柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく、人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に、取り組む考えがあるのかをお尋ねいたします。 ２番目の質問は、学校規模の適正化についてです。
段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく、人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に、取り組む考えがあるのかをお尋ねいたします。 ２番目の質問は、学校規模の適正化についてです。
令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度から地方公務員の定年年齢の段階的な引上げが行われます。 地方公務員法の改正の背景には、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識・技術・経験等を継承しようとするものでございます。
初めに、財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、実施計画では令和５年度の実施予定となっており、このような金額の大きな事業については、補正予算ではなく当初予算に計上すべきではないかとの問いに対し、笠戸島ハイツ解体事業については、これまで２回の行政説明会を開催し、設計から工事まで、それぞれの段階が終了次第、速やかに事業を進めていくことについて説明してきたところであるが、実施設計完了が令和４年３月であったため
おおよそ実証実験の現段階に置かれている児童生徒らが、環境の不安定さや教員側の理解の進め方次第では、授業や作業が非効率になるのではと、そういう懸念の声も聞こえてきました。 本市でも５年がかりで進めるはずのＧＩＧＡスクール構想でしたが、コロナウイルス感染症拡大によって、１人１台端末とネットワーク環境が前倒しで整備され、そのスピードの速さに驚かされました。
我々現世代は十分に低廉な水道料金という恩恵を受けてきたわけでありますから、少しでも持続可能な水道事業を将来のために、今のうちに手を打つ、ただ単に危機をあおるということではなく、経営計画を精査をし、急激な負担増となる前に段階的に手を打ち対応しておくべきではないかという提言であります。これは、杞憂であれば、それにこしたことはありません。 そこで、ちょっと具体的に何点かお尋ねしたいと思います。
小中学校における主権者教育では、社会の出来事を自ら考え判断し、主体的に行動する児童生徒を育てることが求められており、発達段階に応じて選挙や政治への理解を深めることが重要であります。 小中学校では、社会科や公民の授業等を通じて、民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習しているところであります。
このように、長きにわたる議論の末に、現に複合図書館建設工事が進捗している中で、どのような判断ができるのかということで申し上げますと、今の段階で体育館建設にかじを切るということは、これは不可能であるというふうに認識をしております。 次の御質問、職員の提案力・行動力、さらにはマイナンバーカード普及促進給付金、この２つの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをいたします。
当初予算の段階で、天王森古墳につきましてはある程度、発掘の情報を記者発表させていただきまして、今後何らかの展開をする必要があるという認識は教育委員会も市長部局も認識をしておりました。予算をどれぐらい計上してどれぐらいの事業規模があるか。
そして、モデル地区、拠点開発などをして、新産業都市とかテクノポリス、中核工業団地などを目指して、六次産業の活性化とか農業漁業商業の連携など、うたってきたわけでございますが、２００８年をピークとして日本の人口が減少に入った段階で、国のほうは人口減少を基調とする地域づくりに、大きく転換しなければならなくなったわけでございます。
詳細設計を行っていないため、具体的な費用については現段階では提示できないが、今後、インクルーシブ遊具の整備や、広域避難所としての整備等を盛り込んだ実施設計を進めて行く予定であるとの答弁がありました。 次に、同じく恋ケ浜緑地公園整備事業費について、今回の補正において、公園緑化費の災害時避難場所整備事業が恋ケ浜緑地公園整備事業費に統合されている。
設計業者が、設計をした段階で湿気やら塩素の影響を受けるから、その対策は念入りにやるようにというふうにわざわざ設計書に、単なる形だけじゃなしに施工上の注意、それから施工にあたっては監督官の了解を得ながら、一つ一つ確認せというふうなことまで書かれているんですよね。 ですから、そういうふうな施工がなされたのかどうなのか。そういう点検についても全くしていないということですか。
この提言では、令和５年度から令和７年度末までの３年間を、改革集中期間として位置づけ、まずは、休日の運動部活動の段階的な地域移行を行うことが明記されました。 なお、文化部活動も、文化庁にて検討会議が設置され、７月の提言提出に向けて、運動部活動と同じ方向で、現在検討が続けられているとのことです。
今までも下松市では、平成２６年８月から、小学校１年生から３年生までの児童へと拡充、平成２８年８月から所得制限なしで小学４年生から６年生まで、そして、令和２年８月からは所得制限なしの中学入院分へと拡充の取組を段階的に独自で助成してきました。その取組は大変感謝いたします。
緑の基本計画、これは総合計画に基づいて、景観計画、緑の基本計画あるんですが、これを見ますと、２０２１年度の段階で、市民一人当たりの都市公園面積は、下松市は６.９平米、光市が１１.３平米、周南市が１３.９平米ということなんですね。今度の目標年次でいくと、どう書いてあるかっていうと、２０３８年度に一人当たり１５平米にしたいという目標なんですね。
このたび補正を出していただきましたけれども、対象となる家屋につきましては、現在、家屋調査の途中段階でありまして、また明確な金額も示されていない状況にあります。用地交渉の最中でありまして、現時点で詳細図面を提示して、対象者を限定するということにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼしかねないということもございますので、図面の提出は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
これは、近々、電気自動車も含めて、大きく普及する段階になってくると、さらに、そこには、特に雇用という意味では、大きな拡大、伸びが期待されるわけでありまして、土地がそういうふうにないからというよりも、今、進出していただいているところも、そういうふうな形でますます内容、中身含めて、様々な取組を通じて、雇用という意味では大きく御貢献いただいておりますし、このあたりは、私自身も今後、ますます期待もしておるところでございます
◆１１番（近藤則昭君） じゃあ最後にお尋ねしますが、いわゆる、先ほどから特例と言われますが、要は税制優遇させるために結局段階的控除方式が採用されております。そうすると、２０２３年１０月からは８０％控除まで認めますよと、そして２０２６年、令和８年ですか、ここで５０％控除、２０２９年からは控除対象はございませんよと、こういうふうに段階的に導入がしやすいように国もやっておるわけでございます。
一刻も早く、市独自の政策として、３億９,５００万円ある国保基金を使って、少なくとも義務教育段階までの子どもの、均等割の削減を検討をするべきだと考えています。 市民部長は、基金は条例上、事業運営における財源不足に備えるためのものだから、均等割廃止には使えないとおっしゃいました。
このような場合、工事をした後、何日かたって、再度その場所に行って確認しておれば、次の段階の業者による、維持補修工事をしてもらえるのではないかと思っております。 これまで、市が整備・修繕を行って来られたと思いますが、例えば、整備・修繕の基準というものがあれば、教えていただきたいと思っております。 また、要望書のようなものがあるのでしょうか。
乳幼児・子ども医療費助成制度につきましては、これまでも、市独自の助成を段階的に導入をしてまいったところでございます。 まず、平成２１年度には、山口県が自己負担制度を導入したことに伴いまして、その自己負担分につきまして、市の単独助成を開始いたしました。その後、平成２９年度には、それまで未就学児までであった対象児童を中学生、入院までですが、拡充する子ども医療費助成制度を創設したところです。