柳井市議会 2021-12-23 12月23日－04号
子どもが小さいときは障がいも分かりにくいところもあるが、母子保健、障がい福祉、家庭児童相談室などの各担当において連携し、早期発見・早期支援に努めている。また、障害児通所支援サービス事業所や計画相談員の努力によって、支援が進んでいると思われるとの答弁がありました。
子どもが小さいときは障がいも分かりにくいところもあるが、母子保健、障がい福祉、家庭児童相談室などの各担当において連携し、早期発見・早期支援に努めている。また、障害児通所支援サービス事業所や計画相談員の努力によって、支援が進んでいると思われるとの答弁がありました。
次に、（２）の実体の把握、対応につきましては、社会福祉課の家庭児童相談室において、所管をしております柳井市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、この要対協が中心となり、その早期発見、早期支援に努めているところでございます。
やはり地域においてもヤングケアラーを認知し、地域全体が問題を認識して、ヤングケアラーの存在が見逃されることのないよう、地域社会全体で見守ることで、早期発見・早期支援につなげることができるのではないかと考えます。 多くの方にヤングケアラーの存在を知ってもらい、理解してもらうための地域での講座や講演会の開催は有効ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、ガスや電気、郵便配達などの日常業務において、高齢者などと接することの多い民間事業者の御協力により、気づきや異変を通報いただき、早期発見、早期支援につなげる、萩市高齢者等安心見守りネットワークには、現在５９の事業者に協力の登録をいただいているところでございます。
一つ事例を出させていただきますけれども、神奈川県相模原市ではこの視線計測装置を導入し、発達障害の早期発見・早期支援の取り組みに活用されていますが、認知症に係る認知機能のチェックにも応用できるのではないかとの評価をされております。認知症は早い段階で気づくことで進行をおくらせ、良好な時間を長くすることができる場合があります。そのためにも早期発見・早期診断は非常に大切になってきます。
本市では、何らかの事情で新生児聴覚検査を受けていない残りの約３％の新生児が、早期支援から漏れることのないよう、保健師が赤ちゃん訪問を行う際に、受検の有無や結果を確認し、受検していないお子さんにつきましては、母子健康手帳交付時に配布している「家庭でできる耳のきこえと言葉の発達のチェックリスト」というものを活用しまして、聞こえについて心配がないか確認し、必要に応じて医療機関につないでおります。
急にぽっと虐待が突発的に出るというんじゃなくて、ある程度事前にそういう状況の方は察知をしている状況でございますので、そういう早期発見、早期支援が大事であろうと思っております。 以上です。 ◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。 ◯５番（田邉 学君） はい、わかりました。難しい問題を今回取り上げたんですけれども、最後に私の主張と、ちょっと紹介をしておきますので。
急にぽっと虐待が突発的に出るというんじゃなくて、ある程度事前にそういう状況の方は察知をしている状況でございますので、そういう早期発見、早期支援が大事であろうと思っております。 以上です。 ◯議長（西村 憲治君） 田邉議員。 ◯５番（田邉 学君） はい、わかりました。難しい問題を今回取り上げたんですけれども、最後に私の主張と、ちょっと紹介をしておきますので。
実際に、協定締結事業者からの御連絡をいただいた事例を紹介いたしますと、スーパーからは、「高齢者が、一日に何度も来店し、同じ物を買って帰り、物忘れが心配」、金融機関からは、「「お金をとられた」「通帳をとめてほしい」と何度も来店し、服装も汚れているので生活面も心配」、弁当宅配業者からは、「配達した弁当が手つかずで残っている」という連絡を地域包括支援センターへいただき、支援が必要な高齢者の早期発見と早期支援
難聴児本人及びその家族への支援については、国において本年３月に難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトを立ち上げ、６月に報告書を取りまとめています。 その中で、国は人工内耳を利用している方が安心して生活できる環境の整備に向け、取り組むとしています。
そんな日々の生活の中から起きる問題に子育てにかかわる機関や関係地域が協力して、早期発見と早期支援で見守っていただきたいと思います。 そうして、さっき言った福祉士さんの現場での体制に負担が応じてないか、しっかりと調査していただき、委託料の予算を組み込んでいただける方向を考えていただけたらと思います。
このような教育と福祉の連携した取り組みにより、発達障害などの早期発見や早期支援につなげることや、保育所や幼稚園から引き継いだ発達状態や支援方法の情報などをもとにしたきめ細かな支援が可能となり、安心した学校生活を送ることができています。
児童虐待防止対策で重要なことは、生活上や養育上の問題を抱える家庭に対して、問題が深刻化する前に早期支援を開始することです。こども家庭相談室がこのたび保健センターに移るということで、子ども・子育て家庭の相談支援の窓口を集約することができます。これによってワンストップ総合相談から専門的な支援までを１カ所で受けられるメリットがあります。
子ども発達支援の展開といたしましては、保護者の気づきの段階からその不安を幅広く受けとめ、発達障がいの早期発見・早期支援につながる相談支援体制の構築と関係機関の連携強化を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、新たに子ども発達支援事業を創設し、早期発見・早期支援、相談窓口の周知、保護者支援、教育と福祉の連携推進、支援者の資質の向上などに取り組むことといたしたところでございます。
このような中、本市といたしましては、発達障がいはその症状が通常低年齢であらわれることが多いとされておりますことから、幼児期や学童期での早期発見、早期支援に重点を置きながら、その御家庭への支援や発達障がいに関する理解促進のための普及啓発への取り組みについて任意事業も含め実施いたしてきたところでございます。
このような教育と福祉の連携した取り組みにより、発達障害などの早期発見や早期支援につなげることや、保育所や幼稚園から引き継いだ発達状態や支援方法の情報などをもとにしたきめ細かな支援や指導が可能となり、安心した学校生活を送ることができています。 さらに、小中学校に配置しているサポート教員や特別支援教育支援ボランティアを対象とした研修を充実させて、資質の向上に取り組んでいます。
４点目は認知症への早期支援でございまして、基幹型地域包括支援センターに配置しております認知症初期集中支援チームの一員として認知症の人やその家族に早期にかかわり、容態に応じた適切な医療、介護等が受けられるように支援を行っております。
その取り組みとして重要な事業が、児童生徒に対して、このニーズに応じて円滑な学習活動や学校生活への適切な支援のための特別支援教育教員補助事業、そして障害のある子供達の早期発見、早期支援をする特別支援教育充実事業だと思います。子供達の姿を見て、気づいて、高まっていけるこの２つの事業だと思います。 この７月に長門市夏季教育研究講座に私も参加させて頂きました。
早期発見、早期支援の体制として、どのように取り組んでおられるのか。また、発見して相談につなげていくには、関係機関、関係部署との連携がとても大事になってくるところでございます。この関係機関・部署との連携はどのように図っておられるのか、お伺いいたします。
これは、母親の身体面や精神状態を把握し、産後の早期支援につながる狙いがあります。本市におきましても、産婦と子供を守る観点から、産後ケアの取り組みを開始すべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ２つ目に、子ども条例の制定についてでございます。