下関市議会 2020-12-10 12月10日－04号
現在、国レベルでは国土交通省、警察庁、文部科学省等が連携して、公共施設、住宅、防犯設備等の整備やスクールバスやドライブレコーダー等の交通施策における見守り環境の確保、さらには相談窓口の設置などの対策等を通じて、防犯まちづくりの推進に取り組んでおります。
現在、国レベルでは国土交通省、警察庁、文部科学省等が連携して、公共施設、住宅、防犯設備等の整備やスクールバスやドライブレコーダー等の交通施策における見守り環境の確保、さらには相談窓口の設置などの対策等を通じて、防犯まちづくりの推進に取り組んでおります。
国土交通省でも、安心安全のまちづくり施策の中で防犯まちづくりを推進しています。ハード面である安全で快適な環境づくり、ソフト面である安心して暮らせるコミュニティづくりとあります。その中で、犯罪に対して安全なまちは、夜中でも一人で歩けるまち、安心して子育てができるまち、高齢者が安心して暮らせるまちづくりなどとあります。
通学路等の地域の防犯性の向上を図るため、見通しのよい植栽、柵の設置、夜間の暗がり解消に資するため街灯の設置及び危険が予測される場合での防犯カメラの設置等、地域性に応じた防犯まちづくりに努め、官民一体となって安心安全のまちづくりに絶えず心がけていきたいものです。県下では既に下関市、宇部市、岩国市にスーパー防犯灯、音を発し監視カメラつきの設置。あるいは設置予定となっております。
この問題は先日も指摘されましたが、国交省は、平成１５年に警察庁と連携をし、防犯まちづくりにおける公共施設等の整備管理についての留意事項として、通行人や周辺住民からの見通しに配慮し、視線を遮らない公園の植栽について地方自治体に通知したと聞いております。答弁では、さらっと取り組んでいる旨述べられましたが、実態は必ずしもすべてが安全ではありません。
通学路等の地域の防犯性の向上を図るため、公共施設等の整備、管理に当たり、見通しのよい植栽、棚の設置、夜間の暗がり解消に資する照明施設の整備及び危険が予測される場所での防犯カメラの設置等、地域性に応じた防犯まちづくりに努め、さらに大切なことは市民みんなで安心・安全なまちづくりに心がけられる思いになることではないでしょうか。当局の御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
３点目は、防犯まちづくり推進計画策定についてであります。 通学路や公園、公衆トイレなど、犯罪被害に遭いやすい施設や場所を総点検し、いわゆる防犯性の高い地域環境づくりが急務であります。このことが、ひいては女性や高齢者を含め、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりの基本であると確信します。子供たちの安全を最優先する防犯まちづくり推進計画の策定を急ぐべきだと思いますが、市長の率直な所見を伺います。
大きい２番目、防犯まちづくりについてであります。 交番の２４時間体制の確立についてであります。 犯罪認知件数は全国のレベルにあわせて下松市でも年々増加傾向にあることを９月１５日付の「潮騒」にも載せておりました。検挙率の低下も目立ち、警察庁は昨年から平成１８年度までに合計２万人の警察官の増員を図っております。