柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
小規模の特徴を生かし、愛情をたっぷりと注いで、子どもたちにも伸び伸びとすくすくと育っております。
小規模の特徴を生かし、愛情をたっぷりと注いで、子どもたちにも伸び伸びとすくすくと育っております。
◎総合政策部長（宮本太郎） 今、議員御指摘の類似団体という考え方につきましては、一般的には人口規模と産業構造から類似団体のグループ分けというのがなされております。 柳井市は、その類似団体のカテゴリーから言いますと、Ⅰ─３という型になります。これは、人口が５万人未満で、産業構造といたしましてはⅡ次、Ⅲ次産業の就業者数が９０％以上かつⅢ次産業が６５％以上の一般市ということになります。
多くの企業が進出をした結果、用地もなくなりつつある中で、大規模な企業団地の造成は難しいかもしれないが、１つか２つの企業が進出できるような規模の企業用地を造成することはできないかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、平成３０年以降、大型の企業誘致が続いたおかげで、市内の主だった用地はほぼ企業進出がなされました。
特に、戦後柳井市におきまして、大規模な宅地造成が進む中で、４ｍ以上の幅員のない道路も多く存在しております。 現在、柳井市道認定のための種々ある条件の中で、４ｍ以上の幅員が必要という条件がございます。この点に関しては、道路法等関連法規や柳井市の財政状況を鑑みて、当然の運用であり、変更する必要性は全くないと考えております。
委員会の答弁の中には、これ大規模建物ですので、かなりな長期間を要すると。ということは、まあ令和４年度の補正で上げて、切れ目のない事業執行のためには、今後、例えば指名審議会とか入札とか、工事発注して実際工事をするといったようなことで、令和５年の１２月末までに間に合わせるために、令和４年の補正で上げてきたという答弁、理解したところであります。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
ただ、これにつきましては大規模な災害等、そういったことになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） まさに災害はいつどこで起こるか分からないですので、こういったのもあるということを認識して、ぜひ検討していただきたいと思います。
今後もさらに多様化が進めば、企業の規模や目的に合わせて、コンパクトに獲得できるようになっていく可能性もあります。そうなりますと、ネーミングライツは、あらゆる企業にとっても身近な存在になってくるのかと思われます。 ネーミングライツが多様化している中、本市については、現在どのような募集や営業等の取組をしているのか、ネーミングライツの拡充についてお聞かせください。 （３）広告媒体の拡充について。
また、新たなアクションプランでは、公共施設サービスに民間資金を活用する事業の規模を今年度から１０年間で３０兆円に拡大する目標を打ち出しました。コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。
保育所の運営費は、入所児童の年齢、入所する保育所の利用定員規模などによりまして、児童１人当たりの単価が定められております。これを、公定価格というふうに申します。この公定価格は、利用定員の大きい保育所ほど安くなり、逆に、利用定員の小さい保育所ほど高くなります。
豪雨災害の大規模化、猛暑、海水温上昇による不漁など、気候変動が深刻な影響を与えています。 世界でも、異常な豪雨、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっています。世界規模で気候危機の警鐘が鳴らされています。 そんな中で、今年の２月、市長より、柳井市ゼロカーボンシティ宣言が出されました。
この予算に計上されている１５０万円について、この天王森古墳公開記念講演会の開催及び一般公開というのはどのような規模でなされるのか、計画しておられるのか。そこのところを御説明頂きたいというふうに思うんです。とりあえず、その点だけ。 ○議長（金藤哲夫君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 何点か頂いております。
２ 柳井市における防災体制について (1)ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって各地で大規模な水害が発生し、その原因として線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。長時間の強い雨をもたらす線状降水帯などの水害を防ぐため、防災体制を強化していく必要があります。
そして、大規模災害への備え、公共施設の適正管理、デジタル化対応など、新たな行政事業多様化複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 令和３年度に、第５次行革が終了し、今年度からは第６次行革が始まっています。そこで、改めてこれまでの成果と課題、今後のポイントを確認する視点で質問をします。 まず（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題についてです。
また、自主防災組織につきましては、自治会単位などの日常生活の基礎的な地域として連帯感や一体性を有した規模で組織することが望ましいとされているところでございます。 このようなことからも、自治会連合会や既に活動されていらっしゃる自主防災組織との連携、御協力を頂きながら市民の皆様の自主的な防災組織の結成につきまして、啓発、周知について努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
柳井の規模ではね、やっぱり観光面、インバウンド、これ３月にも申し上げました。３月だったかな１２月だったかな、インバウンドを求めていかないと、企業誘致いいのですよ、人口はもう一生懸命やっていかないといかんですが、やっぱり外貨をどのように獲得していくか、これ大事なことだと私は常々思っております。 それから、スポーツのまちの合宿もあるホテルさんが頑張っておられますけどね。
市が実施した劣化状況調査の結果を受け、大規模改修が必要であると判明したため、現在策定中の施設改修計画において、今後の方向性を検討をしているところであります。 施設改修計画の策定が完了次第、議会には詳細をお示しすると同時に、関係各位の御意見も伺いながら、対応方針について決定したいと考えております。 （２）地域経済活性化の方向性と知名度向上のための手だてについて。
なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランド管理運営に係る事業計画につきましては、別紙１といたしまして、５ページから２６ページに記載をいたしておりますが、５ページから運営上の基本方針を、７ページから花きの植栽計画を、１６ページからイベント・講座等の実施計画を、２２ページから花きに関する情報提供や広報宣伝等実施計画を、２４ページからその他の利用促進対策を、２５ページから地域や団体などの協働などの計画を
次に、旧生野屋市営住宅の跡地については、規模も大きく、宅地や事業用地として売却する方法や、公園等での整備も考えられるが、今後どのようなスタンスで跡地活用をしていくのかとの問いに対し、様々な業種の事業者から、サウンディングを実施する予定であり、近隣の自治会だけではなく、さらに範囲を広げて意向調査も行ってみたいとの答弁がありました。
同じく１７５ページの道路改良工事費について、地域からの要望などによって、大幅に予算が増額されており、とてもよいことだと思うが、これは今後も同程度の予算規模になるのか、という質疑に、新年度は、社会資本整備総合交付金を活用して、主要な幹線道路１６路線のうち、３路線の舗装修繕工事を予定している。