進言も一切行われていなかった。 　この状況に対して、市長自身は、市の組織体制には何の問題もないと述べており、市職員からの市長への進言は必要ない、市長の判断のみがすべてに優先し、それに対する進言、提案を全く許さない体制が垣間見えた。市民利益の最大化よりも、市長利益の最大化が優先されている。 　本件については、公平な立場から検証する第三者委員会の必要性も全く議論されなかったことからも、組織としての自浄作用が全く働かない状況となっていることがうかがえる。組織全体が疲弊しており、非常に危険な状態であると考える。 　（４）市民への説明責任について。市長は、本件のツイートを不適切とした理由について、百条委員会が設置されたからと発言した。この発言からは、単にトラブル回避のために削除したとも取られかねず、百条委員会が設置され、結果として政治的に適切ではなかったとのことであるが、反省しているようには、全く見受けられなかった。削除したとしても、一旦地方税法で守られるべき秘密が公開された事実は残り、ＳＮＳ上から完全に消すことも不可能である。百条委員会が設置されなければ何の問題もなかったとして片付けられる問題ではない。ここに、市が管理する税情報の取扱いについて市のトップとしてどのように考えているのかを市民に伝えようとする姿勢は全く感じられなかった。 　また、市長は、今回、課税情報を公開したＡ社に対して、ツイート後、現在まで謝罪は行っておらず、一切コンタクトを取っていない事実が判明した。企業も市民である。当事者が静観しているからといって、地方税法で厳格に守らなければならないとされている税情報を許可もなく一方的に公開しておいて、未だ何の説明も行われてないというのは、不合理である。 　今回、２月１２日のツイッター投稿後、議員及び兵庫県からの指摘も受け、税務情報はより慎重な取扱いを要するテーマであるということを改めて判断し直してツイートを削除したとのことであるが、そうであれば、ツイートを削除したその時点で、市民に対して何らかの説明が必要だったのではないか。市長が、本件について、自身の取った行動に対して首長として真摯に向き合い、責任ある発言を行うことはなかった。 　次に、改善提案です。 　市民の守られるべき秘密である税情報が、当事者の了解も得ずに公開されたことは、あってはならない事実である。しかも、これが市のトップの行為によって引き起こされた事実であることは、１００年を超える本市の歴史上類を見ない出来事である。本件によって、これまで税務担当職員をはじめとした市職員が日々誠実に職務を遂行し、守り続けてきた本市の税務事務に対する信頼が少なからず損なわれたことは、大変憂慮すべき事態である。 　地方自治法第１４７条においては、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」と規定されている。この「代表する」とは、市長の行為が、当該地方公共団体がしたのと同じ効果を持つことになることを意味している。今回、市職員が、市長が行った行為は市長個人の権限と責任において行ったことであるとしたが、市長が明石市長として行った行為は明石市が行った行為であり、市長個人の問題として済ますことはできないのである。市は、この問題を見過ごすことなく、早急に失われた信頼を取り戻すために取り組まなければならない。いま必要なことは、市政に対する「信頼性」の回復であって、政治的な「妥当性」の議論ではない。 　行政への信頼の根幹となるのは、法令遵守が徹底されていることである。まずは、税務情報の取扱いが地方税法の規定に従って忠実に行われているか、改めて検証することが必要である。 　本件調査の過程においては、税の賦課徴収に係る業務以外の場面における税情報の利用についての認識の違いが見られた。現在も保育料や国民健康保険料の徴収など、他の業務で税情報を必要とする場合に行われている税務担当課への届出の必要性を庁内すべての業務において再確認し、税務担当課において、その利用範囲を適正に判断することが必要ではないか。これにより、税情報を守ることの重要性を全職員が再認識することができ、さらには税情報の利用範囲がやみくもに拡大されることを防ぎ、税情報の安全性を高めることにつながると考える。 　次に、法令違反が疑われる事例が発覚した際の組織運営について、本市が全国に誇る１２名の弁護士職員の知見をさらに有効活用できるような体制整備を進めることを提案する。 　弁護士職員は、本市の様々な部局に配属され、市の重要施策の推進等に貢献しているが、他の職種とは別に法務職として採用され、管理職として市政運営の一端を担い、その高度で専門的な知識、経験、能力を発揮することが期待されているのであれば、法的な判断を必要とする重要な案件が発生した場合には、部局を超えてでも弁護士職員に相談できる体制を整えてはどうか。法的な問題については立場によって解釈が分かれることも想定されるため、複数の弁護士職員が関わる体制としてはどうか。１２名の弁護士職員を擁する本市だからこそできる、全国に先駆けた仕組みづくりによる、危機管理体制の再構築、さらなる強化が望まれる。 　さらに、本件調査では、市長の行為に対して誰も意見を言わない市の組織体制についても、課題が多いことが判明した。市長は、独任制の機関であることを強調し、自身の判断が全てに優先することに何の問題もないとしたが、地方自治体が担う業務は膨大である。そのすべての業務を自身が担うことはできないため、決裁権限を委任しているのだと市長自身も言うように、多様な業務を日々統括する場面においては、選択肢が複数考えられる場合も想定され、そのときの市長の判断がすべて正しいとは言い切れないのではないか。組織の自浄作用が働かない硬直化した状況になっていることを危惧する。謙虚に各職員等の助言や意見を聞くことが肝要である。現在は、条例で２名置くと規定している副市長も４月から空席のままである。特別職という立場で助言ができる体制が必要である。早急に選任し、将来を見据えた持続可能な組織運営を行っていく必要がある。 　最後に、ＳＮＳへの投稿については、即時性、利便性に優れており、手軽に広く情報発信を行うことができるなどのメリットがある一方、情報が瞬時に拡散することによる弊害もある。投稿を取り消し、削除しても、一旦インターネット上に公開された情報は、完全に削除することはできない。市長は、これらのことを再確認し、さらには、市長という公人としての発言の重み、影響力の大きさを認識したうえで、本件のようなことが二度と起こらないよう、十分に配慮されたい。 　以上が本委員会としての提言であり、市長におかれては、二元代表制の一翼を担う議会、市民の代表である議員からの提言として真摯に受け止め、明石市長として誠実に対処されることを求めるものである。
   　委員各位におかれましては、この報告書（案）を本委員会の総意として議長に提出することについて、ご意見等があればご発言をお願いいたします。態度表明も含めてお願いいたします。 　千住委員。 ○千住啓介委員　　約２か月間、この問題に取り組んできまして、今回の報告書で、百条委員会で本当にたくさんのことが明らかになってまいりました。市長が当時の本会議で、公益性があるんだというふうな発言もされておりました。そんなところもですね、私たちは、公益性がどこにあるんだということを、私自身は、公益性がどこかにあるんではないかと、市長のことを信じながら尋問等、調査を行ってきたわけでありますが、本当にそこの公益性というのが、勝手な市長の、勝手な思い込みといいますか、客観性の乏しい理由であったということが明らかになりました。そのこともしっかり書かれております。そのようなことから、私はこの報告書に賛成をしたいなと思っておるところでございます。 　少し私の意見も述べさせていただいて、意見表明とさせていただきたいなと思います。令和４年の２月１２日、泉市長は自身のツイッターに市内の一企業の２０１４年度から２０２１年度までの８期分の法人市民税の均等割と法人税割の金額の一覧表のゼロのところに、あえて黄色いマーカーをつけて、このような文章でツイッターを上げました。明石市における工場緑地の議論は、Ａ社、実際には企業名をここに書いておりましたが、Ａ社の増改築を契機に始まったがと、こういうことで最後になんだかなあというふうな形で締めくくっております。このことからも、このツイッターは、市長は市民の知る権利が必要なんだ、政策過程を市民に見ていただくことが開かれた行政であるということでおっしゃっておりますが、これはそんなことはなく、このツイッターの文章からも、やはり工場緑地の、この当時私たちが出した議員提出議案に対する、そしてまた自分が出していたものに対する反論めいたものであり、また、このＡ社への攻撃的なものも私は感じられる、ツイッターからそのように私は感じました。 　市長がツイッターに投稿した企業の法人市民税の税額は、地方税法２２条に規定する秘密に該当することは明らかであり、これをＳＮＳで不特定多数の第三者が見られる状態にした行為は地方税法２２条に抵触するものと考えられます。 　市民の守られるべき秘密である情報が当事者の了解も得ずに公開されたことは、絶対にあってはならないことであり、しかも、行政のトップである市長が行ったということは、本市の歴史上類を見ない本当に大事件であると考えております。 　市長は、この一連の行為を市民、国民の知る権利に寄与するため、公益性がある行為であり、違法性はないと客観的な理由が乏しい主張を行っております。この主張は身勝手で無責任なものであるということは言うまでもありません。しかも、いまだにＡ社に対して謝罪を行っていないことは、私どもは到底理解できません。 　法令遵守を徹底することが行政の原理原則であるにもかかわらず、窃用とも取られかねない秘密事項である税情報の漏えいは、これまで市職員が日々誠実に職務を遂行し守り続けてきた本市の信頼が失墜したことは、大変憂慮すべき事態であり、強い怒りを覚えるとともに、誠に残念でなりません。 　私は、本当にこのことをもって、市長が中心となり、全庁を挙げて明石市の信頼を回復するために、今後行っていただきたいと。そしてまた、これを上げた市長には、強く反省を求め、この調査報告書には、賛成とさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございませんか。 　三好委員。 ○三好宏委員　　この委員会は、時間をかけて慎重に審査をしてきたわけであります。 　全くこの調査報告書に書かれたとおりでありますので、この調査報告書を承認すると、賛同するということを態度表明させていただきます。 ○林健太委員長　　ほかございますか。 　林委員。 ○林丸美委員　　私としましても、本委員会での調査は慎重に行われたと認識しております。この調査報告書の内容に関しましても、何ら問題はないものとし、私としましても、本調査報告書には賛成の態度を取りたいと思います。 ○林健太委員長　　ほか。 　大西委員。 ○大西洋紀委員　　ただいま皆さんおっしゃってのとおり、この委員会が設置されましてから、本当にいろんな市職員、そして当事者である市長にも尋問、種々させていただきました。全くそのとおりでありますので、この報告書、気持ちの部分でいえば、もっともっと言いたい部分もありますけれども、本当に議論、審議してきた内容、網羅されているのかなあと思っておりますので、賛成の態度を取りたいと思います。 ○林健太委員長　　佐々木委員。 ○佐々木敏委員　　私も皆さんと一緒で、この報告書に同意いたします。 ○林健太委員長　　梅田副委員長。 ○梅田宏希副委員長　　２か月にわたりまして６回の特別委員会でありました。その中で６人の証人の喚問を行うことによりまして、これまでの経緯が事実として明らかになったと思います。委員の皆様の意見、そして、事務方の皆様の支えによりまして、この短期間によく事実関係が分かってきたと思います。 　私も、この特別委員会の調査報告書については、賛成の立場を申し上げたいと思います。 　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございませんか。 　ないようでしたら、これより採決に入りたいと思います。 　おはかりいたします。 　ただいま提案いたしました調査報告書（案）にご賛成の方は、ご起立をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 　全員起立。ご着席ください。 　全員起立。よって、調査報告書は、原案どおり可決されました。 　可決された報告書を議長に提出することといたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、閉会に当たりまして、正副委員長より一言ご挨拶申し上げます。 　皆様お疲れさまでございます。４月２０日から始まりました百条調査特別委員会、本当に本日でひと区切り終えることができましたのも、議員の皆様、そして議会局の皆様、ご協力いただきました皆様のおかげでございます。また、証人としてお越しいただいた方々には、本当に、公私ともにご多忙の中、ご協力いただきましたことも、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 　本委員会の内容に関しましては、先ほど可決いたしました調査報告書のとおりでございますが、やはり行政機関と市民と信頼関係が第一でございます。一貫して申し上げているとおり、信頼関係というのは、行政機関が法令遵守にのっとって市政運営を行う、これに尽きるものであると考えております。昨今、行政機関による情報の漏えいなどが取り沙汰されておりますが、本市においては、今後、一切ないようにしていきたいと、我々調査委員も考えております。これはやはり、行政機関の職員の皆様が一丸となって取り組んでいただきたいというところであります。情報管理はもとより、リスクマネジメントを徹底して、今後、このような委員会が開催されることがないように切に願うばかりでございます。簡単ではございますが、委員長挨拶とさせていただきます。皆様、本当にお疲れ様でございました。 　以上をもちまして、地方税法上の守秘義務調査特別委員会を閉会いたします。 　ご苦労様でございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　閉会 　以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方税法上の守秘義務調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　　　健　太...