また、歳出として、本委員会所管事項は、総務部4,068億253万2,000円、政策企画部142億1,793万9,000円、議会事務局16億8,088万3,000円、会計事務局11億3,084万5,000円、監査委員事務局１億6,662万6,000円、人事委員会事務局１億4,291万7,000円であり、その主な内容は、私立高等学校等経常費補助事業費、ひたちなか大洗リゾート構想推進事業費、県北起業家育成事業費
県では、全ての公立小中高等学校等にスクールカウンセラーを配置し、子どもたちが不安や悩みなどを相談できる体制を整えております。 さらに、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化に伴い、児童生徒からの相談ニーズが高まったことを受け、2019年度から2022年度までにスクールカウンセラーを33人増員し、相談回数や時間が十分でないと考えられる学校に、より長く配置できるよう調整を行ってきました。
(7) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (8) 県第８号議案 令和５年度広島県水産振興資金特別会計予算 (9) 県第９号議案 令和５年度広島県県営林事業費特別会計予算 (10)県第10号議案 令和５年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 (11)県第11号議案 令和５年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 (12)県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
(7) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (8) 県第８号議案 令和５年度広島県水産振興資金特別会計予算 (9) 県第９号議案 令和５年度広島県県営林事業費特別会計予算 (10)県第10号議案 令和５年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 (11)県第11号議案 令和５年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 (12)県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
また、給付の対象とならない世帯については、高等学校等奨学金の貸付けにより支援を行うこととしており、この奨学金については、令和５年度から所得要件を緩和するなどの改善を行ったところです。
(7) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (8) 県第８号議案 令和５年度広島県水産振興資金特別会計予算 (9) 県第９号議案 令和５年度広島県県営林事業費特別会計予算 (10)県第10号議案 令和５年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 (11)県第11号議案 令和５年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 (12)県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
現在は、国の制度として高等学校等の毎月の授業料や年間の受講料を支援する高等学校等就学支援金制度、また、授業料以外の教科書や教材費などの教育費を支援する制度として高校生等奨学給付金制度があります。 しかし、これらの制度の対象者は、就学支援金では世帯年収の目安が910万円未満、また奨学給付金については生活保護受給世帯や住民税所得割が非課税の世帯に限られます。
(7) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (8) 県第８号議案 令和５年度広島県水産振興資金特別会計予算 (9) 県第９号議案 令和５年度広島県県営林事業費特別会計予算 (10)県第10号議案 令和５年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 (11)県第11号議案 令和５年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 (12)県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 条例案中所管事項 (2) 県第21号議案 広島県企業職員等定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正 する条例案中所管事項 (3) 県第35号議案 財産の無償貸付けについて (4) 追県第１号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第７号）中所管事項 (5) 追県第11号議案 令和４年度広島県高等学校等奨学金特別会計補正予算
変革推進部長、総括官（乳幼児教育）（兼）参与、 個別最適な学び担当課長、総務課長、施設課長、学校経営戦略推進課長、生涯学習課長、 義務教育指導課長、高校教育指導課長、豊かな心と身体育成課長、特別支援教育課長 ［環境県民局］ 学事課長、高等教育担当課長 ６ 議長からの調査依頼事項 (1) 県第１号議案 令和５年度広島県一般会計予算中文教委員会所管分 (2) 県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
(7) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (8) 県第８号議案 令和５年度広島県水産振興資金特別会計予算 (9) 県第９号議案 令和５年度広島県県営林事業費特別会計予算 (10)県第10号議案 令和５年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 (11)県第11号議案 令和５年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 (12)県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
また、本県では、児童生徒のカウンセリングなどの心のケアを行うスクールカウンセラーを全ての公立の小中学校、高等学校等に派遣できる体制を整えておられます。
文科省は、ここ約十年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒は増加しており、教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境整備として重点的に日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実を図るとしています。 そこで、外国人児童生徒への教育が、未来の山口を支える人材への投資と捉え、教育長に二点お伺いいたします。
また、十二月議会において、あいちウィークの期間中のいずれかにおいて県立高等学校等を休業とすることを教育委員会と調整をしていくと答弁されていますが、その後どうなったのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、二番目の項目、経済産業政策の中から、最初に、本県の航空機産業の振興についてお伺いをいたします。
平 岡 望 同 守 田 宗 治 同 猶 野 克 同 橋 本 尚 理国民皆歯科健診の実現を求める意見書（案） 現在、我が国では、乳幼児に対する母子保健法に基づく歯科健診や、小学校、中学校、高等学校等
また、歳出として、本委員会所管事項は、総務部関係で、私立高等学校等物価高騰対策支援事業費など7,393万円を、政策企画部関係で、交通事業者等原油価格高騰緊急支援事業費など9,993万7,000円を、それぞれ増額補正しようとするものであります。
次に、教育委員会関係では、学校における紫外線対策の取組について、県教育文化事業団の高等学校等奨学金貸与事業の連帯保証人の見直しについて、教職員の働き方改革及び人員配置について、養護教諭の多忙化解消について、夜間中学校における開校時間及び授業のオンデマンド化の検討状況について、不登校児童生徒への支援に関するフリースクール等との連携状況について、特別支援学校における学級編制基準や強度行動障害のある児童生徒
┃ ┃ ２０２０年度４月１日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により年 ┃ ┃ 収５９０万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく減少した。 ┃ ┃ しかし、年収５９０万円以上世帯の生徒は、学費負担３年間合計 ┃ ┃ １４３万２，２２７円（入学金平均３万９，２５８円を加える）となっている。
次に、請願事項７の（１）－１、高等学校等就学支援金制度を改め、高校授業料を完全に無償化することについて、御説明いたします。 国の高等学校等就学支援金制度につきましては、令和２年度から、年収590万円未満世帯を対象に支給上限額が引き上げられ、私立高校授業料の実質無償化が図られたところですが、590万円以上、910万円未満世帯については支援が据え置かれたところです。
さらに、生活保護受給中の子育て世帯を対象にしまして、社会福祉事務所のケースワーカーが定期的に訪問しまして、教育扶助や高等学校等就学費などの支援制度の説明や奨学金の活用などに関する必要な情報を提供するなど、アウトリーチによるプッシュ型の支援にも努めているところでございます。