下松市議会 2021-02-16 02月16日－01号
総務費は、笠戸島ハイツ解体事業費として１,６００万円、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として３,１０５万１,０００円、路線バス維持対策費の増額として６９３万２,０００円、令和３年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,９７０万円、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の増額として３,４０４万３,０００円を計上しております。
総務費は、笠戸島ハイツ解体事業費として１,６００万円、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として３,１０５万１,０００円、路線バス維持対策費の増額として６９３万２,０００円、令和３年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,９７０万円、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の増額として３,４０４万３,０００円を計上しております。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。
本案における当委員会の所管は、別表第２に係る部分で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法の規定による通知カードが、令和２年５月２５日をもって廃止されたことに伴い、下関市手数料条例における、通知カードの再交付に係る手数料の規定を、また引用をする省令の名称から通知カードの名称を、それぞれ削除しようとするものであります。
また、別の委員から、マイナンバーカードの申請手続を行わず、通知カードのままだった場合には、どのようなデメリットがあるのかとの質疑に、例えばマイナポイント制度が利用できないということはあるが、特に通知カードのままで不利益が生じることはないと承知しているとの答弁がありました。
議案第８８号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。
議案第１４１号は、地籍調査の成果に関する資料の複写に係る手数料を改定し、並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止し、及び所要の条文整理を行うため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第６０号萩市手数料条例の一部を改正する条例についてですが、これは法の一部改正により令和２年５月２５日をもって個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、当該通知カードの再交付に係る手数料の規定を削除するため、所要の改正を行うものです。 審査では、通知カード廃止に係る市民への周知方法等について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正が行われ、通知カードの再発行、記載事項変更の手続等が廃止されたため、手数料徴収条例に規定している通知カードの再交付手数料を削除するということです。
次に、マイナンバーカードの申請方法でございますが、マイナンバーカードの申請は制度開始当時に、市から通知カードと一緒にお送りした交付申請書、これは通知カードとミシン目でつながった下の部分になりますが、この交付申請書を使って、直接御自身で申請いただくことが前提になりますが、申請の方法といたしましては、郵便で申請する方法、スマートフォンで申請する方法、パソコンで申請する方法、それから、証明用写真機、これは
議案第４号は、証明等手数料条例の一部を改正するものであり、関係法令の改正により個人番号の通知カードが廃止されたことから、条例で規定する、このカードの再交付手数料を削るものであります。
◆６番（五十嵐仁美君） この条例は令和２年５月２５日をもって個人番号通知カードが廃止されたことに伴って条例が改正されるものですが、この通知カードの廃止によってどのような不具合が出ると考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
先ほどの質問にもさせていただきました特別定額給付金等におきましては、マイナンバーを使った申請等もされておる中において、実は、この５月２５日をもって、マイナンバーを発行するに当たる通知カード、皆様のお手元には届いたと思います。最初に届いたマイナンバーの通知カードのほうが廃止という形をされました。
これは、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の名称が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改められたこと等に伴い、両条例の引用部分について改正を行うもの及び通知カードの新規発行、記載事項変更の
次に、議案第６０号萩市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは令和２年５月２５日をもって個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、当該通知カードの再交付に係る手数料の規定を削除するため、所要の改正を行うものであります。
ラジオの貸与及び有償譲渡に係る経費１,０３６万８,０００円、洪水ハザードマップ作成業務として１,０００万円、避難所等の環境整備として、旗岡集会所空調設備整備事業費２９０万円、市域図修正業務として３,０００万円、マイナポイント利用環境整備事業費として５９０万４,０００円、地域防犯力の維持を図るため新たに防犯灯管理費助成として１００万円、住民基本台帳ネットワークシステム改修経費として５８万３,０００円、通知カード・
本議案は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う通知カードの廃止及び屋外広告物の表示の許可等に関する事務の権限が本年１０月１日に山口県から移譲されることに伴い、規定の整備を行うため提案するものです。
執行部からの補足説明はなく、委員から、何回再交付しても手数料は徴収しないのかという質疑に、個人番号の通知カードが廃止されることに伴い、手数料は徴収しなくなるため、該当項目を削る条例改正である。今後は、番号の通知が文書でされることになるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
第１６款国庫支出金では、第２項国庫補助金において、マイナンバーカード施策の推進に伴う通知カード・個人番号カード交付事業費及び交付事務費補助金の増加による戸籍住民基本台帳費補助金の増が見込まれることなどにより、前年度対比３億９０４万円増の１６９億９，８００万円が計上されております。
次に、戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務費交付金に関して、委員から、本市におけるマイナンバーカードの申請率及び申請率向上の取り組みについて質疑があり、執行部から、令和２年１月３１日現在で１７.３９％であり、今後は窓口で直接オンライン申請ができる支援体制を整備及び周知を行うことで、申請率向上に努めたいとの答弁がありました。
主な質疑として、マイナンバーの通知カードが廃止されるとのことだがなぜか、との問いに対し、通知カードは、国が全ての国民に個人番号を知らせるために送付したものだが、通知カードがあるとマイナンバーカードの作成手続に移行しないケースがある。国としては、マイナンバーカードの普及を図りたいと考えているため、現在の通知カードでの送付を廃止するとのことである、との答弁でした。