下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
ここ２年、大きな機構改革や組織改正が進められました。今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 公共施設の管理、これは非常に重要なウエートを占めてまいります。
ここ２年、大きな機構改革や組織改正が進められました。今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 公共施設の管理、これは非常に重要なウエートを占めてまいります。
次に、ふるさと納税について、他市への流出額は増加し、本市への納付額については低迷をしている状況であるが、対応策はないのかとの問いに対し、これまで、機構改革により体制の強化を図り、徐々に成果は上がっているが、令和４年度はポータルサイトの増加、特産品等を生かした新たな返礼品の検討、シティプロモーションによるふるさとサポーター登録者増加の取組などを行っていきたいとの答弁がありました。
また、防災危機管理課避難行動対策室や地域政策部市民協働推進課の設置など、市政運営の柱に沿った機構改革の推進、保育園の開設支援や学校ＩＣＴ環境整備、豊井地区まちづくり整備、公共施設の各種個別計画の策定など、課題と言われている事業も着実に動いている。 コロナ禍で市政運営が難しい中、國井市長の強い思いの詰まった事業展開が進められたと変革が感じられた。
いずれにしろ、昨年の機構改革で私ども企画財政部のほうに行革も来ましたので、行革と財政構造の見直し指針を上手に複合をしながら、対応したいと考えております。 あと予算の、この事業評価の今後の展開なんですけれども、財政構造の見直し指針に基づきまして、各課から出た予算を事業別の予算ということで、令和２年から初めての試みで取り組んでおります。
昨年１１月の機構改革で、防災危機管理課避難行動対策室が設置されています。 そこで、①「逃げ遅れゼロ」を目指す避難行動対策室の取組についてです。 改めて、避難行動対策室の役割、取組、福祉部門との連携の状況を伺います。 次に、②要配慮者などの対応と課題についてです。
次に、昨年１１月の機構改革後の変化や課題をどう捉え、どのようにバージョンアップしていくのか。ワクチン接種事業、マイナンバーカードやデジタルトランスフォーメーションの推進に向け、どのように体制を整備するのかとの問いに対し、防災対策の強化、地域との連携、協働、交流などを行い、着実に成果が上がっていると考えている。
市では、昨年１１月に機構改革として地域政策部もできましたけども、改めて「くだまつに誇りと愛着を感じる人の創生」の今後の取組のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 「くだまつに誇りと愛着を感じる人の創生」の今後の取組のポイントということです。下松ならではの地域資源の発掘、磨き上げによる魅力の創出という点で、地域政策部の関連する事業があります。
なぜこれが遅れておるかということにつきましては、昨年、機構改革もさせていただきまして、企画部門もちょっと強化をしてまいりました。この企画調整といいますか、そういった全体的な、市の全体的な政策、あるいは企画立案、こういったものをちょっと取りまとめるセクションを設けてまいりました。
下松市のほうでは、１１月に機構改革を行いまして、それまでは経済部のほうが観光振興の担当でありましたので、経済部長のほうが理事として理事会構成しておりました。 １１月以降は、地域政策部のほうが観光の担当部署になりますので、地域政策部長のほうが理事会の一員として、今後、担っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
職員研修や職員提案制度の充実、機構改革による組織体制の見直しを行い、人材と組織を強化します。 市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を図るなど、公平・公正かつ適正な執行に努めるとともに、ふるさと納税制度や市有財産の利活用など、多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和３年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきました。
質問の９は「現場主義に対応するためのスリムで機動力のある組織への機構改革とは」です。 質問の１０は「最近増えたメンタル不調の職員や高い水準の早期退職者対策について」です。 最後に、質問の１１は「厳しい行財政運営における具体的なコスト削減プラン」をお尋ねいたします。 以上で、一括質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（篠﨑圭二君） 清志会の河崎議員の御質問にお答えいたします。
このたび、行政、下松市において機構改革がなされました。地域政策部が創設されたところであります。同僚議員からも質問がございましたので、簡潔にお尋ねをいたします。 時代や住民のニーズに応えるべく、行政がそのときを逸脱することなく、組織の改編を行うことは、そのときの趨勢であるというふうに理解をし、このたびの機構改革は、まさに的を射たものと評価をするものであります。
初めに、機構改革の実施について伺います。 まず、今般１１月１日付の機構改革のねらいについてです。 これから先、お手元に配付しております組織図を御参照いただきながら、あるいは、パネルのほうは変更したところだけ大きくしています。配付資料のほうは青で囲ってあると思います。
御案内のとおり、防府土木建築事務所の立地の経緯につきましては、平成１７年に県が策定をされました県庁機構改革の指針に基づきまして、土木建築事務所や県税事務所をはじめとした出先機関を、８つの広域生活圏ごとに１つの事務所とすることを基本に進められたものでございまして、防府土木建築事務所につきましては、これまで本市と防府市にそれぞれ本所機能が置かれておりましたところを、平成２２年４月に本所機能を統合する形で
また、本年１１月の機構改革により、防災危機管理課内に避難行動対策室を新設し、健康福祉部門の職員３名を兼務職として配置しており、防災と福祉関係の連携強化をとることで逃げ遅れゼロの取組を推進していきたいと考えております。 ２、魅力あるまちづくりの推進について、（１）産業・文化のまちとしての本市のプロモーションについて、（２）テレワーク移住等の推進を検討するべきではないかに一括してお答えをいたします。
その後、平成２６年度には豊浦支所及び豊田分室を廃止し、直近では平成３０年４月に、市民部及びこども未来部と業務再編を行うなどの機構改革を経まして、令和２年４月１日現在の保健部は、保健医療政策課、地域医療課、生活衛生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理センター、豊田中央病院、こちらに健康危機管理室を加えた５課１センター１病院１室の体制となってございます。
その後、平成１３年４月に市の機構改革によりまして、観光施設として一元的に管理し、全体的な観光の企画立案を行うという観点から、園芸センター、長府庭園、火の山ユースホステル、新水族館とともに、産業経済部観光施設課へ所管換えをした後、部の変遷を経まして、現在の観光スポーツ文化部観光施設課が所管しているところでございます。以上です。
したがって、私は、ここは、機構改革を含めて、そこが一体的に情報がキャッチされて、方策も常時検討されるというシステムに切りかえる必要があるというので、やはり機構改革を来年度に向けて検討していただきたい。年度途中からというわけにはいかないでしょうから、来年度に向けて機構改革すべきだと思うのです。
このたび、これらの最重点課題のうち、防災対策の強化と地域の連携、協働、交流に関する施策や事業を早期に具現化するため、新計画策定前に先行して組織体制を整備する機構改革を令和２年１１月１日付で実施することとしております。 この議案は、機構改革の実施に向けて、下松市部制条例について、規定を整備するものであります。 主な改正点は、地域政策部を新たに設置するものであります。
また、組織につきましては、１１月１日に機構改革を行う予定としておりますので、総合計画に掲げる課題実現に向けて、人材育成と併せて、職員それぞれが求められる役割と能力を発揮して、市全体が組織として円滑に機能できる体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） それでは、ちょっと突然ですが、教育長に伺います。