柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
５８ページ、４目の体育施設費と、６目のウェルネスパーク管理費のいずれにも、１８節、負担金補助及び交付金に指定管理者電気料金支援補助金があがっているが、指定管理者と契約するときに、そういう契約があるのかという質疑に、指定管理者との協定でリスク分担についての規定があり、光熱水費の高騰分は、通常は指定管理者の負担になるが、今回のような急激な高騰があった場合は、両者で協議して決定することになっており、協議した
５８ページ、４目の体育施設費と、６目のウェルネスパーク管理費のいずれにも、１８節、負担金補助及び交付金に指定管理者電気料金支援補助金があがっているが、指定管理者と契約するときに、そういう契約があるのかという質疑に、指定管理者との協定でリスク分担についての規定があり、光熱水費の高騰分は、通常は指定管理者の負担になるが、今回のような急激な高騰があった場合は、両者で協議して決定することになっており、協議した
長友光子議員 １ 子育て支援について、物価高騰は、市民の暮らしを直撃しています。今こそ、一時的でない恒常的な子育て支援が必要です。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
しかも、コロナ禍、物価高騰の下で、生活困窮者は急増しています。そこにこそ、予算を使うべきです。 ２億９,２００万円あったら、どれだけのことができるでしょうか。給食費については、物価高騰分の補助が出されて、値上げをせずに、給食の質を保てるようになっていますが、さらに、牛乳代だけでも無料にするのに２,３００万円です。 県下で、１３市で一番高い水道料金の値下げも、柳井市民の切実な願いです。
運営費のコストとか燃料とかの高騰もありますんで、そういったところに直接その値上げ分を投入するということになると、市民の理解も得られるというふうに思うんですよね。こういったことを考えながら、今後やっていく必要があるんじゃないのかなというふうにも思います。 実際に、有料でも構わないのでという声もたくさん聞かれました。
この世界情勢の中、重油関係が高騰しております。今後の見通しが不安視されているわけなんですけど、計画については余熱を利用せず重油を使用するということなのか、当初の余った余熱利用と意味合いが変わってくると思うんですね。この辺りをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 温水プールを余熱利用なのか、あるいはボイラーの利用なのかという御質問です。
漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。 ３ 企業誘致のための用地確保について (1)今年に入り、井原市政の努力が実り、たくさんの企業が柳井市に進出し、企業の進出する企業用地が、ほぼ無くなってしまいました。
２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。必要な人がためらわずに申請ができるように、「生活保護は国民の権利である」ことを明示し、市民に広く知らせることが必要ではありませんか。 (2)柳井市の交通事情から、生活や就労、子育てに欠かせない「自動車の保有原則禁止」については、運用の見直しが必要ではありませんか。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。土木費の道路維持費では、市道の維持補修工事費等を、道路新設改良費では、道路舗装工事等に要する経費の補正を行うものであります。教育費の小学校費、中学校費では、学校施設の修繕に要する経費等の補正を行うものであります。
同じく１１ページ、２目の給食センター運営費、１８節の学校給食会運営費補助金について、学校給食の食材の高騰分の補助ということだが、いつから補助するのか、また、今後も上昇した場合、いくらまで補助するのかという質疑に、本年４月分から補助の対象とし、今後の価格の動向については、現在、価格がどの程度で安定するか見極めており、さらなる補助の必要性については検討中であるとの答弁がありました。
次に、小学校給食センター管理運営費について、今回の補正についてはＬＰガスの価格高騰に伴うものであるが、食材費や電気代などについては物価高騰に伴う影響は出ていないのか。また、今後の対応方針についてはとの問いに対し、現在、様々な食材が値上がりしており、給食費の中でのやりくりが厳しい状況となっている。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の令和３年度補正予算分として１億７,３２４万８,０００円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として１億６,６８９万２,０００円が交付限度額として示されております。 この限りある財源を有効に活用しながら、引き続き、感染症や市内経済の動向を見極め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 （２）コロナと共生する市民生活について。
そこで、政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が住民の暮らしや事業を守る手立てとして新たな枠が盛り込まれました。この交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができるようです。せっかくのチャンスですので、本市においても様々な事業で活用していただきたいと思います。
教育費は、幼稚園教諭等の処遇改善に要する経費として１,６６３万円、小学校給食センターにおけるＬＰガスの価格高騰に伴うガス代の増額として３００万円、事業採択に伴う誘客イベント開催事業費として２１０万円を計上しております。 以上の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
(2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。 ２ 県下で一番高い水道料金の値下げについて (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。
計画どおりに進む予定なのかとの問いに対し、水道用材料の価格高騰は若干発生してきているが、生産にまで影響は出ておらず、計画どおり進む見込みであるとの答弁でありました。 ４点目、令和３年度以降、県が行う工事の温見ダム長寿命化対策事業負担金の支出はないが、今後本市に大きな負担となるような心配はないかとの問いに対し、温見ダムは県営であるが、その管理については市が受託している。
で、１０％上げることに１円単価が上がりますので、今後は、今プラスチック本体の石油価格の高騰も今ありますので、費用対効果を考えながら今後どこまで広げていくかというのは考えていきたいと思います。 以上です。 ○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
あと、市長の答弁の中に、デザイン変更があれば一考するというような言葉がございましたが、これ、今現在、皆さん御存じでしょうけど、原油価格が高騰しております。価格の見直しが各部署において、商品において行われています。今現在。油なんかでも、去年は３回から４回上がっています。それから、販売するようなトレー、石油関係のトレーなんかも、もう来月、再来月ぐらいから、卸単価が上がってきております。