柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
市営駐車場事業でございますが、歳入につきましては、柳井まちなか駐車場の料金収入等で、合計３２６万８,８１５円、歳出につきましては、駐車場の維持管理費等で、合計３２６万８,８１５円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
市営駐車場事業でございますが、歳入につきましては、柳井まちなか駐車場の料金収入等で、合計３２６万８,８１５円、歳出につきましては、駐車場の維持管理費等で、合計３２６万８,８１５円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
人口減少に伴う料金収入の減少は、想定以上のスピードで進んでいます。本市においても人口が微増しているにもかかわらず、家事用等一般用水は横ばいないし微減してきており、工場等の用水を含めた総給水量は、ピークであった平成６年度の１,６０２万トンから令和３年度１,２９７万トンへと２割以上低減しています。
◆議員（中川隆志） すみません、結びのところの、「今後の水道事業の運営に当たっては、少子高齢化の進展による給水人口の減少、それに伴う料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大、耐震化の推進など、事業経営を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられる。
水道事業は、公営企業として、料金収入による独立採算制を原則としております。経営の改善など、経費削減に向けた取組を行ってきておりますが、国、県、市からの支援をいただいて、現料金が維持できている状況でございます。 最も大切なことは、将来にわたって水道事業を安定・継続的に運営していくことでございます。
市営駐車場事業につきましては、歳入は、柳井まちなか駐車場の料金収入など、合計３５８万１,９３９円、歳出は、駐車場の運営費等、合計３５８万１,９３９円となり、歳入歳出差引残額は０円となりました。
今後の水道事業の運営に当たっては、少子高齢化の進展による給水人口の減少、それに伴う料金収入の減少、水道施設の更新、すなわち老朽化による水道管の布設替え等、経営を取り巻く環境は厳しさを増していることを申し添えます。 最後に、水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、将来にわたって、安全で安心な水道水を安定して供給し続けるために、一層効率的な事業運営に努められますよう願うものであります。
次に、委員から、水道料金の値上げとともに、一般会計からの繰入金について検討の時期にあるのではないかとの質疑があり、執行部から、全域が過疎地域、中山間地域である本市において、老朽管の更新事業等、料金収入だけでは賄えない部分について精査し、基準内繰入れとして一般会計から繰入れが可能となるよう、制度そのものの見直しを他の自治体、活動団体と一緒になって要望していかなければならないと考えているとの答弁がありました
こうした考え方の下、本施設につきましては、市が設置をいたします他の体育施設や温浴施設などと同様に、地方自治法に規定されておりますところの、市民の皆様の健康増進や福祉の向上を図るための公の施設として、適正な料金設定をいたしながら、持続可能な施設運営を図っていくものでございまして、基本的には、議員御案内の入場料や利用料金収入によって運用を行うような収益施設とは、位置づけが異なるものと考えているところでございます
経営のプロに対して、私のようなものがお答えするのもなかなかはばかれるんですけれども、やはり今後の投資、資本的なものを考えたときの財源になるのが、やはり損益の中の勘定留保資金になろうかと思いますので、その意味ではそういったものを含めながら、考えていかなきゃいけないとか、ということになると、やはり損益上での黒字を出すということになれば、その原資といいましょうか、になるのは私どもでいえば料金収入になりますので
◎菊川総合支所長（稲田浩宣君） 菊川総合支所では、令和２年度のせんたく会議の事業見直しにより、「道の駅きくがわ」について、令和３年度より指定管理者から利用料金収入が基準額を超えた場合、その超過した額の一定割合を市に納付する、納付金制度を導入することといたしました。
委員からは、水道の拡張工事における、考え方を尋ねる質疑に、無計画な拡張は、水道料金の高騰につながるため、工事費や給水戸数による料金収入など、費用便益を考慮した上で、水道事業として普及率の向上にも努めてまいりたいという答弁がありました。 １１月の委員会では、執行部から特に報告事項は、ありませんでした。
主な質疑として、今回から指定管理を導入する徳山駅西駐車場について、どのぐらいの駐車料金収入があるのか。また、指定管理導入後の駐車料金の取扱いはどうなるのか、との問いに対し、平成３１年度の１年間で、約３,２５０万円の駐車料金収入があった。指定管理導入後は、現在も利用料金制を導入している徳山駅前駐車場及び熊毛インター前駐車場と同様に、利用料金制を採用したいと考えている、との答弁でした。
そこで一定の料金収入確保の必要性があるということを考慮して、このたびの設定をいたしました。 先ほど説明もいたしましたが、この収入をもって人件費を含めた維持管理費を賄うことができるといった答弁でした。 そして、ネーミングライツについて、委員から提案があり、それについては検討しているとの答弁がございましたが、これについて具体的に料金を幾らにするかについては、まだ検討中であるということです。
大規模イベント開催による利用料金収入、利用者が地域等にもたらす飲食代、宿泊代、その他費用、周辺地域への開発等、経済波及効果としてはどのような試算をされていますか。また、大規模イベント等の開催時には、新山口駅周辺地域だけではイベント参加者の飲食はもとより、宿泊施設も不足すると予測されます。
これは感染拡大防止を図りつつ事業運営を継続する指定管理者を支援するためのもので、利用制限を課していた令和２年３月から５月までの３か月間における収支差額が、前年の同期間と比較して２分の１以上減少している施設を対象とし、前年同期間の利用料金収入の２分の１を補助するものでございます。
まず、事業継続支援金について、その支援金の算定に当たり、各施設の状況を考慮せず、令和２年度事業計画に係る年間利用料金収入の一律３０％とすることに関して、当面の事業継続としての支援という考えは理解できるが、施設ごとの状況を勘案して、個別に支援金を算定するべきではないかとの意見がなされております。
収益的収支について、収入総額は、料金収入が有収水量の減少に伴い税抜きで前年比１.２％減となり、１５億４,１１２万５,０６９円である。 支出総額は１３億３,２２０万８,２７６円で、この結果、税処理後の損益計算では、単年度純利益は１億７,２０５万３,１２６円である。 有収水量については、７３０万２,２６５立方メートルで前年度の９８.３％、有収率は８５.４７％である。
市営駐車場事業につきましては、歳入は、柳井まちなか駐車場ほか各駐車場の料金収入など、合計５１９万４,７６５円、歳出は、各駐車場の運営費、合計４８２万９,２４６円となり、差引残額は３６万５,５１９円となりました。 ４ページをお願いいたします。
資金不足比率は、公営企業会計の資金不足の状況を、公営企業の料金収入と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示すものでございます。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますことから、公営企業として経営に問題があることになります。
まずその必要性といたしまして、指定管理施設は、市が設置した施設であり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用料金収入、これが大きく落ち込んでいる施設の事業、この継続性を確保するために支援制度を検討したものでございます。