長門市議会 2021-02-18 02月18日－01号
加えまして、デジタル化への対応を強化するため、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台の学習用端末導入に対応しＩＣＴを活用した授業を支援するため、ＩＣＴ支援員を配置してまいります。 また、全中学校への指導者用デジタル教科書の配備により、全校を挙げて国の生徒用デジタル教科書実証事業に参画し、本市ならではのＩＣＴを活用した学習環境の提供を図ってまいります。
加えまして、デジタル化への対応を強化するため、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台の学習用端末導入に対応しＩＣＴを活用した授業を支援するため、ＩＣＴ支援員を配置してまいります。 また、全中学校への指導者用デジタル教科書の配備により、全校を挙げて国の生徒用デジタル教科書実証事業に参画し、本市ならではのＩＣＴを活用した学習環境の提供を図ってまいります。
最後に他市からの行政視察ですが、阿武町議会が視察に来られ、本市議会のタブレット端末導入に係る経緯等についてご説明し、意見交換を行いました。以上で諸般の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第４．議案第１号～議案第２７号まで一括上程 ○議長（武田新二君） 日程第４、議案第１号から議案第２７号までを一括議題とします。
ソフト面では教師用端末にデジタル教科書、児童生徒用端末にデジタルドリルをタブレット端末導入と同時に使用できるよう検討しています。また、機器やソフトの使い方になれるため、教員を対象としたＩＣＴ研修を初級者向けと上級者向けに分けて、本年１０月以降毎月実施する予定としております。
ＩＣＴ機器は主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進するための重要なツールであり、１人１台端末導入時にスムーズに活用できるよう、本年１０月から教員研修も行ってまいります。また、今後長期的な臨時休業を行った場合は、家庭に持ち帰って学習するためのツールとして活用することも検討しております。以上です。
これらの施策によるハード面を中心としたＩＣＴ環境の急速な整備に対応するため、教育現場では端末導入、運用管理や新たな授業スタイルの確立などソフト面での対応が急務となっています。 また、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波の可能性もあり、ウィズコロナ対策として教育現場ではこれまで以上にＩＣＴ活用が求められています。
児童生徒１人１台の端末が導入されることになると、新たに端末導入にかかわる対応の業務が増えますが、ＧＩＧＡスクールサポーターとしてＩＣＴ関係業者への委託などにより、負担軽減を図る予定にしております。
ＧＩＧＡスクール整備事業では、コンピュータ端末導入後の授業内容について、教職員の研修状況について、などの質疑が交わされました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 予算決算委員長の報告は終わりました。 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。 これより各委員長に対する質疑を行います。
また、市は認知症と診断された市民を登録し、市が民間の保険に加入します、行方を把握するためのＧＰＳの端末導入費なども市が負担するということです。認知症保険に関しては、既に他人の自転車を壊した、店舗を汚したなど、３件の支給実績がございます。 神戸市では、ほかにも認知症に関する総合相談窓口――こうべオレンジダイヤル、こちらの総合相談窓口を新設しております。
本市におきましては、こうした状況にいち早く対応すべく、平成２６年度には市内の小・中学校１校ずつでタブレット端末導入実証研究を行い、その取り組みをもとに平成２７年度から小・中学校のＩＣＴ環境整備を国の第２期教育振興基本計画の水準を目標とし、計画的な推進を図ってまいったところでございます。
また、キャッシュレス消費者還元事業として、中小企業に対しては手数料の負担軽減や端末導入の負担ゼロともいわれております。 このように導入に対して、積極的な活動がされている中で、大型商業施設では進んでおります。コンビニでも進んでおりますが、市内、特に中小零細商店においては、キャッシュレス導入店舗の少なさが課題となっております。 そこで、市内事業者への支援策などの対応をお伺いいたします。
ポイント還元事業は、ポイント還元を進める上で、国が端末導入に係る費用の助成をしていただけますし、また同様に、加盟店の手数料の低率化を国が図るということになっております。加えて、ポイント還元事業といいますかキャッシュレス化を進めることによりまして、レジの締めであったりとか現金の取り扱い、あるいはさまざまなコストを省くことによって、事業者にとっては業務の効率化につながるものと考えております。
ポイント還元事業は、ポイント還元を進める上で、国が端末導入に係る費用の助成をしていただけますし、また同様に、加盟店の手数料の低率化を国が図るということになっております。加えて、ポイント還元事業といいますかキャッシュレス化を進めることによりまして、レジの締めであったりとか現金の取り扱い、あるいはさまざまなコストを省くことによって、事業者にとっては業務の効率化につながるものと考えております。
また、キャッシュレス決済を導入する事業者に対しては、端末導入に係る費用の負担軽減や、キャッシュレス決済手数料の３分の１を補助する支援内容となっています。 県においては、全県的な普及啓発のため、４月にやまぐちキャッシュレス化実現会議を設置し、知事を会長として、行政、商工関係機関、金融機関などによる推進体制を構築しています。
こうしたことから、国においては、本年予定をされています消費税率の２％引き上げ後、９カ月間に限り、消費者が、中小・小規模の小売店、サービス事業者、飲食店等でキャッシュレス決済をした場合、個別店舗について５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元するとともに、中小・小規模事業者に対する支援として、必要な端末導入費用の３分の２を補助することや、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を
悠長なパソコン端末導入計画そのものが、市長の現状認識を如実にあらわしているのではないでしょうか。もちろんパソコンを買えば、即情報化というわけにはいきません。 というわけで、９月予算では、新市総合計画につなぐ河村市政の明確な表明を期待しておりましたが、そんな配意や意気込みはこれまたありませんでした。