柳井市議会 2022-06-27 06月27日－04号
５月の委員会では、執行部から、本年４月１日付けで、旧大畠町区域に加えて、旧柳井市区域が新たに一部過疎地域として指定され、柳井市全域が過疎地域となったとの報告があり、委員から、過疎対策事業債が活用できる事業はどのようなものがあるのかという質疑に、ハード面、ソフト面の両面において活用でき、例えば、市道、農道、林道等の産業振興施設等や交通通信施設、厚生施設、教育文化施設などがあるとの答弁がありました。
５月の委員会では、執行部から、本年４月１日付けで、旧大畠町区域に加えて、旧柳井市区域が新たに一部過疎地域として指定され、柳井市全域が過疎地域となったとの報告があり、委員から、過疎対策事業債が活用できる事業はどのようなものがあるのかという質疑に、ハード面、ソフト面の両面において活用でき、例えば、市道、農道、林道等の産業振興施設等や交通通信施設、厚生施設、教育文化施設などがあるとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症の流行は、市民の文化活動の縮小や、施設の利用制限など、現在もなお文化芸術及び文化施設を取り巻く環境に大きな影響を及ぼしております。
さらに、サンビームやないの設備におきましても、照明や音響、空調、舞台機構といった設備の老朽化も進み、文化施設の設備改修には多額の予算を必要とすることから、平成１９年度の庁内会議におきまして、サンビームやないの大規模改修は当面の間はしない、自主文化事業はサザンセト音楽祭以外実施しない、サンビームやないに専属の職員は置かないという運営方針が決定され、以降、買取公演は実施せず、各種文化団体への貸館運営のみ
コンパクトなまちづくりを推進する地方公共団体に、補助金の使用が認められるという説明があったが、現在、柳井市が補助金交付要件を満たすことができる要素はどのようなものか、との質疑に、国庫補助金として活用する都市構造再編集中支援事業費補助金については、コンパクトなまちづくりを進める地方公共団体に対して、財政的な支援を行うものであり、柳井市では立地適正化計画において、都市機能誘導区域を定め、この区域の中で教育文化施設
具体的には、市民一人ひとりが文化にふれあう機会を充実させ、市民による自主的な芸術・文化活動の支援を推進しますという目標に向け、その取組としまして、１番、文化にふれあう機会の充実、２番、自主的な芸術・文化活動の促進、３番、文化施設の適正な管理運営を掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところであります。
そのほか、岩国市民文化会館におきましては、基本的な感染拡大防止対策に加えて、公益社団法人全国公立文化施設協会が示している劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインや本市の新型コロナウイルス感染症に係る岩国市主催イベント等実施ガイドラインに沿って、感染状況に応じた施設の定員の絞り込みを行うなど、感染対策を徹底しております。
新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、本市におきましては、昨年来、人が集まる行事の中止や公民館、各スポーツ・文化施設の使用中止などの対応をしてまいりました。
ネーミングライツを導入することにより、その対価を施設の管理運営や提供するサービスの向上に役立てられるというメリットがありますが、このような課題もございますので、文化会館等、文化施設への導入については、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆５番（山本真吾議員） よく分かりました。終わります。 ○副議長（福田健吾議員） 以上で、山本真吾議員の一般質問を終わります。
また、絵画の合同展覧会や水墨画展、近郊カメラマンたちの写真展「写祭」のような各団体と共催する岩国市民文化祭でも、分野ごとに多くの力作が岩国市民文化会館やシンフォニア岩国等の市内各文化施設内で展示され、中には全国的に高い評価を受けておられる方の作品を間近で鑑賞いただくこともでき、毎年多くの市民の方に御来場いただいております。
例えば、県内のファミリーを主なターゲットとしたリアル宝探しゲームにつきましては、ゲームに参加するための冊子を全国からインターネットによりダウンロードが可能となりますほか、県内を中心に観光・文化施設に加えまして、市民利用施設や学校での配布を行うことで、身近に参加情報を手にすることができるよう準備を進めております。
さらに、圏域内を楽しく周遊する仕掛けづくりといたしまして、圏域各地の観光・文化施設により多く立ち寄っていただき、圏域の楽しさを体験していただくため、公式ガイドブックのクーポンを活用するほか、スタンプラリーなど７市町の周遊を促す取組を通じまして、何度でも訪れたくなる圏域づくりを進めてまいります。最後に、博覧会の効果を発展させる今後の展望でございます。
９番目、一般会計、教育費、社会教育費、文化施設費の中の文化会館管理運営事業費及び文化会館整備事業費と。こん中で、今年といいますか、新山口駅前に山口市産業交流拠点施設が今春オープンし、ＫＤＤＩ維新ホールに２,０００人まで収容可能な可変型、１,２００人から２,０００人が入れるような可動型の客席が設けられるそうですが、そのメインホールが本年７月から供用開始される予定と聞いております。
◎教育長（中馬好行君） 本市には名所、旧跡だけではなく、様々な無形文化財の伝承活動、あるいは文化会館、美術博物館などの文化施設、平和の大切さを学ぶ回天記念館、あるいは、コンビナートを形成する日本有数の地元企業。さらには、次世代のクリーンエネルギーである水素を学ぶ学習室、そして本市の偉大な先人の功績など、将来に残していくべき貴重な財産が数多くございます。
また、その際、同じような文化施設をバウンディングして指定管理に出したらどうかということも提案させていただきましたけれども、その点に関しての検討状況をお伺いさせていただきたいと思います。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 教育委員会では、平成３０年度に、私立学校関係の補助金や美術品の購入予算を、令和元年度におきましては、観光・文化施設高齢者減免基準や施設の管理委託業務について見直しを行ってまいりました。
このような中、山口ゆめ回廊博覧会のプレ事業として開催しておられます雪舟生誕６００年記念事業では、市内文化施設を中心に、コロナ禍においても感染拡大防止対策を徹底しながら、多種多彩な企画展やイベントを開催し、多くの方々にお越しいただいております。
次に、「まちなか観光」の展開につきましては、市街地にある徳山駅前賑わい交流施設、文化会館などの文化施設、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターをはじめとした体育施設、徳山動物園などの観光施設を多くの人々が集まる重要な地域資源として位置づけています。
山口リフレッシュパークなどのスポーツ施設や山口市民館などの文化施設をはじめ、公園などの様々な施設、また、通りやバス停などのスポットにもネーミングライツを導入することによって収入を確保し、市財政の一助とすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。中項目4)広告についてお伺いします。
公有財産のうち行政財産につきましては、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産のこととなっており、市が、事務または事業を執行するために直接使用するものや、市民の皆様が一般的な協働利用に供することを目的と致しまして共有する財産のことで、具体的には庁舎や学校、文化施設、公園、市営住宅などがございます。行政目的をもって、それぞれの担当課が所管している財産でございます。
それから文化施設等については障害者の割引はございます。そういうことも考えると、より社会参加を促すため、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ちなみに県内でいうと、体育施設は山口県が半額、岩国市が無料、山口市が半額、宇部市が実態的には約３割引ですね。