柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国会議員の期末手当の支給割合が改正されたことから、これに準じた改正を行うものであります。 第１条は、令和４年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６２.５から１００分の１６７.５に改めるものであります。 第２条は、令和５年６月期及び令和５年１２月期の期末手当の支給割合をそれぞれ１００分の１６７.５から１００分の１６５に改めるものであります。
特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国会議員の期末手当の支給割合が改正されたことから、これに準じた改正を行うものであります。 第１条は、令和４年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６２.５から１００分の１６７.５に改めるものであります。 第２条は、令和５年６月期及び令和５年１２月期の期末手当の支給割合をそれぞれ１００分の１６７.５から１００分の１６５に改めるものであります。
まず、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定及び人事異動等による職員給与費等の過不足調整として２,１３７万１,０００円を増額計上しております。 議会費は、人事院勧告等を考慮した期末手当の支給割合改定に伴う議員期末手当の減額として８８万６,０００円を計上しております。
まず、歳出の主なものとして、議会費では議員期末手当等の補正を、総務費の財産管理費ではふるさと納税推進業務委託料の補正並びに令和２年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を、賦課徴収費では市税還付金の補正を行うものであります。
しかし、昨年度も同様に議員報酬の削減をしておりますが、その前提として、政務活動費や委員会視察を含めた旅費、議員期末手当、議員報酬を議会としてどうするかという方針、考え方が、昨年度は示されていたように思います。また、昨年度の取組、議会の対応がどうだったかの分析も議会として必要というふうに思います。 政務活動費は約２０９万円が戻入れをされましたが、不用額繰越しとなり生かされておりません。
そして、１１月には期末手当も減額するというようなことが議決をされました。こういうふうに職員の皆さんには、言わば減給といいますか、毎月の生活のための給料が増える方向ではなくて、次から次へと減額をされるような状況になっています。 職員の皆さんは、今、大変困難な業務にさらされているのは、皆さんもう御存じであります。この職員さんの気持ちを思うなら、住居手当は廃止すべきではありません。
特に、長門市特別職報酬等審議会の答申に基づき設置致しました議員報酬・期末手当及び定数等調査研究会において、市民アンケートの実施などを通じ、自らの報酬等について調査・研究を行い、ひとつの報告書に取りまとめたことは、大きな成果であったと考えております。
担当課からのヒアリングを受けて、そこの職場職場に応じた勤務時間をこちらで決定をするということでございますので、先ほどおっしゃられた、期末手当を切りたいがために勤務時間を削減するとか、そういうことはしていないというふうに考えております。
会計年度任用職員の期末手当につきましては、現在、岩国市一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける常勤の職員の例により支給することとなっているため、人事院勧告に伴って正規職員等の期末手当の支給割合を年度途中に改定した場合、会計年度任用職員の期末手当の支給割合も同時に変更されることとなります。
まず、人件費は、再任用職員数の増加により給与の増加を見込みますものの、退職者数の減少による退職手当の減少や、期末手当支給率の引下げに伴う期末手当の減少などによりまして、対前年度比で約１億２,０００万円の減額となります約１５３億３,０００万円を見込んでおります。
まず、国家公務員等の給与改定方針に準じた期末手当の支給割合改定及び人事異動等による職員給与費等の過不足調整として２,３８５万７,０００円を増額計上しております。 議会費は、国家公務員等の給与改定方針に準じた期末手当の支給割合改定及び辞職に伴う議員報酬等の減額として３７７万８,０００円を計上しております。
本当に１２月議会に出ていただいて、質問か主張かわかりませんけれども、一般質問で市長をさんざんに言うこともできるでしょうし、それからまた、権利として期末手当も受けることもできるわけですから、それを受けていただいてもいいのかなと思ったりもしたのですけれども、市長としては、訴えるべきは市民だということで、寒風の中、次の日から街頭に立たれていた。本当にこの潔さはすごいなと４年前に感じたところであります。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による諸般の状況等を踏まえ、令和２年１２月に支給される市長の期末手当を減ずるものです。 以上で、提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願いします。 ○議長（射場博義君） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。 この際、議事の都合により、暫時休憩します。 なお、議案に対する質疑通告書の提出は、ただいまから約３０分後、午前１１時までとします。
また、１１月１０日に開催された長門市特別職報酬等審議会には、役員報酬・期末手当及び定数等調査研究会の報告書内容を説明させて頂くため、正副議長外２名の議員が出席しました。
私の理解が正しいのかどうか自信がないんですが、市長さんの場合がそういう事態になったときに、給料年額、期末手当を含めての金額だと思いますけれども年額１,５３９万９,０００円で、これの６倍までは責任があるが、それ以上、それを超える金額については免責をされるというふうな、そういうことになるんですか。
議案第１６８号は、職員の期末手当の額を改定するため、下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕〇議長（林透君） 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第１６８号は、総務委員会に付託いたします。
まず、期末手当の改定及び人事異動に伴う人件費につきまして、所要の補正をいたしております。このほか総務費につきましては、総務管理費９７０万９,０００円、戸籍住民基本台帳費１２９万６,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。民生費につきましては、社会福祉費６１８万４,０００円、児童福祉費１４６万３,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。
概要ですが、人事院勧告に基づき、国の職員の期末手当が年間０.０５月分引き下げられることに伴い、本市の職員の期末手当を同様に引き下げるもので、適用は令和２年１２月分からです。 審査によって明らかになったことは、期末・勤勉手当の支給の月数は現行の年間４.５月から４.４５月となる。また、影響額については約８７０万円のマイナスであるということです。
本議案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、市議会議員の期末手当の年間支給割合を改定することについて、規定の整備を行うため、提案するものでございます。
まず、歳出の主なものとして、議会費では、議員期末手当等の補正を、総務費の財産管理費では、令和元年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を、賦課徴収費では、市税還付金の補正を行うものであります。
また、民間の支給状況等を踏まえ、０.０５月分の引下げは期末手当に配分することとし、令和３年６月期以降の支給割合については、６月及び１２月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ１.２７５月としています。 議案第１１８号は、山陽小野田市長等の給与に関する条例及び山陽小野田市病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正であります。