下関市議会 1992-12-07 12月07日－01号
その他、監査委員の権限拡大に伴う事務局体制の強化、各種扶助費支給への温かい配慮、市内に散在する墓地の適正な維持管理、空き缶等の業者引き取りへの働きかけ、し尿等海洋投棄減少化の取り組み、吉母管理場のごみ飛散防止、大型店進出に伴う小売店への配慮、地方拠点都市指定に向けての強力な取り組み、国、県の補助金申請事務の簡素化、都市計画道路決定区域の見直し、競艇事業基金の増額積み立て、水族館や索道などの収益アップ
その他、監査委員の権限拡大に伴う事務局体制の強化、各種扶助費支給への温かい配慮、市内に散在する墓地の適正な維持管理、空き缶等の業者引き取りへの働きかけ、し尿等海洋投棄減少化の取り組み、吉母管理場のごみ飛散防止、大型店進出に伴う小売店への配慮、地方拠点都市指定に向けての強力な取り組み、国、県の補助金申請事務の簡素化、都市計画道路決定区域の見直し、競艇事業基金の増額積み立て、水族館や索道などの収益アップ
それから、３番目に小学生の海外交流活動ということでございますが、まず第１に、この下関市の姉妹都市縁組みによります友好校が現在３校ございまして、小学校では、川中西小学校が青島市の上清路小学校と友好校を結んでおります。それから、中学校では、日新中学校が中国の青島第十七中学と友好校でございます。
私は下関が県下の一番大きな都市でもございますし、拠点性を有するもの、有しなければいかんものと考えておりますから、その指定を受けたいと思っておりますが、これは知事指定ということになっておりますので、すでに県庁の方にもお願いをしておりますけれども、これからまた議員の皆様方の御支援を得て、いろいろと進めていきたいと思っております。
議案第４５条は、平成４年４月１日政令指定都市となる千葉市を、旅費のうち日当の特別額を支給する区域に加えるため、下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第４６号は、地方公務員の育児休業等にする法律が制定されたことに伴い、本市職員の育児休業等に関し必要事項を定めるため、新たに下関市職員の育児休業等に関する条例を定めようとするものであります。
次に、下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則第１４条、同居の承認申請に関する件ですが、この規則の第２項では、市長は前項の申請があった場合において、特別な事由があると認めたときは、単身者に限り、同居の承認を与えることができる、としております。
第７点は、学校給食の単独実施校における会計のあり方についてであります。学校給食共同調理場の会計は、公会計で処理されているのに対し、単独実施校ではそれぞれの学校で処理されており、このことは同じ教育委員会の職員で運営されていながら、不適切ではないかと質しました。
全国的な司書の配置率は、いまなお１０％前後といわれる状況のなかで、岡山市では小学校８１校すべてに司書が配置され、うち正規職員２３名、嘱託５８名、中学校３４校中３３校にも配置され、うち正規職員１２名、嘱託２１名という実情を示しながら、執行部の積極的な対応を求めたのであります。
しかしながら、これをさらに進化させるためには、さらに研究指定校等を設けまして、その実践を深めているところでございまして、昭和６０年から研究指定校を設けたり、あるいはボランティア協力校等を、これは市の社会福祉協議会と一体となって設けて、その活動を展開したり、そういうようなことをしておるものでございます。
制令指定都市では１０の市がもうすでに導入をしておるわけですから、一つも下関が早い方じゃないわけですから、ぜひ思い切って導入に踏み切っていただきたいというように思います。 次に、具体的な問題の２番目です。国民健康保険の助産給付金の問題、これも私は金で問題を考えておるわけじゃありません。だれも市民の中で、今度１３万が２０万に上がったから、今度は一生懸命子供を産もうと思って産む人はおらんと思う。
商業高等学校については、国際実践教育としての韓国姉妹校との交流事業の拡充並びに就職指導の充実を図りたいと存じます。 市立大学については、高等学校の教員免許教科の改正に対応し、教員を増員するほか、学生の交流の場として、厚生会館を建設するとともに、留学生対策として外国人留学生特別指導員制度を設けるなど、教育環境の整備に努めたいと存じます。
今回提案している条例は、この手続きをどのように申請していくのかという手続き条例をお願いしておるわけでございます。こういう地区計画なり、また従前、建築協定というのを提案して、現在できておりますけれども、この建築協定、こういうものを利用しながら、まちづくりを進めていきたいと、そういうふうな考え方でございます。
現在、全国の司書の配置率は、小中学校とも１０％程度ですが、岡山市の場合、小学校８１校すべてに配置され、そのうち正規職員２３名、免許をもつ嘱託５８名、中学校３４校中３３校に配置され、そのうち正規職員１２名、免許をもつ嘱託２１名という状況となっています。
やはり抜本的な熱中症対策としては、指定避難所となっている学校体育館へのエアコンの設置、これが必要だということがあります。 京都府の八幡市は、市立中学校４校のうち現在２校の体育館にエアコンを設置しています。そしてこの２０２０年度中に残る２校にも設置します。
その実績が昨年の場合に、中学校５校、小学校２８校、その他の施設については１５、子供会については３カ所、老人クラブについても３カ所ということで、１年間に大体鉄の缶の場合に８キロという大きさになりますけれども、これが７，７５７個、アルミ缶が３キロの重さでございますけれども１，９９５個、こういう実績でございます。
特に山口市は、すべての小中学校に照明を取り付ける方針をもっており、現在１１校に設置されています。岩国市は２２校中１２校に照明が取り付けられております。どこでも市街では初夏から秋にかけて、殆んど毎日のように利用されていると聞いております。仕事がすんで、地元で気軽にスポーツ活動が楽しめるように各学校の夜間照明施設、これは下関市にとってぜひ必要な課題だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。