下関市議会 1991-06-10 06月10日－01号
本市における人口の減少に歯止めをかけることはもとより、若者の雇用の場を確保しつつ、市民所得の拡大をはかり、人口の増加を促進し、拠点性の高い高次多機能都市の形成をはかるためには何よりも産業経済の活性化が必要であります。
本市における人口の減少に歯止めをかけることはもとより、若者の雇用の場を確保しつつ、市民所得の拡大をはかり、人口の増加を促進し、拠点性の高い高次多機能都市の形成をはかるためには何よりも産業経済の活性化が必要であります。
（ １． ６．１２付託） 調 査 １ 行財政管理について （６２． ５．２３付託） ２ 水道事業について （６２． ５．２３付託） ３ 消防行政について （６２． ５．２３付託） 経済委員会 審 査 １ 昭和６３年請願第１１号 不況や人口減少
御承知のように、今本市の人口は、深刻な減少傾向あります。昨年１０月の国勢調査によりますと、人口減少率は５年間で２．４％、約６，５００人減りまして、総人口２６万２，０００人台に低迷しております。戦後の国勢調査で、人口が前回調査時を下回ったのは、今回が初めてだといわれておる。第三次総合計画がうたうところの平成１２年に３１万人口をという目標、これはまさに絵に描いた餅になろうとしています。
がしかし、平成３年度の歳入で、わずかではありますが、市税の減少が見込まれております。これらについて、今後の見通しを含めて、市長より一言伺っておきたいと思います。 そして最後に、人口定住促進について、その対策と、昨年市長が、ある会合で、豊浦郡４町との合併について、言及したことがありましたが、その後、このことについて、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
このような不透明の中にあって、本市の経済は、総じて好況を維持しているものの、産業構造の変化、人口の減少、都市間競争の激化、大都市への機能集中、高齢化の急速な進展など、本市を取り巻く社会経済環境も、非常に厳しい状況にあります。
１２．１７付託） １０ 平成元年陳情第１号 消費税の廃止の意見書採択を求める陳情書 （ １． ６．１２付託） 調 査 １ 行財政管理について（６２． ５．２３付託） ２ 水道事業について（６２． ５．２３付託） ３ 消防行政について（６２． ５．２３付託） 経済委員会 審 査 １ 昭和６３年請願第１１号 不況や人口減少
すなわち生産年齢の変化、つまり若年層の減少と高齢者世帯の増加によって、負担問題が深刻になってきております。しかもこの深刻さは、どんどん進行しておるんです。年金生活世帯が１万１，０００世帯で、加入者の２７％を占めております。さらに非課税世帯が７，１３０世帯で、１９．３％も占めておるのであります。 また、所得階層別に見てみましても、所得２００万円以下の世帯が７８％もあるということであります。
・集会所等 施設について ３．情報公開について・計画遅延の理由について ・現状と計画について ・組織について ・公設・私設（自治会等）の設置数 について ・使用料徴収基準について ・今後の対策（用地の確保、補助制 度の見直し等）について ・現在の検討状況について ・今後の計画について７小倉 哲郎１．就業構造の変化に ついて ２．国民健康保険料の 減免について・人口の高齢化と若年層の減少
求める請願書（ ２． ９．１７付託） ９．平成元年陳情第１号 消費税廃止の意見書採択を求める陳情書 （ １． ６．１２付託） 調査 １．行財政管理について（６２． ５ ２３付託） ２．水道事業について（６２． ５．２３付託） ３．消防行政について（６２． ５．２３付託） 経済委員会 審査 １．昭和６３年請願第１１号 不況や人口減少
まちには活況が少ないなというような、皆さんの声、そして人口の減少と、異句同音としてこの言葉が聞かれてなりません。 ついては、水産都市下関はどうあるべきかと、執行部も考えておられることだと思っておりますが、反省をここにしてみますに、７０年から８０年にかけて造船業界は著しく落ち込みました。今では船台も１台を残すに至っております。
一方、支出については、前年比約７％減で、金額としては約２,０００万円の減少となっています。 新型コロナウイルス感染症の拡大状況が市民生活に与える影響は多大であり、バス事業も大きく左右されるために、令和２年度の収支を見通すことは困難でありますが、現状の利用で推移していくとした場合、収支差引で約１億５,０００万円のマイナスとなります。 以上です。
（ ２． ３． ５付託） ６．平成元年陳情第１号 消費税廃止の意見書採択を求める陳情書 （ １． ６．１２付託） 調査 １．行財政管理について（６２． ５ ２３付託） ２．水道事業について（６２． ５．２３付託） ３．消防行政について（６２． ５．２３付託） 経済委員会 審査 １．昭和６３年請願第１１号 不況や人口減少
１つ、都市計画法、土地区画整備法等に基づき、現在入居している住宅が除却される場合、２番目、住宅入居者の収入が、増加または減少したため、１種または２種住宅へ住み替える場合、３番目、同種の住宅の入居者が相互に入れ替わることが、双方の利益となる場合、というふうになっております関係上、本市はこれらの規定に基づいて、住宅の住み替えを指導しております。