下松市議会 2021-09-15 09月15日－05号
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
このように下松の市財政を硬直させてきた原因はですね、７年越しの深刻な不況で法人税収等が低迷していることにあります。 もう一つは、下松の大手企業の合理化、下松での事業規模の縮小というふうなことが相重なって、大手法人からの税収が大幅に落ち込む、こういうふうな状況が生まれています。 これは、歴年の数字を比較してみれば明らかであります。