下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
そして、換気など基本的な感染症対策、キャッシュレス、押印廃止、会議のリアルとウェブ併用、オンライン研修、学校では１人１台端末、電子図書館など。そして、ウオーキングや料理作り、ユーチューブ視聴が当たり前になった方もいるかもしれません。 市政運営についても今までどおりではなく、新たな当たり前、発想の転換、変革、柔軟性と先見性が求められます。
そして、換気など基本的な感染症対策、キャッシュレス、押印廃止、会議のリアルとウェブ併用、オンライン研修、学校では１人１台端末、電子図書館など。そして、ウオーキングや料理作り、ユーチューブ視聴が当たり前になった方もいるかもしれません。 市政運営についても今までどおりではなく、新たな当たり前、発想の転換、変革、柔軟性と先見性が求められます。
次に、２点目として、請願書への押印廃止についてです。 これは、原則として、行政手続等に係る押印廃止について政府方針を受け、現在、請願者に対し、提出時に求めている署名押印を、署名または記名押印に改め、あわせて、請願者が法人の場合の条文の整理を行うものであります。 次に、３点目として、議会報告会実行委員会について会議規則の別表に追記を行い、協議調整の場として会議規則に明記するものであります。
初めに、議案第１号、柳井市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正については、執行部からの補足説明の後、委員から、消防団員が入団する際に、押印廃止後も自署は必要なのかとの質疑に、現行では、署名をして押印をしているが、署名については、条文で、署名しなければならない規定となっており、押印廃止後も自署は必要であるとの答弁がありました。
審査では、本議案と議案第１４号以外の押印廃止の状況について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３３号萩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
押印廃止の動きは、国、県、あるいは市町村等でまちまちでありますが、私はできる限り形式的な認印などの押印は廃止すべきと考えます。もちろん、印鑑証明書等が必要な個人認証を伴う押印を否定するものではありません。実際に、国の機関においては、規制改革の中で、申請書等における多くの形式的な押印が廃止されています。
本議案は、押印廃止に伴う様式の一部改正のため、条例の一部改正をお願いするものであります。 まず、第１条におきましては、柳井市職員の服務の宣誓に関する条例における別記様式として定めております、服務の宣誓書への押印手続を不要とするため、所要の改正をお願いするものであります。
スマート自治体の推進につきましては、国のデジタル化への流れにしっかりと対応いたしますとともに、新しい生活様式の定着に向けて、行政手続のデジタル化や申請書等の押印廃止の取組を引き続き進めてまいりますほか、スマート自治体対応型の職員の人材育成に取り組んでまいります。また、障がい者雇用の推進や、公共機能等の改修、長寿命化などに計画的に取り組んでまいります。
マイナンバーカードを押し付けるため、保険証の一体化や各種申請の押印廃止を狙っておりますし、窓口業務が一層削減され、サービス後退は必至であり、このことについて私どもは認めることができません。住民基本台帳、固定資産税、住民税、健康保険、年金、介護保険、生活保護などの自治体業務の標準化を、２０２５年度末までに狙っています。
第４点、行政手続における押印廃止の取組について。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１種類とのことです。
このような状況の中、本市の公共工事に関して、工事書類の押印廃止や書面の簡素化、廃止について、どこまで対応していく検討がなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 現在、全庁的に行政手続に係る申請届出書類に関する押印の廃止を含めた検討を進めており、工事書類に関しても押印廃止につきまして検討しているところでございます。
そこで、（１）本市のスマート自治体の推進における、行政のデジタル化及び押印廃止の取組についてお伺いいたします。 まず、アとして、ぴったりサービスの活用状況と、今後、追加を検討されている提供サービスの項目は。 次に、イとして、行政改革担当大臣が会見で約１万５,０００種類の行政手続のうち、９９.２４７％の手続で押印を廃止できるというふうに明らかにされました。
また、全国的に行政手続の押印廃止など見直しが進められています。 そして、国は今後５年を目標に自治体の情報システムの統一・標準化、年内には自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術を活用した業務の変革を表すものですけども、その推進計画策定が進められます。中長期的な視点での行政のＩＣＴ化、デジタル化の着手・加速が必要と考えます。
このように行政手続き文書だけでなく、税にかかわる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえて国において、行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止についてお聞きいたします。
そこでお伺いしたいところでありますけれども、まず第１は行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。この押印の要求、それから実際のペーパー、書面を常に必要とするという意味での書面主義というのは、当然オンライン化の支障となりますとともに、市民にとっても、また庁内の手続等においても、これを煩雑化させたり、迅速な処理の妨げになっている部分があると言われております。
１、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。 菅内閣がデジタル庁の創設を掲げ、役所に行かずともあらゆる手続ができると実現に向け動き出したところです。また、中央省庁の行政手続における押印廃止を強力に推進している河野行革担当大臣は、１０月の会見において約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。
萩市におきましては、総務省からの通知を受けて、７月から８月末までの間に、一たん見直しの対象となる手続きの洗い出しと、押印廃止の検討を行いました。
第１点、取引先等との協調や経営者のリーダーシップに基づき、押印廃止や書面の電子化を推進するなど、民間の「書面、押印、対面」の商慣行等の見直し、ビジネス慣行の見直しですね。第２点、契約書、見積書、請求書、領収書等について、不要と見られる押印廃止や電子化及び電子署名等の電子認証の周知、第３点、商談、送金・振込におけるオンラインシステムの利用拡大・定着を推進、を掲げております。
窓口サービスの向上という面では、推進項目であります窓口サービスの充実、窓口対応の改善、また行政手続の簡素化、押印廃止の検討につきましては一応の実施が見られています。
次に、２点目の行政手続簡素化、押印廃止であります。 常に改善、発展、解消等は時代の趨勢の中では当然のことであると思います。行政の中でも地方自治法初め、またいろな事情から、改善したいが困難な事項も少なからずとは思いますが、問題課題が出てくれば、しっかり検討していただき、簡素化廃止でき、改善しても、その目的を果たし、可能なことは実施すべきであります。
次に、２点目の行政手続簡素化、押印廃止であります。 常に改善、発展、解消等は時代の趨勢の中では当然のことであると思います。行政の中でも地方自治法初め、またいろな事情から、改善したいが困難な事項も少なからずとは思いますが、問題課題が出てくれば、しっかり検討していただき、簡素化廃止でき、改善しても、その目的を果たし、可能なことは実施すべきであります。