下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
これを、浜田宏一という安倍さんのブレーンが、ＭＭＴ理論も絡め、暗黙の前提条件と経済のメカニズム理論の両面から否定をしております。しかし、そのような議論はどうでもよい。不毛の議論だと私が主張をしたいのは、国と地方財政との現実にあります。 そのことをＡ表１、Ａ表１を御覧くださいますか。Ａ表１の臨時財政対策債の状況で示したいと考えます。
これを、浜田宏一という安倍さんのブレーンが、ＭＭＴ理論も絡め、暗黙の前提条件と経済のメカニズム理論の両面から否定をしております。しかし、そのような議論はどうでもよい。不毛の議論だと私が主張をしたいのは、国と地方財政との現実にあります。 そのことをＡ表１、Ａ表１を御覧くださいますか。Ａ表１の臨時財政対策債の状況で示したいと考えます。
安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一イェール大学名誉教授、あるいは本田悦朗静岡県立大学教授、両内閣官房参与であられますけれども、景気回復に水を差すのではないか。景気回復の障害のきっかけになり得るのではないかと、しばしば慎重な御意見を唱えておられます。 そこで具体的に聞きます。１９９７年（平成９年）、消費税が３％から５％に増税をされるときに、日本経済は右肩上がりで、着実に国力は増していました。