柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
その後の経過について、全ては把握をいたしておりませんが、私が承知している範囲では、２組のカップルがめでたく御結婚されたというお話を伺っております。 今年度１２月１８日に、田布施町において、Ｅバイクでのサイクリングを楽しむサザンセトマッチングイベントｉｎ田布施町の開催を予定しております。
その後の経過について、全ては把握をいたしておりませんが、私が承知している範囲では、２組のカップルがめでたく御結婚されたというお話を伺っております。 今年度１２月１８日に、田布施町において、Ｅバイクでのサイクリングを楽しむサザンセトマッチングイベントｉｎ田布施町の開催を予定しております。
第６条は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職の範囲を、管理職手当が支給される職員とすることを新たに規定するものでございます。 第７条は、管理監督職勤務上限年齢を６０歳と定めることを新たに規定するものでございます。
聞く範囲では、やっぱりちょっとそんなことがあっちゃいけんよというふうな気がするんでね、確かめておきたいと。だから、補強して、今、もう完成が間近ということで、出来上がる建物は安心して市民の方が入居できる、そういう建物になるだろうというふうに思うんで、それはそれでよしとするもんですが、こんなことがいろんなところで繰り返されては困るんで、もう一遍ちょっと念を押しておきたいというふうに思います。
委員から、アルゼンチンアリについて、生息範囲は馬皿地区だったと思うが、それ以外のところで発見されていないのかという質疑に、現時点では、馬皿地区以外から発見されたという報告は、把握していないとの答弁がありました。
リーフレットの配布の範囲を教えてください。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） メールで届いたということですかね、末武中学校ですね、そのように私も聞いております。 今回、県の方が作成したリーフレットというのがこういったものでございます。
いうことで、あの使用料はじゃなしに税金の範囲で。それはもう、我々には納税の義務があるわけですけれども、その納税、税金で地方自治体に課せられている、地方のそういう秩序だとか公衆衛生だとか、そういう役割を公が果たして、果たすということから、公の基本的な責務から５０年間無料で来ているわけでしょう。
そこで、今回４月に行われた市議会議員選挙において、選管が把握されている範囲で構いませんので、選挙期間中何件か問題はなかったのか、また、あったなら、どのように対応されたのか、お伺いします。 ○議長（金藤哲夫君） 原田選挙管理委員会事務局長。
そうした対象範囲が面積でありましたり、件数でありましたり、船数でありましたりであって、単純比較はできませんけれども、それぞれの対象者に対する数値の積み上げによるものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 三島議員。 ◆議員（三島好雄） ありがとうございました。 総合政策部長さんに伺いたいと思います。
今、部長がおっしゃったように、実施計画で具現化するのだから、それは執行権の範囲でやりますよということではないのです。基本構想と基本計画が議決された意味というものを、もう一回よく考えていただきたいと。これは、私の意見ですから、要望という形では言いませんが、しっかりとそこのところを、計画行政の意味というものを、執行部の皆さんには理解をしていただきたい。これは、私の意見を表明しておきます。
見直しの範囲は、基本計画の中の「施策展開の方針と主な取組」及び「成果を示す指標」としております。 まず、「施策展開の方針と主な取組」の見直しに当たっては、社会情勢の変化や新たに生じた課題について、残りの計画期間において対応等を行うため、必要な施策を明確に位置づけ、総合的に取組を進めることとしており、現行計画の既存の項目の記載内容から読み取れない施策等に関して、見直しを行ったものでございます。
費用については、ライセンス料、警備費用、保険料、事務費等が見込まれるが、あくまでも補助金と参加料の範囲内で実施したいと考えているとの答弁がありました。 続いて、討論における主な意見を御報告申し上げます。 議案に賛成の意見として、今回の補正予算は、新型コロナウイルスの影響による生活支援給付、４回目のワクチン接種、将来を見据えた恋ケ浜緑地公園整備事業など、全体では現時点で必要な内容と認識した。
当然、その範囲以内で、その税金の財源の中でそれに対応するというのが当たり前じゃないんですか。いかがでしょう。 ○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君） このたびの新斎場の使用料につきましては、施設組合の組合議会のほうで決定されますので、私どものほうで使用料を取らなければならないとか、そういうことについてお答えすることはできません。
現時点においては、市民生活への影響や多様な情報を高頻度で放送することで危機感が薄れる懸念等を考慮して、活用範囲の拡大は考えておりません。 一方で、市民の安全安心を確保する上で、行方不明者への対応も重要であることから、現在、「くだまつ防災メール」を活用し、当該情報を発信しているところであります。
私ども、去年、立地適正化計画を策定する中で、居住誘導区域において、この水害が想定される範囲をどのように、今後、市街地として維持、活用していくかというのが、大きな課題でございました。当然、ハード面で十分な整備が可能であれば、それにこしたことはございませんけれども、やはりソフト面での対策が、特に、災害対応力という点では、必要になってこようかと思います。
世話の内容としては、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。このような環境であれば、勉強、クラブ活動、遊ぶ時間も制限され、特に心身の影響が深刻です。調査結果では、今の状態はしんどいとの悲痛な声もあります。
附則第７条の３の２第１項の改正は、住宅借入金等特別税額控除について、控除期間を令和２０年度まで延長するとともに、適用範囲を令和７年入居分まで拡大するものです。 附則第１６条の３第２項の改正は、金融所得課税について、申告分離課税を、所得税での適用がある場合に限り適用するとするものです。 附則第２０条の２第４項の改正は、申告方式の選択に係る規定を整備するものです。 ４ページをお願いします。
次に、旧生野屋市営住宅の跡地については、規模も大きく、宅地や事業用地として売却する方法や、公園等での整備も考えられるが、今後どのようなスタンスで跡地活用をしていくのかとの問いに対し、様々な業種の事業者から、サウンディングを実施する予定であり、近隣の自治会だけではなく、さらに範囲を広げて意向調査も行ってみたいとの答弁がありました。
個別施設計画にない生活道などについては、予算の範囲内で、今後もできるだけ補修していきたい、という答弁がありました。 １８１ページの調査業務委託料の詳細を尋ねる質疑に、阪神・淡路大震災等において、大規模に盛土された造成地で、滑動崩落による被害が発生したことに起因し、市内１５か所ある、盛土された造成地の滑動崩落の危険性を確認するための調査業務委託である、という答弁がありました。
できる範囲で手助けをしていますが、各班は、当番制で広報配布等も免除していますが、年々増える傾向にあります。 最近では、ワクチン接種の予約や、病院に連れて行ったり、また１年以上、入院されている独り暮らしの高齢者には、自宅に届いている接種券を病院に届けたり、頼まれれば、何でも行う状態です。週に２回のごみステーションに、ごみを持って行けない高齢者も数名おられます。
市の単独事業といたしましては、かなり大きな予算になると思っておりますが、その対象児童の範囲は言うまでもなく、県下市町においてはトップクラスという助成制度とする予定でございます。 なお、本来、乳幼児・子ども医療費の助成制度につきましては、当初は所得制限を設けておりました。それは、子どもの医療受診を担保する環境整備を目的とした、言わば福祉的要素の強い制度であったと考えております。