富山県議会 2022-11-01 令和４年11月予算特別委員会
今年度は、教育委員会のふるさと母校応援プロジェクト、起業家の新ビジネス支援などで結果を残してほしいと思っています。 先般、ヤマト運輸の富山県に転勤になった幹部の方とお話しする機会に恵まれました。
今年度は、教育委員会のふるさと母校応援プロジェクト、起業家の新ビジネス支援などで結果を残してほしいと思っています。 先般、ヤマト運輸の富山県に転勤になった幹部の方とお話しする機会に恵まれました。
ふるさと納税については、県内飲食店と連携した食ブランドの魅力発信、あるいはその県内若手アーティスト支援の新設に加えて、母校応援であるとか、クラウドファンディングによる既存事業も拡大して、県内事業者の支援、交流人口の拡大につなげる。 北陸新幹線利用者やインバウンド等の多様な宿泊需要に対応するため、民宿の魅力向上、あるいは上質な民宿への改修等を支援して、宿泊環境の整備を進めていく。
次に、ふるさと母校応援プロジェクトについて伺います。 このプロジェクトは、県のふるさと納税を活用し、母校をはじめ県内の県立学校を応援する新たな寄附の形として創設されました。現在、魅力ある学校づくりのため、全52校中43校が参加されています。
ちょっと例を挙げさせていただきますけれども、福井県のある高校では、「ふるさと母校応援」という項目で集まった寄附金を数年分積み立て、３年生の10教室に生徒用ロッカーを設置したという話題が新聞記事で紹介されておりました。 このように、基金として積み立てるということも可能ではないかというふうに考えます。
次年度はふるさと納税を財源とした事業、クラウドファンディング活用起業支援事業や、ふるさと母校応援事業等がこれまでにないメニューとして盛り込まれています。 県は、今後貴重な財源として、さらなるふるさと納税という寄附金の増額を図っていこうとしているのか、それとも県事業のＰＲ手段として活用しようとしているのか。
さらに、来年度当初予算案では新たに、ふるさと納税を活用したふるさと母校応援プロジェクト事業を計上しております。これは、寄附者が母校や、また母校に限らず学校を指定してふるさと納税を行える仕組みを設け、各学校が計画するキャリア教育や学校行事の充実、学習環境の向上、部活動の強化などの特色ある取組などに対して寄附を募り、応援していただきたいと考えているものでございます。
令和２年度の本県への寄附額は、都道府県としては全国26位となっていて、母校応援寄附のほか、新型コロナウイルス感染症対策や大雪災害支援などに約１億円の寄附を頂いたところである。
令和２年度に県に寄せられたふるさと納税は2,821件、１億1,098万円と件数、金額ともに過去最高で、母校応援などのプロジェクト応援型事業や、新型コロナウイルス感染対策支援、大雪災害支援として寄附をいただき、今後も寄附のさらなる増大とともに、ふるさと納税をきっかけとした関係人口の拡大を促進していくと６月の委員会で報告がございました。
母校応援などのプロジェクト応援型事業に対する寄付のほか、新型コロナウイルス感染対策支援や大雪災害支援としていただいたものであり、今後とも寄付のさらなる増大とともに、ふるさと納税をきっかけとした関係人口の拡大を促進してまいります。 次に、文化・スポーツの振興について申し上げます。
母校応援などのプロジェクト応援型事業に対する寄付のほか、新型コロナウイルス感染対策支援や大雪災害支援としていただいたものであり、今後とも寄付のさらなる増大とともに、ふるさと納税をきっかけとした関係人口の拡大を促進していく。 次に、６ページをお開きいただきたい。 文化・スポーツ局の設置について申し上げる。 ４月の組織改正により、交流文化部内に文化・スポーツ局を新設した。
現在も「ふるさとの母校応援」という枠はありますが、母校の何を応援するのかを具体的に提示することで興味を持ってもらい、寄附の増加が見込めるものと思います。 プロジェクト応援型ふるさと納税について、各高校の特色ある取組や重要なテーマに特化するなど、母校を応援する際の使途を明確にして寄附を募ってはどうかと思いますが、所見を伺います。 最後に、幹線道路の大雪対策について伺います。
例えば高校の母校応援であるとか、あるいは大学の応援であるとか、そういったものである。 50 ◯斉藤分科会長 ほかに発言はないか。
私は、その一歩として、その使い道に個々の母校応援寄附金の項目を新たに創設し、それぞれの学校の環境整備に生かされればと考えております。別に学校ごとの競争を促しているわけではございません。伍嶋教育長の所見をお伺いいたします。
少し話が変わるんですけれども、８月29日に京都府庁を訪問し、昨年７月から始められた京都府母校応援ふるさと事業について伺ってまいりました。これは、ふるさと納税の制度を活用し、魅力ある学校づくりに向けて、府立高校が行っている学校独自のさまざまな取り組みを応援するものです。
例えば母校応援とか、または最近では国体さらには県民衛星、こういうことを育てていこうという思いの強い方に寄附していただくようなやり方をしてまいったところでございます。
初めに、教育委員会関係については、第３期群馬県教育振興基本計画について、部活動の運営方針について、県立図書館の書籍の購入方法について、審判員の確保や育成について、大会の平日開催について、専門（実業）高校における進路指導について、県立高校の空調設備整備について、県立高校の学校運営費予算の推移について、自動販売機設置場所の貸付料収入について、母校応援ふるさと納税について、中高校生の自転車事故について、教職員
もう一点、学校側の自由度の高い予算が少しでもほしいという話を聞き、以前から教育委員会に、母校応援のためのふるさと納税制度について提案しているが、その検討状況はどうか。 ◎飯塚 総務課長 学校間で寄付額に差がつかないこと、寄付金の使途を明確にすることが大切だと考えている。
県では、ふるさと母校応援など、使途を指定して寄附ができるプロジェクト応援型ふるさと納税を進めていますが、高校生を対象としたふるさと納税の昨年度実績及び使途について伺います。 次に、スマート農業について伺います。 石川県では、ニホンジカの生息数が増加している状況を受け、ＩＣＴを活用した大型おりを設置し、スマートフォンによる遠隔操作で侵入した群れを一網打尽にする方法で捕獲に乗り出しました。
ふるさと納税については、ふるさと母校応援寄附の一環として、各高校があらかじめ使途を示し、寄附を募集するプロジェクト型母校応援寄附の仕組みを創設した。その第１号として、先月から福井商業高校チアリーダー部ＪＥＴＳの米国カーネギー・ホール公演を応援していただくふるさと納税を募集している。
いわゆるプロジェクト応援型ふるさと納税の件なのだが、その中にふるさと母校応援というのがあるかと思う。これは今年度でいうと何校に対して大体どれぐらいふるさと納税の申し込みがあったのか伺う。