熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
この答申に基づき、昭和五十一年に県立農業大学校の創立を見、農業県熊本にふさわしい西日本一の学園は、きわめて恵まれた環境の中で農業後継者が養成されつつあることは心強い限りであります。 しかし、農業試験研究機関整備については、委員会答申以来七年余を経過していますが、私の勉強不足のためか情報が得られません。
この答申に基づき、昭和五十一年に県立農業大学校の創立を見、農業県熊本にふさわしい西日本一の学園は、きわめて恵まれた環境の中で農業後継者が養成されつつあることは心強い限りであります。 しかし、農業試験研究機関整備については、委員会答申以来七年余を経過していますが、私の勉強不足のためか情報が得られません。
それは遊水池計画区域の中心に位置するところに自動車学校があります。この自動車学校の面積は一万五千八百三十二平方メートルで約四千七百九十七坪ありまして、市内で二番目に生徒数の多い学校です。 県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
基礎学力の充実、向上の方策といたしましては、現在、基礎学力向上推進地域を県下に八地域指定いたしまして、その地域の小中学校が一体となって、その修得、向上に取り組んでおります。これを順次県下全域に広めてまいりたいと考えております。
米国独占資本のパン食攻勢に屈服して、政府もキッチンカーを繰り出して、米になじんだ二千年来の日本国民を、マスコミの宣伝とともにパンの学校給食に踏み切るなど、国籍不明の植民地的食生活のパターンを定着させ、米食民族をパン食民族に変貌させられて、国土に見合った唯一の稲作水田を畑地化して、総合自給率七〇％、穀物自給率三〇％を割るような先進国最下位の自給率に現在陥れられております。
について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例の制定ついて第九号 熊本県伝統工芸館条例の制定について第十号 熊本県漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第十一号 和解及び損害賠償額の決定について第十二号 熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第十三号 工事請負契約の締結について第十四号 県道の路線認定について第十五号 県道の路線廃止について第十六号 熊本県学校医
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
一 電子図書館の開設やデジタル新聞の活用などにより、南部・東部地域における学校図書館の充実を図られたいこと。 以上、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫） 次に、所管の常任委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、総務警察委員長の報告を求めます。
また、教育施策に関わっては、朝鮮学校に通う生徒への学費補助を行うことや、外国人学校への経常費補助を復活させる予算が計上されていないことから、賛成できません。 最後に、議会費についてですが、これまでも指摘してきたとおり、県政調査については、視察の必要性があれば政務活動費で行うべきと考えます。 以上のような理由から、定県第１号と関連する第26号、第144号議案に反対します。
最後に、警察本部所管予算では、地域見守りカメラ設置促進事業について、様々な事件で逃走経路などの情報が必要になってくることから、地域の安全確保のために、既存の防犯カメラを適切に維持管理するとともに、さらなる防犯カメラの設置に向けた検討を進められたい、非行・被害防止教室のオンライン化事業について、実施方法は今後学校等と調整することになるが、県が開設を予定している子供向けポータルサイトを活用し、非行・被害防止
その中で県からは、民間企業の誘致、消費者との交流を創出する拠点化、最先端農業技術の実証や研修機能、安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。 安城市からは新しい循環型社会のモデル的な取組、市民が参加できる開放型のイノベーション創出拠点などの構想を聞いている。また、ＪＡあいち中央からは、地域の農業振興につながるよう活用したいと聞いている。
付託案件等＞ ○ 議 案 第 １ 号 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 高等学校費
10 議第66号 滋賀県立高等専門学校整備運営基金条例案について （１）当局説明 礒谷総合企画部管理監 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 11 委員長報告について 委員長に一任された。 閉会宣告 12時07分 県政記者傍聴：なし 一般傍聴 ：なし...
資源循環推進監、 関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第 50 号 令和４年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第３款 県民環境費 第９款 教育・スポーツ費の内 第８項 大学費 第９項 私立学校費
教育管理監、関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第 50 号 令和４年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第４項 高等学校費
4: 【鈴木まさと委員】 岡崎高等技術専門学校の工事請負契約に関連して、建築工事における週休２日制工事への取組について伺う。 建築工事は大半が民間工事であり、工期の短縮が利益の向上に大きく寄与するが、週休２日制を導入することは工期が伸びることにつながるため、浸透しにくいと指摘されている。
このうち、「学校の業務だが、必ずしも教師の担う必要のない業務」や、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」について、県において、昨年度まで、国が主導の事業である学校サポーターを各学校に派遣し、新型コロナウイルス感染症対策のほか、プリントの丸つけ、授業の補助、給食の準備などの業務を担当していただいておりました。