柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
民生費の児童福祉総務費では、送迎バスにブザー等の安全装置設置を支援する経費の補正を、衛生費の母子保健費では、出産・子育て応援給付金の支給に要する経費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金に係る所要の補正を計上いたしております。 また、今回の補正予算に係る財源調整のため、財政調整基金繰入金を計上いたしております。
民生費の児童福祉総務費では、送迎バスにブザー等の安全装置設置を支援する経費の補正を、衛生費の母子保健費では、出産・子育て応援給付金の支給に要する経費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金に係る所要の補正を計上いたしております。 また、今回の補正予算に係る財源調整のため、財政調整基金繰入金を計上いたしております。
がんの手術後、腹部に排便・排尿の装置をつけるなど、オストメイトの方々は近年増加傾向にあります。ストーマ装具などの脱着など、日々の暮らしの不便さがあるようです。在宅医療されている方の日常生活の負担が、さらに高齢化社会が進めば増えてくるのではないかと懸念いたします。 ３市の協議で、この８月から燃えるごみとして出せるようになり、利用者からはとても好評と大変感謝されております。
脱炭素化のニーズが見込まれる装置の生産を来年６月に始め、人員をほぼ倍増する。新事業に挑むため、敷地の拡大も検討する。再生可能エネルギーによる電気で水を分解し、水素を得る電解槽を初めて量産する。１０月にセンターの建屋内に組立て区画を設ける工事を始める。６５人程度で操業し、うち３５人は地元などで新たに雇う。投資額は１２億円。水素は、脱炭素社会の切り札ともされ、同社はこの装置の市場の急成長を見込む。
本事業は、再生可能エネルギーを利用して、水素・酸素を製造するアルカリ水電解装置の早期事業化を目的として、先進技術事業化センター内に製作・開発拠点を開設されるものです。本年９月に着工し、来年６月頃の操業開始を予定されています。従業員の雇用につきましては、新規雇用３５人を含め、事業開始時に６５人程度を予定されております。
そういうのがぱっと一覧でわかりますので、逆にこれをまたいいものをピックアップして、クラスの子どもたちにまた送ったり、またそれを利用して教師が大きく提示して、大型装置でテレビに映したりして、授業を進めるというふうに、先ほど議員さんがおっしゃったように、ツールの一つとしてタブレット端末を活用させていただいています。 ○議長（山本達也） 平井議員。 ◆議員（平井保彦） ありがとうございます。
現在、空港、学校、病院、いろいろな所で、こういう所に付ける紫外線の照射装置とか、低オゾンの発生装置とか、いろいろなグッズがございます。私も店に、低オゾンの発生器は設置してございます。そういうもので玄関をウイルスの防止に使われる、使ってみようって御予定は今のところございませんか。 ○議長（山本達也） 岡本議員、これは通告にありましたか。 ◆議員（岡本泰行） 玄関の利用法の１つとしてどうでしょう。
新たにオンライン診療を開始するに当たり、西出張診療所内の一部の場所において、通信状態が不安定であるため、その状況を解消するため、中継装置を設置し、通信障害の解消も図ったところでございます。 こうして準備なども整いましたことから、昨年１２月１７日金曜日から、オンライン診療を開始し、２月末日時点で４回、対象患者８人に対して実施をしております。
そのほか、インターネットの接続を改善するため、５つの小中学校で回線を増設するほか、大型提示装置や無線アクセスポイント等の周辺機器を購入することとしております。 タブレット端末の活用状況につきましては、様々な学習場面で日常的に使われており、特に、情報活用能力や表現力の向上、また個に応じた学習に効果が現れていると認識しております。
任意事業のその他事業が前年より増えていると、１,０００万円弱でしょうか、この理由とその効果はということだったと思いますけれども、理由といたしましてはこの任意事業の中に、新規といいますか、従来一般会計で計上しておりました、緊急通報装置の設置運営事業、これが９２８万１,０００円分なんですけれども、これを、この制度が介護保険の制度に乗るということが分かりましたので、今まで一般財源でとって、一般会計で処理しておりましたけども
また、大型提示装置などの周辺機器やデジタル教材などにつきましても、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。 教員の働き方改革といたしましては、引き続き学校業務支援員などのやはり人的な配置により教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、通学路等の安全対策につきましては、引き続き関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
どこどこに何キロワットの小電量発電装置がありますよということがありましたら、お知らせください。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 公共施設に太陽光発電ですが、下松市も市所有の施設につきまして、小規模ですが数か所設置をしております。平成２２年度に下松小学校の体育館を新築する際に、１０キロワット、これの太陽光発電を導入しております。
◎教育長（玉川良雄君） デイジー教科書の導入、そして、大型提示装置等の連携等についてのお尋ねだったと思いますが。 まず、デイジー教科書の利活用についてですが、これは、各学校において、児童生徒の実態に応じて、学校のほうで検討をしております。
石川県のほうではドローンによる熊の捜索、ドローンのカメラに熱感知ですか、そういったものの装置をつけて、それで捜索をし、見つけ次第追い払いするというようなことも言われております。 今後は、そういったことも考える必要があるのかなというふうにも思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） 特に熊の目撃情報についての迅速な周知をということでございます。
しかしながら、若者の多くが利用するＳＮＳ等で、ワクチンには微細な情報追跡装置が入っている、腕に磁石がつくようになる、遺伝情報が書き換えられるといった考えられないようなデマが流されるなど、また副反応への不安などから、ワクチン接種をちゅうちょしている方も多いとのことです。
放送内容が確認できる電話応答装置や防災ラジオ、防災メール、ホームページなどと併せまして市内のあらゆる人に対しまして即時に情報を伝達することというのが可能となっております。 本年度におきましては、先だって８月１４日にレベル３、高齢者等避難情報を発令したところでございますけれども、保守や定期的な訓練放送等、維持管理を適切に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
これは農民あるいは町民、武士の中にもあったということですけれども、大体５人単位、近隣の５人単位で、５人というか、５戸単位でお互いにこれは一種の領主とか権力者の方策でもあったのでしょうけれども、お互いの言わば相互監視、そして連帯責任、こういった権力者の、権力維持装置という面も確かにあったわけですけれども、お互いが助けあう補助機能としても、この５人組というのは、それなりに機能をしていた。
これらを整備して、ダムの落差を利用した水力発電や揚水発電、河川や水路からの水流エネルギーを回収する新しい水力発電装置の活用及び治水や利水についてはどのようなお考えをお持ちですか。説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
こうしたＰＣＲ検査の積極的な展開によって、山口県でも感染を抑えられるのではないかというふうに期待しておりましたところ、昨日、県ではＰＣＲ検査装置の導入などを公表されました。しかし、国はこれまでも検査能力はあるということを結構自慢していたと思いますけれども、検査実績を抑制していた経緯があると思います。今回の山口県の対応で、感染抑止につながるように検査が増えるというふうに受け止めてよいのでしょうか。
更新を行う設備は、本庁に設置している親局操作卓と、各総合支所・支所、消防本部に設置している遠隔制御装置となります。これらは、平成２２年度に整備し、既に法定耐用年数である１０年を経過しており、老朽化による故障等の影響が出ないよう、このたび更新を行うものです。
そのほかにも、学校に訪れた際には、入り口のところに自動で消毒液が出てくる装置などを自前で作られておったりと、今言われたような、本当、物づくりには相当たけてるんだなあ、生徒さんがすごい勉強してるなあって驚かされたんですよね。 今年度、それで定員が大幅に減少していたのが、とても残念でならないんですけれども、もっと魅力を発信して欲しいと思いますので、今、答弁いただいて大変うれしく思っております。