柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
◎総合政策部長（宮本太郎） 給付金の申請をどういうお気持ちでされるかは、それぞれ、個別のお考えがおありとは思いますけれども、御指摘のとおり、今の社会情勢、物価高騰などの状況の中で、やはり、こういった給付金については、皆さん、メリットを感じられて、ぜひ、これはカードを取得して、もらうというふうにお考えになった方は多いのではないかとは思います。以上です。 ○副議長（平井保彦） 中川議員。
(3)新体制の柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
現在、今後の更新事業の精査や近年の社会情勢の変化等を踏まえた事業計画及び財政計画の見直しに着手しているところであり、財政収支の見通しを把握した上で、適正な時期に適正な料金改定を行う必要があると考えております。 ２、市有財産の売却促進と利活用について。 （１）普通財産の貸付用地の売却を促進し、資産の縮減と財源確保を進めるべきではないかにお答えをいたします。
この世界情勢の中、重油関係が高騰しております。今後の見通しが不安視されているわけなんですけど、計画については余熱を利用せず重油を使用するということなのか、当初の余った余熱利用と意味合いが変わってくると思うんですね。この辺りをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 温水プールを余熱利用なのか、あるいはボイラーの利用なのかという御質問です。
この議決に当たり、行われた議会の附帯決議には、市政を取り巻く情勢変化、自然災害、計画策定時の前提条件変化と、予期せぬ事態が発生した場合は、計画や指標の見直し並びに変更を行うこととしています。 計画の本来の目的である、市政の状況変化を計画にどのように反映させるか。今回の見直しのポイントが、何点かあるはずのところ、このたびの議案には、策定後の社会状況変化による見直しのみが、提案をされています。
その１０年間の計画期間のうち、令和３年度末をもって５年間が経過し、ＤＸ、ＧＩＧＡスクール構想、気候変動に対応するための脱炭素社会の実現など、計画策定以降に起こった社会経済情勢の変化によって顕在化した新たな社会的課題に対し、柔軟かつ的確に対応するため、基本計画の一部の見直しを行うものでございます。 見直しの範囲は、基本計画の中の「施策展開の方針と主な取組」及び「成果を示す指標」としております。
また、ロシア、ウクライナ情勢など、市の財政や市民生活への影響の不安が大きくなっている状況です。一方で、コロナ感染者数は減少傾向で、社会経済活動、人の動きは徐々に活発になりつつあります。 そこで、今回はそういった状況変化への対応やウイズコロナ生活の対応について、市長の考えや思い、市の取組状況を確認していきます。 まず、１、「変化への対応」行財政改革推進の考え方についてです。
こうした情勢を受け、国や各関係機関において、ウクライナ支援に関する具体的な対応策の検討が順次進められております。 本市におきましても、人道的立場から、市役所本庁舎や各出張所に日本赤十字社の救援金受付箱を設置するなど、ウクライナに対する支援を行っているところであります。
様々な情勢によって状況が変わるとまた影響は出てくると思うが、長期的な経営の安定を図るという点では、今後も様々な情報を整理していく必要がある。また、上限を設定した中で、繁忙期と閑散期で料金設定の仕方を変えていく必要がある。指定管理者の経営努力に期待していくとの答弁がありました。
議員御承知のとおり、再生可能エネルギーに関する技術革新、気候変動、新型コロナのパンデミックやウクライナ情勢などを要因としたエネルギー需給の動向など、エネルギーにまつわる様々な状況に大きな変化が起きている現状におきまして、いつになったら見極めが終わるというものではなくて、原子力発電の安全性については、専門的見地により評価がなされる必要があるという中で、市といたしましては、今後とも国の動向はもとより、社会情勢
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
昨今のデジタル社会情勢を受け、本市においても、昨年１２月に下松市デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定したところであります。この計画は、「人に優しいデジタル化の推進」を基本理念として、誰もがデジタル社会のサービスを享受できる環境を目指していくこととしております。
今後の取組としましては、これまで特に事業者からの利用の多かった感染症拡大防止対策に係る経費の補助を行うとともに、引き続き市内の経済情勢をしっかりと把握した上で、国や県の施策に呼応しながら切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。 ２、教育・保育・子育て支援についてでありますが、ただいま、田上議員の壇上での質問内容をお聞きしたところ、教育の分野もかなり踏み込んで質問されております。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
市内の経済情勢の把握に努め、関係機関と連携し地域経済の活性化に向けた取組を実施します。 創業支援等事業計画に基づき関係機関と連携し、多様な創業の支援を行うとともに、総合的な創業支援体制の充実を図ります。 シルバー人材センターに助成し、高齢者の就業や交流機会の確保、生きがい対策の充実に努めます。 （２）勤労者福祉の充実。
なお、本市が管理する公共建築物の延べ床面積の規模から申し上げますと、図書館施設は全体の１％程度でございますが、様々ある施設について、社会情勢や行政ニーズの変化に応じ、規模の最適化に引き続き努めていくことが、本市の財政規模に応じた適切な行政運営につながるものであると考えております。
ちょっと灯油のほうは資料を持ち合わせておりませんが、過去にも１５０円を超えた時期がございまして、価格というのは、いろいろ世界的な情勢も左右するものでございますので、最近でいいますとコロナの影響もあるというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆１８番（山根栄子君） 市民の認知度ももちろん、どうしても低くなるかと思うんですけれど、国も一生懸命取り組んではいますが、なかなか世界の情勢に追いつくのは難しい状況に今なっています。特に今、現在、台湾問題をはじめとして、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と中国、ロシアなどの全体主義国家との対立が深まってきています。