下関市議会 2019-12-16 12月16日－05号
そのときのお答えは、今後の小中学校の体育館のバリアフリー化について、具体的には入室、入り口スロープ設置などの段差の解消対策は、毎年着実に改修を進めているところでございます。当時の石津教育部長のお答えです。
そのときのお答えは、今後の小中学校の体育館のバリアフリー化について、具体的には入室、入り口スロープ設置などの段差の解消対策は、毎年着実に改修を進めているところでございます。当時の石津教育部長のお答えです。
また、保育士や幼稚園教諭については、全国の都市部において、待機児童解消対策として待遇面の改善等による人材確保の取り組みが行われ、都市部に人材が集まっていることから、市内の保育園を初め、幼稚園や認定こども園における人材の確保は、年々厳しくなってきております。
国におきましては本年６月１日に閣僚会議を開き、所有者がわからない土地の解消対策の基本方針を決められたようです。主な内容としては、２０２０年までに不動産登記法や民法などを改正し、管理できない土地の所有権を放棄する制度や相続登記の義務化などにより権利関係を正確に登記に反映する仕組みの創設などを検討すると報じられております。
平成２９年は１００万人を超えるお客様もお迎えしましたが、県や地元自治会とも連携しながら渋滞の解消対策に取り組み、地元産品の直売所や水洗便所を併設した駐車場整備も、先の大型連休前に完了させたところであります。 また、焼き鳥を活用したまちづくりも国内の多くの方々に知られるところとなり、今年は本市で３回目となる全国やきとリンピックを開催することと致しております。
農林水産省の荒廃地解消対策の資料にも、山口型放牧がモデルケースとして全国に紹介されており、とても効果的な対策として注目をされています。 農家の皆さんが大切にされている水田に牛を放牧するということで、私も少し抵抗を感じましたが、これまでのタブーを打ち破るようなユニークな方法が全国で注目を浴びています。悪臭についても、基準面積を確保したら問題にならないと聞きました。
待機児童を２０１７年度末までゼロにするという目標も先延ばしにし、２０２０年度末に２２万人分の保育の受け皿を整備し待機児童をゼロにするとしたのも、安倍政権の待機児童解消対策の破綻を示すものとなっています。 政府が２０１５年度から実施した子ども・子育て支援新制度は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ保育を営利企業に委ねるものです。
耕作放棄地の解消対策についてであります。 近年、農家の高齢化が進み、農業をやめる人が増え続け、農地の維持ができない状況が見られております。一度荒れた農地を元に戻すには、多大な労力と資金が必要となることから、早急な対策が求められております。市としてどのような対策を考えているのかを問います。 あとは発言席から質問致します。〔６番 有田 茂君降壇〕 ○議長（武田新二君） 大西市長。
１、耕作放棄地解消対策について。地域の中には水田を植える準備をされ、土地が機械で耕されているところもあれば、草や雑木が生い茂り、昔は田畑であった土地が荒れていく姿を見ると心が痛んでくる。隣接する田畑に迷惑をかけてはいけないと状況を見ながら作業をし、気を使いながら一斉に田畑が整備されていくのにいつまでたっても草や雑木が生い茂り、放置されたままの田畑がふえていくことは悲しいことである。
◎農林水産振興部長（村上治城君） 先ほど国の事業ということで少し触れさせていただいたんでございますが、解消対策につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というのが１つございまして、２４年から２６年度まで３年間、本市におきましても深坂、蒲生野が２筆、それから吉田で５筆の計１３７アールの耕作放棄地解消が図られたところでございます。以上です。
あわせて、空き店舗解消対策としては、引き続き市内全域の空き店舗情報を一元管理し情報発信する、空き店舗バンクの活用を促進するとともに、中小店舗の定着に努める商店街を支援いたします。
空き家解消対策として、毎年約２００戸の空き家修繕を行ってまいりました。それを上回る退去者が発生しているため、空き家は年々増加傾向にあります。このため、平成２５年度から通常の空き家修繕予算を増額して、空き家解消を図っております。建物の老朽化に伴い修繕費の高騰傾向がありますが、引き続き少しでも多くの空き家解消に努めてまいります。 ６点目の「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」についてであります。
渋滞の解消対策として、道路の拡幅を要望いたします。そのほかにも、抜本的な改善対策があれば、対応をお尋ねいたします。 ②交差点に矢印式信号機の設置について。 この交差点は、南北の路線が直進ではないため見通しが悪く、ともに右左折がしにくい構造となっており、とても危険です。また、交通量も多く、通常の青信号では、右左折する車両が対向車が途切れるのを待ち続けることになり、車の渋滞ができてしまいます。
目的は遊休農地の実態把握と、発生防止、解消対策であります。それから、農地の違反転用、そういうものをパトロールしようということで行っておられます。期間は１０月から１１月で、農業委員会が管轄するすべての農地を見て回っていらっしゃいます。今まで、管内農地が５，８４１ヘクタールありますが、その中で、遊休農地化してるのは、１４８、先ほど言いましたとおりで、を確認をされております。
また、報告事項以外で、委員から、市内の荒廃農地を活用して、都市部の住民の方に、農業体験をしてもらうなどの対策・支援事業等は、柳井市としてあるのかという質疑に、耕作放棄地解消対策についての単市事業での補助はあるが、都市部の住民の方に農地を貸し出す内容の事業は、現在は行っていないという答弁がありました。 ３点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。
具体的には、入室、入り口スロープ設置などの段差解消対策は、平成２６年度に１校、それから手すりの設置は２校、トイレの洋式化は平成２５年度に４校、２６年度に２校と、毎年着実に改修を進めておるところでございます。
また、空き店舗解消対策として、市内全域の空き店舗情報を一元管理し、情報発信する空き店舗バンクを新たに開設するとともに、これまで取り組んできた元気な商店街づくり推進事業の対象エリアを中心市街地以外にも拡大していきます。 今後も、こうした中小企業・小規模企業支援策に取り組むことによって産業の裾野を広げ、産業力の強化につなげ、地域経済の活性化を図っていきたいと考えています。
主な解消手段としましては、補助事業による耕作放棄地解消対策事業や農業委員会による集積、あっせん作業が主な解消方法であります。平成２５年度で耕作放棄地解消対策事業によるものが１.８ヘクタール、農業委員会のあっせんによるものが１.２ヘクタールの解消実績があります。
耕作放棄地解消対策としてこうした農業参入を積極的に支援し、農地の有効利用を図っていくことは大変重要だと考えております。私ごとですが、農業には本当に疎くて、農家の方にお話を聞くと、やはり農業というのは土づくりが大変重要だということを伺っております。 そういう意味で、農業は私たちの命を支える生命産業と言っても過言ではありません。
◆２５番（村田丈生君） この議案第９５号、花岡の児童の家に関することでございますけれども、今、説明にもありましたように、利用者が増大したため、待機児童の解消対策ということで、第２の児童の家を設置するというものでございます。
また、平成２６年度から、国の施策によって耕作放棄地などの中間的な受け皿として、県に設置をされる予定の農地中間管理機構と連携をして、担い手への農地の集積や集約化を一層推進していくとともに、荒廃した農地を再生するための、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金や、市独自の耕作放棄地解消対策事業補助金などを活用した支援を行っていきます。