宇部市議会 2020-12-16 12月16日－04号
◎上下水道事業管理者（片岡昭憲君） 御質問の２、新型コロナウイルス感染流行下における支援策について。 第１点、水道料金の基本料金免除についてのお尋ねです。 水道事業は、お客様から頂いた料金を財源とし、老朽化している施設の更新や災害対策としての耐震化などに取り組むとともに、安全な水道水の安定供給に取り組んでいます。
◎上下水道事業管理者（片岡昭憲君） 御質問の２、新型コロナウイルス感染流行下における支援策について。 第１点、水道料金の基本料金免除についてのお尋ねです。 水道事業は、お客様から頂いた料金を財源とし、老朽化している施設の更新や災害対策としての耐震化などに取り組むとともに、安全な水道水の安定供給に取り組んでいます。
◎上下水道事業管理者（片岡昭憲君） イ、上下水道料金の免除についてのお尋ねです。 水道事業及び下水道事業は、お客様から頂いた料金を財源とし、老朽化している施設の更新や災害対策としての耐震化などに取り組むとともに、安全な水道水の安定供給や汚水の適正な処理を行っています。
◎上下水道事業管理者（片岡昭憲君） 御質問の９、公営企業について。 第１点、上下水道事業。 ア、水道事業の広域化についてのお尋ねですが、現在宇部市と山陽小野田市では、両市の公営企業職員で構成する検討委員会を設置し、協議を重ねているところです。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 御質問の２、人事行政について。 第１点、年度途中での組織改編による異動についてのお尋ねですが、年度当初の組織体制と人員配置につきましては、当該年度の行政課題や各施策等を確実かつ効率的に実現できる組織体制とした上で、人材育成も視野に入れた適材適所の人事配置を行い、組織力の最大化を図っているところです。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 先ほどの財政上の制約を理由とする補足と、雇い止めということでもう１回お答えいたします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 第２点、指定管理者制度導入状況についてのお尋ねですが、本市の公共施設は、宇部市公共施設等総合管理計画では２２７施設となっており、このうち、指定管理者制度を導入している施設は、いわゆる箱物施設としては５８施設となっています。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 会計年度任用職員へ移行する職員の範囲につきましては、今申しましたとおり、非常勤の特別職として任用している嘱託職員と職員代替以外の臨時職員が対象となります。 その後、職の整理を行って、それぞれの会計年度任用職員へ移行する者、あるいは任期つき職員へ移行する者と整理して、実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、宇部市役所におけるメンタルヘルスの現状について。 第１点、市役所におけるメンタルヘルス管理対象職員数。 第２点、メンタルヘルスの不調により連続１カ月以上休んだ職員数。 第３点、メンタルヘルスの不調により退職した職員数。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 次に、第２点、嘱託職員の雇用についてのお尋ねでございますが、嘱託職員は、１会計年度内の期間において任用する非常勤の特別職であり、配置の必要性や勤務成績を確認した上で、５年を超えない範囲内でその任用を更新できることとしております。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 具体的な部署については未定でございますが、今回派遣する職員は土木職で、業務内容は輸送拠点施設等に関する設計施工管理等の業務に携わる予定としております。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 職員の研修派遣につきましては、組織の中だけではできない経験を積み、そのノウハウを今後の業務に活用することで自己成長と社会情勢に対応できる職員を目指すとともに、さまざまな機関との人事交流を深め、外部の人材や人脈を活用しながら、市の施策遂行を推し進めていくため、積極的に実施しております。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 御質問の３、職員のワーク・ライフ・バランスについて、現状認識とのお尋ねですが、本市では、職員の健康保持増進及びワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、２０１５年度から働き方改革に取り組んでいます。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 総務省が出しております部門別職員数一覧によりますと、本市の２０１７年４月１日時点での消防職員を除いた普通会計の職員数は９４４人で、これは人口１万人当たりにしますと５６.１１人となっております。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 議員さんの御指摘の点も含め、教育全般にわたって教育委員会、担当部局とよく話して増額確保できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆２番（藤井岳志君） 突然、市のほうに聞いてしまって申しわけありませんでした。教育委員会からもぜひ、教育費の予算の増額を求めていただきたいというふうに思います。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 今の本市の雇用する障害者の人数は、嘱託職員を含め２８名ということで、身体障害者は２２人で全て正規職員と、あと、知的障害者３人、精神障害者３人についてはワークステーションの嘱託職員でいらっしゃいます。 以上でございます。 ◆１番（時田洋輔君） これについても、今、全国で知的障害、精神障害の方が正規で採用されていないというので問題になっています。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 業務委託は、清掃や検査、分析あるいは建築物等の保守管理、情報処理、工事に係るコンサルタント業務など多種にわたり、これら全ての業種ごとに最低制限価格を設定することは、業種ごとの明確な基準がないため、困難であったことから、国や県の制度を参考に基準となる一律の割合を設定してきたものでございます。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 係長職以下の職員の時間外勤務につきましては、管理職が適正に時間外勤務命令を発することとしており、特に終礼を活用し、所属長と部下職員がしっかりコミュニケーションをとることで、時間外勤務の必要性や行う時間帯等について、互いに認識し、そごのないよう徹底を図っているところでございます。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 本市では、市民誰もが訪れやすく利用しやすい総合窓口とすることとしております。そのため、ＩＣＴにふなれな方に対してはわかりやすい操作や、あるいは入力項目の簡素化、あるいは要件をお聞きしながらの入力支援など、来庁者の立場に沿ったきめ細やかな対応が必要になると考えております。