千葉県議会 2021-12-02
令和３年12月定例会（第２日目） 本文
◯伊藤昌弘君 おはようございます。佐倉市及び印旛郡酒々井町選出、自由民主党の伊藤昌弘です。発議案第２号千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。
本年６月28日、八街市内において下校途中の小学生の列に飲酒運転の
自家用トラックが突っ込み、児童２人のかけがえのない貴い命が奪われ、３人が大けがを負う大変痛ましい交通事故が発生してしまいました。昨日も、千葉地裁においては、
トラック運転手の第３回公判が開かれたところであります。ここに改めて亡くなられた児童とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた児童とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
私たち県民は、この悲惨な事故に大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許されるべきではないと改めて痛感したところであり、我々県議会としても、さきの６月定例県議会において、
飲酒運転根絶と
交通事故防止に関する決議を全会一致で可決し、全国に誇れる安全で安心な千葉県の実現に向けて行動していくことを宣言したところであります。
これまで飲酒運転に関しては、悪質なケースによる痛ましい事故が発生するたびに、法改正によって厳罰化がなされてきたほか、県においても、飲酒運転の根絶を図るべく様々な対策を講じてきたところでありますが、今回の事故の発生により、いまだにその対策が十分でないことが明らかとなりました。
飲酒運転の検挙者が後を絶たない現状において、飲酒運転の根絶に向けた対策を一層強化することが必要であることは言うまでもありませんが、そのためには、運転者一人一人のみならずその雇用主等までも含めた徹底した法令遵守をはじめ、県民の飲酒運転の根絶に対する意識を向上させるための啓発活動や
県民総ぐるみで対策を講じるための体制の充実等を図ることが急務であります。
私たちは、これ以上、極めて悪質かつ危険な犯罪である飲酒運転が、県民の安全で安心な日々の生活を脅かす状況を見過ごすわけにはいきません。よって、私たちは飲酒運転に関係する機関や団体はもとより、家庭、学校、職場、地域等が一丸となって飲酒運転の根絶に取り組むことを決意し、ここに千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定しようとするものです。
それでは、条例案の主なポイントについて御説明いたします。
まず、１点目として、条例の目的です。第１条で、本条例は、飲酒運転の根絶に関し、県の責務と県民、事業者等の役割を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、飲酒運転の根絶を図るための施策を総合的に推進し、もって飲酒運転のない、県民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的としています。
２点目として、飲酒運転が現に行われている、または行われるおそれがある状況を発見した場合の通報の努力義務です。飲酒運転を未然に防止し、または現に飲酒運転をしている者を道路交通の場から排除して、重大な交通事故の発生を防止するには、県民や
関係事業者の協力が不可欠です。
そこで、第12条では、県民や飲食店、
酒類小売店等の
関係事業者は、飲酒運転をしている者や、これから飲酒運転が行われるおそれがあるなどの状況を発見した場合には、速やかに警察官に通報するよう努めなければならない旨を規定いたしました。現在、飲酒運転の根絶に特化した条例を制定済みの都道府県は９つありますが、今申し上げた
関係事業者に対し、飲酒運転が行われるおそれのある場合にまで通報の努力義務を課す規定は、他県には類を見ないものであります。
３点目として、全ての事業者に対し、車両運行時における運転者の飲酒の有無の確認を努力義務としたことです。皆様も既に報道等で御存じのとおり、今回の八街市における事故をきっかけに、いわゆる白ナンバーについて、車両の台数が少ない場合には、そもそも点呼等による飲酒の有無の確認が法令により義務づけられていなかったことが問題視されました。
そこで、本条例の第６条では、車両を運行する全ての事業者に対し、運転者の飲酒の有無の確認を努力義務として課すこととしました。さらに、その確認に当たっては、より確実に飲酒運転を防止するための手段として、酒気を検知すると強制的にエンジンをかからなくするアルコール・
インターロック装置を含む
アルコール検知器の活用を促す規定を設けており、このような規定は全国でも初めてとなります。
なお、以上の２点については、条例を絵に描いた餅としないためには、県民や事業者の理解と協力が不可欠となります。本条例案が可決、成立した暁には、執行部におかれては、県民や事業者に対し条例の趣旨等について丁寧な説明を行うとともに、十分な周知に努めるよう期待するものであります。
４点目として、公職にある者の率先垂範です。第３条で、知事、我々県議会議員、県の特別職、そして県職員は、県民に範を示すべき立場であることを深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという強固な決意をもって、飲酒運転の根絶に率先して取り組むものとしました。あわせて、それらに準ずる公職にある者についても、飲酒運転の根絶に率先して取り組むよう努めるものとしています。
以上が条例案の主なポイントとなりますが、最後に罰則について申し上げます。
今回、まずは
県民総ぐるみの対策を浸透させることが重要なこと、また、関係機関との調整等に相当の時間を要することから、条例制定に至った経緯も踏まえてスピードを優先し、罰則の導入を見送ることとしました。ただし、条例の施行後に飲酒運転を取り巻く状況を勘案して、罰則についても再度検討することとしており、附則にもその旨を明記しております。
皆様におかれましては、飲酒運転のない、県民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、本条例案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。（拍手）
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質疑並びに一般質問
◯議長（信田光保君） 日程第２、議案第１号ないし第５号、第８号ないし第36号、報告第１号及び第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により瀧田敏幸君。
（瀧田敏幸君登壇、拍手）
◯瀧田敏幸君 おはようございます。自由民主党を代表して質問させていただきます。印西市・印旛郡栄町選出、瀧田敏幸でございます。登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
まず、質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。そして、同時に長期間にわたり強い使命感を持って日夜、最前線の現場で御尽力いただいている全ての医療従事者の方々はもとより、県、市町村の職員の皆様にも心より感謝と敬意を表させていただきます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
政治姿勢の１つ目は、これまで私が代表質問や一般質問で何度も取り上げている
指定廃棄物の問題であります。
平成23年３月の
東京電力福島第一原発事故に由来する
指定廃棄物については、平成27年に千葉市が
長期管理施設の
詳細調査候補地に選定されてから６年以上が経過したところであります。しかしながら、依然として候補地となった千葉市の合意が得られず、いまだに詳細調査の着手には至っておりません。そのため、現在においても県内の
指定廃棄物は、それぞれの自治体の管理者の下、一時保管が継続されており、地元の皆様は、この状況がなし崩し的に続くのではないかと大きな不安と憤りを募らせております。
そもそも
詳細調査候補地は県内の54全市町村が参加した４回にわたる
市町村長会議での議論を踏まえて決定された手法等に沿って選定されたものであります。熊谷知事は千葉市長であった当時、
市町村長会議という候補地選定のプロセスに関わった当事者であり、この会議を経て決定されたことを尊重すべき立場であったと考えます。ところが、平成27年12月、国と千葉市との間で行われていた
詳細調査候補地選定に係る再協議のやり取りの中で、熊谷市長は国に対し、詳細調査の受入れはできない旨を回答しており、その対応には甚だ疑問を感じております。現在も、政府、国の県内１か所集約による処理の方針は変わっていないと聞いております。
指定廃棄物の処理について、一向に進展が見られない中、県においては、国への働きかけや要望を行っていくだけでなく、千葉市と様々なパイプを持つ知事自らが国と千葉市との調整などに積極的に関わり、
長期管理施設の設置を現実のものにしていくべきと考えます。
そこで伺います。
指定廃棄物の処理に対する知事の考え方はどうか。
政治姿勢の２つ目は、特別秘書についてであります。
前知事の特別秘書は何をしていたのか全く分かりませんでした。何人かの議員から、何をしているのかとの質問がありましたが、曖昧な答弁でうやむやにされた経緯がありました。今度の特別秘書も就任してから半年以上が過ぎていますが、一体どういう仕事をしているのでしょうか。今回の特別秘書は県庁ＯＢであり、現職員の先輩でもあり、人事にも口を出すのではないかと思います。
そこで伺います。特別秘書の役割は何か。また、特別秘書が人事に口を出すことがあるのか。あるとすれば、大変疑問に思うが、どうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
まずは病床等の確保についてであります。
本県の
新規感染者数は９月以降減少傾向が続き、ゼロ人となる日もあり、病床稼働率についても低い水準で推移しています。しかしながら、今年の夏の第５波では、
新規感染者数は最大で1,700名を超え、病床も実質的に満床と言える危機的な状況となりました。県では、これらの経験を踏まえ、今後の感染再拡大に備えるためにも、新たに保健・
医療提供体制確保計画を11月に策定いたしました。現時点、
新規感染者数や重症患者数は落ち着いておりますが、国外での感染再拡大の状況や、海外各地で確認された
オミクロン株が、一昨日、国内でも確認されたことなどを踏まえると、今後の再拡大も懸念されます。県においては、感染再拡大に対応できるよう、病床や
宿泊療養施設の確保等に総力を挙げて取り組んでいくべきと考えます。
そこで伺います。今年の夏の感染拡大を踏まえた病床、
宿泊療養施設の確保等について、どのように取り組んでいるのか。
次は、新たな
臨時医療施設についてであります。
新たな
臨時医療施設の設置については、我が党が今年９月に県に対して緊急申入れを行った
医療提供体制の強化に向けた重要なテーマの１つであり、９月議会においても、木下議員の代表質問、小池議員の一般質問で取り上げたところであります。これに対し執行部は、今後の感染再拡大を見据え、
医療提供体制のさらなる強化を図るため、新たな
臨時医療施設の開設も含め、限られた医療資源を効果的に活用できる対策を幅広く検討していく旨の答弁がありました。こうした中、県では、千葉市内の民間施設を活用し、
臨時医療施設と
宿泊療養施設の機能を兼ね備えた新たな施設を開設していくとの公表がなされました。
そこで伺います。千葉市内に新たに設置する
臨時医療施設には、どのような役割を持たせ、どのように運営していくのか。また、今後、県内にどのように広げていくのか。
次は、保健所の体制強化についてであります。
今年の夏の感染拡大時には、１日の
新規感染者数が1,000人を超える日が約１か月も続き、保健所では、陽性者への連絡や症状の聞き取り、
自宅療養者への健康観察、急変時の対応など、まさに県民の命に直接関わる業務が急増しました。県では、保健所への応援職員の派遣や
人材派遣会社の活用、業務の民間委託、市町村との連携等により対応してきたとのことでありますが、実情としては、７月の下旬以降、感染拡大のピーク時には、陽性者への連絡が遅れるなど、保健所の業務が明らかに逼迫しておりました。昨年度の冬も年末から、いわゆる第３波と呼ばれる感染拡大が起きており、感染が落ち着いている今こそ、今後の感染拡大に備え、万全の体制を確保しておく必要があると考えます。
そこで伺います。今後の感染拡大に備え、陽性者への連絡や健康観察等を速やかに行えるよう、どのように保健所の体制を強化していくのか。
次は、感染再拡大を想定した診療体制についてであります。
発熱等の症状があった場合に、
かかりつけ医等の身近な医療機関で速やかに受診できることは、
新型コロナウイルス感染症の早期診断・治療につながり大変重要であります。とりわけこれからの時期は、例年、
季節性インフルエンザの流行期でもあり、
新型コロナウイルス感染症と同時流行した場合には、発熱患者などが大幅に増えることが予想され、その備えとして検査体制の整備が必要であります。
そこで伺います。今後、感染が再拡大した場合に備え、発熱患者などが、より速やかに検査を受けられる体制をどのように整えているのか。
また、第５波の感染拡大時には、
自宅療養者への往診の実施など、
医療提供体制の整備が課題になったことから、自宅においても適切な医療が受けられる体制を構築することが重要となります。また、治療に当たっては、中和抗体薬の早期投与が効果的とされていることから、こうした薬の活用も期待されております。
そこで伺います。
自宅療養者が、必要に応じて、症状の軽減や重症化予防のための医療を受けられる診療体制の整備状況はどうか。
次は、
ワクチン接種についてであります。
政府は、ワクチンを
新型コロナ対策の切り札と位置づけ、11月中に希望する全ての国民へ２回の
ワクチン接種の完了を目指して取り組んできました。これは前政権の菅政権からの取組でありました。県においても、県民に対し、
ワクチン接種を積極的に検討するよう広報するとともに、
集団接種会場を設置するなど、接種を促進してきたものと認識しております。国の専門家会議では、
新規感染者数が減少した原因の１つとして、ワクチンの接種が進んだことを挙げておりますが、諸外国において、ワクチンを２回接種した場合であっても、接種後の時間の経過とともに有効性が低下することが報告されており、アメリカや欧州の一部の国などでは、予防効果を高い水準で持続させることを目的として、３回目の接種を実施しております。こうした状況を踏まえ、我が国でも今月からワクチンの追加接種を行う方針が政府より示され、県内市町村においても接種体制の整備が行われていることと思います。
そこで伺います。県内における
ワクチン接種の進捗状況はどうか。また、３回目の接種について、現在の県内の状況はどうなっているのか。
次は、
県立高校入学者選抜における
新型コロナウイルスへの対応についてであります。
いわゆる第５波の状況下では、学校現場でも子供たちや教職員の感染が相次ぎましたが、学校で感染者が出た場合は、学校が保健所の
濃厚接触者の基準に従いリストを作成し、保健所へ提出、保健所が
濃厚接触者を特定することとされていました。しかしながら、第５波の際には、地域によっては保健所等の業務が逼迫し、
濃厚接触者の特定に時間がかかってしまったり、
濃厚接触者になってもＰＣＲ検査がなかなか受けられなかったりという状況が相次ぎました。
高校入試に関しては、受検機会の確保と、受検生が安心して入学試験に臨めることが重要であります。万が一この時期に再び感染が拡大した場合、
濃厚接触者となっても
ＰＣＲ検査等を受けるまでに時間がかかってしまうと、健康上の不利益はもとより、大切な受検機会が失われてしまうことも考えられます。
そこで伺います。
県立高校入試において、
濃厚接触者の受検はどのように対応するのか。
次は、
中小企業支援についてであります。
感染症の影響は、医療体制や受検生だけでなく、県内経済、特に中小企業にも広く及んでいます。中でも、飲食や観光分野での打撃は大きく、感染状況がようやく落ち着きを見せるようになった今、第６波に備えながら、本格的に回復を目指していく時期に来ていると思います。先月19日に発表された国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策においても、感染症の影響を受けた
中小企業支援や将来に向けた足腰の強化、旅行・飲食分野での消費喚起などを実施することとされています。
そこで伺います。感染症の影響を大きく受けた飲食・観光業をはじめとする中小企業に対し、国の経済対策も踏まえ、どのような支援を行っていくのか。
次に、新たな総合計画について伺います。
総合計画については、このたび具体的な取組の方向性等を取りまとめた計画原案が示されました。知事は、９月議会において、我が党からの基本理念の考えに関する質問に対して、県民の命と暮らしを守るとともに、自然環境や都市機能を生かし、豊かな県民生活を実現していきたいという考えを県民と共有すると答弁されました。今回の計画原案は、こうした知事の思いを具体的な形として取りまとめたものだと思いますが、総合計画は県政運営の基本となるものであり、県のトップとして目指す将来像と、その実現に向けた施策や取組を県民に示すものであります。基本理念の実現に向け、どのような施策を展開しようとしているのか、我が党としても責任を持って確認し、必要な意見を述べていかなければならないと考えております。
そこで伺います。
総合計画原案は、どのような考えに基づいて策定したのか。
また、今回の原案では、県内の６つのゾーンごとに地域活性化の取組の方向性を具体的に示したとのことでありますが、県内各地域は、人口減少や少子高齢化の進行、
新型コロナウイルス感染症など様々な影響を受けており、その状況は一律ではないことから、地域の特性に応じた対応が求められます。
一方で、本県では、我が党が力を注いできた成田空港の機能強化や、アクアライン、圏央道をはじめとする
道路ネットワークの整備などが進展しており、今後、こうした動きを県内の活力の一層の向上に結びつけていくことが必要であります。
そこで伺います。各ゾーンの方向性は、どのような考えで取りまとめたのか。
次に、行財政運営について伺います。
まず、令和４年度の当初予算についてであります。
令和４年度は、感染症や大規模災害などからしっかりと県民の命と暮らしを守ること、そして傷ついた県内経済を立て直して、再び成長軌道に乗せることなど、大変重要な課題に直面することとなります。医療、福祉や子育て支援の充実、
社会インフラの整備や県内産業の活性化などにこれまで以上に力を入れるほか、
デジタル化への取組など、時代の変化を捉えた新たな成長投資も併せて行っていく必要があると考えます。しかしながら、感染症の長期化に伴い、地域経済は大変疲弊しており、今後の税収への影響も懸念されます。年間を通じて収支均衡を図りながら、数多くの重要な課題にもしっかりと対応していけるのか、非常に心配されるところであります。
そこで伺います。現時点で、令和４年度の収支見通しをどのように見込んでいるのか。
次は、
行財政改革計画についてであります。
県政を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進行やデジタル技術の急速な進展などに加え、大規模化する台風などの自然災害や
新型コロナウイルス感染症など、これまで私たちが経験したことのない事態が発生しており、先を見通すことが難しい時代となっております。こうした環境変化の下においても、県庁はしっかりとその変化に対応していく必要があり、そのためには、引き続き行財政改革に取り組むことが重要です。先を見通すことが難しい時代にあっても、県としてどこへ向かうべきか、基本的な軸を定めて、全職員がワンチーム、同じ意識で行財政改革に取り組むとともに、それら取組を県民に示し、理解と協力を得ることが必要と考えます。
そこで伺います。次期千葉県
行財政改革計画では、どのような県庁を目指していくのか。
次は、
デジタル化の推進についてであります。
国では、デジタル庁を中心に、「誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化」を推進し、一人一人のニーズに迅速かつ的確に寄り添った多様な幸せが実現できる社会をつくることとしております。具体的には、岸田政権の成長戦略の柱として
デジタル田園都市国家構想を掲げ、地方からデジタルの実装を進め、全ての国民がそのメリットを享受できるように取り組むとしています。社会全体の
デジタル化によるメリットを、より多くの県民や事業者が実感できるようにするためには、県も
デジタル化にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。国の
デジタル化が進む中、県として
デジタル化にどのように取り組んでいくのか。
次に、千葉県
保健医療計画について伺います。
千葉県の将来推計人口を見ますと、令和12年の人口は598万人、いわゆる団塊の世代が
後期高齢者となり、75歳以上は112万人に達すると見込まれます。
後期高齢者は、平成27年度比で約1.6倍に増加し、およそ５人に１人の割合となります。このように
後期高齢者人口が増加していく中で、今後、具体的には大腿骨骨折や肺炎、脳卒中、
急性心筋梗塞などが増加するなど疾病構造が大きく変化し、長期に入院する県民が増えるなど、入院の需要は増大していくことが予想されます。また、高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の進歩などにより、在宅医療についてもニーズは増加、多様化しております。
このような超高齢社会に対応した
医療提供体制の充実を早急に進めていくことが県には求められており、今年度、
保健医療計画の中間見直しを行い、超高齢社会の到来に備えた病床の整備や、在宅医療のさらなる推進を図るとのことであります。
そこで伺います。今後の
医療提供体制の充実に向け、
保健医療計画をどのように見直そうとしているのか。
次に、千葉県
循環器病対策推進計画について伺います。
先ほども触れましたが、高齢化が進む中で、脳卒中や心臓病などの循環器病の患者は増加しており、日本の主要な死亡原因となっております。我が党では、これまで急性心不全への対応が重要な課題であるとの認識の下、条例制定のための
プロジェクトチームを設置し、ＡＥＤや心肺蘇生法の普及に力を入れてきましたが、高齢者の増加により、心臓弁膜症など主に加齢による慢性の心不全への対応も大変重要になってきていると認識しています。県民がこうした循環器病に関して正しく理解することで、予防や早めの対処が可能になると考えます。国は
循環器病対策推進基本法に基づく基本計画を昨年、令和２年10月に策定し、47都道府県に対しても推進計画の策定を求めており、本県では、年度末を目途に策定作業を進めていると聞いています。
そこで伺います。千葉県
循環器病対策推進計画の策定状況はどうか。
次に、北総鉄道の運賃値下げについて伺います。
北総鉄道は先月19日、これまで割高とされてきた同社の運賃について、来年10月１日から値下げを行うと正式に発表されました。その内容は、通学定期運賃の大幅な値下げと、北総線内の移動の促進に資する中距離帯を中心とした普通運賃の値下げというものでありましたが、中でも通学定期については、京成本線と同額の水準まで値下げし、運賃がこれまでの約３分の１になるという、我々としても驚きの内容でありました。これは、我が党が長年北総鉄道に対し要請してきたことでもあり、県民も大変感謝することと思います。
北総鉄道では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少を受け、令和２年度の旅客運輸収入が95億円と、前年度の127億円から約32億円も減少するなど、大変厳しい経営環境下にありますが、このような中で、来年、年間約19億円もの減収になると言われている運賃値下げを決定したことは、同社の室谷正裕社長の、まさしく経営上の大英断であったと思います。また、値下げの内容につきましても、我が党が求めていた家計負担に直結する通学定期運賃が大幅に値下げとなるなど、ほぼ満額回答となっており、この点に関しても高く評価すべきと考えます。
そこで伺います。県は、今回の北総鉄道の運賃値下げをどう評価しているのか。
次に、消防広域化について伺います。
近年、激甚化、頻発化する風水害や、今後発生が危惧される首都直下地震などに対応し、住民の生命、身体、財産を守るには、消防力の充実強化を図っていくことが重要であることは言うまでもありません。しかしながら、小規模な消防本部にとっては、人口減少が避けられない中で、人員や消防用車両等の確保に限界があり、大規模災害に対応することが難しくなるため、体制強化は喫緊の課題であります。
千葉県消防広域化推進計画では、国の市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、消防吏員数や管轄人口の少ない栄町や富里市などの10団体が、今後広域化を検討すべきものとして広域化対象市町村に指定されておりますが、小規模な消防本部は広域化を周辺自治体に働きかけることが難しいことや、地域における合意形成に時間を要するため、関係団体間の調整などにおいては県の役割が大変重要となってきています。広域化の取組を加速化するためには、計画に基づいた枠組みでの検討は、今後も県主導で進めていくべきと考えます。
そこで伺います。消防広域化について、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、犯罪被害者等への支援について伺います。
本年２月議会において千葉県犯罪被害者等支援条例が成立し、この４月から施行されました。この条例は、同じ県民でありながら、市町村によって支援を受けられる人と受けられない人が出てこないようにとの思いから、我が党の政調会
プロジェクトチームにおいて議論を重ねながら策定したものであります。また、条例の策定に当たっては、犯罪被害に遭われた遺族の方々や、事件を担当した弁護士の方々の生の声を聞くことができました。そして、突然の事件により平穏な日常を奪われ、精神的にも、経済的にも大変苦難を強いられた遺族のつらい御経験などを伺い、様々な支援の必要性を強く実感したところであります。
現在、県においては、こうした被害に遭われた方の支援体制整備、市町村や民間支援団体等へのサポートや広報啓発などの様々な施策を総合的に推進するための計画を策定していると聞いております。
そこで伺います。千葉県犯罪被害者等支援条例に基づく支援推進計画は、どのような内容となるのか。また、計画策定に向けた現在の進捗状況はどうか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
まず、次期農林水産業振興計画についてであります。
県では、総合計画の策定に合わせ、千葉県農林水産業振興計画の策定作業に取り組んでいるとのことであります。本県は温暖な気候と首都圏に位置する立地条件、さらに生産者の高い技術と意欲に支えられ、全国屈指の農林水産県として発展し、その結果、農林水産業は地域経済を支える重要な産業となっております。
近年、農林水産業を取り巻く環境は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、
新型コロナウイルス感染症による消費行動の変容、ＳＤＧｓへの関心の高まりなど大きく変化しております。農業では、担い手の減少と高齢化が深刻さを増しています。2020年農林業センサスでは、基幹的農業従事者数は５年前に比べて１万5,000人少ない約５万人にまで減少し、65歳以上の割合は5.1ポイント上昇し67％となっており、担い手の確保、育成に一層力を入れていく必要があります。また、交通網、流通網の整備に伴い産地間競争が激化する中、さらなる生産力を高める取組も求められております。
水産業についても、水産資源や就業者の減少、海水温上昇による漁場環境の悪化など厳しい状況にあります。本県水産業が今後も沿岸地域を支える重要な役割を果たしていくには、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立に取り組むことにより、力強い魅力ある産業とする必要があります。
これらの課題を解決し、成長産業として持続的に発展していくため、首都圏に位置する優位性など、本県の強みを生かした、より実効性のある施策を期待いたします。
そこで３点伺います。
１点目として、農業を支える担い手の確保、育成にどのように取り組んでいくのか。
２点目として、農業の生産力強化に向け、どのような点に力を入れていくのか。
３点目として、水産業の振興について、どのような点に力を入れていくのか。
次は、米の生産についてであります。
収穫の秋が終わり、農家は、まさに今、来年の米の作付をどうするか考えているところではないかと思います。今年は農家にとって大変厳しい１年となっております。その大きな要因は、米価の大幅な下落であります。今年の米は順調に生育し、本県の作況指数は平年並みの101であったのにもかかわらず、素直に喜べない状況であります。実際に、令和３年産米の農協等の買取り価格は、コシヒカリ１俵当たりで前年より3,000円程度安くなるなど、昨年より２割以上も下落しており、農家からは、このような米価が続くようであれば、稲作を継続することが難しい、生産意欲を保つことができないとの厳しい声を私も地元において聞いております。
そこで伺います。本県における令和３年の米の生産状況はどうか。
また、県では、米の需給均衡に資するため、令和３年産に向けて主食用米から飼料用米等への転換を強力に推進してきたことは承知しておりますが、それでも前年からの在庫が多いため、大幅な米価下落を招く結果となりました。米価の低迷は農業経営だけでなく、地域経済にも及ぼす影響が大きいことから、米の需給改善による米価の回復は喫緊の課題であり、令和４年産についても需要に応じた米生産を継続していくことが重要と考えます。
そこで伺います。県は需要に応じた米生産に、今後どのように取り組んでいくのか。
次は、森林整備についてであります。
本県は、令和元年房総半島台風により県内全域で大幅な森林の被害を受けました。その復旧、再生は広域にわたる取組となるので、相応の時間と費用を要するものとなりますが、大規模災害が毎年のように発生する中、新たな被害も懸念され、こうしたリスクを踏まえながら対応していくことが求められています。
一方、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止に向けて、森林整備等を実施するための自治体の財源として、令和元年度から森林環境譲与税が導入されております。この森林環境譲与税を活用し、県と市町村が一体となって千葉県の森林を再生し、災害に強い森づくりを早急に進めていく必要があると考えます。そして、このような取組は、森林整備の担い手がいなければ着実に進めることができないため、担い手の確保、育成が喫緊の課題であります。このことについては、山武市の松下浩明市長から、この担い手の確保、育成について、自民党としても要望を受けております。この代表質問での執行部の回答に期待が持たれるところであります。
そこで２点伺います。
１点目として、災害に強い森づくりを、今後どのように進めていくのか。
２点目として、林業の担い手の確保、育成にどのように取り組んでいくのか。
次は、盛土の安全対策であります。
本年７月１日からの大雨は、全国各地に大きな被害をもたらしました。特に静岡県熱海市では７月３日に大規模な土石流災害が発生し、多くの死傷者が出るなど甚大な被害が生じたところであります。国では、８月に盛土による災害防止のための関係府省連絡会議を開催し、総点検を実施することが申し合わされ、菅政権時でありましたけれども、全国の自治体で点検が進められているわけであります。国は全国の総点検予定箇所数を３万から４万か所と発表しており、年内に点検の暫定取りまとめを行い、点検状況等を踏まえ対応方策を検討するとしております。今後、気候変動による豪雨のさらなる頻発化、激甚化が予想される中、熱海市の土砂災害が豪雨をきっかけとして発生したことを踏まえると、盛土の安全性の実態を把握するための点検は急務であると考えます。
そこで伺います。盛土による災害防止のための総点検について、千葉県の進捗状況はどうか。
熱海市における土砂災害の発生については、上流部における残土の処分行為との関連が指摘されており、全国的にも建設残土等の不適切な埋立てが問題となっています。行政は当然、各法律や規制などに基づき、安全基準を満たしているか等の確認を行っていますが、無許可もしくは許可手続内容を逸脱する盛土造成や開発行為が散見されていると聞いております。当県においても、本年６月、香取郡多古町で発生した土砂崩落により、隣接する県道で通行止めが生じ、交通規制を解除するまで半日以上を要したという事態となりました。この盛土も、多古町が事業者に対し、再三是正指導をしながらも改善されない中で起きた崩落でありました。こういった安全基準を満たしていない盛土は、当然のことながら土砂崩落の危険性を有しているものと思慮されます。
そこで伺います。点検の結果を受けて、今後どのように対応するのか。
次に、県営水道の災害等への対策について伺います。
今年の10月３日に和歌山市で紀の川に架かる水管橋が崩落し、７日間にわたり約６万世帯に水道水を供給できなくなるという大規模な事故が発生しました。そして本県では、10月７日の千葉県北西部を震源とした地震により、市原市の養老川に架かる水管橋で漏水事故が発生しました。幸い県民の水道利用に影響はなく、11月には送水が再開されたと聞いておりますが、一たびこのような事故が起こると、県民の生活に大きな影響が及びます。
そこで伺います。水管橋事故を受けてどのような対策を行うのか。
また、近年、全国各地で台風や地震などの災害に伴い、水道施設の漏水事故や停電による大規模な断水が発生しています。今後、県営水道では、こうした自然災害への対策を一層強化するとともに、水道施設の老朽化が進行していることも踏まえて、施設整備を行っていくことが重要であると考えます。
そこで伺います。断水防止のための災害対策や老朽化対策はどうか。
次に、次期県立高校改革推進プランについて伺います。
県教育委員会は、今後10年間の県立高校改革に関する基本的な考え方を示した県立高校改革推進プランの原案を、この11月に公表しました。この案では、目指すべき県立高等学校像として、「生徒が主役となり、未来を切り拓く力を育む学校」など４点を挙げ、これを具現化するための８つの改革の方向性が示されました。今後、ＡＩ等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活が大きく変わっていく中で、県内のどの地域でも、子供たちが生き生きと学び、未来を切り開く力を育てる教育を推進するためには、県立高校改革は重要であります。
一方で、県立高校の適正規模、適正配置については、令和13年度には中学校卒業者数が現在よりも約6,200人も減少することから、プラン原案では、県立高校で10組程度の統合を検討していくとのことであります。しかしながら、特に郡部においては、子供たちが地元の高等学校で学ぶことを保障する観点から、また、地域活性化やそれぞれの自治体のまちづくりの観点からも、各地域の高校の存在は重要であり、地域にとって高校がなくなるということは、大変厳しい状況であると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、次期県立高校改革推進プランの原案が示されたが、魅力ある高等学校づくりに向けて、どのような改革を進めていくのか。
２点目として、中学校卒業者数の減少が見込まれる中、次期県立高校改革推進プランでは、どのように統合を進めていくのか。
次に、スポーツ・文化振興について伺います。
本県も競技会場となった東京2020オリンピック・パラリンピックは、スポーツや文化振興の大きな契機となりました。大会では、本県にゆかりのある選手の活躍や、自らの限界に挑戦する選手の姿に、多くの県民が心を動かされたことと思います。スポーツや文化には、地域に活力を与え、社会を変えていく力があります。オリンピック・パラリンピックの会場県として、これまでの取組を一過性に終わらせることなく、県の発展にしっかりとつなげていかなければなりません。そして、そのためには、広く、そして多くの県民がスポーツに親しみ、豊かな文化を享受することができるような県づくりをしていくことが必要であると考えます。
そこで伺います。東京オリンピック・パラリンピックによるスポーツ、文化の機運の高まりを、今後の県政にどのように生かしていくのか。
次は、県総合スポーツセンター体育館の再整備についてであります。
本県の中心的なスポーツ施設である県総合スポーツセンター体育館は、台風の被害により利用休止となり２年が経過しました。当体育館で大会を開催していた競技団体からは、代わりとなる会場探しに苦労し、日程確保など大会運営に支障が出ているという声を聞いております。昨年９月県議会での我が党の代表質問において、体育館の再整備については、教育長から、今後の方向性について、様々な角度から鋭意検討を進めているが、できるだけ速やかにその方向性を示していきたいとの答弁がありました。これに対し、新しい施設への建て替えも選択肢として、必要な調査を速やかに行って判断するよう自民党として要望いたしましたが、その後の検討状況、また、どのような方向性を示すのか気になるところであります。
そこで伺います。県総合スポーツセンター体育館の再整備の検討状況はどうか。
以上で私の１回目の質問とさせていただきますけれども、本日は参議院議員の猪口邦子先生はじめ地元からも熱心に早朝から傍聴に来ていただきました。本当にありがとうございます。
それでは、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（信田光保君） 瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の瀧田敏幸議員の代表質問にお答えをいたします。
本日は猪口邦子参議院議員をはじめ傍聴に来られた皆様方、県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
指定廃棄物の処理に対する考え方に関する御質問ですが、
指定廃棄物は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任において処理することとされており、県内の
指定廃棄物が安全・安心に処理されるためには、
長期管理施設の設置等の様々な課題に国が責任を持って対応していくことが不可欠であると考えます。国は本県の
指定廃棄物について、１か所集約処理の方針を決定し、現時点でもその方針は変わらず、国が責任を持って地元の理解を得る努力を続けていくとしていることから、県としても国に問題解決にしっかり取り組んでいただくよう求めていくとともに、できる限りの協力を行ってまいります。
次に、特別秘書の役割についての御質問ですが、吉田知事特別秘書には、関係者との意見交換や現地視察などを通じ、私の政策判断のために必要な情報収集や分析等をしっかりと行ってもらっております。人事につきましては、私が責任を持って判断をしております。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
病床や
宿泊療養施設の確保等についての御質問ですが、新たに策定した保健・
医療提供体制確保計画では、今年の夏の感染状況を踏まえ、感染力がより強くなった場合も想定し、臨時の医療施設約200床を含め、最大で1,736床を確保し、うち重症者用の病床として最大で178床を確保することとしたところです。そのうち妊婦の受入れが可能な病床として40床、小児の受入れが可能な病床として45床を確保するなど、配慮が必要な患者向けの病床の確保にも努めているところです。また、軽症者等に対応するための
宿泊療養施設については2,000室を確保することとしたところです。
オミクロン株はいまだ不確定、不明確な部分がありますので、感染動向を十分に注視し、高い緊張感を持ちながら、今後の感染再拡大にも対応できるよう、確保した病床や
宿泊療養施設の効果的な運用に努めてまいります。
次に、
臨時医療施設に対する御質問ですが、感染再拡大時において、安定した
医療提供体制を確保、維持するためには、基礎疾患を持つなど重症化リスクの高い患者に対し早期に治療を行い、病床の逼迫を未然に防いでいくことが大変重要と考えております。そこで、本施設はこうした患者を主な対象に、投薬、酸素吸入、経過観察等を行う臨時の医療施設として整備してまいります。また、施設の運営については、市町村や地域の医療機関とも連携を図りながら、包括的な民間委託により対応することとしており、今後こうした手法の効果を確認しながら、他の地域への導入可能性もさらに検討していきたいと考えております。
次に、感染症の影響を受けた中小企業の支援に関する御質問ですが、県では10月以降、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながらＧｏ Ｔｏ イート事業の食事券販売やディスカバー千葉宿泊者優待事業の利用制限の解除などを段階的に行い、需要回復に取り組んでいます。また、特に落ち込みの大きかった観光分野については、国の経済対策や
オミクロン株の状況なども踏まえ、さらなる需要喚起策の検討を進めているところです。加えて経済対策では、新しい経済環境に対応した事業再構築や生産性向上のための
デジタル化の導入等の対策が強化されており、こうした国の支援策を県内中小企業が最大限活用できるよう、県としても伴走型支援の拡充などにより支援してまいります。
次に、新たな総合計画についてお答えいたします。
総合計画の原案は、どのような考えに基づいて策定したのかとの御質問ですが、本県の活力を高めていくためには、これまでに築いてきた
社会インフラなどを生かすとともに、道路網の整備促進や、成田空港の機能強化の効果と脱炭素化などの新しい潮流を積極的に取り込み、産業振興や雇用の創出を図っていくことが重要です。また、こうした取組が確実に効果を発揮していくためには、防災基盤の強靱化などにより安全・安心な県土を築くとともに、年齢や性別、国籍などにかかわらず、誰もがその人らしく生きていくことができる社会を実現する必要があります。このため、原案については、産業・社会資本、危機管理など６つの分野で基本目標を設定し、それぞれ10年後の本県の目指す姿を示すとともに、その実現に向けた取組を着実に進め、千葉で生きる価値、働く価値をつくり高めていくとの考えの下、策定をいたしました。
次に、行財政運営についてお答えいたします。
次期
行財政改革計画では、どのような県庁を目指していくのかとの御質問ですが、次期
行財政改革計画は、総合計画に掲げる施策の着実な推進を行財政面から下支えをするため、県庁が保有する経営資源を最大限に利活用し、目的と成果に意識を向けた行財政経営への変革に取り組むこととしております。目指す県庁の姿として、計画原案では時代の変化に対応した県民視点の県政を基本的な考え方とし、社会環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、県民とコミュニケーションが図られた県民から信頼を得られる県庁、
デジタル化等による効率化や働き方改革などが図られたスマートで機能的な県庁、市町村との連携協働により、県全体の行政運営の効率化と地域の課題に対応する市町村とともに自治を担う県庁の３つを掲げております。今後、県議会や行政改革審議会、県民の皆様の御意見を伺いながら、年度内の計画の策定を進め、目指すべき県庁を実現してまいりたいと考えております。
次に、千葉県
保健医療計画についてお答えいたします。
千葉県
保健医療計画の中間見直しに関する御質問ですが、今回の中間見直しでは、今後の高齢者人口の増加に伴って増大する医療需要に対応できるよう、
医療提供体制の強化を図ることといたしました。千葉、東葛南部及び東葛北部の各保健医療圏にあっては、入院需要が大きく増加すると見込まれるため、県民が住み慣れた地域で必要な入院治療を受けられるよう、基準病床数を見直し、病床整備を促進いたします。また、県全域で在宅医療に対する需要の増加が見込まれるため、訪問看護ステーションの機能強化や、市町村等と連携し、災害時における人工呼吸器等を使用している在宅療養者への支援に取り組むなど、在宅医療の充実を図ります。引き続き県民一人一人が地域において安心して生活できるよう、質の高い
医療提供体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。
次に、北総鉄道の運賃値下げに対する評価についてお答えいたします。
今回の値下げは感染症拡大に伴うテレワーク等の普及により運輸収入が減少する中、利用者の増加に向け沿線価値の向上を図るため、通学定期運賃を大幅に引き下げるなど、会社として最大限の努力をしていただいたものと認識をしており、高く評価をしております。北総鉄道の室谷社長や歴代の社員の皆様方のこれまでの経営努力、また、瀧田議員や値下げに向けて活動をこれまで取り組まれた全ての関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。会社ではこの値下げを契機に、子育て世代や若者の移住、定住の促進を図りたいとしており、県としても沿線市などと構成する北総線沿線地域活性化協議会において、沿線の住みやすさをＰＲするなど、利用者の増加に積極的に取り組んでまいります。
次に、犯罪被害者等支援についてお答えいたします。
支援推進計画についての御質問ですが、県では今年度、支援機関や市町村の関係者、弁護士等で構成する犯罪被害者等支援推進計画の策定懇談会を開催し、策定方針や課題、取組の基本的方向等について御意見を伺ってきました。懇談会にお示しをした計画の骨子案では、社会全体で犯罪被害者等を支え、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、一人一人の実情に応じた迅速かつ適切な支援、県内のどの市町村においても支援を受けられる体制の充実、県民や事業者に対する効果的な広報啓発等に取り組むこととし、御理解をいただいております。また、懇談会では委員から、市町村等との連携を担うコーディネーターの役割強化や支援を担う人材の育成等の御意見が出されており、今後これらを踏まえて計画案としてまとめ、パブリックコメントを経て、年度内に策定をする予定です。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
次期振興計画における農業の生産性強化についての御質問ですが、次期振興計画では、農業の生産力の強化に向け、担い手への農地集積や水田を活用した野菜の作付など水田の汎用化、荒廃農地の活用など農地の有効活用を重点に進めてまいります。また、加工・業務需要の拡大など市場動向を捉えた産地の生産体制の強化を図ります。本県農業産出額の３分の１を占める野菜では、需要の拡大が期待できるネギ、サツマイモ、ニンジン、トマトの４品目を強化品目として位置づけ、新産地の育成など生産量の増大を図ります。さらに、経営規模に合わせたスマート農業技術の導入に加え、梨や落花生など本県主要品目の生育予測技術や、畜舎の洗浄管理システムの開発、実用化を行うことによりスマート農業を加速化し、本県農業の生産力強化と生産者の所得向上に取り組んでまいります。
次期振興計画における水産業の振興についての御質問ですが、次期振興計画では水産資源の持続的な利用に向けて、科学的な評価に基づく適切な資源管理を一層推進するとともに、担い手の確保、定着に向け、地域や漁業者による新たな支援体制の構築を進めていくこととしております。また、ＩＣＴ等の新技術を活用したスマート水産業の推進による生産性の向上等と併せ、拠点漁港の機能強化を着実に進めるなど、産地における価格形成力を強化し、漁業所得の向上を図ります。さらに、多様な消費者ニーズを捉えた水産物の需要拡大、魚食文化や海洋レジャー等の地域資源の活用、漁港を核としたにぎわいの創出などにより漁村の活性化にも取り組み、産業振興とともに地域振興の面からも本県水産業の発展に努めてまいります。
次に、スポーツ・文化振興についてお答えいたします。
スポーツ、文化の機運の高まりを今後の県政にどのように生かしていくのかとの御質問ですが、県ではオリンピック・パラリンピックをスポーツと文化の振興につなげる貴重な機会と捉え、企業や団体、市町村等との連携の下で、競技の普及やアスリートの強化支援のほか、文化プログラムの実施を通じた本県の文化力向上等に取り組んできたところです。こうした取組をさらに全県で展開させるとともに、大会のレガシーとして、スポーツと文化を通した地域の活性化や共生社会の実現を進め、本県の持続的な発展につなげていく必要があります。そこで、県としてはスポーツと文化を所管する専属の組織を新設するなど、組織体制の強化を検討してまいります。
最後に、県総合スポーツセンター体育館に関する御質問ですが、台風被害により休止中の県総合スポーツセンター体育館は、バリアフリー化や耐震性など被害箇所以外でも課題があることから、新たな施設への建て替えも選択肢に含め、専門的な調査を実施いたしました。当該調査において、大規模改修と現在地での建て替えを比較したところ、整備に必要な期間は両者ともほぼ同じではあるものの、建て替えのほうがライフサイクルコストやバリアフリー化の観点では優れている上、十分な競技スペースを確保でき、効率的な大会運営が可能になるなどの利点があるという結果になりました。この結果を踏まえ、現在地での建て替えが最適と判断をいたしました。今後、本県の競技力向上の拠点となるスポーツ施設として整備ができるよう、競技団体などの意見を聞きながら検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、新たな総合計画についてのうち各ゾーンの方向性はどのような考え方で取りまとめたのかとの御質問にお答えいたします。
原案において目指す生きる価値、働く価値を感じられる千葉を築き上げていくためには、それぞれの地域が強みや魅力を生かして活性化を図るとともに、
道路ネットワークの整備等によって人、物、財の流れを一層大きくすることで各地域の活力が連動し、県全体の発展につながっていくことが必要です。このため、原案では各ゾーンにおける社会基盤、産業、自然環境や道路網の整備の効果なども踏まえ、各地域に期待される姿や役割とともに、産業振興、魅力あるまちづくり、移住、定住などに関する施策展開の方向性をお示ししたところです。
次に、行財政運営についてのうち令和４年度の収支見通しについての御質問ですが、歳入では、県税や地方譲与税について、
新型コロナウイルス感染症の影響により不安定な状況となっているものの、企業業績に回復の兆しも見られることなどから、増収を見込んでいるところです。一方、歳出の要求額については、社会保障費や公債費などの義務的経費に加え、
道路ネットワークなどをはじめとする社会資本の整備の経費などが増加しており、現段階では390億円程度の収支差が生じる見通しとなっています。このため、今後、事業費の精査を進めていくとともに、基金を活用することなどにより必要な財源を確保していきたいと考えております。
県の
デジタル化への取組に関する御質問ですが、県では、加速する
デジタル化に対応するため、次期
行財政改革計画の原案において、スマート県庁への転換を柱の１つに位置づけるなど、デジタル技術を活用した行政サービスの向上等に取り組んでいるところです。具体的には、県民や事業者等が時間と場所を問わずに手続を済ませることができるよう、行政手続のオンライン化を進めるとともに、行政が保有するデータのオープン化によるデータ利活用を促進しております。今後も県民等の利便性向上に向け、行政サービスの
デジタル化を実現するとともに、市町村に対するＤＸ支援を進め、県全体の
デジタル化を推進してまいります。
次に、消防広域化について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、災害の激甚化、大規模化のほか、救急出動の増加、県民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、平成31年３月に策定した千葉県消防広域化推進計画に基づき、消防力、災害対応力の維持強化に向け、消防の広域化について市町村や消防本部に考え方を伺ってきたところです。その中で、印旛地域は小規模な消防本部が複数存在する一方で、医療圏と救急医療体制が一体となっていることなどから、まずはこの地域での検討を進めることとし、関係市町及び消防本部が参加する検討の場を設けました。11月に開催した第１回目の会議では、消防広域化の必要性や地域の特性等について情報共有し、今後の進め方を確認したところであり、今後とも県が主体となって関係市町等の意見を丁寧に聞きながら、印旛地域の課題の整理や連携の方策等の検討を進めてまいります。
次に、盛土の安全対策についてお答えいたします。
盛土の総点検の進捗状況についての御質問ですが、国からの盛土による災害防止に向けた総点検の実施要請を受け、許可届出資料や国提供のデータを基に抽出した箇所のうち、盛土の存在が確認できた3,018か所について点検を進めています。これまでに土砂の崩落により周辺の人家や公共施設への影響が懸念される盛土から優先して点検を進めてきており、11月末現在で2,377か所を点検したところです。残る盛土については、市町村と連携し、来年２月末の完了を目途に点検を進めてまいります。
点検の結果を受けての今後の対応についての御質問ですが、これまでの点検の結果、土砂等の崩落等により、周辺の人家や公共施設への影響が考えられる盛土が５か所判明しており、これらの箇所については、事業者等への是正指導に加え、市町村と連携し関係住民に周知するなど、それぞれの箇所で必要な対応を進めているところです。なお、事業者等が是正指導に従わない場合には、措置命令により法令等に基づく安全対策の実施を命じるなどの対応を図ってまいります。
次に、県営水道の災害等への対策についてお答えいたします。
水管橋の事故を受けてどのような対策を行うのかとの御質問ですが、県企業局では、水管橋を含む水道施設について、水道法や国のガイドラインに基づき、目視等により定期的に点検を実施し、異常が発見された場合は修繕を実施しております。和歌山市の水管橋崩落事故を受け、40年を経過した単独水管橋の目視点検を行ったところ、崩落につながる異常は発見されませんでしたが、養老川の水管橋において、目視では発見が困難な水道管継ぎ手部のボルト腐食が原因で、地震の影響により漏水が発生しました。この漏水事故を踏まえ、同様の継ぎ手を使用している水管橋について、設置時期や断水した場合の影響などを考慮し、緊急性の高いものからボルトの腐食状況を調査の上、順次修繕を進め、事故防止に努めてまいります。
最後に、断水防止のための災害対策や老朽化対策についての御質問ですが、近い将来に発生が懸念される首都直下地震、近年頻発する豪雨や大型台風などの災害のほか、施設の老朽化への対応として、計画的に施設整備を推進していく必要があると認識しております。このため、県企業局では中期経営計画を策定し、耐震化の推進、停電対策、老朽化施設の長寿命化及び更新に計画的に取り組んでいるところです。具体的には、湾岸埋立地域の管路や災害拠点病院等の最重要給水施設への管路の耐震化、72時間施設を稼働できる非常用自家発電設備の整備を優先的に行うとともに、予防保全型の維持管理により、災害や施設の老朽化への備えを着実に進めております。引き続き水道水の安定給水のため、災害対策や老朽化対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
保健所の体制強化に関する御質問ですが、県では、今年の夏の感染拡大時における経験を踏まえ、保健・
医療提供体制確保計画を策定する過程で、改めて保健所業務について見直しを行いました。具体的には、地域の医療機関に対し、陽性者からの入院判断に必要な事項の聞き取りなどについて協力を求めるとともに、医療機関で検査を受けた県民の皆様に、御自身の緊急連絡先等の情報を入力していただく県独自のシステムを構築するなどにより業務の効率化を図ってまいりました。また、
自宅療養者への健康観察などを円滑に行えるよう、感染状況に応じて必要な職員を配置するための応援体制を確保するとともに、
人材派遣会社の活用や市町村との連携などをさらに進めることにより、感染症対応の要である保健所の体制強化に努めてまいります。
発熱患者等に対する検査体制についての御質問ですが、県では、発熱患者等に対応する医療機関に対して公表に関する呼びかけを行い、承諾いただいた医療機関について、10月22日から県ホームページで公表しており、現在513の医療機関を掲載しているところです。医療機関の公表により、従来は受診に当たり発熱相談コールセンターなどへの問合せが必要でしたが、直接身近な医療機関を探して、発熱患者等がより速やかに検査を受けられるようになりました。発熱患者等に対応している医療機関は、この公表機関以外にもありますので、引き続き医療機関に対し、公表に承諾いただけるよう働きかけてまいります。
自宅療養者の診療体制に関する御質問ですが、県では、県医師会等と連携し、
自宅療養者への往診やオンライン診療等を行える医療機関及び訪問看護ステーションのリストを作成し、保健所で効率的に活用できるようにするとともに、往診を行った医療機関等への協力金の支給や研修会の開催等により、さらなる往診等実施医療機関の確保などに努めています。また、糖尿病、ぜんそくなどの重症化リスクを有する患者の治療に当たっては、中和抗体薬による早期治療が効果的であることから、中和抗体薬を投与できる医療機関リストを作成し、発熱患者等に対応する医療機関へ提供するなど、治療が円滑に行われるよう取り組んでおります。今後は、年内にも使用開始が見込まれる内服薬の国での審査状況なども注視しながら、医療関係者等と連携し、
自宅療養者に対する診療体制の強化に取り組んでまいります。
ワクチン接種の進捗状況と３回目の接種についての御質問ですが、県内の新型コロナワクチンの接種状況は、11月30日現在、対象者約573万人に対して約463万人、81％の方が２回目の接種を完了しています。３回目接種については、12月１日から医療従事者等への接種が始まったところであり、各市町村においては、地域の実情に応じて計画的に接種体制の整備に取り組んでいます。３回目接種の対象は、２回接種完了からおおむね８か月以上経過した18歳以上の希望者とされたことから、県としては、市町村における３回目接種が円滑に進むよう、ワクチンの配分調整や進捗管理などを通じて市町村を支援してまいります。
次に、千葉県
循環器病対策推進計画についてお答えいたします。
千葉県
循環器病対策推進計画の策定に関する御質問ですが、県では、健康寿命の延伸や循環器病を原因とした死亡率の減少を目指し、千葉県
循環器病対策推進計画の策定を進めています。８月26日に第１回協議会を開催し、基本的な策定方針を協議するとともに、脳卒中、心血管疾患の２つの部会を設置することとし、11月４日に両部会において計画の構成や医療機関の機能、県民意識などに係る実態調査について協議したところです。委員からは、発症予防や発症時の対応に関する知識を啓発する取組が必要であること、医療機関の機能に関する情報を共有し役割分担と連携を推進する必要があることなどの御意見をいただいております。今後はいただいた御意見や実態調査の結果を踏まえ、発症予防、発症時の対応、再発の予防などの対策について体系的に整理し、対策の強化に向けて検討してまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
次期農林水産業振興計画における農業の担い手の確保、育成についての御質問ですが、担い手を確保、育成するためには、就農の準備段階から定着まで一貫した支援により新規就農者を確保するとともに、定着後は経営の発展段階に合わせた支援を行っていくことが必要です。このため、県では窓口での就農相談や就農前後７年間の資金交付、農業経営の発展に資するセミナーの開催を行うとともに、法人化や雇用の導入に取り組む地域の中核となる担い手に専門家を派遣するなどの支援に取り組んでいます。また、テレワークの推進などにより居住地を移したり、２つの居住地を持つという新たな動きも見られます。今後は移住希望者等に農業体験メニューを紹介することなどにより、さらに多様な担い手の確保につなげてまいります。
本県における令和３年の米の生産状況についての御質問ですが、令和３年産の主食用米については、需要が大きく減ってきていることなどから、市町村やＪＡなど関係機関と一丸となって飼料用米などへの転換を強力に推進してまいりました。その結果、令和３年産の本県の主食用米の作付面積は昨年より4,400ヘクタール減り、収穫量では、昨年実績より１万7,800トン少ない約26万4,100トンとなりました。一方、主食用米以外の米の作付面積は、飼料用米の作付が前年の2.1倍となったことなどにより約4,000ヘクタール増え、全体で約１万2,000ヘクタールとなり、作付転換が大きく進んだところです。
需要に応じた米生産の今後の取組についての御質問ですが、米の需給改善と米価の回復を図るためには全国的な取組が必要になることから、県では国に対し、過剰米対策や需要拡大対策を講ずるよう要望しているところであり、国はまず需給改善に向けて、主食用米の過剰在庫を長期保管する等の措置を講ずることとしました。また、11月19日に示された令和４年産主食用米の国の適正生産量は、前年より3.7％少ない675万トンとなりました。これを受け、県では農業関係団体と協議して、今後速やかに本県の生産目安と必要となる飼料用米等への転換面積を定め、市町村等と連携し、着実に主食用米から飼料用米等への転換が図られるよう取り組んでまいります。一方で、現在県では、県産米のさらなる消費拡大を図るため、本県に宿泊いただいた方などを対象とした千葉県産米プレゼントキャンペーンを先月から実施しており、今後も県産米の消費拡大に取り組んでまいります。
災害に強い森づくりの今後の進め方についての御質問ですが、県では、令和元年房総半島台風による風倒木の被害を踏まえ、インフラ施設周辺の事前伐採等の森林整備を推進するとともに、市町村に対して、令和元年度から譲与されている森林環境譲与税を活用した事業の提案や先進事例の紹介など、千葉県森林経営管理協議会を通じて行っています。今後は、森林環境譲与税を活用した市町村による計画的な森林整備をより一層促進するため、本県の目指すべき健全な森の姿とその実現に向けたプランを示す中長期計画を策定し、優先度を考慮しながら、県と市町村が連携して災害に強い健全な森づくりを進めてまいります。
林業の担い手の確保、育成についての御質問ですが、林業就業者の主な受皿となる森林組合等の林業事業体は経営規模が小さく、生産効率が低いことから、経営基盤の強化を図るとともに、就業者の労働条件を改善し、定着率を高めていくことが必要です。このため、県ではコンサルタントの派遣による事業体への経営指導のほか、コスト削減や労働負担の軽減を図るための高性能林業機械等のレンタル経費に対する支援を行っています。また、就業者を対象に、このような機械の実地研修などを実施するとともに、就業希望者と事業体をつなぐ面談会の開催を支援することにより、林業の担い手の確保、育成を図っているところです。今後、森林整備を計画的に促進する上で、林業の担い手の確保、育成がますます重要になることから、引き続き関係団体等と連携しながら、事業体の経営の安定化や就業者の定着化に取り組んでまいります。
私から以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応のうち
県立高校入試における
濃厚接触者の受検についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、受検生が
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者であっても、
ＰＣＲ検査等の結果が陰性で、受検当日も無症状であり、かつ公共交通機関を利用せずに受検会場に移動することができれば、別室での受検を可能としております。このため、受検生が
濃厚接触者となる疑いのある場合は、できるだけ早く特定し、
ＰＣＲ検査等を実施していただけるよう、健康福祉部を通して保健所に協力を依頼したところです。なお、受検生が
新型コロナウイルス感染症の罹患等により本検査も追検査も受検できなかった場合に備え、回復に必要な期間を置いて特例検査を実施し、受検機会を確保することとしております。
次に、次期県立高校改革推進プランについてお答えします。
どのような改革を進めていくのかとの御質問ですが、本年11月に公表した次期プランの原案では、県立高校の魅力化と学びの改革及びキャリア教育等の充実などを重点事項とし、時代や社会が求める人材の育成に向けた新たな学科、コースの設置、職業系専門学科の活性化などを進めることとしています。具体的には、地域社会が抱える課題やＳＤＧｓの実現、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来に伴う諸課題などの探求に取り組む学科等の設置や、自然科学や数学など各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていく、いわゆるＳＴＥＡＭ教育を系列に取り入れた総合学科の設置などを推進します。また、地域で必要とされる人材のうち、医師や教員、保育士などの育成を目指すコースの増設や、基礎学力や社会的、職業的な自立の基盤となる能力、態度を養う地域連携アクティブスクールの追加設置などについて検討してまいります。
どのように統合を進めていくのかとの御質問ですが、少子化が進む中で、生徒が多くの友人、教職員と触れ合い、切磋琢磨する機会を確保するとともに、生徒の多様な進路に応じた科目を設置し、活力ある教育活動を展開するためには、一定程度の学校規模が望ましいと考えています。このため、次期プランにおいては、県立高校の適正規模について、原則、都市部では１学年６から８学級、郡部では１学年４から８学級とし、適正規模に満たない学校や同じタイプの学校が近接している場合には、統合による新たな学校への再編を検討することとしています。一方で、郡部においては既に高校の数が限られる中、中学生の多様な高校選択の機会や通学の利便性を確保しつつ、地域との連携や協力も得ながら、地域の担い手となる人材を育成できるよう、高校の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 御答弁ありがとうございました。それでは、申合せのとおり着座で何点か再質問と要望をさせていただきます。
まずは
指定廃棄物について再質問いたします。近年、自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、
指定廃棄物について、地震などの災害に強く、長期間にわたり国が適切に点検や維持管理ができる安全な施設で管理することの重要性が改めて強く認識されるところであります。先ほど知事は、
指定廃棄物は国の責任において処理する、国が責任を持って対応していくことが不可欠という答弁がありましたが、国は
指定廃棄物の
長期管理施設の設置に向け、民主的で正当な手続を経て、
詳細調査候補地として千葉市を選定したのであります。御自身が千葉市長であった当時に詳細調査の候補地であることを受け入れなかったために、その後、６年以上も事態が膠着していることを十分に自覚していただきたいと思います。
そこで伺います。
指定廃棄物の問題がいまだ解決しないことについて、調査候補地の選定当時に千葉市長でもあった知事として、どう考えているのかお伺いいたします。
次に、特別秘書について再質問いたします。先ほどの知事の答弁で、人事のことですけれども、私の責任で判断しているということでしたが、それは当たり前のことです。実質的、内部的に人事の判断に影響を与えているのではないかという趣旨で伺ったわけです。明快な御答弁、お願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について再質問いたします。まず、
臨時医療施設についてであります。新たな
臨時医療施設の整備については、我が党の緊急申入れが一歩前進しましたが、施設の運営については、包括的な民間委託により対応するとのことでありました。民間委託で医療人材の確保も企業任せにすることになるということでありますが、果たしてそれだけで十分な対応ができるのでしょうか。９月県議会、我が党の木下議員の代表質問では、自民党側からは、知事自らが医師会等に出向き、医療人材の確保を要請すべきではないかと指摘させていただきました。もちろん自民党としても医師会等へ働きかけてまいりますが、
オミクロン株が国内でも確認されるようになった今、医療人材の確保は急務ではないでしょうか。
そこで２点伺います。
１点目として、新たな
臨時医療施設を運営するに当たり、包括的な民間委託とする理由は何か。
２点目として、知事は医師会と連携し、医療人材の確保に、より積極的に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、
デジタル化の推進について再質問いたします。今後の急速なデジタル改革に的確に対応するとともに、市町村も含めて本県における
デジタル化を強力に推進するためには、体制のさらなる強化が必要であると考えます。
そこで伺います。
デジタル化を強力に推進する体制を構築すべきと思うが、どうか。
次に、
循環器病対策推進計画について再質問と要望をいたします。計画の策定に当たっては、国の計画や先進的に取り組んだ都道府県の焼き増しになるといったケースがまま見受けられます。千葉県特有の状況、例えば心不全を取り上げますと、千葉県の心不全による死亡者数は心疾患死亡者数全体の約34％と高い状況であります。そういった点を考慮し、社会的な循環器病対策の潮流を盛り込み、千葉県独自の計画を策定することを自民党として期待いたします。そして、計画の詳細な内容になりますが、循環器病という先ほど答弁ありましたけれども、どういう病気なのか、県民にはなかなか伝わらないおそれがあります。
そこで伺います。循環器病は大きく脳卒中と心疾患に分かれますが、県民に分かりやすく疾患名を記載して説明するような方策は計画で取られるのでしょうか。
また、心不全は原因疾患を早期に発見し、適切に治療すれば予防が可能であります。
そこで伺います。計画をより充実させるために、心不全の原因疾患の早期発見、適切な治療についての啓発と対策が必要といった件を入れ込むべきと思うが、どうか。
そして、要望になりますが、慢性心不全は、心臓の動きの低下が徐々に起こることを指します。ＡＥＤや心肺蘇生が対象とするのは急性心不全であります。具体的には、慢性心不全は、心臓弁膜症、心筋症、高血圧、不整脈などが挙げられますが、中でも心臓弁膜症は高齢化の進展とともに増加傾向にあります。心臓弁膜症は65歳以上の高齢者の10人に１人がかかっていると推測されます。また、患者へのアンケート調査では、当初症状を感じたものの、受診した人は40％のみとなっており、診断されるまでに長い時間がかかります。診断がつくまでに１年以上かかったと回答した人も16％もいました。これらを踏まえて、心不全及びその主要な原因疾患である心臓弁膜症などについて、県民への認知度向上の啓発、かかりつけ医の機能の充実、適切なタイミングでの診断、治療からの再発・重症化予防まで確実に行われるような体制整備の促進を計画にしっかりと盛り込んでいただくよう要望いたします。
次に、北総鉄道について要望します。当局の答弁にあったとおり、まさしく今回の運賃値下げを機に、沿線に子育て世代を呼び込んでいくこと、まちづくりに資すること、大変重要であり、それによって北総線の利用者も増加し、会社と沿線自治体によるウィン・ウィンの関係が構築されていくものと考えます。そのため、県や沿線自治体には、沿線の活性化施策をこれまで以上に積極的に打ち出していただくよう強く要望いたします。
また、国の交通政策審議会答申第198号で、国際競争力強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして取り上げられている都心直結線についても、成田空港のさらなる機能強化に直結するものであり、県として全力で取り組んでいただくよう、併せて要望します。
次に、消防広域化について要望します。先月会議を開催し、これから検討を進めていくということでありますが、印旛地域における検討が進むことは、今後の千葉県における消防広域化のリーディングケースになると思います。他の地域へも波及できるよう、県のリーダーシップにより具体的な検討を着実に進めていただくよう要望します。
次に、犯罪被害者等への支援についての要望です。先ほどの答弁で、犯罪被害に遭われた方への支援について、今後、懇談会の委員の意見を踏まえ、推進計画を策定していくとのことでした。我々としても、被害者の方々の様々な経済的負担を軽減してほしいといった声を聞いております。突然犯罪に巻き込まれ生活が一変した被害者の方々に対し、見舞金等の経済的支援や弁護士相談への支援等を検討し、被害に遭われた県民の皆様が、一刻も早く安定した生活に戻れるよう対策を講じるよう、ぜひともお願いいたします。
次に、スポーツ・文化振興です。スポーツと文化の振興に向けた組織体制の強化を検討していくとの答弁がありましたが、大会後の千載一遇の機会を逃すことなく、着実な施策が展開できるよう、しっかりとした体制を検討することを要望いたします。
また、県総合スポーツセンター体育館については、県として建て替えの方向で進めたいとの答弁がありました。東京2020オリンピック・パラリンピックでは、体操競技の橋本選手をはじめ、多くの本県ゆかりの選手が活躍しました。この流れを途切れさせないためにも、本県の競技スポーツの拠点となる体育館の整備について、早期に具体的な検討に着手するよう要望します。
以上で２回目の質問と要望といたします。
◯議長（信田光保君） 知事熊谷俊人君。
◯知事（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えいたします。
指定廃棄物の御質問ですが、地元の理解を得るためには国による丁寧な対応が不可欠ですが、選定当時、千葉市が候補地に選ばれた経緯や理由などについて説明や情報開示を求めましたが、十分な回答が得られませんでした。県としてこの問題の解決は重要であると考えており、今後とも国の責任において安全・安心に処理されるよう国へしっかり働きかけていくとともに、できる限りの協力を行ってまいります。
次に、人事の判断についての御質問ですが、人事に関しては副知事や総務部長の御意見を聞きながら、私が責任を持って判断しており、今後も組織的な検討に基づいて判断をしてまいります。
以上です。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは保健医療関係の４問にお答えいたします。
まず、
臨時医療施設の運営に関する御質問ですが、新たな臨時の医療施設の運営に当たっては、地域の医療従事者への負担低減を図りつつ、効率的な施設運営を行っていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症に係る施設については、医師、看護師の配置、配食、清掃、リネン交換等の生活支援を含め包括的に請け負った実績のある民間事業者があり、こういった事業者への委託により進めてまいります。包括的な民間委託により、臨時の医療施設を円滑かつ安定的に運営していくことが可能と考えております。
医師会と連携した医療人材の確保に関する御質問ですが、これまで
医療提供体制構築の最大の課題である医療人材の確保に向けては、千葉県医師会と意見交換をし、医師確保などについて最大限の協力を求めてきたところです。その結果、発熱外来や
自宅療養者への往診等で積極的な御協力をいただいてきたほか、幾つかの地区医師会において、保健所設置市が運営する
宿泊療養施設への御協力をいただいているところです。
千葉県
循環器病対策推進計画に分かりやすく疾患名を記載したらどうかとの御質問ですが、この点については、協議会の委員からも、県民に対する知識の啓発が重要であるとの御意見をいただいております。計画の策定においては、具体的な疾患名の記載を含め、分かりやすい説明を記載するよう努めてまいります。
最後に、原因疾患の早期発見について計画に記載したらどうかとの御質問ですが、循環器病を原因とした死亡率を減少させるため、早期発見と適切な治療が重要であると認識しております。効果的な啓発や対策について計画に記載することを検討してまいります。
私から以上です。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
◯説明者（穴澤幸男君）
デジタル化を推進する県の体制に関する御質問にお答えいたします。
県では、本年度からデジタル・業務改革担当部長を新設するとともに、総務部行政改革推進課に担当課長を配置して
デジタル化の推進に取り組んできたところです。引き続き市町村への
デジタル化の支援を含め、県全体の
デジタル化をより一層推進していくため、専属の組織を新設するなど体制の強化を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 御答弁ありがとうございました。特別秘書の役割や業務内容については、地方自治の二元代表制の一翼を担う我々議会に対しても、透明性を持ってきちんと説明していただくよう強くお願いします。
最後に、
指定廃棄物についてでありますが、思い返せば今から10年前、放射性物質を含むごみ焼却灰等について、保管に逼迫した複数の市などから、県に対し一時保管場所の確保等の緊急要望が提出されました。県は、県民生活を守るため、国が処理方針において、最終処分場等の確保を目指すと示した平成26年度末まで、手賀沼流域下水道・終末処理場において一時保管を実施しました。当時、森田知事は県議会の場で、苦渋の決断ではあるが、本県の抱える放射能問題を解決に向けて前進させるため、広域自治体である県として決定をしたと発言されました。まさに政治家としての大きな決断であったと思います。また、その当時、本日、代表監査委員でいらっしゃいます中島輝夫さんも原発担当部長でありましたけれども、県職員がこの地域の説得、説明に、もう夜中の１時、２時までやっておりました。私もそばで見ましたけれども、本当にそのときの苦労を考えますと、やはりこのままの状態というのはそのままになっては決してならないと思います。
指定廃棄物は、現在、県内各地に一時保管されている状態ですが、いつ何どき大きな災害に見舞われるかもしれません。令和元年房総半島台風等の被害を経験した本県だからこそ、最悪の事態を想定することの大切さは身にしみていることと思います。危機管理は630万県民の暮らしを預かる知事の最大の責務であります。一時保管が継続している状態から目を背けず、県全体の問題として誠心誠意取り組んでいただく必要があると考えます。この問題が長期化した原因でもある千葉市の前市長として、また、現在の千葉県知事として、責任を持って解決に向けて努力すべきであると考えます。
９月県議会の際には、パラリンピックの学校連携観戦プログラムの実施に当たって、千葉市長との密接な関係の下、前のめりになり過ぎていたのではないかと自民党代表質問でも指摘させていただきましたが、この
指定廃棄物の問題こそ、千葉市長としっかりと向き合って話し合っていただきたい。先日の衆議院議員選挙では、同じ千葉県10区の立候補者の２人の応援演説に立ちましたが、私は普通では考えられないことと思います。知事は政党の枠を超えて、それぞれの候補者を応援したと言っておりますが、一体どこを向いているのか。これで国との調整役をきちんと果たせるのか、私には疑問に思えました。
いずれにせよ、この
指定廃棄物の問題は、千葉県の行政の根幹に関わる課題であるとともに、熊谷県政の正当性が問われるテーマであると考えます。知事には、広域自治体の立場から、国と千葉市との調整役をぶれずに真っすぐ、しっかりと果たしていただくことを強く要望いたします。
以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により高橋浩君。
（高橋 浩君登壇、拍手）
◯高橋 浩君 皆さん、こんにちは。立憲民主・千葉民主の会の高橋でございます。会派を代表して、通告順に従い質問させていただきたいと思います。
まずは、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
知事の政治姿勢のうち、県政ビジョンの子育て・教育施策についてであります。
知事自身、子育て世代の親として、千葉県の子育て、教育については一方ならぬ思いがあるものと考えます。私たちも、子供は千葉県の宝であるとの思いから、子育て・教育施策の充実を求めていきたいと考えております。具体的な取組については、後ほど教育長にお伺いしたいと思いますが、まずは知事の県政ビジョンに語られたチーム学校及びインクルーシブ教育について、その考え方を伺います。
教育現場は複雑多様化し、求められる期待値は非常に高くなっております。一方で、長時間労働による教員の成り手不足や療休、育休などによる教員不足のように課題が山積しております。また、子供一人一人の特性に合わせた教育の必要性や、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、多様な在り方を認め合える共生社会の理念について、子供のときから学びを継続させる必要性についても指摘がされております。もちろん、これまでもこうした課題に対する取組は行われておりましたが、知事が改めて県政ビジョンに示されたからには、熱い思い、さらなる前進を期してのことと推察いたします。
そこでお伺いいたします。
県政ビジョンにチーム学校という理念を掲げているが、具体的にどのようなビジョンなのか。
また、県政ビジョンに「インクルーシブ教育の推進」とあるが、どのようなビジョンなのか、知事の見解をお伺いいたします。
次に、幼児教育の幼保小接続についてであります。
我が国では、小学校１年生が入学時に、幼稚園、保育所等から小学校生活への切り替えができず、学校生活に対応ができない落ち着かない状態が続く、いわゆる小１プロブレムが長年の間、問題視されており、その問題を解決すべく、文部科学省も動いております。千葉県教育委員会でも、幼保小を接続する千葉県独自のカリキュラムを作成するなど取組を行っているとお聞きしております。幼稚園、認定こども園、保育所等と小学校との連携強化には、遊びや生活を通じて総合的に学ぶ幼児期の教育と、教科等による系統的な学習を行う小学校教育といったそれぞれの違いを関係者の全てが理解しながら、円滑な接続の取組を進めていくことが必要であります。
そこでお伺いいたします。幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図るために、どのように取り組むのかお聞かせください。
次に、保育の充実についてであります。
2021年８月に厚生労働省は、令和３年４月１日時点での全国の保育所等の待機児童数が5,634人で、前年度比6,805人減少したと公表いたしました。待機児童数が大幅に減少した要因は、
新型コロナウイルス感染拡大による利用控えや雇用縮小の影響と報道されておりますが、いずれにしても十分な受皿は確保されておりません。ＯＥＣＤ諸国の比較では、日本の保育者は社会的に高く評価されていると思うとの回答が顕著に低く、また同比較においても、日本は学校教員と保育者の賃金格差が最大となっております。その中で政府は、介護や保育などの分野で社会を支える仕事に従事する人たちの賃金を、来年２月から月額9,000円引き上げることを決定いたしました。千葉の保育を安全で安心なものとするために、国、県、市町村が一体となって取組を加速していく必要があります。
そこでお伺いいたします。県内保育所等における保育士不足による待機児童数の状況はどうか。また、保育士の確保、定着をどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
第５波が急激に鎮静化し、感染は落ち着いております。多くの県民の皆様の
ワクチン接種、また、マスク着用等の感染防止対策のたまものと深く感謝を申し上げます。また、この間、必死に患者対応に当たられた医療関係者及び行政の皆様方にも敬意と感謝をいたします。
一方、新たな変異株として
オミクロン株が出現をし、11月30日には空港検疫で国内初の患者が確認されました。政府は外国人の入国を全面停止する措置を取ったものの、いずれ侵入することが想定されております。再度緊張感を持った対応が必要であります。水際対策で食い止めている間に、これまでの対応の課題を整理し、適切な対応を行っておかなければなりません。
そこで、まず第５波での課題にどのように対応されているのか、お伺いいたします。第５波の振り返りでどのような課題があったと認識をしているのか。また、感染再拡大に備え、どのような改善を図っているのか、お聞かせください。
次に、さらなる
ワクチン接種の向上について伺います。
千葉県全体のワクチン２回接種率は、11月28日現在で80.48％となっておりますが、依然として接種が可能な12歳以上の方の２割弱の方が未接種となっております。実際に旭川市での感染拡大は未接種者を中心として起こっているとのことであります。現時点での希望する方に接種が完了しているとしても、未接種者へのさらなる働きかけが必要であります。
そこでお伺いいたします。ワクチン未接種の県民に対して、どのように接種を促していくのか。また、接種の機会をどのように確保して周知していくのか、お聞かせください。
次に、後遺症についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症については、依然として不明な点が多く、不安に感じている県民も多いと伺っております。強い倦怠感や味覚・嗅覚障害や、せき、呼吸困難、発熱、抜け毛などの症状が幅広い年代において報告されており、どこに相談をすればいいのか、治療法があるかなど、最新の情報を常に発信していく必要があると考えます。また、後遺症の症状により、生活に支障を来している方々への配慮を必要とするケースも多く、社会の理解も求められております。
そこでお伺いいたします。後遺症に関する取組状況はどうか、お聞かせください。
次に、県職員の人事管理についてお伺いいたします。
令和３年７月30日に政府においては、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、大綱の変更を閣議決定し、官民挙げて改めて過労死等を防止することといたしました。また、総務省は精神疾患で仕事を休む地方公務員が増加していることから、全ての地方自治体を対象として実態調査を進め、その結果を踏まえて今年度中に対策を取りまとめるとのことであります。こうした中、県職員の長時間労働対策、メンタルヘルス対策等も大きな課題となっております。一般社団法人地方公務員安全衛生推進協会が一部自治体を対象に抽出調査を実施した結果によると、令和元年度にメンタルの不調で１か月以上仕事を休んだ職員は1.64％であったとのことであり、その一方で、本県の状況はそれを上回っているとのことであります。特に児童福祉司、心理職においては、令和２年度における精神疾患による長期療養取得率が２桁になってしまったことが、我が会派の網中議員が県に依頼をして実施した調査によって初めて明らかとなりました。また、児童相談所における児童福祉司等の配置基準の見直し等を受けて、児童指導員等の採用について、その採用が進んでいない状況であるとも伺っております。
そこでお伺いいたします。
県職員の精神疾患による長期療養者数の状況について、平成30年度以降の状況はどうか。また、心理、児童指導員及び児童福祉司の状況はどうか。
そして、その３職種の採用確保の状況はどうか、お聞かせください。
次に、東京湾アクアライン通行料金800円の恒久化についてであります。
アクアラインの通行料金の普通車の800円化が実現して、はや12年４か月となります。この引下げは、利用者の経済的負担の軽減や時間の短縮などにより、本県の大都市隣接の優位性を飛躍的に高めました。おかげさまで平成21年の値下げ以降、交通量が毎年増加しており、地域沿線都市間の連絡強化が図られ、房総は経済の低迷、人口減少の中でも、木更津市の金田地区にコストコの本社移転が決まるなど、全国から選ばれる地域になりつつあります。
そこでお伺いいたします。
東京湾アクアラインの通行台数の推移はどうか。
また、アクアラインの通行料金800円の恒久化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、ちばアクアラインマラソン2022についてであります。
昨年の10月18日にちばアクアラインマラソン2020の開催が予定されておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症のため、大会が中止となりました。昨年の12月議会においても質問させていただきましたが、その際に、ちばアクアラインマラソンが予定されていた10月18日に、2020年の幻となったマラソンの千葉日報に出されたある企業の広告のことをお話しさせていただきました。何かこの詩を読み返すと、アクアラインの上を走っていたときの情景が思い出されます。いま一度読ませていただきたいと思います。
「自粛。」たった２文字だけど、今日ここには何万もの人がいるはずだった。何年もかけ最高のコースをつくり、支えるプロたち。地域の魅力でもてなす準備をしていたエイドステーションの方々。何日も前からランナーを待つボランティアスタッフ。声援に支えられて、走る姿で勇気をくれるランナーたち。計２万5,322人。「ちばアクアラインマラソン」を応援してきた私たちは、一人一人の声を、悔しさを、覚悟を、忘れない。そして、今。ランナーたちが、大会を支えるスタッフたちが、未来に向けて走り出している。私たちは、長い人生を走り続けるランナーだ。一歩ずつ、共に一歩ずつ。42.195キロメートルの自粛の先へ。とであります。
これまで約２年間、自粛、自粛でありました。コロナ禍の後の本県が元気を取り戻すことができるようにしていかなければならないわけでありますが、その中で知事はちばアクアラインマラソンの準備予算をつけていただきました。本当にありがとうございます。
そこでお伺いいたします。
ちばアクアラインマラソン2022の現在の準備状況はどうか。
また、ちばアクアラインマラソンを通じ、スポーツの裾野を広げるためにどのような取組を考えているのか、お聞かせください。
次に、高速道路インターチェンジ周辺の活用についてであります。
地域の経済を活性化するためには、企業の立地を促進することにより、地域の雇用の場をつくることが必要であります。知事の公約の中にも、「高速道路インターチェンジ周辺や主要幹線道路周辺への産業用地整備を全庁挙げて推進する」とあります。ぜひ企業が立地できる用地の確保を推進していただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。袖ケ浦市の椎の森工業団地や茂原市のにいはる工業団地は既に完売済みでありますので、住宅地が中心となりますが、県施行の土地区画整理事業における保留地の販売状況はどうか、お聞かせください。
次に、災害対策についてであります。
10月７日午後10時41分に、県内で震度５弱を記録する地震が発生しました。東日本大震災以来の大きな地震に不安を感じる県民の方は多かったと思います。令和元年房総半島台風の経験から、本県の初期対応能力や市町村、ライフライン、インフラ事業者との連携が高まっていることについては、これまでの県議会でも確認をしてまいりましたが、今回の地震を経て、実際にどのように動くことができたのでしょうか。熊谷県政の下、日本一の防災県を目指す我が県として、今回の対応実績や今後の課題についてしっかりと検討すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。10月７日の地震について、県の対応はどうだったのか、お聞かせください。
また、当日は品川駅等の利用者の多い駅で、停電などの影響により大幅にダイヤが乱れ、帰宅困難者が多く発生しました。前議会でも帰宅困難者対策については代表質問で伺わせていただきましたが、地震が実際に発生をし、考えた対策が実を結んだのか気になるところであります。午後10時41分ということで、帰宅ラッシュ時ではありませんでしたが、市町村や鉄道事業者との連携、一時滞在施設の稼働等、やるべきことは多かったと思います。
そこでお伺いいたします。帰宅困難者への対応はどうだったのか、お聞かせください。
次に、災害時における千葉県行政書士会の被災者支援に関する協定についてであります。
平成29年８月22日に本県は、千葉県行政書士会と災害時における被災者支援に関する協定を結びました。行政書士会は当該協定に基づき、令和元年、台風15号等により被災された２市の県民の皆様に対し、罹災証明等の書類作成や相談を行いましたが、その際の行政書士会の被災者支援に関わる費用負担が２市分の１か月間で約100万円を超える額となりました。その中で、行政書士会のみが負担をするという現在の災害支援協定では、これからの協定に基づく県からの被災者支援の要請に十分応えるのは難しいとの考えから、県は行政書士会の要望に応え、被災者支援に係る経費を県も負担するという新たな協定を締結したとのことであります。
そこでお伺いいたします。千葉県行政書士会との災害協定について、どのような内容で見直したのか、お聞かせください。
次に、ＩＲ誘致についてお伺いいたします。
ギャンブル依存症患者の飛躍的増大と治安や風紀の乱れを招来するとして、カジノ解禁の方針を撤回しようとする機運が高まり、横浜市においては、市長選においてＩＲ反対の住民意思が示されました。県のＩＲ導入検討基礎調査報告書にも述べられておりますが、既に世界各国でのＩＲによる負の影響は多くの県民が承知しているところであります。例えば、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズにおいては、ギャンブル依存症等の社会問題も発生しており、入場の排除、規制の強化等の対策が講じられております。また、韓国の江原ランドにおいては、ギャンブル依存症やホームレスの増加、治安の悪化等による地域環境の悪化に伴い、地域からのファミリー層や学生などの人口流出を招いており、中国のマカオにおいては、治安の悪化や反社会的勢力の業界関与なども出て、それを是正する社会的コストの増加が問題となっております。
そこでお伺いいたします。
県として、ギャンブル依存症患者の増大や、治安や風紀の乱れを起こすといった負の影響を有すると考えられるＩＲ誘致について、どのように考えているのか。
また、令和４年４月が期限とされているＩＲ申請に関する県内の動向はどうか、お聞かせください。
次に、データヘルスについて伺います。
高齢社会の到来により、医療を必要とする高齢者数は高止まりを続けております。今後約20年間続くと見られる2025年問題は既に始まっているわけであります。医療体制のキャパシティー及び社会保障費は有限であり、予防や重症化予防の取組を一層強化する必要があると考えます。こうした中、国民健康保険の広域化により、保険者機能を持つこととなった県は、レセプトや保険支払いの実績などの膨大なデータを処理、解析し、県民や医療提供者に対して分かりやすく伝え、将来に向けて、若いうちから健康の維持、増進を促していく必要があります。また一部で問題が指摘されている頻回受診や検査、投薬の重複も、レセプトや処方箋等の分析から見えてきます。このように、県民の健康づくりと医療経済の両立のためには、データの利活用が必須であり、共同保険者としての県と市町村での緊密な連携が求められていると考えます。
そこでお伺いします。
ＫＤＢ、国保データベースの分析など医療情報を疾病の予防や重症化予防にどのように利活用しているのか。また、市町村とどのように連携していくのか。
そして、頻回受診の抑制や重複投薬の防止などによる医療費の適正化にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、マイナンバーカードの保険証利用について伺います。
今年10月からマイナンバーカードを保険証として利用することが可能となりました。県民にとっても、医療機関、保険者にとっても利便性の向上が期待されるほか、将来的にはお薬手帳としての一体化や、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの活用などにより、健康情報を個人が必要に応じて活用できるようになることが検討されております。このように有用性が期待されているものの、マイナンバーカードの普及や保険証として利用するためには、マイナポータルでの手続が必要なことなど、課題も指摘されております。国においては、マイナンバーカードを保険証として登録した際のポイント付与などが盛り込まれた補正予算が、週明けの臨時国会に提案される予定でありますが、県としても、県民に対してメリットの説明や利用のための手続などについて、分かりやすく周知啓発を行うことが求められております。あわせて、医療機関でのＩＣリーダーの整備も含めて進めていく必要があります。
そこでお伺いいたします。マイナンバーカードの保険証利用を促すために、県民にどのように働きかけを行うのか。また、医療機関のＩＣリーダーの整備などはどのように進めるのか、お聞かせください。
次に、外来水生植物対策についてであります。
ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物が急速に繁殖をし、水質、生態系などへの影響や農業や漁業の被害などが懸念されております。県による対策も進められてはおりますが、湖沼の繁茂対策については環境生活部が、田んぼや水路の繁茂については農林水産部が、また、河川については県土整備部と関係部署も多岐にわたり、対策を講じるには横断的に県内全体を捉えて対応していかなければならないと考えます。
そこで、我が会派では繁殖力が強いとされる夏場の８月５日に、有志による外来水生植物ナガエツルノゲイトウについての印旛沼での現地調査を行い、地元土地改良区の方から現状と課題、また、対策や改善点などを聞き取り調査をしてまいりました。また、９月定例県議会の環境生活警察常任委員会においては、湖沼とその流域河川において、外来水生植物の駆除を進めているとの報告を受けたところであります。
そこでお伺いいたします。
湖沼における外来水生植物の駆除の状況と今後の取組はどうか。
また、駆除を進める上での課題とその対応策は何かお聞かせください。
次に、気候変動に適応する農業分野の試験研究について伺います。
先月、イギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26では、地球温暖化による気温上昇を抑制するための対策強化について、世界各国の首脳級による議論が行われたところであり、その懸念は高まる一方であります。農業分野においても、その影響が出ており、２年前に千葉県を襲った房総半島台風のような大型台風や大雨による農産物や農業施設への被害、高温による育成異常、新たな病害虫や有害鳥獣による被害などが増加しております。こうした気候変動の影響による農業被害を最小限で防ぎ、本県の農業生産の維持、拡大を図っていくためには、気候変動による本県農業への影響を把握、分析した上で適応していくための技術開発が必要であり、特に県農林総合研究センターが果たす役割は非常に大きいと考えます。
そこでお伺いいたします。
農業分野における気候変動対策について、県では、どのような試験研究に取り組んでいるのか。
また、気候変動による千葉県農業への影響を軽減するため、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、産業廃棄物等の適正管理についてであります。
本県では、首都圏において産業廃棄物最終処分場が整備されている数少ない自治体であり、平成30年度末現在21か所ありますが、今後の産業廃棄物の排出動向や処分の整備状況によっては、残余容量が逼迫するおそれもあります。処分業者は法令に基づき産業廃棄物の飛散防止や悪臭拡散防止、地下水や放流水の水質監視など適正な管理を行うとされておりますが、万が一処分業者が不適正な埋立てや維持管理を行い、産業廃棄物の受入れができなくなった場合には、県内の産業廃棄物の処理に支障を及ぼすおそれがあります。このため、処分業者が処分場の適正管理に万全を期すことが大変重要と考えます。
そこでお伺いいたします。
産業廃棄物最終処分場の残余容量はどうか。また、残余年数をどう見込んでいるのか。
そして、産業廃棄物最終処分場の適正管理に向けて、県はどのような検査、指導等を行っているのか、お聞かせください。
次に、再生資源物の屋外保管施設、以後は金属スクラップヤードと言いますが、この施設の設置に当たり許可制とした条例制定についてお伺いいたします。
千葉市では、市内の市街化調整区域を中心として、金属スクラップヤードが存在しており、操業に伴う騒音、振動や不適切な管理による火災の発生など、地域住民の生活に支障を来していることなどから、市民生活の安全の確保及び生活環境の保全を図ることを目的として、千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例を制定いたしました。具体的には、立地基準として、住宅等の敷地から100メートル以上離れた土地に設置をすること、また、屋外保管する場合の高さを５メートル以下とすること、１つの保管体の最大面積を200平方メートル以下とすることなどとされております。無許可設置や保管基準遵守に係る命令違反などの場合には、最大で１年以下の懲役、または100万円以下の罰金などの罰則が科されることとなります。県内を見渡すと、いわゆる金属スクラップヤードに該当すると思われる施設が数多く存在し、その幾つかでは、千葉市と同様に火災を引き起こした例もあると伺っており、千葉市と同様の規制を県内全体へと広げ、もって県民生活の安全、生活環境の保全を図ることが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。県内全域を対象とする金属スクラップヤードを規制する条例の制定について、県はどう考えるのか、お聞かせください。
次に、男女共同参画についてであります。
本年４月より第５次男女共同参画計画がスタートしましたが、本年８月に示された第４次計画の総括評価では多くの課題が明らかとなりました。そのうちの１つとして、県民意識調査における男性の男女共同参画に係る意識が前回調査の平成26年よりも低下していることがあります。県は男性の男女共同参画に係る意識の醸成に向けて広報、啓発に取り組み、あらゆる人々にとっての男女共同参画の推進のための施策として出前講座等も積極的に実施しているとしておりますが、残念ながら、男性の男女共同参画に係る意識の醸成が県民意識調査に数字として表れていないのが実情であります。
そこでお伺いいたします。男性の男女共同参画に関わる意識の向上に向けて、今後どのような施策を展開するのか、お聞かせください。
次に、女性の就労の支援策についてであります。
昨年の緊急事態宣言が出された直後に、全国で仕事を失った男性は35万人であったのに対し、女性は倍以上の74万人でした。また、自殺者の数も昨年の10月は一昨年の同月に比べて、男性が25％の増、女性が何と90.8％の増と、自ら命を絶つ女性が増えました。また、千葉県男女共同参画白書によれば、本県の働く女性のほぼ６割がパートやアルバイト等の非正規の職員や従業員であります。そして、全国の母子・父子世帯はほぼ横ばい状態でありますが、本県における母子・父子世帯の数は若干増加しており、
新型コロナウイルス感染症の影響は、特に女性の非正規労働者、母子家庭を直撃することが懸念されております。
内閣府は、我が国の女性非正規労働者が令和２年３月以降、13か月減少している要因を、飲食店の休業要請や外出自粛の影響で勤務先が廃業したり、雇い止めを行ったりしていることが響いたと分析しておりますが、これは本県においても例外ではありません。県では、女性や中高年齢者の再就職等をサポートするために、千葉県ジョブサポートセンター事業を展開していると聞いております。
そこでお伺いいたします。女性の就労支援、職場環境改善に向けて、県ジョブサポートセンターの取組や働き方アドバイザー、テレワーク専門家の派遣による出張相談等の取組をより充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、障害者雇用の現状と課題について伺います。
共生社会の実現のために、インクルーシブ社会づくりを推し進める必要があります。障害のある方が、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加できるよう、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関同士の連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用することが重要と考えます。国も障害者への支援の充実強化のために、令和３年３月１日から障害者の法定雇用率を民間では2.2％から2.3％に変え、対象となる事業主の範囲も、従業員43.5人以上に広げました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、在宅勤務等により通勤せずとも勤務できる体制を整えている企業も多くなってきております。
そこでお伺いいたします。
障害者雇用を進める上で、ハローワークや学校などと連携して、企業と障害者の雇用のマッチング機能を強化する必要があると思うが、県はどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
また、ＩＣＴを活用するなどして、障害者の在宅雇用を進めることにより、働き方が多様化するとともに、職域が拡大し、障害者の雇用促進につながると考えるが、どうか、お聞かせください。
最後に、学校給食費の無償化についてであります。
厚生労働省が公表した2020年度の妊娠届出数の状況は、１年間合計で87万2,227件でした。2018年と比べると、何と２年間で８％減となってしまいました。これまでの少子化の流れに
新型コロナウイルス感染症の影響が重なったことにより、大幅な減少となったものであります。子供を産み育てやすい国にしなければなりません。子供をなぜ産まないかとの質問の中で、一番に挙げられることが経済的な理由であります。その経済的な理由を少しでも低減することが必要であります。そこで、子育て支援の中で一番子供たちに公平に行き渡ることができると考えられるのが学校給食費の無償化であります。
そこでお伺いいたします。
学校給食費の全部または一部を無償化している県内市町村の状況について、昨年度との違いはどうか。
また、県として学校給食費の無償化を考えないのか、お聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁、お願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 高橋浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の高橋浩議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
県政ビジョンのチーム学校についての御質問ですが、学力向上や児童生徒の心のケアなど、多様化する学校の課題に対応し、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな支援を行うためには、学校全体での情報共有に加え、家庭、地域及び関係機関との連携、協働がこれまで以上に重要となってまいります。こうした中で、担任と専科教員などの連携はもとより、それらの教員とともに学校を支えるスタッフや地域のボランティアなど、多様な人材を活用してチームとしての学校の体制を整備することは、豊かな学びの実現や教員の負担軽減においても有効と考えています。さらに、キャリア教育や子供の貧困問題など、知事部局と教育委員会が連携して対応すべき課題について、総合教育会議において議論を行っており、産業や福祉分野の関係団体との連携協力も図りつつ、千葉県の子供たちに最善の環境づくりを進めてまいります。
次に、県政ビジョンのインクルーシブ教育の推進についての御質問ですが、障害のある子供の教育については、特別支援学校や特別支援学級等も含めた多様な学びの場において、個々の能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、教員の専門性を高め、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かい指導や支援をしていくことが重要です。障害のある子供と障害のない子供とが可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、パラスポーツなどを通じた交流及び共同学習により、認め合い、支え合い、共に生きていくことができるような千葉県を目指します。
次に、待機児童の状況と保育士の確保、定着についての御質問ですが、令和３年度当初における保育所等の待機児童数は428人で、年々減少しておりますが、このうち保育士不足によるものが147人で、前年より27人増加しており、待機児童の解消と質の高い保育の提供に向けて、保育士の確保、定着は依然として重要な課題と認識をしております。そのため、県では県内に一定期間就業した場合に返済を免除する修学資金の貸付けや潜在保育士の就職支援のほか、市町村と連携して保育士給与に上乗せを行う処遇改善事業などにより、県内での就業促進に取り組んでおります。また、保育士が長く安心して働き続けることができるよう、外部専門家が保育事業者や若手保育士へ助言、相談支援を行う巡回支援事業や各種研修等を実施しております。今後も引き続き保育の実施主体である市町村と連携を図りながら、様々な角度から保育士の確保、定着に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
第５波の振り返りと感染再拡大に備えた対応に関する御質問ですが、今年の夏の感染急拡大時には、特に保健所の業務の逼迫に伴う陽性者への連絡、健康観察業務の遅れや病床の逼迫による入院調整の難航などの課題があったと認識をしております。県では今後の感染再拡大に備え、改めて保健所業務の負担軽減、効率化とともに、感染状況に応じた人員体制の確保等に取り組んでいるところです。また、病床等については、今年の夏の最大入院患者数等から２割増加しても対応できるよう、臨時の医療施設を含め、最大で1,736床を確保するほか、病床を効率的に運用するため、後方支援医療機関への積極的な転院などの取組についても進めています。
次に、コロナワクチン未接種の県民への対応についての御質問ですが、新型コロナワクチンの接種については、現在12歳以上人口のおよそ８割の方が２回目の接種を終えているところですが、新たに12歳になる方がいらっしゃるほか、これまで接種を希望していなかった方が接種を希望することもあります。今月から３回目の接種が始まりましたが、県内全ての市町村において１回目、２回目の接種の機会を確保されており、居住する市町村において接種することは可能です。県では、引き続き未接種の県民に対し、ホームページやＳＮＳ等を通じて
ワクチン接種を積極的に検討いただけるよう広報してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症の取組状況に関する御質問ですが、治療終了後に倦怠感や息苦しさなど体調不良を訴える方がおり、このような症状については、いわゆる後遺症として国の診療の手引きでも取り上げられております。県では、後遺症に悩む方々に幅広く対応するために、県医師会の協力を得て、かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関で受診できる体制を構築しております。また、コロナの後遺症かどうか分からない、受診先が分からない等の相談については、保健所等でも受け付けているところであり、11月は保健所で19件、発熱相談コールセンターでは３件の相談に対応したところです。さらに県民の不安軽減や相談、受診につなげるため、コロナ後遺症に関する最新の情報を県ホームページに掲載するなど、県民への正確な情報の発信に努めております。
次に、東京湾アクアライン通行料金800円の恒久化に向けた取組についてお答えいたします。
アクアライン800円については、本県はもとより首都圏全体に大きな経済効果をもたらしており、本県の半島性を克服していくためにも、欠くことのできない施策と考えております。観光振興や企業立地の促進など、アクアラインの経済効果をさらに高めていくため、国の施策に対する重点提案・要望などを通じ、800円の継続を国に要望してきているところです。県として、アクアラインの通行料金800円が継続されるよう、引き続きあらゆる機会を捉え、国等に強く働きかけてまいります。
次に、ちばアクアラインマラソン2022についてお答えいたします。
スポーツの裾野を広げるための取組についての御質問ですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、両大会で新たに採用された競技やパラスポーツなど様々なスポーツをより身近に感じる方々が増え、スポーツ人口拡大の好機であると考えています。この機を捉え、2022大会においては、引き続き車いすハーフマラソンを実施するとともに、大会前から障害のある方を含む初心者向けのランニング教室を開催するなど、マラソンの経験がない方も安心して参加いただける取組を充実してまいります。さらに、多くの方々が運営面においても様々な形で参画できるような環境を整え、する・見る・支えるスポーツを体感し、活躍できる大会を目指し、スポーツの裾野拡大につなげていきたいと考えています。
次に、男女共同参画についてお答えいたします。
女性の就労支援、職場環境改善に向けての取組についての御質問ですが、県ではジョブサポートセンターにおいて、個々の女性のニーズに応じた就労支援を行うとともに、働き方アドバイザー等の専門家を企業に派遣し、育児休業制度の充実など女性が安心して働き続けられる職場環境づくりに努めています。また、今年度からは感染症の拡大により来所が難しくなった方に向け出張相談会を実施するとともに、オンデマンド配信による再就職支援セミナーも実施しております。今後とも女性の就労支援や職場環境の改善に向けた取組を実施し、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。
最後に、障害者雇用についてお答えいたします。
マッチング機能を強化すべきとの御質問ですが、障害のある方の就労ニーズと企業の採用ニーズとのマッチングにおいては、個々の障害特性を踏まえた丁寧な対応が求められ、ハローワークや特別支援学校などの関係機関と連携して対応することが効果的です。このため、県ではハローワークとの間で就労希望者や実習受入先企業に関する詳細な情報を共有した上で、特別支援学校の生徒による企業見学や職場実習の企画に活用するなどの取組を行っているところです。今後、障害のある方が一人でも多く就労を通して社会で活躍できるよう、関係機関と連携しつつ、きめ細かで丁寧なマッチングに努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、県職員の人事管理についてお答えいたします。
精神性疾患による長期療養者の状況についての御質問ですが、知事部局における精神性疾患による長期療養者数及び全職員に占める割合は、平成30年度が136名で1.8％、令和元年度が170名で2.3％、令和２年度が204名で2.7％となっております。また、令和２年度における児童福祉関係職種の精神性疾患による長期療養者数及び当該職種の職員に占める割合は、心理が15名で10.3％、児童指導員が18名で8.4％、児童福祉司が３名で10.3％となっております。
児童福祉関係職員の採用についての御質問ですが、令和３年度の職員採用試験に係る児童福祉関係職種の採用見込み者数の状況は、10月末時点で心理が41名の募集に対し29名を採用見込みで12名の不足、児童指導員が70名の募集に対し36名を採用見込みで34名の不足、児童福祉司が18名の募集に対し11名を採用見込みで７名の不足となっております。引き続き必要な職員の採用に努めてまいります。
次に、東京湾アクアライン通行料金800円の恒久化についてお答えいたします。
アクアラインの通行台数についての御質問ですが、アクアラインの交通量については、通行料金800円となった平成21年８月以降、年々増加してきており、令和元年度には、料金引下げ前の平成20年度に比べ2.3倍となる１日平均４万8,400台となりました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１日平均４万4,100台であり、料金引下げ前の2.1倍となりましたが、令和３年度は、緊急事態宣言が発令された期間を除き、おおむね令和元年度並みに回復してきております。
次に、県施行の土地区画整理事業についてお答えいたします。
県施行の土地区画整理事業における保留地の販売状況についての御質問ですが、県施行のつくばエクスプレス沿線３地区及び木更津金田西地区の保留地面積は、４地区合計で約97ヘクタールあり、本年10月末までに約45ヘクタールを処分し、進捗率は約46％です。保留地の販売に当たっては、昨年11月に専用ホームページを開設し、積極的に保留地情報を提供しており、今年度入札を実施した11件には延べ80者が参加し、落札価格が予定価格を約63％上回るなど、販売は好調です。引き続き商業・業務施設の誘致や住宅地の供給を図るとともに、事業の財源確保の観点からも、関係市と連携し、さらなる保留地処分に努めてまいります。
次に、災害対策についてお答えいたします。
10月７日の地震に係る県の対応についての御質問ですが、県では、地震発生と同時に災害即応体制を取り、約500名の職員が情報収集とその対応に当たりました。情報収集については、市町村やライフライン事業者からの被害情報の収集に加え、震度５弱を観測した４市に情報連絡員を派遣し直接情報を収集したほか、ＳＮＳなどインターネット上に発信された情報の収集や、ヘリコプターによる上空からの被害確認も行いました。また、収集した情報に基づき、鉄道の運行見合せによる帰宅困難者向けの一時滞在施設を開設する準備や、漏水が発生した水道施設の応急措置などを行ったところです。
帰宅困難者への対応についての御質問ですが、県では、地震発生直後から鉄道事業者及び市町村との間で鉄道の運行状況や再開の見通し、駅周辺の滞留者の状況等について情報を共有しました。その結果、ＪＲ千葉駅や南流山駅などで滞留者の発生が確認されたことから、県と市において帰宅困難者の受入れに向け、合計４か所で一時滞在施設の開設準備を行い、このうち流山市が開設した南流山センターで38名の利用がありました。今後とも県や市町村、鉄道事業者等で構成する駅周辺帰宅困難者等対策協議会の仕組みを活用し、円滑な連絡体制を確保するなど、関係団体と連携し帰宅困難者対策を進めてまいります。
千葉県行政書士会との協定についての御質問ですが、災害時に罹災証明の申請等の代行や相談などを行うことは、被災者の負担軽減となり有意義であることから、県と千葉県行政書士会との間で災害協定を結んでいます。令和元年房総半島台風等の一連の災害においては、協定に基づき、行政書士会の費用負担により長期にわたり支援活動を行っていただきましたが、今後も同会の活動が円滑かつ継続的に行えるよう、費用の負担の在り方について協議してきたところです。その結果、本年11月に協定を改定し、従来は費用の全てを行政書士会の負担としていたものを、今後は同会の負担を原則としつつ、これにより難い場合は協議することとしたところです。
次に、ＩＲ誘致についてお答えいたします。
ＩＲ誘致に対する考え方についての御質問ですが、ＩＲ整備法においては、カジノ事業の収益を活用してＩＲの整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することによって観光や地域経済の振興を図ることとされています。一方、同法では、犯罪の予防、風俗環境の保持、青少年の健全育成、ギャンブル依存症の防止など、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を適切に排除する取組が必要であるとされています。このことから、ＩＲ誘致に当たっては、まずは地元の機運の高まりが重要であると考えております。
ＩＲ申請に関する県内の動向についての御質問ですが、国に対するＩＲの認定申請については、現時点で県内市町村から具体的な相談はありません。県としては、今後とも国や市町村の動向を注視するとともに、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。
最後に、男女共同参画についてお答えいたします。
男性の男女共同参画に係る意識の向上についての御質問ですが、職場や地域、家庭など、あらゆる場面で男女共同参画を実現するためには、男性の意識づくりも重要であると認識しています。このため、県ではこれまで実施してきた企業や県民を対象とした講演会や小中学校への出前講座などに加え、今後は学生を対象としたセミナーを大学と連携して開催するなど様々な機会を積極的に活用し、男女共同参画の意識の向上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、データヘルスについてお答えいたします。
疾病の予防などへの医療情報の利活用についての御質問ですが、市町村においては、国保データベースから糖尿病の治療中断者を抽出し受診を勧奨するなど、重症化予防のための取組に医療情報を活用しています。また、県では特定健診の結果やレセプトデータ等を県下同一の指標、手法で分析し、他の市町村や県平均値との比較を行うことで、地域の特徴や課題を明らかにすることにより、市町村の行う保健事業を支援しております。今後も市町村と連携し、医療情報を効果的に活用した疾病予防などの取組を推進し、被保険者の健康増進を図ってまいります。
頻回受診の抑制などによる医療費の適正化についての御質問ですが、医療費の適正化を進めるため、県ではリーフレットにより医療費の節約について周知啓発するほか、市町村と連携し、重複受診等により重複して投薬を受ける被保険者に対し、保健師や薬剤師による指導を行っています。また、市町村においては、レセプトデータを基に重複・頻回受診する被保険者を抽出し訪問指導を行うほか、後発医薬品へ切り替えた場合の差額をお知らせすることにより、医療費の適正化を促しています。今後も引き続き一層の周知啓発等により、被保険者の医療費に対する意識の向上を図り、医療費の適正化に努めてまいります。
マイナンバーカードの保険証利用に関する御質問ですが、マイナンバーカードを保険証として利用することにより、就職や引っ越しの際に保険証を作り直す必要がなくなること、特定健診の結果や服薬の履歴を医師が共有できることにより適切な診療が期待できるなど、様々なメリットを知っていただくことが重要です。県では、市町村と連携しホームページやリーフレットによる広報啓発を行っているほか、市町村の窓口においては、マイナンバーカードの交付時に保険証利用の登録を県民に直接促すなど、保険証利用の促進に努めているところです。また、ＩＣリーダーについては、国が医療機関に対し無償で提供を行っているほか、システム改修などの経費に対し助成することにより、医療機関における利用環境の整備が図られております。
次に、外来水生植物対策についてお答えします。
湖沼における外来水生植物の駆除に関する御質問ですが、県では、手賀沼及び印旛沼とその主な流域河川を対象に外来水生植物の繁茂状況調査を実施し、手賀沼流域では、令和元年に約10万平方メートル、印旛沼流域では、令和２年に約７万8,000平方メートルの繁茂を確認しています。調査結果を踏まえ、手賀沼では、令和２年度から３年度にかけて合計約２万7,000平方メートルの駆除を実施しており、印旛沼については、今後の駆除に向け、刈り取った植物の陸揚げ場所や保管場所の選定などについて関係機関との協議を進めているところです。今後も湖沼とその流域河川における外来水生植物の駆除を着実に進めてまいります。
駆除を進める上での課題とその対応策に関する御質問ですが、駆除対象の外来水生植物は繁殖能力が非常に高いことから、駆除を行った後の再繁茂を抑制していくことが課題となります。その対応策としては、駆除範囲を定期的に巡回監視し、新たな群落が確認された場合は、できるだけ速やかに刈取りを行うなどの早期対応が重要であり、今後、地元市町や関係団体と巡回監視体制の整備等について協議を進めてまいります。あわせて、県による駆除に加え、自主的な駆除に取り組む団体への支援方策について検討を行い、官民連携による早期駆除に努めてまいります。
次に、気候変動に適応する試験研究についてお答えいたします。
県の農業分野での試験研究の取組についての御質問ですが、地球温暖化の進行に伴い、農作物の高温障害による品質低下や新たな病害虫の侵入による被害の発生など、本県農業への影響も出てきているところです。このため、農林総合研究センターでは、気候変動による気温上昇に対処するため、水稲温暖化対策研究室を設置し、水稲の品質低下を軽減する栽培技術や、南方系カメムシの防除技術の開発などに取り組んできたところです。さらに、気温の上昇だけでなく、台風などの気象災害の多発が懸念されていることから、強風の影響を受けにくいビワの栽培技術や露地野菜における排水対策など、新たな技術開発を進めているところです。
気候変動対策の今後の取組についての御質問ですが、地球温暖化については、さらなる進行が予想されていることから、生産者が安心して栽培を継続していけるよう、将来起こり得る環境変化に適応できる技術対策を確立する必要があります。このため、農林総合研究センターでは、国や大学等との連携をさらに強め、高温の影響を受けづらい品種の開発や、温暖化に適した品目の生産技術の開発に取り組むなど、気候変動に適応する研究を強化してまいります。また、生産者や関係機関との連携を密にして、環境変化に対応した栽培技術を農林総合研究センターの有する人工気象室を活用して開発するなど、気候変動の影響を受けにくい千葉県農業の実現を図ってまいります。
次に、産業廃棄物等の適正管理についてお答えいたします。
産業廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数に関する御質問ですが、第10次千葉県廃棄物処理計画の策定に当たり昨年度実施した調査では、平成31年３月末現在の県内21施設における残余容量の合計は532万立方メートルとなっています。また、同計画では、平成30年度に県内で発生し埋立て処分した産業廃棄物を約29万トンと推計しており、今後も同水準で推移するとした場合、最終処分場の残余年数は、調査時点の平成31年３月末から約18年となります。
産業廃棄物最終処分場の適正管理に関する御質問ですが、県では、産業廃棄物最終処分場の施設が廃棄物処理法等に基づき適切に設置されていることを、工事中及び工事完了後に検査を行い確認しています。また、供用後の維持管理の状況を確認するため、四半期ごとに埋立ての進行状況や地下水の水質分析結果等の報告を求めるほか、現地の立入検査等を行い、改善が必要な場合に是正を指導しており、令和２年度は延べ79件の立入検査を実施いたしました。さらに、大雨等が予想される場合は、処分場の事故防止の徹底と場内の監視強化を指示するとともに、被害の有無などを報告させており、引き続き事業者が処分場の維持管理を適切に行うよう指導に万全を期してまいります。
金属スクラップヤードを規制する条例についての御質問ですが、使用済みの金属スクラップ等を保管する事業場、いわゆる金属スクラップヤード等の一部では、重機による分別作業や不適正な保管等に伴い火災、騒音、油流出等の問題が発生しています。県では、廃棄物処理法の対象となる事業場について、同法の保管基準を遵守するよう指導するとともに、同法の対象とならない事業場についても、著しく高く堆積していたり、火災発生のおそれがある場合などに適正保管等を指導しています。さらに、現在、県内全域の金属スクラップヤード等の状況を確認するための実態調査等を行っており、千葉市が本年10月に制定した千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例の施行状況等も注視しつつ、効果的な対策について検討してまいります。
最後に、障害者雇用の現状と課題についてお答えいたします。
障害者の在宅雇用に関する御質問ですが、情報通信技術の活用等により、障害のある方が自宅でも勤務できる環境が整備されることは、通勤が困難な方の就業機会の確保や、障害特性により周囲の環境に影響を受けやすい方の継続雇用などに有効であると考えています。県では、県内企業を対象に、障害を持つ社員のテレワークを進めるに当たっての課題や、その解決策等を内容としたセミナーを開催するほか、テレワークを有効に活用して精神障害者の継続雇用に取り組んでいる企業の事例を紹介するなど、ＩＣＴを活用した障害者雇用を促進しています。今後も在宅就労を含め、障害のある方の多様な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
私から以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続についての御質問にお答えいたします。
両者の円滑な接続のため、幼稚園や保育所等と小学校が幼児期の終わりまでに育むべき資質、能力について十分理解するとともに、授業や保育等を相互に参観し、子供の状況について情報交換するなど、幼保小の連携を図ることが重要です。県教育委員会では、５歳児から６歳児を対象とする活動モデルや、幼児期に経験する学びと小学校教育とのつながりを示した接続期の学びのモデルプランを作成し、県内全ての幼稚園、保育所、認定こども園と小学校等に配付しております。また、指導経験豊かな幼稚園長や保育所長の中から県が任命した幼児教育アドバイザーが市町村の幼児教育研修会の講師をしたり、モデルプランを実践するために幼稚園等に出向いて指導、助言を行ったりしており、こうした取組を通じて、引き続き幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続に努めてまいります。
次に、ちばアクアラインマラソン2022大会の準備状況に関する御質問ですが、ちばアクアラインマラソン2022については、ランナーをはじめ多くの方々から開催を期待する声をいただいており、来年11月６日に開催することを決定したところです。まずは来年３月25日から始めるランナー募集に向けた広報活動に取り組むこととしており、ＳＮＳやインターネット等の様々な広報媒体によりプロモーションビデオを配信するなど、本大会や千葉県の魅力を積極的にＰＲしていく予定です。また、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを引き継ぎ、障害のある方を含め多くのランナーに参加していただける大会となるよう、
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じた上で、地元自治体をはじめとする皆様と連携を図りながら、鋭意準備を進めてまいります。
最後に、学校給食費の無償化についての２問にお答えいたします。
県内市町村の実施状況についての御質問ですが、本年度、市町村立小中学校の給食費を全て無償化している自治体は、７町から８町と１団体増加し、一方、第３子以降など特定の要件を満たす児童生徒を対象に無償化している自治体は、11市町から10市町と１団体減少しました。これは、長南町が本年度から特定の要件を撤廃し、町立小中学校の給食費を全て無償化したことによるものです。また、来月から千葉市及び袖ケ浦市の２市において、第３子以降で特定の要件を満たした児童生徒について、無償化を実施すると聞いています。
県として学校給食費の無償化を考えないのかとの御質問ですが、学校給食法において、給食施設及び設備に要する経費や調理員の人件費等は学校の設置者が負担し、食材等に係る費用については、学校給食費として学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担すると定められています。一方で、学校給食費の無償化のほか、地元産の米の購入費や食材の値上げ分などを負担している自治体を含めると、県内市町村の半数に当たる27市町が保護者の負担軽減措置を行っています。県教育委員会では、こうした市町村の実施状況を踏まえ、市町村への支援の在り方について検討しており、また、国に対して当該市町村への新たな補助制度の創設について要望しているところです。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 高橋浩君。
◯高橋 浩君 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まずは要望をさせていただきたいと思います。最初に、知事の政治姿勢についての県政ビジョンのチーム学校についてであります。子供の学びを育み、生きる力を養うためには様々な体験をして、多くの人と交わることが大変重要だと考えております。そのためのチーム学校という考え方については、私たちも応援をしていきたいというふうに考えております。現在、学校現場では常に教員、講師、人が足りない等、人を増やしてほしいという声がたくさんあります。県ではチーム学校の要員に含まれる部活動の外部指導員の導入やコミュニティ・スクールの導入、スクール・サポート・スタッフの増員などを行っていただいておりますが、今後とも教員の負担軽減と、子供たちがよりよく学べる環境整備に努めていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、幼保小の接続と保育料の確保についてであります。県教育委員会においては、幼児期の教育への理解や保育士不足に格差が生じることがないように、具体的な施策を既に行っている自治体と、施策の展開をこれから予定している自治体に対して積極的な支援をお願いできればというふうに考えます。
続きまして、防災対策についての要望であります。令和元年度の房総半島台風では、県は災害警戒体制を配備せず、台風が去った翌日に災害対策本部を設置したものの、本来であれば最低でも本庁1,600人、出先5,000人の職員配備をしなくてはならなかったと思います。なぜか職員を配備いたしませんでした。また、リエゾンの派遣も発災後の４日目と著しく遅延をし、リエゾンのマニュアルが作成されたのは発災後の７日目でありました。それらとは対照的に、10月７日の地震では、熊谷知事の適切な指示の下、県は地震発生とともに災害即応体制を取り、職員500人の配備体制を取りました。そして、震度５弱を観測した４市においてもリエゾンの派遣を行っていただいたとのことであります。また、地震発生直後から、県は鉄道事業者や市町村との情報共有を行うなど連携して対応し、駅周辺に滞留者が確認されたことなどから、県と市において帰宅困難者対策を図っていただいたとのことであります。改めて県の適切な対応に敬意を表すとともに、今後とも実効的な防災対策を推進するようお願いしたいと思います。
続きまして、千葉県行政書士会の被災者支援に関する協定書についてであります。御答弁では、費用については状況により協議をすることになったとのことであります。行政書士会の方々も、罹災証明の発行を含めて、災害時の支援の必要性を強く感じられたとのことであります。ぜひ協定を生かしながら、災害の際の支援にこれからも当たっていただけたらなというふうに思います。
次に、外来水生植物についてであります。県としては、繁殖力が強力な外来水生植物については、県庁内の各部局が連携して横断的な取組を進めていただいて、県内全体にどこにどれくらいの繁茂が広がっているのかといった状況を把握していただき、全体の数値を捉えて解決に向かっていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、気候変動に適応する農業分野の試験研究についての要望であります。今後の千葉県の農業を支えていくためにも、県の農林総合研究センターの体制をしっかりと強化、維持されていくようにお願いいたします。そして、水産分野においてでありますが、私の地元の木更津市のノリの養殖についても、海水温が下がらないため漁期が短くなるなどの問題が発生しております。県においては、今後の気候変動の影響を見据えた試験研究を各試験研究機関において着実に進めていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、金属スクラップヤードを規制する条例の制定についてであります。私たちの会派は、現行のヤード条例など、こうした県民生活の安全、生活環境の保全を図る条例の制定について、従来から強く要望してまいりました。今回、会派の求めに応じて、知事におかれましては、早速、県内全域の金属スクラップヤード等の状況を調査いただいているとのことであります。迅速かつ積極的な対応に感謝を申し上げます。当該条例の制定をするとともに、各種の実効的な対応を図るよう、よろしくお願いいたします。
次の要望でありますが、第５次男女共同参画計画についてであります。コロナ禍におけるテレワーク、在宅勤務の普及は、柔軟かつ新たな働き方を推進し、男性の家事や育児等への参画を促す好機でもありました。その一方で、コロナ禍の生活不安やストレスや、外出自粛による在宅時間の増加などによりＤＶ相談件数も増加しております。令和２年度のＤＶ相談件数の速報値は19万30件で、過去最多となりました。昨年度の1.6倍に急増しております。女性に対する暴力の急増が深刻化しております。そのような中、本県の県民意識調査においては、ＤＶが人権侵害であると認識する男性の割合が前回調査よりも低下したとのことであります。私たちの会派では、このことに大変憂慮しております。経験に勝る知識はなしという言葉がありますが、女性が女性差別を知っているのは、知識ではなく、自らの経験に基づくものであります。男性は経験していないからこそ、女性差別を理解するために、より積極的に知識として学ぶべきであり、これが男女共同参画社会に関わる我が会派の基本的認識であります。そして、県におかれましては、我が会派と同じ認識に立ち、女性の命や人権が危機に瀕している状態を、特に男性向けの情報発信を強化するよう要望いたします。
また、男女間の認識による偏りや、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計であるジェンダー統計についてでありますが、本県における女性の非正規労働者数等を把握していないなど、課題を検討する上で十分なものとはなっておりません。ジェンダー統計の充実についても、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、女性の就労の支援策についてであります。リーマンショックの際に最も深刻な状況に陥ったのは、製造業等で働く男性の派遣労働者だと言われております。当時、日比谷公園には派遣村ができました。そして今回のコロナ禍において、最も深刻な状況に陥っているのは女性の非正規労働者だと言われております。彼女たちは看護や介護、保育、スーパーや飲食業等、女性の比率が高い職場の、いわゆるエッセンシャルワーカーでありまして、人との濃厚接触が避けられずに、コロナの恐怖と隣り合わせで働いております。昨年は898万人の非正規雇用が減りましたが、そのうちの66％の594万人が女性であり、解雇が容易な非正規労働の女性たちがコロナ禍で失業に追い込まれたわけであります。
また、令和２年７月から９月までの３か月間には、シングルマザーの完全失業率も大幅に増加して、配偶者と子供がいる女性と比べてシングルマザーの完全失業率が、令和２年９月には３ポイント高いという結果も出ました。そのこともあり、多くの女性が自ら命を絶たなければならない状況となっております。女性の就労への支援策の充実は、女性の命と生活を守るための喫緊の課題であり、県におかれましては、千葉県ジョブサポートセンター等、今やっていること、今できることを着実に進めていただき、また、ジョブサポートセンター事業のみならず、女性の命と生活を守る様々な施策を充実するようお願いしたいと思います。
次に、データヘルスについてであります。保健事業の主体である市町村をデータの分析で支援する県の取組は大変重要であります。市町村の保健担当部局に対して、分かりやすく効果的なデータの提供ができるよう、取組を強化していただきたいと思います。
また、頻回受診の抑制や重複投薬の防止については、患者により身近なかかりつけ医や薬剤師とも協力をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。また、最終的には患者本人のリテラシーの問題となるため、啓発に力を入れていただきたいと思います。
そして、マイナンバーカードの保険証利用については、今後のデータヘルスの進展を左右する基礎的インフラとなり得ます。利用促進を進めていただきたいと考えます。
そして、アクアラインの普通車800円についてであります。この値下げについては、平成26年度から毎年更新をする形で値下げをしていただいていたものが、平成31年度から３年ごとに高速道路株式会社と協議する形となりました。今年度末がその更新のときとなるわけであります。大事な年となります。圏央道、館山道を生かす経済を動かす生命線でありますので、ぜひ800円が維持できるよう努力をお願いできればなというふうに考えます。
そして、アクアラインマラソンについての要望であります。本当に開催ありがとうございます。この件に関しては、地元の木更津商工会議所も県に開催の要望書を出しており、大変喜んでおります。コロナ禍の後が問題であります。千葉県を元気にするちばアクアラインマラソンを待っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ成功に導けるよう努力をお願いしたいと思います。
そして、再質問に移らせていただきます。
まずは
ワクチン接種の再質問であります。過去の食物アレルギーなどにより、自分は接種できないと誤解している方がいらっしゃいます。改めて正しい情報を発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、後遺症についての再質問であります。県としては、かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関への相談を促すとの答弁でありました。その中で、これから県としてそれらの医療機関に対する支援は欠かすことができないと考えます。
そこでお伺いします。かかりつけ医などに対して、県としてどのように支援をしていくのか、お聞かせください。
そして、次の再質問は高速道路のインターチェンジ周辺の活用についてであります。御答弁では、保留地の販売で今年度に入札を実施した11件では、落札価格が予定価格を何と63％上回ったとのことであります。少しでも投資していただいた県民の皆様の財産をお返しすることができているわけであり、大変ありがたいことであると考えます。
そこで再質問でありますが、この県が施行の土地区画整理事業の保留地の販売状況について、県はどのように評価しているのか、お聞かせください。
そして、最後の再質問は職員の人事管理についてであります。令和２年度の県職員の精神疾患による長期療養の取得率が平均で2.7％とのことであります。しかし、心理職は10.3％、児童福祉司も10.3％、児童指導員が8.4％とのことであります。児童相談所に関連する３つの専門職の精神疾患による長期療養取得率が著しく高くなっているわけであります。また、その３職種の職員採用においても、53人の不足が生じていることも明らかとなりました。このままでは、大変多忙で困難な児相職場において職員の不足が生じ、そして、より一層多忙となり、児相での業務の遂行に大きな支障が生じる懸念があります。
そこでお伺いしたいと思います。心理職や児童指導員及び児童福祉司の精神疾患による長期療養取得率が他の職員と比較して著しく高いことについて、今後どのように対応していくのか。また、３つの職種の採用について、採用予定数を合わせて129人のところ、76人しか確保できておりません。53人が不足となっておりますが、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナウイルスについて２問お答え申し上げます。
コロナ
ワクチン接種における食物アレルギーなどをお持ちの方への情報発信についての御質問ですが、新型コロナワクチンについては、ワクチンの成分に対する重度の
アレルギー症状の既往歴がある方が接種できないとされており、厚生労働省や日本アレルギー学会では、食べ物や薬剤などのアレルギーを持つ方でも、その多くが接種の対象となる旨を広報啓発しております。県でもホームページにおいて同様の内容を周知しているところです。引き続き厚生労働省などが提示する科学的知見に基づく正確な情報を発信してまいります。
次に、後遺症患者に対するかかりつけ医などへの支援に関する御質問ですが、県では、後遺症に関する最新の情報など後遺症の診療をテーマとした医療関係者向けの研修会を、これまで２回開催しております。研修会には、それぞれ300名程度の参加があったほか、その後も研修内容を医療機関向けに動画配信しており、医師等が繰り返し視聴することにより知見の共有を図っております。また、後遺症患者に対応する医師が相談や患者紹介に対応できる専門的医療機関をリスト化し、共有するなどの体制も構築しており、これらの取組を通じて、引き続きかかりつけ医などの関係医療機関を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 都市整備局長高橋伸生君。
◯説明者（高橋伸生君） 私からは県施行の土地区画整理事業についてお答えいたします。
保留地の販売状況に関する県の評価についての御質問ですが、土地区画整理事業による都市基盤の整備や保留地販売の進展により、地区のポテンシャルが高まっていることが民間事業者に評価され、好調な販売に結びついているものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 初めに、児童福祉司等の精神疾患に関する御質問ですが、児童福祉司等の児童相談所職員は多くの虐待事案を抱えている上、複雑で困難なケースへの対応を求められております。このため、これらの職員のメンタルヘルスを維持するために、スーパーバイザーの配置や研修の充実、ストレスチェック制度の活用などによりまして職員のサポート体制の充実を図っているところです。今年度は特に経験年数の浅い職員の育成と、指導的立場にある職員の専門性強化のために、それぞれ階層別の研修を開始したところでございます。
次に、児童相談所職員の採用に係る今後の対応に関する御質問です。先ほどのお答えは、７月までに実施をいたしました採用試験に係る実績でありますが、県では10月にも一般及び社会人経験を有する者を対象とする児童福祉司の採用試験を行っております。今後これに係る採用を行ってまいります。さらに、来年１月にも同様の採用試験を行うほか、新たに社会人経験を有する者を対象とした心理職の採用試験の実施を人事委員会に依頼をしているところでございまして、これらを通じて必要な職員数を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 高橋浩君。
◯高橋 浩君 御答弁ありがとうございます。それでは、３回目の要望をさせていただきたいと思います。
まずはコロナ感染症についてであります。県民の皆様も、ようやく出口が見えかけた中での変異株の発生に不安を感じていられる方も多いと思います。これまでの対応をきちんと検証していただいて、準備を万全とするとともに、的確な情報を発信していただき、県民の不安を和らげていただくように要望させていただきたいと思います。
そして、次に県職員の人事管理の件での要望であります。３職種、心理、児童指導員、児童福祉司の精神疾患による長期療養の取得率が著しく高いことや、当該３職種の不足により、児相職場における人手不足の困難な状況が懸念されるとの指摘に対して、前向きに検討していただけるとのことでありました。本当にありがとうございます。今後、児相職場における働きやすい環境づくりについて、総務部と健康福祉部等が連携をして、実効的な対応を図るようにお願いしたいと思います。
そして、最後に高速道路のインターチェンジ周辺の活用についてであります。御答弁では、都市基盤の整備や保留地の販売の進展によって地区のポテンシャルが高まったことが評価されているとのことであります。そうであります。人がその地域を必要とすることは、新たな需要が生まれ、その価値が上がるとともに、その地域の活性化につながっていくわけであります。これもこれまでの県の担当者の皆様方の努力により、現在があるわけであります。本当にありがとうございます。しかし、本県にはほぼこれからの企業立地を推進するための用地がなくなってきているわけであります。よく、「リスクを恐れ行動しないことが最大のリスクだ」と言う方がいらっしゃいます。「リスクを恐れ行動しないことが最大のリスクだ」であります。御理解いただけると思いますが、高度成長の時代と違い、人口減少が続く今のこの日本においては、現状維持は衰退であります。企業も地域も同じであります。ぜひ積極的な行動による産業用地の確保をお願いできればなというふうに思います。
今回は様々な施策に対して質問させていただきましたが、最後になりますが、前の議会で消費税を将来のために導入をして退陣をした竹下総理について、皆さんはどう考えるかとのお話をさせていただきました。私も政治の世界にいるということは、嫌われることもやらなければならないときもあると考えております。熊谷知事の本の一文にも、仮に最後は不人気で去ることになったとしても、将来の人のために意味あることが成し遂げられたのであれば、十分に誇りに思える人生のはずだとの思いで、この世界にいますと書かれてあります。これこそ真の政治家の考え方であると私は思います。これから、そんな場面もあるかもしれません。ぜひ知事におかれましては、その初心を忘れずに進んでいっていただけたらと思いますし、今ここにいる地位、その立場の人間だからこそやれること、でき得ることを将来の人のために行動を起こしていっていただけたらなというふうに思います。私たちもできる限り協力をいたします。よろしくお願いしたいと思います。
以上で私たちの代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日３日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時36分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．発議案第２号
3．瀧田敏幸君の質疑並びに一般質問当局の応答
4．当局の応答
5．高橋 浩君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 川井 友則 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 今井 勝 君
林 幹人 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 小高 伸太 君
川名 寛章 君 浜田 穂積 君 本間 進 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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