ペットを飼っている人の多くは、ペットを置いたまま
避難することは考えられない。
しかし、過去の災害発生時の
避難状況等を見ると、
避難する住民への対処だけでも大変であり、現実的にペットを連れての
避難はとても難しいと思う。そのため、災害発生時に備えて、行政から飼い主へ、平常時から啓発をしていくことが大切である。
そこで、飼い主への啓発に関して、本年度の県の総合防災訓練や津波訓練ではどのような啓発が行われたのか。
6: 【
災害対策課担当課長（
調整・
支援）】
県と市町村が共催する訓練は多くの人が見学に来るため、直接災害対策の重要性を訴えることができる絶好の機会と考えている。
県の総合防災訓練や津波訓練では、ペット同行
避難の際に必要なものとして、あらかじめリードや首輪、キャリーケースやケージを用意しておくことや、５日から１週間程度の餌を買い置きしておくことなどを、パネル展示やチラシの配布、実物などにより啓発した。
あわせて、けがをしたペットに対する応急処置のデモンストレーションを獣医師が行った。
7: 【
平松利英委員】
ペット同行
避難のためには、各市町村が
避難所等を設営することになるため、市町村への取組を
支援することが重要となるが、今後どのような取組を進めていくのか。
8: 【
災害対策課担当課長（
調整・
支援）】
避難所を開設し、住民等に広く
避難を呼びかける市町村が災害時には重要な役割を果たすことから、県と市町村が一緒になって、ペット同行
避難に取り組むことが重要である。
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の
避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。
また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。こうした事例を市町村と共有し、県と市町村が連携して、ペット同行
避難対策を進めていく。
9: 【
平松利英委員】
災害発生時にはペットも大切であるが、人命を守ることが第一である。
しかし、ペット飼育
者が
避難に遅れたり、
避難所へ行くことをちゅうちょしたり、置き去りにしたペットの様子を見に一時帰宅をして、余震による被害を受けるケースがあるなど、ペットが原因で被災する事態も防ぐ必要がある。
ペット同伴
者専用
避難施設の事業化を目指して取り組んでいくことが、人命を守ることにもつながると考えている。日本一ペットに優しい愛知県を目指し取り組んでいくよう要望する。
10: 【
高橋正子委員】
昨年５月13日からスタートしたサポートカー限定免許の取得状況について、高齢運転
者対策は喫緊の課題であるが、昨年における75歳以上の高齢運転
者が第一原因となった人身事故件数を伺う。
11: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
昨年における人身事故の総件数は２万3,825件で、そのうち75歳以上の高齢運転
者が第一原因となった事故は、全体の約８パーセント、1,872件である。
12: 【
高橋正子委員】
高齢運転
者の事故で頭に浮かぶのはブレーキとアクセルの踏み間違えで、こうした基礎的な運転能力の低下に伴う操作不適による事故が、65歳以上だと約３割を占めると聞く。
昨年５月からスタートしたサポートカー限定免許は、自動ブレーキやペダルの踏み間違い時に加速を抑制する安全装置を搭載し、国土交通省から性能認定を受けた車両、いわゆる安全運転サポート車に限って運転が認められる免許である。
これは高齢
者の移動手段を維持する
選択肢となり得ると思ったが、サポートカー限定免許の取得
者がスタートから約８か月で、全国で僅か14人との新聞記事を目にした。
そこで、本県におけるサポートカー限定免許の取得状況を伺う。
13: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
県警察に取得状況を確認したところ、本年１月末現在で２人である。
14: 【
高橋正子委員】
本県や全国でサポートカー限定免許の取得
者が極端に少ないのは何が要因だと考えているのか。
15: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
サポートカー限定免許制度は、運転できる車がサポートカーとしての認定を受けた車種に限られており、これまで利用してきた車をそのまま利用できず、車の買換えが必要となるケースが多くなるなど、デメリットばかりが取り上げられている。一方、運転技術に自信のない高齢
者にとっては、運転免許を自主返納することなく、安全に車を運転し続けることができる制度であることや周囲の家族にとっても安心材料となるなど、制度のメリットについて、いまだ十分に浸透していないことが大きな要因ではないかと考えている。
16: 【
高橋正子委員】
サポートカー限定免許は、高齢運転
者の事故を抑止する一定の効果は見込めると思うが、車の購入費の問題や、セーフティ・サポートカーしか運転できないなど、利点が薄いと思う。サポートカー限定免許の取得を啓発する立場である県は、高齢運転
者の事故防止に向けて、今後どのような啓発を行っていくのか。
17: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
本県では高齢運転
者の事故防止のため、セーフティ・サポートカーＳの活用や運転免許証の自主返納制度、サポートカー限定免許の周知を行ってきた。
サポートカー限定免許の啓発については、県内の自動車販売店とも連携し、県民に対してサポートカー限定免許の有用性を周知するなどの取組を進めていく。
これに加え引き続き、高齢運転
者の事故防止に向けて、著名人を起用した啓発イベント、キャンペーンでの啓発資材等の配布、県内の病院や図書館などにおけるポスターの掲示、鉄道の中づり広告、レストランでの啓発ステッカー貼付けなどによる広報啓発を実施していく。
このような取組により、サポートカー限定免許の啓発をはじめとした高齢運転
者の事故防止を図っていく。
18: 【
高橋正子委員】
団塊の世代が75歳以上の高齢
者となり、本県は高齢
者の免許取得
者が他県より多いと聞く。高齢運転
者の事故が深刻さを増さないように、しっかりと取り組んでもらいたい。
19: 【
近藤裕人委員】
消防団の加入促進について、本県の
消防団の団員数を調べたところ、令和元年は２万3,186人、令和２年は２万2,764人で前年比422人の減少、令和３年は２万2,306人で前年比458人の減少、昨年は２万1,790人で前年比516人の減少であり、令和元年から昨年にかけて1,396人の団員が減っている。
そこで、
消防団の定員を確保、維持するために女性
消防団員の入団促進が重要だと思うが、県として加入促進をどのように行っていくのか。
20: 【
消防保安課担当課長（
消防・救急・救助）】
女性の加入を促進するため、本年１月20日のあいち
消防団の日に合わせて、毎年、広報啓発活動を実施している。
本年度も現役の女性
消防団員がラジオ番組に出演して、
消防団の魅力ややりがいについて語ってもらったほか、名古屋駅やイオンなどのショッピングセンターで、デジタルサイネージによる女性
消防団員を起用した
消防団のＰＲ動画を流すなどの取組を実施した。
さらに、市町村が実施するイベント等での女性や若者などへの加入促進のための事業に対して補助金を交付し、市町村における加入促進の
支援をしている。
団員数は減少しており、なかなかその効果は出ていないが、引き続き地道な広報啓発活動を通して、女性や若者などに呼びかけ、
消防団への加入促進を図っていく。
21: 【
近藤裕人委員】
女性
消防団員数について、令和元年は890人であったが、昨年は939人で約50人増えており、県のリーダーシップがあってのことだと思う。
日進市では、本年２月に女性
消防団を募集するためのチラシを作ったが、この中の文言で、
消防団員は本業を持ちながら、自らの地域は自ら守るという精神で、
消防防災活動を行っている、ぜひ、あなたの力を
消防団にと訴えている。ここで気になるのは、現場には行かないという文言である。他市町の状況を見ると、基本的に女性
消防団員の活動内容は、男性
消防団員と一緒である。
消防団は基本的には火災の警戒及び鎮圧並びに災害の防御及び被害の軽減の活動を目的とすると思う。加えて、地域住民の
支援、啓発等、業務の範囲は拡大しており、防災に関わる啓発についても関わってくる。
現状、
消防団の活動内容は、消火活動、残火処理、火災現場での後方
支援、風水害への対応などが挙げられるが、
消防団は、
消防本部との連携でどのような対応を行うと県は認識しているのか。
22: 【
消防保安課担当課長（
消防・救急・救助）】
火災通報時は
消防署に第一報が入り、そこから各
消防団の団長に電話がある場合や、通信指令室から
消防団員に一斉メールが送信されることがあり、速やかに火災現場に向かってもらう仕組みが取られている。
現在の
消防団の在り方としては、火災現場において、
消防本部と
消防団が一緒になって消火活動を行うが、平時に仕事をしている人もいるので、
消防団全員が出動することはできないと思う。
消防本部や
消防署と連携しながら、
消防団が担える範囲で後方
支援も含めて、その場において活動することになると思う。
名古屋市では、女性
消防団員は
消防団の規則上、男性職員と同じ活動をするとされている。また日進市が団員を募集する中では、後方
支援や広報啓発活動が主であると聞く。
平時においては広報啓発活動を行ったり、救急応急の対応講習や研修をすること等になると聞く。
大規模災害においては、火災の対応はもちろんであるが、行方不明
者の捜索、河川、道路などの警戒、監視などを
消防本部と連携して実施するほか、地域における
避難所の運営を地域住民と共に行うことなども想定している。
このように
消防団は、地域における
消防力、防災力の重要な役割を担っている。
23: 【
近藤裕人委員】
日進市の場合は、市内で起こった火災について、各地域の
消防団が対応することになっているが、出動できる人数が限られるので、応援部隊を派遣している。実際の消火活動等は常備
消防に任せることになっているが、山火事の場合には
消防団も相当手助けをすると思う。
県内各市町村の火災の発生件数と、実際に
消防団が出動した件数等を見ると、日進市の場合、20件の火災に対して
消防団の出動は５件のみであった。東郷町では11件の火災に対して
消防団の出動は３件であり、全てに出動しているわけではない。
一方で名古屋市では、506件の火災に対して
消防団の出動は511件と上回っている。安城市は38件の火災に対して
消防団の出動は50件であり、地域によって格差はあるが、実際の火災に出動している。
消防団員不足を補うため、女性の加入を促進し、女性
消防団員も増えているが、果たしてそれだけで機能するかをもう一度よく検証しなければならない。
消防は市町村が責任を持ってやるべきことであり、市町村によって考え方は違うが、
消防団員の募集条件は男性と女性で平等にすべきであると思うし、女性
消防団員について、ほとんどの市町村が男性の団員と同じ条件にしているが、女性が実際に
消防活動ができるかどうかも含めて検討して、アドバイスをする立場にあるのが県だと思う。
一昔前の
消防団員は自営業の人が多かったが、今日ではサラリーマンが多いため、管内の企業に協力をお願いして、企業から
消防団員を出してもらい、そこにインセンティブをつけることも考えないと難しいのではないかと思う。
消火活動で走り回ったりしなければいけないと若さや体力が必要であるが、経験値を生かすことができるのであれば、定年について見直すことを考えるべきではないか。
24: 【
消防保安課担当課長（
消防・救急・救助）】
現在、女性
消防団員は全体の４パーセントから５パーセントぐらいしかおらず、ほとんどが男性である。
この実情で、10年前と比較して分析すると、若い世代が減り、高年齢層が増えている。また、定年制を敷くことにより、高年齢層が
消防団を退団することで、団員数が減っている。
そのため、今後
消防団への加入促進をする上では、女性と若者にターゲットを絞り、なるべく若い世代の人に入ってもらうことに力を入れているが、会社に勧めている人への加入促進を図るため、事業所の理解や協力を得ることが大変重要であると考えている。
現在、社会貢献の一環として、
消防団が活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらっている事業所を顕彰する
消防団協力事業所表彰制度を市町村と共に行っている。県としても、市町村と共に事業所に声をかけて、加入するように進めていきたい。
さらに、
消防団活動に対し貢献した企業に対して、知事から、
消防団関係優良事業所表彰などを行っており、このような取組により、企業等からの
消防団への加入促進を図っていきたい。
また、定年制については、昨年４月時点で、県内の８市町村が定年制を敷いている。高齢化が進展している社会情勢や、定年制の運用による
消防団員の減少を鑑みて、国においても、定年年齢の引上げや、制度撤廃の検討を促しており、県としても地域の実情を踏まえつつ、市町村に対し、定年制の見直しについて、より積極的に助言していきたい。
25: 【
近藤裕人委員】
消防団の活動には力仕事もあるが、すみ分けをしながら進めればいいと思う。
また、地域の自主防災活動をしている人は高齢だと思う。65歳から70歳過ぎぐらいの人が一番頑張っており、そういった人に
消防団員としても活動してもらうことがよいと思うので定年制を見直すべきである。市町村が判断する部分もあると思うが、県としても市町村にアドバイスをしてもらいたい。
発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...