下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
それから、いわゆる物品等に関しましては、非接触型の水道の蛇口でございますけれども、これも国の補助事業を利用して導入をしております。参考までに、公立の２園と児童の家に関しましては、全部の蛇口ではないんですが、主に使う蛇口は既に非接触型のものを設置しております。 今後も引き続き、感染予防物品等の配布をはじめとして、事業継続に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。
組合解散に向けて協議する事項が３点あり、１点目は、組合財産の処分についてで、大字樋口の旧衛生センターの土地、現在使用している真水苑の土地・建物及び物品等、積立金を含む現金等が主なものとなる。２点目は、組合事務の承継についてで、令和３年度決算の調整及び認定、建物の解体費に充てる財源としての積立金の管理、組合が料金代わりに徴収するし尿処理券の精算などがある。
次に、（４）調達方法についてですが、ＧＩＧＡスクール構想関連の物品等の調達方法ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で御苦労されている市内業者の方々には、どのように配慮されたのか、お尋ねします。 次に、２点目、岩国市博物館整備事業についてお尋ねします。
そして、私ども議会のほうから執行部のほうに、以前、要望書も提出をさせていただいた中で、例えば、高齢者施設あるいは子育て施設に対する物品等の支給支援をぜひしてほしいといったようなことに関連いたしまして、民間保育費では、子育て支援センター事業費、保育環境改善等事業、あるいは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、物品購入し、支給をするという事業が組まれておるところでございます。
６月議会では、「現在の避難所開設・運営マニュアルには、まだ感染症への対応について明記されていないことから、今のうちに急ぎ感染症を予防し、拡大を防ぐための対応を追加すべきではないか」と申し上げたところ、「今、手配している物品等は、６月下旬から順次そろえていけるのではないかと考えているので、それがそろい次第、夏以降に訓練を行って、訓練の成果を見ながら改定をしていきたい」といった旨の答弁を頂いておりました
また、県の指示により、保健所及び学校薬剤師等の助言を得て、当該感染者等が活動した範囲を特定し、教育委員会職員及び濃厚接触者に該当しなかった教職員等により、汚染が想定される物品等を消毒用エタノールまたは希釈した次亜塩素酸ナトリウムにより消毒いたします。
あくまでも物──テーブルとかドアノブ、そういった施設の物品等の消毒用の液体でございます。 ◆２番（小池一正議員） 分かりました。私は最近危惧していることがあります。不足した感染拡大防止アルコール消毒液の代用品として、アルコール以外の手指消毒液が市中の各店舗で見受けられます。
施設、あるいは物品等の消毒には０.０５％の次亜塩素酸が有効だということでございますので、市のほうでこれを希釈して提供しているという状況でございます。 ただまた、次亜塩素酸ナトリウムにつきましてはマスクの着用、あるいは手袋の着用、そして換気を十分にして行う、あるいはほかの液体と混ぜないなど注意点をしっかり御説明しながら提供をさせていただいております。
また、保育所等には施設の感染防止対策の一環として、職員から要望の上がったエプロンや手袋など、必要とする物品等の購入費用として必要額３５０万円を予算計上し、既定予算と合わせて予算執行することとしております。 以上でございます。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） オンラインによるＤＶ相談の実施等のタブレット端末の使い道についてのお尋ねです。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） 今手配している物品等は多分６月下旬から順次そろえてこれるのではないかと考えておりますので、それがそろい次第、夏以降に訓練を行って、訓練の成果を見ながら改訂をしていきたいと考えておるところです。 ○議長（小野泰君） 吉永議員。
また、物品等は定期的に、および目に見える汚れがあるときに、家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えること。さらには避難所内については十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること。発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保などの衛生管理や感染防止に関することも要請をされています。これらに関する本市の取り組み状況をお伺いいたします。
現在、市独自の事業として、訓練や通所のための経費を助成するとともに、障害者優先調達法を活用し、物品等の調達を行っております。今後も、引き続き事業者に対して新規参入や利用定員の拡大を働きかけるとともに、事業所が提供している製品やサービス等の情報の周知に努めてまいります。
この制度は、高齢者を初めとする市民の皆様が介護保険施設や地域において話し相手などのボランティア活動に携われた際に、その実績に応じてポイントを付与し、そのポイントにより交付金や地域の特色を生かした物品等を交付するものでございます。
今後とも障害者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進を図るために、障害者就労施設等からの調達可能な物品等につきましては、地方自治法で定められている随意契約を活用しながら優先調達の取り組みに努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 村上満典議員。
◆１９番（魚永智行議員） 今のに関連して、もう一点お尋ねしてみますが、第９条に、管理職員がそういう物品等を受け取った場合、これは別に不正という意味でなくて、そういうものを講師として講演を行った場合とか、そういうことも含めてですけども、受け取った場合、贈与等報告書というのを出すようになっておりますけれども、ここの部分というのは今まで報告書というのは、きちんと出されていたのか。
今共通投票所について御質問いただきましたが、議員さんのいただいてますとおり、共通投票所を設けますと有権者の方が大変利用しやすいのではないかということはわかっておりますが、やはり、共通投票所１カ所、２カ所設置するということは、すべての投票所が専用回線でつながれておりませんと、二重投票の防止ができないということになりますので、今後未来に向かってそのようなことを念頭におきながら、そして施設の整備をしながら物品等
地方公共団体等による障がい者就労施設等が供給する物品等の調達の推進を定めた障害者優先調達推進法が平成２５年４月に施行されて、７年目を迎えたところであります。これまで調達実績が増加していると聞き及んでおりますが、現在までの実績についてお伺いいたします。また、今後の優先調達の推進方法などについて御所見をお伺いいたします。
更に、市においては、毎年度当初、部長会議等の機会を捉え、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を、各部署に徹底致しております。 本年度は新たに、障害者就労施設が提供可能な物品や役務に関して、発注単位、納期、取引実績など担当部署が検討可能な、きめ細かい情報を庁内ネットワーク等を通じて全庁に発信するなどの取り組みを行ったところであります。