柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、配水管の修繕が多くなっているということだが、何か原因があるのかという質疑に、老朽管更新計画により計画的に更新することにより、配水管の修繕は減少傾向にあった。しかし、今回大きな修繕が発生したために補正をお願いしたものであるという答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、配水管の修繕が多くなっているということだが、何か原因があるのかという質疑に、老朽管更新計画により計画的に更新することにより、配水管の修繕は減少傾向にあった。しかし、今回大きな修繕が発生したために補正をお願いしたものであるという答弁がありました。
決算書記載への経営指標では、経常収支比率は健全水準を上回っているものの、料金回収率は、一般会計からの繰入金に依存しているため、十分とは言えず、また、管路の老朽化は大きく進んでいないものの、計画的な管路更新は必要となることから、引き続き老朽管更新計画の実行に取り組むなど、今後とも、持続的な経営の確保に努めていただきたいと考えております。
執行部から補足説明の後、委員から、令和３年度の主要工事が示されているが、長期的な計画に基づいて工事されるのかという質疑に、平成２６年度に策定した老朽管更新計画に基づき、工事を予定しているという答弁がありました。
委員から、昭和４０年代ごろに整備されている水道管が多くあると思うが、こうした老朽化した水道管の破損などの対応や調査をしているのかという質疑に、平成２６年に柳井市水道ビジョンを策定しており、この中で老朽管更新計画を定め、老朽度、腐食度等の優先順位を決めて計画的に更新するよう努めているという答弁がありました。
二つ目の要因としては、災害に強い水道施設を確立させるため、平成２６年度に老朽管更新計画を策定し、老朽管を耐震管に更新する事業を、毎年２億円規模で実施していることが挙げられます。 水道管路の老朽化による、漏水、断水、道路や家屋の冠水や陥没などの事故を防止し、安定した水道水を供給し続けるために必要な管路更新事業と位置付けておりまして、今後も継続して取り組む必要がございます。
水道施設の更新需要への対策と致しましては、管路においては老朽管更新計画に基づいた管路の計画的な更新を進めるとともに、漏水発生の多い路線を優先的に、耐震性があり耐用年数が１００年の水道管に更新しております。 水道施設においては、平成２８年度に策定致しました「長門市水道ビジョン」に基づき必要な規模への縮小や余剰となった施設を再編するなどして、事業費の抑制に取り組んでいくことと致しております。
議案第７号「平成３０年度長門市水道事業会計決算の認定について」の審査におきまして、委員から有収率向上のための漏水対策について質疑があり、執行部から布設後４０年を経過した経年管が急速に増えており、老朽管更新計画に基づく水道管路の計画的な改良・更新工事の施工及び緊急的な漏水対策のための修繕費の確保に努めるなど、有収率の改善に取り組むとの答弁がありました。
これに対応するため、平成２６年度に計画年次を、平成２７年度から令和１１年度の１５年間とした柳井市水道事業老朽管更新計画を策定し、安全で強靭な災害に強い配水管網の整備を目指すこととしました。 本市の配水管の総延長は、平成２５年度末時点で約２５１㎞あり、そのうち布設後４０年を経過した老朽管の総延長は約２６㎞あります。
次に、上水道につきましては、個別施設計画としまして、柳井市水道事業老朽管更新計画を、平成２７年３月に策定しており、管の重要度、布設からの経過年数等を考慮し、優先順位を決め、計画的に整備しております。 その他、配水池等の施設につきましては、保守点検の結果や経過年数等を考慮し、計画的に整備することとしております。 以上でございます。 ○議長（藤沢宏司） 建設部長。
対策と致しましては、配水流量に異常があれば漏水調査と修繕を繰り返し行うことによる早期対応と、また、漏水の主な原因として水道管の老朽化が考えられますので、老朽管更新計画に基づいた水道管路の計画的な改良・更新や、漏水発生の多い路線を優先的に更新するなどして有収率の改善に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 田村議員。
執行部から補足説明の後、委員からは老朽管更新事業について、平成３０年度予算に計上されている箇所は、どのようにして決定されたものであるのかという質疑に、老朽管とは、敷設後、４０年以上経過したものであり、平成２６年に作成した老朽管更新計画に基づき施工しているが、物理的評価と重要度評価により、更新ルートを決定している。
平成２６年度、２７年度に策定しました老朽管更新計画では、更新の対象となる法定耐用年数４０年を超えた口径１００ミリ以上の基幹管路の延長は１４０.３キロメートルでございます。そのうち、２８年度末までに更新した管路延長は３.６キロメートルで、更新率は２.５％となっております。以上です。 ○議長（武田新二君） 林議員。
尋ねのとおり水道管路の法定耐用年数は４０年とされており、本市の水道管路の総延長４８９キロメートルのうち、布設後４０年を経過した管は平成２８年度末で、全管路の８.４％と低い値となっておりますが、昭和５０年代後半にかけ、集中的に管路整備を行った管が布設後４０年を経過していることから、平成３０年度末には全体の４分の１に当たる２４.１％となるなど、今後、急速に増えていくことから、本市では平成２７年度に老朽管更新計画
現在、策定済みの個別施設計画は、インフラ資産におきましては、柳井市水道ビジョン及び柳井市水道事業老朽管更新計画がございますが、公共建築物につきましては、今後、国から示される策定指針に基づき、策定していくこととなります。
執行部から補足説明の後、委員から特に質疑もなく、委員外議員から、簡易水道と統合して、水道管の更新が行われると思うが、何カ年計画で実施する予定かという質疑に、水道料金改定時に作成した水道ビジョンの中で老朽管更新計画があり、今後３０年から４０年、毎年２億円の老朽管更新を実施しなければ、老朽管が減少しないということになっている、という答弁がありました。
水道事業負担金は、水道事業が行う老朽管更新計画策定業務に対する負担金でございます。 平郡西簡易水道事業費でございますが、平郡西簡易水道浄水施設内において、経年劣化によって、送水ポンプの故障がありました。修繕が必要となったため、増額補正を行うものであります。
なお、平成２６年度におきましては、老朽管更新計画の検討を行い、さらには、平成２５年度に引き続き、柳井市水道ビジョンの策定に取り組み、安心安全な水の供給に資する施策をご提示申し上げたいと考えております。 医療、福祉につきましては、人口減少だけではなく、少子化、高齢化という問題が大きく影響いたします。