下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
光、下松、周南市にお住まいの管理者といいますか、相続者以外は、登録をすれば、いろんな情報を提供するということが、国の機関にも紹介されて評価されていますね。
光、下松、周南市にお住まいの管理者といいますか、相続者以外は、登録をすれば、いろんな情報を提供するということが、国の機関にも紹介されて評価されていますね。
通報があるのはだいたい危険な家屋だったり、問題があるというところだろうと思うのですけど、このたびの台風でも、そういった周辺にお住まいの方は大変怖い思いをしたと思うのですが、実際に、被害があったとテレビにも出ていましたけども、さっきの質問で所有者が本当に相続者も誰もいない、本当に所有者が存在しない空き家はどのぐらいというと今のところはないということだったのですかね。
今回、この、私、質問するに当たっても、その山林の所有者というか、先祖代々の山林の相続者の方からお話しいただいたことがきっかけで、やっぱり自分たちが生きている間に何とかしないと、自分ももういなくなったら、子供や孫の時代には本当にわからんようになるというお話をいただいて、質問させていただいております。
また、空き家になったから、相続者の方が、自宅と農地を一緒に手放したいと、こういったケースが今後必ずふえてくると思います。 しかし、そういった場合に、自宅の建物と宅地、こちらに関しては処分は容易なんですけども、当然農地も一緒に処分したいわけですから、農地だけ残っても仕方がありません。でも、この農用地区域に指定されていると、除外手続に大体半年くらいかかります。結構かかります。
空き家になった家の大半が、相続者は別に住まいを持たれておられたり、下関市外に生活の拠点があったりという方がほとんどであります。 空き家となった家や土地も、車が通れる場所にあるものは比較的短期間で処分や再利用がされている場合が多いようですが、問題となるのが、車道がなく、車が寄りつくことのできない車道の未整備地域や斜面地であります。
相談のございました全ての空き家については、現地調査を行い、空き家の状態の確認や所有者等の特定を行い、所有者や相続者等が判明した物件については、その都度、空き家の適正管理をお願いする文書を送付しておりますが、空き家等の敷地に入っての調査は、まだ行っておりません。
◎農林水産振興部長（村上治城君） 我々が農地の貸し借りに係る業務、それから、例えば耕作放棄地の解消業務等々を現実に行う上で、実際に所有者が確認できない事例も多うございましたことから、所有者不明、もしくは相続者不明の農地、もしくは林地が存在することは、残念ながら事実でございますが、現在、筆数の把握までには至っていないところでございます。
所有者が亡くなればその相続者がいる。その、相続者に連絡してもどうにもならない場合、行政が解体を行い、その費用は相続者に請求できる代執行。このたびの自然災害、相続者本人たちの責任によるとは言えない原因の場合どうなのか。どうしていくのか。相続者に費用の請求がいくのか。できるものなのか。
また、独居の方で亡くなられた場合の高額医療費についても、相続者がわからない場合はそのままになっている可能性もある。 １８年度の老人医療費での高額医療費返還分は４,２９６万３,０００円であり、件数にして６,８４２件である。また、未振り込み件数は３０件ほどであるが、人数としては３０人よりは少ないとの答弁がありました。 ２点目、高額医療費の返還については、決して少ない額ではなかったと記憶している。