瑞浪市議会 2019-03-22
平成31年第1回定例会(第5号 3月22日)
平成31年第1回定例会(第5号 3月22日) 平成31年3月22日
第1回
瑞浪市議会定例会会議録(第5号)
議 事 日 程 (第1号)
平成31年3月22日(金曜日)午前9時 開議
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2 議第2号 瑞浪市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第3 議第3号 瑞浪市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第4 議第4号 瑞浪市職員の
修学部分休業に関する条例の制定について
日程第5 議第5号 瑞浪市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について
日程第6 議第6号 瑞浪市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例
の制定について
日程第7 議第7号 瑞浪市
犯罪被害者等支援条例の制定について
日程第8 議第8号 瑞浪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第9 議第9号 瑞浪市
窯業技術研究所の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
また、市政功労者表彰経費について、市制65周年となる平成31年度の表彰についてどのように考えているかとの問いに対し、通常は60名程度であるが、市制65周年を迎えるにあたり、表彰対象者を90名程度にふやし、広く表彰を行いたいとの答弁がありました。
また、情報化推進事業について、どのような点で市のホームページのリニューアルを行うのかとの問いに対し、見やすさ、わかりやすさ、検索しやすさを念頭にリニューアルを行うとの答弁がありました。
また、東京圏からの移住支援事業について、東京圏とはどこか。また、本支援に本市独自の付加価値を加えることを考えているかとの問いに対し、東京圏とは、東京、埼玉、千葉、神奈川であり、ここに在住かつ東京23区へ通勤している方が対象となる。本市独自の付加価値としては、各種移住定住支援との併用を勧めていくとの答弁がありました。
次に、民生費の福祉医療費助成経費(市単)について、
特定財源の電源立地地域対策交付金の状況はどのようかとの問いに対し、今年度当初予算と比較すると1,000万円減額の5,000万円で、福祉医療費助成経費に充当するとの答弁がありました。
次に、衛生費の東濃看護学校運営費負担経費について、増額になった理由は何かとの問いに対し、入学者数が定員数より少なく、歳入となる入学金の減少を補填するために負担経費が増額となったとの答弁がありました。
また、混合焼却施設設備改修事業について、焼却炉の延命は平成44年までであるが、今後の施設の維持経費はどのようにしていくのかとの問いに対し、極力平準化するように改修計画を策定しており、公共施設整備基金や有利な市債を使いながら計画的に行っていくとの答弁がありました。
また、エネルギー利用最適化事業について、事業費の算定基準はどのようかとの問いに対し、県内近隣市の実績高を参考にし、人口比で想定したものを算定基準としたとの答弁がありました。
次に、労働費の高校生市内就職促進事業について、企業説明会の予算を増額した理由は何かとの問いに対し、参加企業は平成29年度が32社、今年度は43社と増加していることから、開催を広い会場に変更することを想定している。増額の理由は、高校生の会場までの移動用バス代が生じる可能性があるためとの答弁がありました。
次に、
農林水産業費の森林経営管理法関連事業について、新規事業であるが、市は具体的にどのようなことを行うのかとの問いに対し、市は森林所有者へのアンケート等を行い、今後の管理の意向を把握し、林業経営者とのマッチングを図っていくとの答弁がありました。
次に、商工費の創業支援計画推進事業について、創業を考えている方に対し、より効果的なものにするためのアイデアについての見解はどのようかとの問いに対し、市内外への創業支援についての情報提供、金融機関との連携などのほか、新たな取り組みとして創業後の経営相談を行い、内容の充実を図っているとの答弁がありました。
次に、土木費の土岐橋架替関連事業について、予算が増額したが、事業の詳細はどのようかとの問いに対し、土岐橋周辺の関連市道の整備で、設計、用地買収、工事を進める。地元関係者の理解を得た上で関連市道を整備していくとの答弁がありました。
また、瑞浪駅前周辺再開発事業について、地権者の同意や営業者の意見が一番重要だが、利用者のリサーチは行われてきているのか、また、基本計画の中で意見は反映できるのかとの問いに対し、今年度は基本構想を練っており、一昨年から国の調査も始まっている。全ての意見がかなうわけではないが、商店街や高校生、大学生などの若者からの聞き取り結果から、基本コンセプトの中に若者が挙げられた。今後、ターゲットを絞ってアンケートを実施する必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、消防費のAED設置管理事業について、AEDのうち、屋内設置と屋外設置の内訳とリースの状況はどのようかとの問いに対し、現在、63台のうち屋内の33台を購入、屋外の30台をリース契約で設置しており、平成31年度には、屋内の33台中、耐用年数を迎える12台をリース契約とするとの答弁がありました。
また、消防団拠点施設建設事業について、第1分団第4部の拠点施設の建設にあたり、消防団の活動に支障はないかとの問いに対し、完成までは旧拠点施設を使用するため活動に支障はないとの答弁がありました。
次に、教育費の小学校水泳指導委託事業について、釜戸小学校のプールを新築するのと水泳指導委託をするのと、予算比較はどうであったかとの問いに対し、陶小学校の事例では、建設費が約9,000万円、維持管理費が過去3年間の平均で約127万円であった。これを参考に、釜戸小学校の水泳指導を民間に委託することとしたとの答弁がありました。
また、旧日吉中学校転用改修事業について、改修工事の工期の目安と授業への配慮はどのようかとの問いに対し、工期は5月から10月を想定しており、大きな音の出るような工事は夏休み期間に集中して行い、授業への影響を最小限にするよう配慮するとの答弁がありました。
次に、議第27号 平成31年度瑞浪市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、主な質疑では、被保険者は今年度と比べどの程度ふえるのかとの問いに対し、年度平均で81名の増加を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、議第28号 平成31年度瑞浪市
国民健康保険事業特別会計予算について、主な質疑はありませんでした。
次に、議第29号 平成31年度瑞浪市
介護保険事業特別会計予算について、主な質疑では、地域支援事業費の地域包括支援センター運営経費について地域包括支援センターを南北に分ける基準は何かとの問いに対し、第1号被保険者のおおむね3,000人から6,000人につき、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが各1人ずつ必要であるという基準から、北部は5,000人強、南部は約6,000人とおおむね同じ人数となったとの答弁がありました。
次に、議第30号 平成31年度瑞浪市
介護サービス事業特別会計予算について、質疑はありませんでした。
次に、議第31号 平成31年度瑞浪市
駐車場事業特別会計予算について、主な質疑では、駅北駐車場の土地を購入した際、駐車場以外に使うことができないなどの縛りはあるかとの問いに対し、電源立地地域対策交付金を利用して購入したが、現在は土地の利用についての縛りはないとの答弁がありました。
次に、議第32号 平成31年度瑞浪市
水道事業会計予算について、主な質疑では、水道事業費用のアセットマネジメント計画策定について、アセットマネジメントの現状と進捗はどのようかとの問いに対し、平成30年度は現在ある水道の管網解析業務を実施し、平成31年度は施設台帳等、資産の整理を行っていく。計画策定は平成32年度の見込みであるとの答弁がありました。
次に、議第33号 平成31年度瑞浪市
下水道事業会計予算について、主な質疑では、下水道事業費用の不明水調査委託料について、不明水の調査とは何かとの問いに対し、集中豪雨等の大雨の際に月吉橋の流量が増大するため、どこで雨水の浸入が起きているか原因を明らかにするための調査であるとの答弁がありました。
以上15議案について討論はなく、それぞれ採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本
委員会に付託されました、
予算案件15件の審査結果報告といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
ただ今の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。
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○議長(
熊谷隆男君)
これより、日程第17、議第19号 平成30年度瑞浪市
一般会計補正予算(第8号)から、日程第31、議第33号 平成31年度瑞浪市
下水道事業会計予算までの15議案について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言もないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りします。
本15議案に対する
委員長報告は、可決であります。
本15議案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、本15議案については、原案のとおり可決されました。
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○議長(
熊谷隆男君)
次に、日程第32、請願第1号 国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。
ただ今、議題としました請願につきましては、所管の
常任委員会に付託してありますので、その審査の経過及び結果の報告を求めます。
総務民生文教委員長 榛葉利広君。
○
総務民生文教委員長(
榛葉利広君)
それでは、去る3月11日、
総務民生文教委員会を開催し、本
委員会に付託されました請願1件について、慎重に審査をしましたので、その結果をご報告いたします。
請願第1号 国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、主な質疑では、この請願は経済状況が悪化している今の時期が悪いという趣旨で、時期をずらせば増税してもよいということかとの問いに対し、増税そのものの中止を求める請願であるとの答弁がありました。
主な討論では、少子高齢化が進み、社会保障財源を確保しなければならない中で、景気動向に左右されない安定した税収で、負担が偏らない消費税は社会保障の財源としてふさわしいと考えるとの反対討論がありました。
本請願については、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。
以上、本
委員会に付託されました請願1件についての審査結果報告といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
ただ今の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言がないようですので、質疑を終結いたします。
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○議長(
熊谷隆男君)
請願第1号について、討論の通告があります。
これより討論を行います。
16番
柴田増三君。
○16番(
柴田増三君)
新政みずなみの
柴田増三です。
私は、国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書に対し、反対の立場で討論をいたします。
日本の人口構成の推移は、今後、少子高齢化により現役世代が急速なスピードで減っていく一方で、高齢者がふえていくことが予想されています。
社会保障料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源、医療、介護、年金等において、現在の社会保障の水準を維持するために、所得税や法人税の引き上げを行えば、一層、現役世代に負担が集中することになります。
特定の者に負担が集中せず、高齢者を含め、国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えます。
また、所得税や法人税の税収は、不景気のときに減少しますが、消費税は税収が経済動向に左右されにくく、安定した財源と言えます。
また、消費税10%への増税にあわせ、外食と酒類を除く食料品、まあ、これは食品表示法に規定する食品のことですけれども、こういったものと、定期購読契約をしている新聞等は、現行の8%の税率を維持する軽減税率が導入される予定になっております。
国、地方をあわせた借金が1,100兆円を超える現状にあって、年々ふえ続ける社会保障費等、国の財政を考えたとき、
消費税増税中止や先伸ばしはするべきではないと考えます。
よって、このたびの国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書に対しては、反対をし、討論といたします。
○議長(
熊谷隆男君)
次に、15番
舘林辰郎君。
○15番(
舘林辰郎君)
おはようございます。こうして登壇して発言するのは、平成時代の最後だと思います。臨時議会がなければ、最後となりますけども、ここで発言しようと思うと、非常に責任感を覚えます。そちらの議員席のときは、資料もありますし、自由に発言できますけども、いざ登壇して発言しようとすると、税金から報酬をもらってる、そういう責任感を感じながら発言せなならんと思っています。
今日もそういう気持ちで発言をしますので、よろしくお願いいたします。
請願第1号に対して、賛成の討論を行います。
国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書に、私は賛成いたします。
初めに、請願に対する我々、市議会議員としての心得を申し上げますけども、市民などが本議会に提出されます請願・陳情・政策提案等の審議は、議会はこの取り扱いを慎重に扱わねばならないと思っています。議会の扱いが粗末になってはならないと思っています。
それは、請願権は唯一、市民の非常に大切な選挙権に値する、選挙のないときは、政策や議案に対して意見が唯一言えるという非常に大切な権利であります。これは、この議会だけやなしに、日本国憲法で守られて市民が行使する、非常に大切な議案であります。そういう立場で、今日も討論したいと思っています。
本請願は、安倍政権が今年の10月から消費税を10%に増税することに、あくまでも固守をする政策をとっています。これに対し、国民の多くの暮らしや経済が大変悪化してしまうという、そういう問題が出てきています。
年金や賃金、このような所得も下がり続けています。そして、医療・介護等の社会保障の負担費が、一方ではふえています。相次ぐ物価の値上げ、これも3月に続き、4月も乳製品やアイスクリーム、麺類、いろいろと既に値上げが予想されています。
こんな中で、国民の方々は、もう生活費を節約するには限界が来ている。こんな時期に消費税の増税は中止をする、そのように幾ら安倍内閣が進めても、市議会や国民の声を意見として議会に提出を求めているわけでございます。
日本の今日の景気の動向が非常に落ち込んでいるということを政府自らが発表しています。大変ではないでしょうか。自ら景気の落ち込みを言うということは、消費税増税に大きな、自ら警鐘を出してきたというふうに見るべきだと思っています。
消費税は、30年前の1989年に3%の導入から始まりました。その前に、細川政権が国民福祉税を計画しましたけども、これは夜中の国民が寝たときに発表されて、2日後にはこの細川政権は崩壊しました。こういう歴史を持っています。
1989年に3%で導入されましたけども、その3カ月後に行われた参議院選挙で、政権政党は大きく議席を減らしました。次の衆議院が議会でこの消費税の廃止決議案をしていますけども、決議案は可決されました。しかし、今日をもって、まだ、この消費税は生きているわけでございます。一たん、衆議院では廃止をするという問題を可決してるわけです。
それでもまあ、1977年に5%に引き上げられました。5%に引き上げた後、非常に日本の経済もそうでしたけども、世界不況の中で17年間もこの消費税を5%で据え置かなならんと、こういう経済状態が続いてきました。
今回の増税については、三党合意という民主党政権のときに野田政権が政権を放り出した、その合意によって決められています。しかし、それ以後、平成15年、平成17年の2回にわたって増税が延期されて、平成26年に8%に値上げをされましたけども、そのときも大変大きな景気の低迷をもたらして、現在でも続いております。
このように、私はあえて安倍政権が続くことを望んでいるわけではありませんけども、今までも細川政権が崩壊したり、あるいは、野田政権が崩壊した、こういう事件を起こすのが消費税であります。
全く国民に支持をされていないと思っています。国民はその消費税に強く反対をして、最近の世論調査、新聞が発表していますけども、83.7%の人が、今の経済がよくなったというような実感は持っていないというふうに世論調査で答えていますし、消費税の中止を求める世論は5割を超えました。最近、53.7%という世論調査の発表が出ています。
消費税は本当にひどい悪税です。先ほど、社会保障に使うと言われましたけども、全く使われていません。消費税が入ってから、次から次へと社会保障は保障費が削られています。どこに使っているか。明らかであります。軍事費であります。
安倍内閣は、アメリカから兵器の爆買いをしています。このたびも、その飛んでくるか来ないかわからないような北朝鮮のミサイルの攻撃に対して、新しく撃ち落とす兵器を2基、そして、戦闘機をアメリカから147基買う。この予算はありませんので、5年間繰り延べで27兆5,000万円、中期防衛で計画をしました。
消費税を5年間ためて、軍事費でアメリカの兵器を買うというのが、この構想であります。どこが社会保障に使うでしょうか。
国民健康保険はさっきの予算の中でも保険料を引き上げるという計画は通りました。全く消費税を使おうとしない。軍事費に使う。これを認める。こんなことは国民は許していないと思っています。
私は今回の市議会議員選挙の訴えの中で、初めから消費税10%増税を、消費税反対と言ったわけではありません。中止を求めるという訴えをして、何とかこの議席を得たのであります。
更にこの消費税反対の声を、ここから発していきたいと思っています。本当に国民が困る、そういうものが消費税だと思っています。
先ほど、
委員長報告がありました。
総務民生文教委員会で討論がされました。大久保委員と渡邉康弘委員が、消費税賛成の討論を行いました。本心から賛成をしているか、非常に疑い深いものであります。
大久保委員は、「消費税は安定している」と言いますけども、確かに安定しています。景気が悪くても、国民がどんなに苦しんでも消費税をとるというのが、消費税の本質であります。安定するのは当たり前ではないでしょうか。しかし、それをやったら壊れるのは、政権であります。このことはしっかり見とかなならんと思っています。
渡邉委員は、「複数税率やインボイスの制度が導入される。これで安心だ」と言いましたけども、少しも安心ではありません。複数税率とは何でしょうか。5種類、6段階の税率が商店で行われます。何を選んでいいかわかりません。一つ間違えれば、間違った税率で物を買わなければならないと思っています。
議 長 熊 谷 隆 男
副議長 成 瀬 徳 夫
署 名 議 員 舘 林 辰 郎
署 名 議 員 柴 田 増 三...